Sony Financial Group Inc. · TSE:8729
Sony Financial — FY2013 Earnings Presentation
26 slides from Sony Financial's earnings presentation, May 26, 2014
Slide 1: ソニー生命の2014年3月末MCEVの計算結果
【プレゼンテーション資料】 ソニー生命の2014年3月末市場整合的 エンベディッド・バリュー（MCEV）の計算結果 ンベデ ド バリ （MCEV）の計算結果 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 2014年5月26日 Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved
Slide 2: 目次・免責事項
目次 MCEVのハイライト P.3 経済価値ベースのリスク量 P.4 MCEV Principlesへの準拠 P.5 MCEV計算結果 P6 P.6 前年度からの変動要因分析 P.10 センシティビティ P 16 P.16 補足資料 P.19 ■第三者機関によるレビューについての意見書 第 者機関 よる ビ 意見書 ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク(Milliman, Inc.)に算出手法、前提条件および 算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。詳しくは、リリース資料『平成26年
Slide 3: MCEVのハイライト
MCEVのハイライト （億円） 2013.3末 2014.3末 増減 MCEV 10 647 10,647 12 213 12,213 +1 566 +1,566 修正純資産 7,708 7,221 ▲487 保有契約価値 2,939 4,991 +2,053 2013.3末 2014.3末 増減 新契約価値 416 552 +136 注 新契約マージン 3.5% 5.2% +1.7pt 2014年3月末のMCEVは、新契約の獲得、保険関係の前提条件の変更、および金利の上昇 などにより1,566億円の増加。 新契約マージンは、保険料率の改定や金利の上昇などにより収益性が向上し、1.7p
Slide 4: 経済価値ベースのリスク量（税引後）
経済価値ベースのリスク量（税引後） （億円） 2013.3末 2014.3末注２ 保険リスク 6,056 6,545 市場関連リスク 2,899 2,400 うち金利リスク 注１ 2,342 1,809 オペレーショナルリスク 260 263 カウンターパーティリスク 23 13 分散効果 ▲2,625 , ▲2,578 , 経済価値ベースのリスク量 6,613 6,643 注１ 金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前リスク量。 注２ 2014年3月末に円金利リスクの計測方法を見直しました。詳細は補足資料P.25を参照。 （億円） 2013.3末 2014.3末 MCEV 10,64
Slide 5: MCEV Principlesへの準拠
MCEV Principlesへの準拠 ソニー生命のMCEVは、MCEV Principlesに定められる算出手法および前提条件に 則って算出。MCEV Principlesへの準拠にあたって留意すべき事項は以下のとおり。 MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められているが、本 MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いている。 本MCEVの計算値は、ソニーフィナンシャルホールディングスの連結ベースの値ではなく、 ソニー生命単体のみに係る計算値。 ソニー生命単体の計算値であるため、MCEV Principlesに定めるGroup
Slide 6: MCEV計算結果（修正純資産の内訳①）
MCEV計算結果（修正純資産の内訳①） （億円） 2013.3末 2014.3末 増減 修正純資産 7,708 7,221 ▲487 純資産の部合計 3,423 3,692 +269 価格変動準備金 323 416 +93 危険準備金 596 637 +41 一般貸倒引当金 0 0 +0 満期保有債券の含み損益 5,517 4,303 ▲1,214 土地・建物の含み損益 194 194 +0 退職給付の未積立債務 ▲50 ▲32 +18 無形固定資産 ▲261 ▲239 +22 前7項目に係る税効果相当額 ▲1,938 ▲1,625 +313 注 子会社および関連会社の評価損益 ▲96 ▲12
Slide 7: MCEV計算結果（修正純資産の内訳②）
