Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (June 2023)
38 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Jun 9, 2023
Slide 1: Fidea Group company briefing, June 2023
+" IDEA GROUP Sts AR 20234F 6 ASE DAF P MWA TARAS RiASEs ce: Ite RRA
Slide 2: 目次
目次 1 2022年度業績と2023年度計画 ・・・・・・・・・・ ２ 2022年度通期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 2023年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ ５ 2025年度計画連結純利益40億円に向けて ・・・・・・・・・・ ６ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ８ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ ９ 経費 ・・・・・・・・・・ １０ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １１ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １２ 配当方針 ・・・・・・・・・・ １３ 第５次中期経営計画の概要 ・・・・・・・・・・ １８ 第４次中期
Slide 3: 2022年度業績と2023年度計画
20224 Boa WAFP WTA T ASH Se sRint 2023
Slide 4: 2022年度 通期決算サマリー
2022年度 通期決算サマリー 3 ⚫ 実質業務純益は、資金利益および役務取引等利益が増加し経費削減が計画前倒しで進展した一方で、国債等債券損益の減少を主 な要因として、前年度比9億70百万円減少の65億73百万円。 ⚫ 連結経常利益は、与信関係費用の減少、株式等関係損益の減少を含め前年度比10億29百万円減少の55億43百万円。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比2億40百万円減少の32億66百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 前年度比 前年度比 前年度比 業務粗利益 30,923 △ 2,259 14,153 △ 1,875 14,730 △ 225
Slide 5: （参考）部門別損益（管理会計）の状況
（参考）部門別損益（管理会計）の状況 4 （金額単位：百万円） ■ 顧客部門損益 （２行合算） ■ 市場部門損益 （２行合算） ⚫ 顧客部門＝預貸金利 顧客部門経常利益 顧客部門業務純益 市場部門経常利益 息差＋役務取引等利 益－与信関係費用－ 8,860 営業経費＋市場部門へ 233 876 7,671 の資金貸利息 など △ 854 ⚫ 市場部門＝有価証券 5,645 利息配当金＋債券５ △ 901 勘定尻＋株式３勘定 尻＋金銭の信託運用損 益－外貨調達費用－ △ 2,134 営業経費－顧客部門か △ 2,660 らの資金借利息 など ⚫ 営業経費は、各部門にリ 20年度 21年度 22年
Slide 6: 2023年度通期 業績予想
2023年度通期 業績予想 5 ⚫ 顧客部門経常利益は、黒字化（前年度比＋10億円）を計画。事業性貸出および法人関連収益の積み上げ、経費削減の取り組み により、顧客部門業務純益の一層の増強に注力。 ⚫ 一方、市場部門経常利益は、金利環境や市場動向に対応し、有価証券評価損益の回復を主眼としてポートフォリオ再構築に取り組む ことなどから、現在のポートフォリオをベースに前年度比△34億円を計画。 ⚫ 以上より、連結経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計画。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2023年度計画 前年度比 前年度比 前年度比 業務粗利益 27,900 △
Slide 7: 2025年度計画 連結純利益40億円に向けて
