Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q3 FY2019 Earnings Presentation
41 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 29, 2020
Slide 1: 2019年度 第3四半期 決算説明資料
2019年度 第３四半期 決算説明資料 2020年1月29日 東北電⼒株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2019年度 第３四半期 決算関連 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電⼒供給⼒実績 ・・・・ ４ 電⼒販売実績・主要諸元 ・・・・ ５ 2019年度 業績⾒通し・配当予想 ・・・・ ６ トピックス 販売施策の展開図 ・・・・ ７ 販売面での競争⼒強化 ・・・・ ８ ⽕⼒発電の競争⼒強化 ・・・・ １１ 能代⽕⼒3号機・上越⽕⼒1号機について ・・・・ １２ 原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ １３ 再生可能エネルギー事業の拡大 ・・・・ １４ デジタルイノベーシ
Slide 3: 2019年度 第3四半期決算関連
2019年度 第３四半期決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ 【連結経営成績について】 電⼒小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電⼒量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電 ⼒量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上⾼は1兆6,426億円となり、前年同期に比べ、 601億円（3.8％）の増収となった。 経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ⼀体となって生産性・効率性のさらなる 向上に努めたことなどから、780億円となり、前年同期に比べ、469億円（150.8％）の増益となった。 また、台風19号による被害設備の復旧に要する費用など53億円を
Slide 5: 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因
経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ２ 変動額 +477億円（187→664億円） （単位︓億円） 57 その他 ▲60 販売電⼒量（⼩売） 480 の減 664 燃料費調整制度の 187 タイムラグ影響 2018年度3Q 2019年度3Q
Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料⾦に反映） 輸⼊燃料価格 差損 差益 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 2018年度 2019年度 2018年度3Q 2019年度3Q 480億円の収支改善 ▲ 270億円 210億円
Slide 7: 電力供給力実績
電⼒供給⼒実績 ４ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 前年同期⽐ 【供給⼒実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） ⾃社発電 ※1 42,992 44,316 ▲ 1,324 97.0% ⽔⼒ 5,934 5,511 423 107.7% ⽕⼒ 36,708 38,412 ▲ 1,704 95.6% 原⼦⼒ ▲ 152 ▲ 151 ▲ 1 100.3% 新エネ等 502 544 ▲ 42 92.2% 27,735 25,545 2,190 108.6% 融通・他社受電 ※2、 3 ▲ 4,587 ▲ 4,890 303 93.8% 揚⽔用 ▲ 62
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元
電⼒販売実績・主要諸元 ５ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 前年同期⽐ 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 14,698 15,187 ▲ 489 96.8% 電⼒ 33,785 34,192 ▲ 407 98.8% ⼩売 計 48,483 49,379 ▲ 896 98.2% 卸売 ※ 12,561 11,687 874 107.5% 販売 計 61,044 61,066 ▲ 22 100.0% ※ 卸売には特定融通等を含む。 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂ
Slide 9: 2019年度 業績見通し・配当予想
2019年度 業績⾒通し・配当予想 ６ ■2019年度業績⾒通し（2019年4⽉公表値から変更なし） 【連結】 （単位︓億円） 親会社株主に帰属する 売 上 ⾼ 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 23,900 900 730 450 【個別】 （単位︓億円） 売 上 ⾼ 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 21,700 690 550 390 ■2019年度配当予想（2019年4⽉公表値から変更なし） （単位︓円） 中 間 期 末 年 間 １株当たりの配当⾦ 20 20 40
Slide 10: トピックス
トピックス
Slide 11: 販売施策の展開図
販売施策の展開図 ７ 【家庭用のお客さま向け】 料⾦メニューの充実化 料⾦以外のサービスとの （「よりそうプラス●●」） セットメニューの提供 ツナガルでんきの提供 ⼦育て世帯・⾼齢者世帯 （LPガス、ホームセキュリティ、 （卒FIT電気買取サービスなど） 向けの期間限定割引 インターネット） メニューを提供中 くらしサポートサービスの提供 （イベント等の情報コンテンツ提供、電化機器提案、居場所確認サービス） よりそうeねっと （Webサービス・ポイントサービス） 【法人用のお客さま向け】 加熱性能を強化した 法人カスタマー エネルギー エネルギーマネジメント 空冷ヒートポンプ式熱源 センター
Slide 12: 販売面での競争力強化（１）
販売面での競争⼒強化（１） ８ ■東北・新潟エリア内（家庭向け）の主な取り組み 家庭向けには、お客さまの「くらし」を幅広くサポートするトータルサービス「より、そう、ちから。+ONe」のもと、多様な ニーズにお応えする料⾦プラン・付加価値サービスを提供。 「より、そう、ちから。+One」では、お客さまのより豊かで快適なくらしや、安全・安心な暮らしの実現をサポートするため、 各種サービスを展開中。 「少⼦⾼齢化」「冬の寒さが厳しく冬季の光熱費負担が大きい」 という地域課題を踏まえ、シニア・⼦育て世代の今冬の暮らしを応 援する『東北電⼒ 冬のくらし全⼒応援︕ +Oneキャンペーン』を ・子ど
Slide 13: 販売面での競争力強化（２）
販売面での競争⼒強化（２） ９ ■東北・新潟エリア内（法人向け）の主な取り組み 法人（事務所ビル・商業施設・工場等）のお客さまを対象に、「福利厚生アウトソーシングサービス」のご提案を開始。 「BCP（事業継続計画）関連支援サービス」の充実を図り、お客さまの事業運営にお役⽴ていただけるご提案を強化。 ＮＥＷ 東北電力がお客さま ニーズに応じてご提案 福利厚生アウトソーシングサービス ■従業員とご家族が利用できる福利厚生サービスの提供 ■「福利厚生倶楽部」の会報誌を活用した販売促進サポート ＢＣＰ（事業継続計画）関連支援サービス ＮＥＷ 事前の準備 発災 初動 復旧 設備、計画・訓練 事態
Slide 14: 販売面での競争力強化（３）
販売面での競争⼒強化（３） １０ ■東北・新潟エリア外の主な取り組み 東京ガスと共同で設⽴した「シナジアパワー」は、北関東を中心とした関東圏の⾼圧・特別⾼圧のお客さま向けに 電⼒販売を展開。 2018年3⽉に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中心に電⼒およびガス 販売を展開。 両社とも、契約を着実に獲得しており、今後もさらなる拡大を図っていく。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数推移 （万kＷ） 42 （万件） 40 30 20.5 30 27 18.4 20 17 14.2
Slide 15: 火力発電の競争力強化
⽕⼒発電の競争⼒強化 １１ 【新仙台3号系列】 2019年度供給計画で 【上越1号】 2016年7月全量営業運転開始 運転開始を3カ月前倒し 2023年6月営業運転開始予定 ・LNG ・104.6万kW 【能代3号】 ・LNG 開 発 ・新仙台１・２号のリプレース対象 ・57.2万kW 2019年8月試運転開始 ・「強制空冷燃焼器システム採用次世代ガスタービン」※の 電源として開発 2020年3月営業運転開始予定 ・最新鋭のガスタービンを導⼊する 導⼊などにより、世界最⾼水準の熱効率63％以上を ・石炭 目指す ことで、熱効率は当時の世界最⾼ ・60万kW ※当社と三菱日⽴パワーシステムズ㈱が
Slide 16: 能代火力3号機・上越火力1号機について
能代⽕⼒３号機・上越⽕⼒１号機について １２ 経済性や環境性などに優れた、最新鋭⽕⼒である能代⽕⼒３号機と上越⽕⼒1号機の建設を推進中。 能代３号機 上越１号機 所在地 秋田県能代市 新潟県上越市 出⼒ 60万ｋW 57.2万ｋW 運転開始時期 2020年3月（予定） 2023年６月（予定） 使用燃料 石炭 LNG気化ガス 熱効率 約44.8％ 63％以上 ・2019年5月着工。 ・2016年１月着工。 ・現在は、安全確保を最優先に発電設備の各種基 ・2019年8月より試運転を開始。 礎工事を実施している。 ・現在は、2020年3月の営業運転開始を目指して ・2020年6月よりボイラー設備