MCEV計算結果（修正純資産の内訳②） （億円） 2013.3末 2014.3末 増減 修正純資産 7,708 7,221 ▲487 フリー・サープラス 4,185 5,662 +1,477 要資本 必要資本 3,523 , 1,560 , ▲1,963 , 必要資本は、ソルベンシー・マージン比率200%を維持するために必要な資本の額と、内部 モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方。2014年3月末の必要資本は後者から 生じている。 生じている 2014年3月末の経済価値ベースのリスク量は税後換算で6,643億円だが、P.25の補足資料に 記載の円金利リスクの計測方法の見直し
Slide 8: MCEV計算結果（保有契約価値）
MCEV計算結果（保有契約価値） （億円） 保有契約価値の内訳 2013.3末 2014.3末 増減 （億円） 保有契約価値 2,939 4,991 +2,053 8,694 A) 確実性等価利益 6,332 8,694 +2,362 2,362 現価 ▲1,231 ▲92 B) オプションと保証 ▲1,112 ▲1,231 ▲119 の時間価値 4,991 C) フリクショナル・ ▲2,379 ▲139 ▲92 +47 コスト D) ヘッジ不能リスク 注 ▲2 142 ▲2,142 ▲2 379 ▲2,379 ▲237 に係る費用 注 EU ソルベンシーⅡのQIS5 では、資本コスト法に用い
Slide 9: MCEV計算結果（新契約価値）
MCEV計算結果（新契約価値） （億円） 新契約価値の内訳 2013.3末 2014.3末 増減 （億円） 新契約価値 416 552 +136 849 E) 確実性等価利益 741 849 +108 現価 ▲94 ▲3 F) オプションと保証 ▲124 ▲94 +30 の時間価値 552 G) フリクショナル・ リクシ ナル ▲200 ▲2 ▲3 ▲0 コスト H) ヘッジ不能リスク ▲199 ▲200 ▲1 に係る費用 新契約マージン （億円） 2013.3末 2014.3末 増減 新契約価値 416 552 +136 E F G H 14.3末 新契約価値 収入保険料現価 保険料現価 1
Slide 10: 前年度からの変動要因分析①
前年度からの変動要因分析① （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 前年度末MCEV 7,708 2,939 10,647 (1) 前年度末MCEVの調整 ▲ 133 － ▲133 調整後MCEV 7,575 2,939 10,514 (2) 当年度新契約価値 － +552 +552 (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） +5 +131 +135 (4) 保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） +16 +67 +83 (5) 保有契約価値 び必 資本 保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移管 プ 移管 ▲ 268 +268 － うち当年
Slide 11: 前年度からの変動要因分析②
前年度からの変動要因分析② （億円） +570 ▲7 12,213 +355 +6 +83 +5 +135 +552 10,647 ▲133 10,514 保険事業活動によるMCEV増減 調整後 保有契約価値 保有契約価値 保険関係の 保険関係の 経済的前提 調整 FY13 その他 その他 13.3末 MCEV 新契約価値 からの貢献 からの貢献 前提条件と 前提条件の 条件と 14.3末 （リスクフリーレート （FY13の 実績の差異 変更 実績の差異 MCEV の割り戻し） 期待超過収益） MCEV Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reser
Slide 12: 前年度からの変動要因分析③
前年度からの変動要因分析③ ＜各項目ごとの説明＞ （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 前年度末MCEV 7,708 2,939 10,647 (1) 前年度末MCEVの調整 ▲ 133 － ▲133 調整後MCEV 7,575 2,939 10,514 (2) 当年度新契約価値 － +552 +552 (1) 前年度末MCEVの調整 株主配当による減額を反映。 (2) 当年度新契約価値 当年度に新契約を獲得したことによる増加額を反映。 Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved 12