2025年度計画 連結純利益40億円 に向けて 6 第５次中期経営計画 ※ 金額単位：億円 60 55 59 連 経常利益 40 結 32 29 純利益 40 ⚫ 23年度以降、コンサルティング営業体制 18 8 4 の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、 計 20 経費構造改革に取り組むことで、25年度 画 0 は23年度比+22億円の連結純利益40 22年度 23/中間期 23年度 24年度 25年度 億円を計画 顧 300 230 233 233 ⚫ 顧客部門粗利益は、事業性貸出の増強 客 51 役務取引等利益 56 に加えて市場性貸出による貸出金利息の 200 52 116 部 底上
Slide 8: 資金利益
資金利益 7 ⚫ 2022年度は、前年度比15億84百万円増加の319億24百万円。引き続き、貸出金利回りの低下から貸出金利息が減少したが、投 資信託解約損益を中心に有価証券利息配当金が増加。 ⚫ 2023年度は、前年度比61億24百万円の減少を見込む。貸出金利息は、事業性貸出の増強に加え、市場性貸出による運用を計画 しており、これを含め前年度比471百万円の増加を見込む。有価証券利息配当金は、足もとの有価証券ポートフォリオをベースとして保 守的に前年度比62億82百万円減少の80億円を計画。 実績 計画 2021年度 2022年度 2023年度 単位 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 資
Slide 9: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 8 ⚫ 2022年度は、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向を踏まえ、リスク抑制的な運営を継続。有価証券平残は、国内 債、株式、外国証券、その他の有価証券と、ほぼ全ての種別で減少し、前年度比823億円減少の6,498億円。 ⚫ ⊿EVE比率は、外債関連のエクスポージャー復元、および北都銀行においては公的資金の完済などにより上昇するも、円金利上昇リスク に対しては抑制的なポジション。 ⚫ 2023年度は、金利環境変化や市場動向に配意しつつ、有価証券評価損益の回復を主眼にポートフォリオの再構築に取り組む。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 2021年度 20
Slide 10: 役務取引等利益
役務取引等利益 9 ⚫ 2022年度は、生命保険関連手数料、およびコンサルティング営業の成果として重視しているビジネスマッチング（事業承継を含む）・Ｍ ＆Ａ、シンジケートローンなど法人関連手数料を中心に前年度比2億19百万円増加の52億62百万円。 ⚫ 2023年度は、引き続き、預かり資産関連、法人関連の手数料収益積み上げに注力する一方で、個人ローン関連手数料の減少などに より、前年度比１億2百万円減少の51億60百万円を計画。 実 績 計 画 預かり資産残高（２行合算） 2021年度 2022年度 2023年度 (億円) 生保 公共債 投信 単位 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 役務取
Slide 11: 経費
経費 10 ⚫ 2022年度は、前年度比12億88百万円減少の243億50百万円。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直 しや預金保険料率見直しなどから物件費が減少。 ⚫ 2023年度は、人件費は、引き続き人員減により減少する見込み。物件費は、ネットワークや事務システム・機器の更改などシステム関連 の新規・効率化投資を織り込んだ上で、さらなる削減に取り組む。 （連結） 実 績 計 画 OHR（コア業務粗利益ベース） 2021年度 2022年度 2023年度 金額単位：百万円 コアＯＨＲ 85％程度 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 69.84% 66.74% (百万円)
Slide 12: 与信関係費用
与信関係費用 11 ⚫ 2022年度は、前年度比5億11百万円減少し19億円の実績。2021年度にアフターコロナを見据え貸倒引当基準を厳格化し個別貸 倒引当金繰入額が増加していたが、2022年度はこの反動で減少。 ⚫ 2023年度は、一般貸倒引当金繰入額および個別貸倒引当金繰入額の減少などにより前年度比5億円の減少を見込む。 実 績 計 画 2021年度 2022年度 2023年度 金額単位：百万円 前年度比 計画 前年度比 与信関係費用（連結） 2,412 1,900 △ 511 1,400 △ 500 一般貸倒引当金繰入額 △ 110 20 130 △ 280 △ 300 不良債権処理額
Slide 13: 自己資本比率