Slide 17: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み
原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み １３ ■⼥川および東通原⼦⼒発電所の状況 安全対策工事については、⼥川原⼦⼒発電所2号機（以下、⼥川2号機）は、2020年度の完了を目指し、 東通原⼦⼒発電所1号機（以下、東通1号機）は、2021年度の完了を目指して鋭意取り組んでいるところ。 ⼥川２号機の新規制基準適合性審査については、昨年11月27日の原⼦⼒規制委員会において、原⼦炉設置変更 許可申請書に係る「審査書案」が了承され、意⾒公募（11月28日~12月27日）に付された。 今後、意⾒公募や経済産業相への意⾒聴取の結果を踏まえ、同委員会により原⼦炉設置変更許可について審議 される予定。
Slide 18: 再生可能エネルギー事業の拡大（１）
再生可能エネルギー事業の拡大（１） 環境 １４ 今後も東北・新潟エリアに豊富に賦存する再生可能エネルギーを⻑期にわたり活用していくため、“東北・新潟エリアでの 再生可能エネルギーの責任ある事業主体”となるべく、東北・新潟エリアを中心に200万kWの再生可能エネルギー 発電の開発・参画を目指していく。 また、再生可能エネルギーのライフサイクル全般に関与する観点から、今後、O&M（運用・保守）や電源リプレース などの事業展開についても、あわせて検討を進めていく。 東北北部での風⼒発電事業 (次ページ参照) 木地山・下の岱地域 地熱発電事業の開発 太陽光 可能性調査(秋田県) 風⼒ ⽟川第⼆
Slide 19: 再生可能エネルギー事業の拡大（２）
再生可能エネルギー事業の拡大（２） 環境 １５ ■東北北部での風⼒発電事業への参画 これまで参画を決定していた秋田県の案件に加え、12⽉18日、⻘森県や岩⼿県の風⼒発電４事業の開発可能性調査 への参画を公表（下表①~④）。 名称 事業主体 出⼒規模 運転開始予定 合同会社グリーンパワー ① つがる洋上風⼒ ⻄津軽洋上 約48万kW 2028年度以降 合同会社グリーンパワー ② 深浦風⼒ 深浦 約7万kW 2024年度以降 合同会社グリーンパワー ③ 稲庭田⼦風⼒ 稲庭田⼦ 約10万kW 2025年度以降 ① ④ 稲庭風⼒ 稲庭ウインド合同会社 約10万kW 2025年度以降 ② ⻘森県 ⑤
Slide 20: 再生可能エネルギー事業の拡大（３）
再生可能エネルギー事業の拡大（３） 環境 １６ ■「東北電⼒グリーンボンド」の発⾏ 再生可能エネルギー事業の拡大および資⾦調達の多様性の確保を図る観点から、調達資⾦の使途を再生可能 エネルギーの開発など、国内外で環境改善効果のある事業に限定した「東北電⼒グリーンボンド」の発⾏を予定。 旧⼀般電気事業者では初となる発⾏に向け、第三者評価機関であるＤＮＶ ＧＬビジネス・アシュアランス・ジャパン 株式会社による検証、さらに、ＣＢＩ(Climate Bonds Initiative︓グリーンボンドの信頼性や透明性を確保するため の厳格な基準を定める国際ＮＧＯ)からの認証を取得。なお、CBI認証
Slide 21: デジタルイノベーションの取り組み（１）
デジタルイノベーションの取り組み（１） 環境・社会 １７ お客さまサービスのさらなる向上や、将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて、デジタル イノベーションの取り組みを推進。 VPPについては、地元自治体との連携した取り組みのほか、2019年5⽉、ドイツの世界最大規模のVPP事業者である Next Kraftwerke社と、VPP実証に係る基本協定を締結。 (実証期間︓2018年4⽉〜2021年3⽉） ①⾃治体※1とのVPP技術活用による ＜当社が目指すVPPのイメージ＞ 地域防災⼒強化・環境負荷低減への取り組み ※1 仙台市、郡山市、新潟市、宮城県 地 域
Slide 22: デジタルイノベーションの取り組み（２）
デジタルイノベーションの取り組み（２） 環境・社会 １８ ■佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向けた取り組み 新潟県と当社は、２０１９年２月に包括連携協定を締結し、エネルギーの有効利用や環境負荷の低減などに 向けて連携することとしている。その⼀環として、当社の保有するIoTやデジタル化技術を活用し、佐渡島において 家庭用太陽光発電の有効活用に向けた取り組みを⾏う。 本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、お客さまサービスの向上や地域活性化に貢献 できるよう取り組んでいく。 【概要】 ①太陽光発電を設置しているお客さま宅内に電⼒センサーを取り付け、電⼒を⾒