Slide 13: 前年度からの変動要因分析④
前年度からの変動要因分析④ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） +5 +131 +135 (4) 保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） +16 +67 +83 (5) 保有契約価値及び必要資本から リ サ プラ 保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移管 の移管 ▲ 268 +268 268 － うち当年度新契約価値からの移管 ▲ 447 +447 － (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 前年度末MCEVからのリスクフリ レ トによる割り戻しの他に、
Slide 14: 前年度からの変動要因分析⑤
前年度からの変動要因分析⑤ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (6) 保険関係の前提条件と実績の差異 +27 ▲22 +5 (7) 保険関係の前提条件の変更 － +355 +355 (8) 保険事業に係るその他の要因に基づく差異 － +6 +6 (6) 保険関係の前提条件と実績の差異 前年度末MCEV計算で当年度に実現されると想定した期待利益のうち保険関係収益に係る前提と実績値の差異と、当年度末保有契約の うち、前年度末に保有していた契約の残存に係る前提と実績の差異によるMCEVへの影響を表す。 (7) 保険関係の前提条件の変更 保険 前提条件 変 主に保
Slide 15: 前年度からの変動要因分析⑥
前年度からの変動要因分析⑥ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (9) 保 事 保険事業活動によるMCEV増減 増減 (2)~(8)の合計 ▲ 221 +1,357 +1,136 (10) 経済的前提条件と実績の差異 ▲ 120 +690 +570 (11) その他の要因に基づく差異 ▲ 12 +6 ▲7 MCEV増減総計 ▲ 354 +2 053 +2,053 +1 699 +1,699 (12) 当年度末MCEVの調整 － － － 当年度末MCEV 7,221 4,991 12,213 (9) 保険事業活動によるMCEV増減 ・・・ (2)～(8)の合計額。 (
Slide 16: センシティビティ
センシティビティ ＜2014年3月末＞ ＜2013年3月末＞ （億円） （億円） 前提条件 前提条件等の変化 MCEV 変化額 変化率 MCEV 変化額 変化率 ベースケース なし 12,213 － － 10,647 － － 100bp 低下 10,034 ▲2,179 ▲18% 8,296 ▲2,351 ▲22% 金利 100bp 上昇 12,562 +349 +3% 11,214 +567 +5% スワップ 13 938 13,938 +1 725 +1,725 +14% 12 318 12,318 +1 671 +1,671 +16% 株価・不動産の時価 10% 下落 12,048 ▲1
Slide 17: センシティビティ（新契約価値）
センシティビティ（新契約価値） ＜2014年3月末＞ ＜2013年3月末＞ （億円） （億円） 前提条件 前提条件等の変化 新契約価値 変化額 変化率 新契約価値 変化額 変化率 ベースケース なし 552 － － 416 － － 100bp 低下 ▲216 ▲768 ▲139% ▲540 ▲956 ▲230% 金利 100bp 上昇 986 +434 +79% 949 +533 +128% スワ プ スワップ 651 +100 +18% 547 +131 131 +32% 32% 株価・不動産の時価 10% 下落 552 ▲0 ▲0% 415 ▲0 ▲0% 株式・不動産のインプライド・ ボラ
Slide 18: センシティビティについて
センシティビティについて ＜金利センシティビティについて＞ 2014年３月末の国内・海外の国債カーブが直ちにパラレルシフトした場合、およびスワップの イ ルドカ ブを用いた場合のインパクトを表す。 イールドカーブを用いた場合のインパクトを表す 保有債券等の時価が変動して修正純資産が変化すると同時に、金利ならびに割引率、保有債券の 満期に伴い将来購入する新発債券の応募者利回り、株式、不動産などの運用利回りなどが変化す ることにより保有契約価値も変化する。 スワップのイールドカーブを用いた場合では修正純資産の値は変動させていない。 センシティビティシナリオの作成にあたって、金利モデ
Slide 19: 補足資料
補足資料 Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved 19