自己資本比率 12 ⚫ 2023年3月期末実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2023年2月に公的資金の残り50億円を 完済したことなどから、前年度末比0.32ポイント低下し9.20％。 ⚫ 第４次中期経営計画の中期的な目線として公的資金返済後の自己資本比率9％台を目指していたが、2023年3月末9.20％と、こ の目標水準を達成して着地。 自己資本比率（連結・国内基準） 自己資本の内訳（連結） （億円） 2022年 2023年 自己資本額 金額単位：億円 3月末 3月末 増減 1,025 993 959 （計画） 基礎項目 (A) 1,020 983 △
Slide 14: 配当方針
配当方針 13 ⚫ 顧客部門の収益性改善ならびに自己資本充実の状況を踏まえ、Ｂ種優先株式発行により導入していた公的資金を2023年２月に完 済。中期経営計画の進捗状況及びＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を勘案し、2021年度に普通株式の株主様向けの株主還 元充実を目的として増配を実施。2022年度の株式配当金についても、前年度同様、年間1株当たり75円（うち中間配当金37円50 銭）を実施済み。 ⚫ 当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、 引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としており、
Slide 15: （参考）2022年度 通期業績の概要
（参考）2022年度 通期業績の概要 14 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 業務粗利益 30,923 △ 2,259 △ 6.8% 14,153 △ 1,875 14,730 △ 225 コア業務粗利益 36,481 △ 226 △ 0.6% 16,891 △ 13 17,550 △ 54 資金利益 31,924 1,584 5.2% 16,300 896 15,689 683 貸出金利息 17,859 △ 590 △ 3.2% 9,001 △ 405 8,919 △ 193 預金等利息（△） 116 △ 23 △ 16.5% 8
Slide 16: （参考）連結経常利益の増減要因
（参考）連結経常利益の増減要因 15 実質業務純益 △970 金額単位：百万円、 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益+1,584 有価証券 △765 その他業務利益 利息配当金 ＋219 △4,062 その他 国債等 ＋2,915 役務 債券損益 取引等 うち 預貸金 投信解約 利益 △2,033 利息差 損益 株式等 +4,092 関係損益 △566 国債等 債券損益 経費 その他 ＋511 以外の △892 その他 与信 +323 業務利益 ✓ 預け金利息 ＋1,288 関係 2021年度 △456 △2,029 費用 通期 2022年度 6,572 通期 百万円 5,543 ✓
Slide 17: （参考）預貸金残高
（参考）預貸金残高 16 ⚫ 貸出金残高（２行合算）は、事業性貸出およびマイナス金利対策のための中央政府向けを中心に増加。消費者ローンは、 住宅ローンについて採算重視のスタンスを継続する中で減少。 ⚫ 預金等残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに個人預金を中心に前年度末比増加。 （以下、２行合算、単位：億円） ２行合算 中小企業向け貸出金 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 6,733 2022年度末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 6,231 6,232 貸出金残高 19,081 1,808 9,482 935 9,599 872 事業性貸出 7,864 590 3,640 333
Slide 18: （参考）役務取引等利益
（参考）役務取引等利益 17 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 前年度比 前年度比 前年度比 役務取引等利益 4,369 247 1,573 26 2,796 221 役務取引等収益 8,152 146 3,888 △6 4,264 152 受入為替手数料 1,381 △ 159 667 △ 73 714 △ 86 投信関連 889 △ 528 427 △ 284 462 △ 243 保険関連 2,075 696 928 326 1,146 369 主 な ATM関連 518 4 248 6 270 △2 内 ローン・フラット35 106 △ 37 71 △ 25