Slide 23: 電力の安定供給・災害対応力の強化（１）
電⼒の安定供給・災害対応⼒の強化（１） 社会 １９ 広いエリアに点在する送電設備を、確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導⼊。 ドローンやIoT・AIといったデジタル技術を活用し、保守業務の⾼度化・効率化に取り組んでいる。 ＜ドローン＞ ＜IoT＞ 【点検業務への活用】 【センサーや新しい通信技術を活用した設備の遠隔監視】 送電線や鉄塔の点検業務への導⼊を検討 現地センサー（⼦機）の動作情報をIoT技術（省電⼒広域通信）などを使って （2019.8 送電線点検実証実験） 収集し、設備を遠隔監視。これにより、異常の発生地点などを早期発⾒可能 ＜AI＞ 【災害時における
Slide 24: 電力の安定供給・災害対応力の強化（２）
電⼒の安定供給・災害対応⼒の強化（２） 社会 ２０ ■台風１５号に伴う停電の早期復旧に向けた応援派遣 9月9日に上陸した台風15号の影響により、関東広域で最大約93万⼾の停電が発生。 東京電⼒パワーグリッド(株)の要請を受け、電⼒の早期復旧に向けて、⾼圧発電機⾞など による電⼒供給対応や伐採、停電地域の巡視などを実施。 応援期間 ２０１９年９月９日〜９月２７日 派遣先 東京電⼒パワーグリッド（株）の被災エリア 要員（交代含む） 延べ3,665名 ⾞両 ⾼圧発電機⾞︓累計33台、低圧発電機⾞︓累計10台 など ■台風１９号に伴う停電等の復旧対応 ＜当社エリアにおける停電⼾数＞ 10月
Slide 25: 電力の安定供給・災害対応力の強化（３）
電⼒の安定供給・災害対応⼒の強化（３） 社会 ２１ ■ハード・ソフトの両面からの対応⼒強化 大規模自然災害による孤⽴地区や離島での電源確保を目的とした「空輸対応型低圧応急用電源⾞「ToMoS （灯（ともす））」を開発・配備。 自衛隊などと締結した災害発生時の連携に関する協定に基づき、災害時における迅速かつ的確な情報共有や、災害 復旧に必要となる資機材・人員の輸送手段および電源の確保、災害発生時の円滑な相互連携が図れるよう、日頃の 訓練などを通じて対応⼒を強化。 【 訓練 の具体例】 陸上自衛隊東北方面隊が主催する大規模防災訓練「みちのくアラート」への積極的な 参加と、「みちのくアラ
Slide 26: コンプライアンスの徹底・さらなる向上に向けた取り組み
コンプライアンスの徹底・さらなる向上に向けた取り組み ガバナンス ２２ 当社は従来から、企業倫理・法令遵守はすべての事業活動の前提になるとの考えのもと、社⻑を委員⻑とする「企業 倫理・法令遵守委員会」を設置し、社会の状況に照らして、当社の取り組みが十分かどうか検証・確認を実施し、必要な 改善を図るという、ＰＤＣＡサイクルを弛みなく回している。 他電⼒会社の⾦品受領事案を踏まえ、2019年10⽉に関係役員等を対象とした社内調査を実施した結果、社会 通念上常識の範囲を超える⾦品の受領や便宜供与は確認されず、当社のコンプライアンスに対する取り組みは十分 機能していると評価した。 同様の事
Slide 27: 参考資料
参 考 資 料
Slide 28: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ２３ （単位︓億円） 2019年度3Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 42,580 42,586 ▲ 6 固定資産 36,117 36,209 ▲ 92 流動資産 6,462 6,376 85 負債 33,929 34,249 ▲ 319 固定負債 24,796 24,312 484 社債 448 流動負債 9,133 9,936 ▲ 803 諸前受⾦ ▲ 407 純資産 8,650 8,337 313 有利⼦負債残高 24,408 23,811 596 社債 1,350、借⼊⾦ ▲ 473、CP ▲ 280
Slide 29: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ２４ （単位︓億円） 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 前年同期⽐ （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 16,426 15,824 601 103.8% 電気事業 14,874 14,279 595 104.2% その他事業 1,551 1,544 6 100.5% 営業費用 15,507 15,410 96 100.6% 電気事業 14,005 13,947 58 100.4% その他事業 1,501 1,463 38 102.6% 営業利益 919 413 505 222.3% 営業外収益 47 64 ▲ 16 73.6% 営業