Slide 20: 前提条件①
前提条件① 前提条件はリリース資料のP.16以降に記載のとおり。そのうち、経済要因に係る前提条件の一部を以下に掲載。 2013年5月に米ドル建保険の発売を開始したが、米ドルのリスクフリーレートについても国債レートを用いる。 ト注1 > <リスクフリーレート リ ク リ 国債レート注2 スワップレート注3 日本円 米ドル 日本円 米ドル 期間 期間 13.3末 14.3末 14.3末 13.3末 14.3末 14.3末 1年 0.06% 0.08% 0.11% 1年 0.24% 0.18% 0.27% 5年 0.13% 0.20% 1.72% 5年 0.30% 0.33% 1.80% 10年 0
Slide 21: 前提条件②
前提条件② 前提条件はリリース資料のP.16以降に記載のとおり。そのうち、その他の前提条件に含まれる消費税率とインフレ率について以下に掲載。 <消費税率とインフレ率について> 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（2012年8月22日公布） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の 部を改正する等の法律」（2012年8月22日公布） に基づき、消費税率が2014年4月1日以降8.0%、2015年10月1日以降10.0%に引き上げられるとして事業費の増加を反映。 インフレ・スワップレートには消費
Slide 22: 国債レートの前年度末比較
国債レートの前年度末比較 2.25% 2.00% 1.75% 1.50% 1.25% 1.00% 0.75% 13.3末 0.50% 14.3末 0.25% 0.00% 0 00% 1年 5年 10 年 15 年 20 年 30 年 40 年 （データ：Bloombergより引用） Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved 22
Slide 23: 経済価値ベースのリスクの測定方法（１）
経済価値ベースのリスクの測定方法（１） 市場関連リスク 注1 ソニー生命 （参考） EUソルベンシーⅡ(QIS5) 金利リスク 注3 年限と通貨ごとに異る金利の変化率を設定 年限と通貨ごとに異る金利の変化率を設定。 年限ごとに異る金利の変化率を設定。 年限ごとに異る金利の変化率を設定 但し、円金利は主成分分析を用いて、３つの変動要因。 但し、最低下落幅は1% 右のShockを与えた時の、経 （パラレルシフト、カーブのフラット化、曲がり）に分解して計測。 済価値純資産の変動 （例） （例） 以下同じ。 円30年における、それぞれの変化率は、▲34%、▲28%、 円30年における、変化率は▲3
Slide 24: 経済価値ベースのリスクの測定方法（2）
経済価値ベースのリスクの測定方法（2） 保険リスク 注1 ソニー生命 （参考） EUソルベンシーⅡ(QIS5) 死亡リスク 各経過年の死亡率が15%増加。 同左 生存リスク 各経過年の死亡率が20%減少。 同左 解約リスク ・各経過年の解約率が50%増加。 ・Life区分50%増加、Health区分20%増加 ・各経過年の解約率が50%減少。 ・Life区分50%減少、Health区分20%減少 ・解約返戻金が最良推定負債を上回る契約の30%が、直ちに ・解約返戻金が最良推定負債を上回る契約の30%（団体 解約。 年金等は 年 等 70%）が、直ちに解約。 ） 、直 解約。 これらの最大値
Slide 25: 円金利リスクの計測方法の見直しについて
円金利リスクの計測方法の見直しについて 2013年のイールドカーブの超長期ゾーンの大幅な変動をうけ、2014年3月末に円金利リスクの計測方法を見 直した。具体的には、全年限の金利を最低1%下落（平行移動）させる従来の方法から、イールドカーブの変動 リスクをより精緻にとらえるために 主成分分析を用いる方法（イ ルドカ ブの形状変化を平行移動 傾き 曲 リスクをより精緻にとらえるために、主成分分析を用いる方法（イールドカーブの形状変化を平行移動・傾き・曲 率の3成分に分解し、成分ごとにイールドカーブにショックを与える方法）に変更した。超長期金利が高くイール ドカーブのフラット化の余地がある局面
Slide 26: お問い合わせ先
お問い合わせ先： ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 ホ デ グ 株式会社 広報・IR部 TEL：03-5785-1074 Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved 26
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