Slide 19: 第５次中期経営計画の概要
BS RAMS tHORe Boa WAFP WTA T ASH
Slide 20: 第４次中期経営計画 総括
第４次中期経営計画 総括 19 ⚫ 経費構造改革の進展を背景として、顧客部門業務純益は計画を1年前倒しで黒字化を実現。市場部門は、金融市場がウクライナ情勢 やコロナ禍などの影響から不安定な動きとなったものの、グループ全体としては、ほぼ計画通りの着地となり、目標としていた連結純利益30 億円台を達成。 ⚫ また、顧客部門の収益性改善、自己資本の充実を背景として、2023年2月に公的資金の残り50億円を完済。 a) トップライン収益の強化 コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご 支援する提案型、コンサルティング型営業
Slide 21: 第４次中期経営計画 成長と成果
第４次中期経営計画 成長と成果 20 ■ 連結純利益 （金額単位：億円） ■ 顧客部門業務純益 （２行合算） ■ 市場部門経常利益 （２行合算） 10 8 57 56 ＋19億円 32 60 40 ＋25億円 0 40 △1億円 20 13 △ 10 △ 20 20 0 △ 30 △ 17 0 19年度 22年度 19年度 22年度 19年度 22年度 ■ 役務取引等利益（連結） ■ 県内事業性貸出 （２行合算） ■ 自己資本比率（連結） 60 52 8,000 6,199 10.00% 9.20% 50 45 9.00% 8.34% ＋7億円 6,000 5,074 40 ＋1,125億円
Slide 22: 第５次中期経営計画の位置づけ
第５次中期経営計画の位置づけ 21 ⚫ 第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさらなる積み上げに 注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図る。
Slide 23: 第５次中期経営計画の概要
第５次中期経営計画の概要 22 テーマ 持続可能な地域づくりのための変革 ～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～ 計画期間 2023～2025年度（3年間） ➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および 株主価値の向上を実現する 1. 顧客支援力の強化 基本方針 2. サステナビリティ経営の実践 3. 有価証券ポートフォリオの再構築 4. 経費構造の改革 5. 従業員満足度（ES）の向上 6. ガバナンス体制の高度化 ➢ 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度 目標指標 ➢ 2025年度 顧客部門経常利益（2行合算）の
Slide 24: ROEの目標水準について
ROEの目標水準について 23 連結ROEの推移と目標水準 5% 連結ROE 3.27% 4% 2.86% 3.06% 50～60億円 1.16% 連結純利益（億円） 40 33 35 32 第５次中期 第６次中期 13 経営計画 経営計画 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期 2029年3月期 ROE水準の改善のために （財務戦略） ROE RORA 自己資本 ⚫ ノンアセットビジネスの拡大 収益性 ≒ リスクアセット利益率 ÷ 比率 ⚫ 抜本的な経費削減の取り組み ⚫ 市場部門の収益性回復 現状 ⚫ 自己資本比率コントロール（リス （20
Slide 25: 基本方針１．顧客支援力の強化（コンサルティング営業体制の強化）
基本方針１．顧客支援力の強化（コンサルティング営業体制の強化） 24 第４次中計からの継続 第５次中計での戦略変更点 • 期待収益を軸とした顧客セグメント基準による組織生産性向上（総 • コンサルティング営業体制の強化（事業性評価活動を軸に専門人材 資産、年商など定量基準および定性基準によるセグメント） 活用によるコンサル営業を展開） • コンサルティング先とターゲット先への営業体力集中 • ターゲット先などの選定基準を見直し、生産性および営業効率の向 上を図る 顧客ニーズ 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント 対面営業 営業店 役員 収益増強 （コンサルティング 支店長 収 益
Slide 26: 基本方針１．顧客支援力の強化（事業性評価を活用した各種コンサルティング活動）