Slide 30: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ２５ （単位︓億円） 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 18,237 （ 16,426 ） 17,686 （ 15,824 ） 551 （ 601 ） 電 気 14,895 （ 14,874 ） 14,300 （ 14,279 ） 595 （ 595 ） 建 設 1,781 （ 871 ） 1,802 （ 852 ） ▲ 21 （ 18 ） ガ ス 299 （ 246 ） 291 （ 238 ） 8 （ 8） 情 報 通 信 307 （ 140 ） 328 （ 144 ） ▲ 20 （ ▲ 3） そ の 他 953
Slide 31: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ２６ （単位︓億円） 2019年度3Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,056 39,235 ▲ 178 固定資産 34,611 34,809 ▲ 198 流動資産 4,445 4,426 19 負債 32,270 32,693 ▲ 423 固定負債 24,148 23,614 533 社債 448 諸前受⾦ ▲ 407 流動負債 8,122 9,078 ▲ 956 未払費用 ▲ 391 純資産 6,785 6,541 244 有利⼦負債残高 24,178 23,570 608 社債 1,350、借⼊⾦ ▲ 4
Slide 32: 収支比較表（個別）
収支⽐較表（個別） ２７ （単位︓億円） 2019年度3Q 2018年度3Q 増 減 前年同期⽐ （Ａ） （Ｂ） 主な増減要因 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電⼒料収⼊ 9,897 10,122 ▲ 225 97.8% 電灯料 3,858 3,953 ▲ 94 97.6% 収 電⼒料 6,038 6,169 ▲ 130 97.9% 地帯間・他社販売電⼒料 2,519 2,123 396 118.7% 間接オークションの増 再エネ特措法交付⾦ 1,717 1,360 356 126.2% 太陽光の購⼊電⼒量の増 益 その他 860 850 9 101.1% （売上高） （ 14,928）
Slide 33: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
（参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 ２８ ■2019年度3Q実績 再 エネ発電事業者 お客 さま 当 【収益】再エネ特措法賦課⾦ 【費用】再エネ特措法買取額 （電灯料・電⼒料） （他社購⼊電⼒料） 社 1,191億円 2,360億円 賦課⾦ 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付⾦ 【収益】再エネ特措法交付⾦ 1,191億円 1,717億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）
Slide 34: （参考）売上高・利益の推移（１）
（参考）売上高・利益の推移（１） ２９ ■売上高 （単位︓億円） 連結 個別 20,000 15,222 15,824 14,367 16,426 13,652 14,017 14,799 14,928 15,000 12,506 13,410 10,000 13,863 12,963 12,701 12,030 12,499 5,000 0 2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q （注）赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付⾦・再エネ特措法賦課⾦および間接オークションに伴う自己約定分等を除いた売上⾼（連結）を表す。 ■営業利益 1,500 1,
Slide 35: （参考）売上高・利益の推移（２）
（参考）売上高・利益の推移（２） ３０ ■経常利益 （単位︓億円） 1,500 連結 個別 1,178 952 1,000 821 731 780 676 581 664 500 708 731 526 311 570 187 0 2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調額のタイムラグ影響を除いた経常利益（連結）を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純利益 1,000 連結 個別 791 750 663 533 486 494 500 428 371 436 238 196 250 0 201
Slide 36: 当社電源構成（調達電源）の考え方