基本方針１．顧客支援力の強化（事業性評価を活用した各種コンサルティング活動） 25 ⚫ お取引先の事業内容や経営課題を把握し、事業性評価をおこなうことで各種提案（本業支援や事業承継対策等）を実施。特に、コ ンサルティング先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティングを定期 的に開催し、営業店、本部および役員が一体となったチーム営業の体制として取り組む 領域 主なコンサルティング活動 領域 主なコンサルティング活動 事業 ・事業承継計画策定 経 営 ・事業デューディリジェンス（環境分析） 承継 ・株価算定（税理士連携） コンサル ・事業計
Slide 27: 基本方針１．顧客支援力の強化（法人個人一体営業人材の育成）
基本方針１．顧客支援力の強化（法人個人一体営業人材の育成） 26 ⚫ コンサルティング営業を担う人材、法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修体系を見直し ⚫ スキル習得状況を見える化して管理し、ソリューション営業のための人材基盤を確立する 人材育成プログラム体系 OJTプログラム （４つのステップ） 法人 法人営業力の強化 事業金融力の強化 スキル ①既存先取引深耕：マル保など法人営業の基礎を習得 外部トレーニー派遣 コンサルティング先 A (含む法人オーナー) 法人コンサル研修 ②新規先主体：取引拡充に取り組み、法人スキルを磨く （総合コンサル型） B 財務分析特訓研修 ③コン
Slide 28: 基本方針１．顧客支援力の強化（GX室、DX室）
基本方針１．顧客支援力の強化（GX室、DX室） 27 １．地域のGX（Green Transformation）支援 ◼ 地域の自然環境を活用し、再生可能エネルギーを軸とした産業振興、地方創生および地域経済の活性化に積極的に貢献 ① 取引先企業の脱炭素化経営支援（脱炭素化経営コンサルティング、脱炭素化経営実現に向けたソリューション提供・資金供給） ② 県内再生可能エネルギープロジェクトへ積極的に関与（地産地消サプライチェーンの構築と産業化支援、産業化や脱炭素化の支 援資金の供給） ③ 山形県外・秋田県外の再生可能エネルギー関連ファイナンスへの積極的な取り組み（サステナブルファイナンスの増強）
Slide 29: 基本方針２．サステナビリティ経営の実践：気候変動への対応（目標と指標）
基本方針２．サステナビリティ経営の実践：気候変動への対応（目標と指標） 28 ⚫ 気候変動への対応を含む持続的な地域環境づくりを、フィデアグループのマテリアリティの１つと捉え、脱炭素化に取り組む。2030年度ま でのCO2排出量55%削減を目標に、使用電力の転換、省エネルギー化などを進める ⚫ 投融資方針に基づき地域社会および地域経済の持続的な発展の実現に向け、サステナブルファイナンス（対象事業：省エネ・再エネ、 森林保全、少子化に対応する教育、医療・福祉、地域産業振興、防災・減災等）に積極的に対応。2030年までの累計実行額目標 は4,000億円（うち、省エネ・再エネ、森林保全など環境分野2
Slide 30: 基本方針２．サステナビリティ経営の実践：最近の取り組みのご紹介
基本方針２．サステナビリティ経営の実践：最近の取り組みのご紹介 29 富山県入善町沖洋上風力発電事業 プロジェクトファイナンス組成 ⚫ 北都銀行は、㈱ウェンティ・ジャパンが富山県入善町で開発を行ってきた洋上風力 発電事業について、建設費用など67億円をプロジェクトファイナンスとして組成。地 方銀行が洋上風力発電事業向けの融資契約を組成する全国でも初めてのプロ ジェクトファイナンス。 ⚫ 北都銀行のプロジェクトファイナンス案件は本件で25件、総額1,020億円。その全 入善沖完成イメージ写真 てが再生可能エネルギーに関する事業資金であり、今後も蓄積したノウハウを活用 ㈱ウェンティ・ジャパン提供
Slide 31: 基本方針２．サステナビリティ経営の実践：人的資本に係る各種KPI
基本方針２．サステナビリティ経営の実践：人的資本に係る各種KPI 30 ⚫ 人的資本開示の一環として、多様性確保に係るKPI、従業員満足度調査による総合満足度の推移、上司と部下による１対１の対話 機会創出のための 1on1 ミーティング実施率などを公表し、ESの評価、向上につなげる 中核人材の登用等における多様性の確保に関するＫＰＩ 実績 目標 ＫＰＩ指標 内容 (2022年度) (2025年度) フィデアホールディングスの女性役員 12% 女性役員比率 10.5% （執行役を含む）比率 女性部長相当職比率 8.3% 12% フィデアホールディングス及び荘内銀行、 30% 女性課長相当職比率
Slide 32: 基本方針３．有価証券ポートフォリオの再構築
基本方針３．有価証券ポートフォリオの再構築 31 ⚫ 中期的な安定収益確保に向けたポートフォリオの構築 基本的な ⚫ マーケット変動を的確に捉えたキャピタル収益の追求と評価益の充実 運営方針 ⚫ 将来的な金利上昇リスクに配慮したリスクヘッジの実践 ① 第４次中期経営計画の後半から歴史的なインフレに伴う全相場下落となったが、第５次中期経営計画においては 市場環境・展望 インフレのピークアウトや景況感の悪化が顕在化し、グローバルな観点から「ディスインフレ」へ向かう展開を想定 ② 過度な金融引締懸念が和らぎ、リスクマネーの回復を見込むなかで、ポートフォリオ再構築の機会と捉える ① 国内金利は、日銀の
Slide 33: 基本方針４．経費構造の改革
基本方針４．経費構造の改革 32 ⚫ 投資委員会による投資案件のコントロール、廃止店舗を含む遊休不動産の管理コスト削減、予実管理のさらなる強化など、グループ横断 かつ全方位の物件費マネジメントの実現 ⚫ 本部部署毎、営業店毎の標準人員計画の精緻化および経営戦略に沿った人材育成・配置による人的資源配分の最適化 ⚫ 業務フローの一本化、効率化、拠点集約による本部事務集中部門のスリム化 ⚫ 店頭事務人員のコンサルティング人員への完全シフトを目的とした『営業店事務ゼロ』 への挑戦 重点施策 実施施策 グループ横断かつ全方位の物件費マネ ① 継続的な経費削減の取り組み強化と、抜本的な追加削減施策の検
Slide 34: 基本方針５．従業員満足度（ES）の向上：人事制度の改定
基本方針５．従業員満足度（ES）の向上：人事制度の改定 33 ⚫ 経営戦略（人材育成、従業員エンゲージメント向上、定着率・生産性向上）と連動した人事戦略の実現のため、2024年度に 抜本的な人事制度改定を予定 人事制度改定の目的 ① 経営戦略に沿った人事制度の整備 ～専門性の高い人材の確保、育成～ 働きがいの向上 ② 貢献度合いや職務・職責に応じた処遇の実現 ～優秀人材・行員モチベーション向上、組織インセンティブ向上～ 働きやすさの向上 ③ 働き方改革に対応する制度設計 ～多様な人材の確保～ 人事制度改定の概要 基 ■主体的・自律的なキャリア形成 本 • キャリアプランを意識し、専門性をより高
Slide 35: 基本方針６．ガバナンス体制の高度化
基本方針６．ガバナンス体制の高度化 2023年6月23日開催 定時株主総会後の内容 34 ⚫ フィデアホールディングス設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、意思決定の透明性および公正性を確保 ⚫ 取締役14名中社外取締役8名（57%）の構成とし、経営活力の充実により、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値 向上を目指す （指名委員会等設置会社）（女性役員比率9.5％） 株主総会 選任／解任 意思決定や業務執行の監督 取 取締役 14名 締 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 社外 8名（うち女性 1名） 役 非業務執行 2名、社内 4名 リスク委員会 サステナビリティ委員会 経営戦略
Slide 36: 基本方針６．ガバナンス体制の高度化：取締役会の各委員会の概要
2023年6月23日開催 基本方針６．ガバナンス体制の高度化：取締役会の各委員会の概要 定時株主総会後の内容 35 ⚫ 指名委員会等設置会社の会社組織により監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行 役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制を構築 ⚫ 社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実 施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置 サステナビリ 経営戦略 指名委員会 監査委員会
Slide 37: （参考）フィデアグループ サステナビリティ方針
（参考）フィデアグループ サステナビリティ方針 36 ⚫ 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢 献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定し公表 ⚫ 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理 念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持
Slide 38: 東北を幸せと希望の産地にします
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、 東北の未来のために、