当社電源構成（調達電源）の考え方 ３１ 最新鋭の石炭⽕⼒や⾼効率LNG⽕⼒への計画的⼊れ替え、原⼦⼒再稼働の推進、再生可能エネルギーの導⼊拡大 などにより特定の電源や燃料種に過度に依存せず、価格競争⼒強化や再エネ導⼊拡大時の調整⼒確保の視点も 踏まえたバランスの取れた電源構成（電源調達）を目指していく。 石油 3% 石油 2% 最新鋭の石炭や⾼効率 LNGへの計画的な電源⼊ れ替えにより、価格競争⼒ 石炭 石炭 強化と需給変動に適切に 34% 石油・石炭・ 37% 対応（再エネ導⼊量拡大 ＬＮＧなどの に対応） 石炭・ＬＮＧ 化石燃料 56% ガス 22% ガス 原⼦⼒再稼働による 原⼦⼒
Slide 37: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ３２ （2019年12⽉末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 ▼審査書案了承 （2017.10〜） （2019.11） プラント （設備） ▼現地調査 ▼現地調査 ⼥川 ２号機 の審査 （2015.1） （2017.11） 適合性審査 176回 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 プラント ▼申請（2014.6） （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 ▼敷地~敷地周辺の
Slide 38: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ３３ ■原⼦⼒発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2019年12⽉末現在） 新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を⾏っている。 原⼦炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原⼦炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。 当社⼥川2号機および東通1号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原⼦炉）プラントでは、2017年12月に 東京電⼒ホールディングス株式会社の柏崎刈⽻原⼦⼒発電所６・７号機が、2018年9月に日本原⼦⼒発電株式会社の 東海第⼆発電所が原⼦炉設置変更許可を受けた。（東海第
Slide 39: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ３４ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 900 814 799 石炭 800 731 重原油 （参考） 700 2019年度3Ｑ 2018年度3Ｑ 増 減 2018年度 600 593 ＬＮＧ 500 438 石炭（万ｔ） 438 417 593 574 19 799 400 300 289 重原油（万ｋｌ） 17 28 ▲ 11 35 200 100 84 62 35 17 0 ＬＮＧ（万ｔ） 289 309 ▲ 20 438 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ /
Slide 40: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ３５ ■当社管内の太陽光・風⼒発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2019年12⽉末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,400 1,200 連系予定量 1,000 621万kW 800 再掲︓ 474.8 547 指定ルール 452万kW 600 402.1 320.5 400 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/12 ［風⼒］ ［万kW］ 400 350 連系予定量 300 216万kW 250 再掲︓ 200 158 指定ルール 168万kW 150
Slide 41: 当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する…
当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電⼒の 実際の成果や業績、実績などは、記載の⾒通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電⼒では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「３Q」表記は4月から12月までの期間を指し、「年度
Tohoku Electric Power Company — Q3 FY2019 Earnings Presentation on 6ix