Unirita, Inc. · TSE:3800
Unirita — FY2019 Earnings Presentation
20 slides from Unirita's earnings presentation, May 13, 2020
Slide 1: 2019年度（2020年3月期）通期決算説明資料
2019年度（2020年3月期） 通期決算説明資料 2020年5月13日 株式会社ユニリタ (証券コード：3800)
Slide 2: 2019年度通期 業績ハイライト
2019年度通期 業績ハイライト ・売上高は前期比+7.6%の101億38百万円 営業利益は前期比+16.7%の10億73百万円 ・クラウド事業の売上高は前期比+25.8％、 営業損益を大幅に改善（第4四半期は黒字化） ・特別利益(1億87百万円)を計上、当期純利益は 前期比+43.1% ・自己株TOB(735,000株、11億64百万円)を実施 ・EPSは前期比45.5％増加 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 2
Slide 3: 2019年度通期 業績の概況
2019年度通期 業績の概況 売上高 （※予想は2020年2月6日発表の修正値） 【前期比】 （百万円） 【予想比】 売上高 ： 7.6％増加 売上高 ： 1.4％増加 9,422 10,138 10,000 営業利益 ：16.7%増加 営業利益 ： 7.3％増加 当期純利益：43.1％増加 当期純利益： 1.5%増加 【2019年度概況】 2018年度 2019年度 2019年度 （実績） （※予想） ・売上高100億円台に。増収増益 営業利益 ・主力クラウドサービスはデジタル・マーケティングを活用した 販売手法により受注サイクルの短縮化を実現、利用社数の増加 （百万円） につなげる ・既存
Slide 4: セグメント別売上高・営業利益の増減(前期比)
セグメント別売上高・営業利益の増減(前期比) ■クラウド事業 （単位：百万円） ■プロダクト事業 ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 ■ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業 売上高 ■調整額 ＋159 ＋31 10,138 ＋715 ＋184 ＋171 ＋167 9,422 （＋7.6%） （715→900） （2,018→2,186） （1,746→1,778） （2,878→3,050） （2,063→2,222） 2018年度 2019年度 営業利益 ＋119 ＋11 ▲28 ＋63 +6 ▲18 1,073 ＋153 919 （＋16.7%） （294→305） （104→76）（
Slide 5: クラウド事業は営業損益を大幅に改善
クラウド事業は営業損益を大幅に改善 【クラウド事業の営業損益の増減要因】 （単位：百万円） 【クラウド事業の売上高推移】 2018年度 2019年度 継続利用料 初年度利用料 0 1,000 ▲33 900 715 ▲153 -100 ＋120 513 500 ＋25.8% -200 前期比120百万円改善 2017年度 2018年度 2019年度 各サービスの新規利用者数 増加・増収に伴う増益 【主要サービスの事業状況】 フェーズ サービス（損益状況） 事業活動内容 顧客のDXの取り組みが事業部ITへと拡がる中、統合的な 成長期 LMIS （黒字） サービスマネジメントプラットフォームとして
Slide 6: プロダクト事業は主力製品販売が堅調に
プロダクト事業は主力製品販売が堅調に （単位：百万円） 【プロダクト事業の売上高推移】 【プロダクト事業の営業利益の増減要因】 400 保守料 ライセンス 3,500 +11 3,050 2,878 2,562 200 305 1,750 ＋6.0% 294 +115 0 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 前期比11百万円増加 増収に伴う増益 【主要製品の事業状況】 製品分野 事業活動内容 DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境での 自動化 システム運用の統合化、自動化ニーズを取り込む 製品特性を活かした、
Slide 7: メインフレーム事業はマーケット活性化施策が奏功
ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ事業はﾏｰｹｯﾄ活性化施策が奏功 （単位：百万円） 【メインフレーム事業の売上高推移】 【メインフレーム事業の営業利益の増減要因】 1,500 保守料 ライセンス 技術支援 3,500 ＋63 2,231 2,222 750 2,063 1,142 1,079 1,750 +115 ＋7.7% 0 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 前期比63百万円増加 増収に伴う増益 【主要製品の事業状況】 製品分野 マーケット動向 マーケット活性化施策 ・緩やかな減少傾向。マイナス5%成長は想定内 自動化 ・一方で処理量の増加によるマシングレード ・メインフ
Slide 8: ソリューション事業は減益、SI事業は堅調
ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業は減益、SI事業は堅調 （単位：百万円） ■ソリューション事業 ■ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業 売上高 売上高 技術支援 コンサルティング ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ アウトソーシング 3,500 3,500 2,186 2,018 1,746 1,778 1,748 1,750 1,750 ＋8.3% 2018年度より +1.8% 連結 2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 営業損益 営業利益 ・営業利益 76百万円 ・営業利益 50百万円 （前期：104百万円の営業利益） （前期：44百万円の営業利益） 事業概況 事業概
Slide 9: 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因 （単位：百万円） 増益要因 減益要因 ・ｸﾗｳﾄﾞ事業の収益改善 ・ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ事業の増収効果 1,500 ▲159 ▲16 ▲46 +376 ▲35 1,153 ＋124 1,029 （＋12.1%） 1,000 500 0 2018年度 増収による 人件費 のれん償却 その他 営業外費用 2019年度 経常利益 粗利 販管費 経常利益 ※各勘定科目明細は百万円未満切り捨て Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 9
Slide 10: 2019年度の資本施策
2019年度の資本施策 資本効率向上・株主還元策 ・2019年12月に自己株式の公開買付けを実施 大株主である㈱ビジネスコンサルタントならびに㈱リンクレアより合計 735,000株（発行済株式総数割合8.65％）、取得総額11億64百万円の 自己株式を取得 資本効率向上策 ・相互持合いをしている一部保有株式の見直し 2019年12月、2020年1月に、非上場企業有価証券それぞれ１銘柄の売却 を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上 株式流動性向上策 ・立会外分売の実施 大株主からの一定数量(10万株)の保有株式売却の意向を受け、立会外分売 を実施（2020年2月18日） Copyrigh
Slide 11: 2019年度の施策と進捗
2019年度の施策と進捗 施策・方針 進捗 ・成長市場での認知度向上と施策が奏功 －クラウド事業の主力サービス「LMIS」の持つサービスマネジ お客様価値の新たな創造 メントプラットフォーム機能が、顧客のDXニーズに合致し、 認知度向上とともに導入社数も増加 －サービスの利便性向上にユーザのコミュニティサイトを開設 ・ビジネスSaaS事業の基盤作り －DWFは、リモートワークに欠かせない｢安心｣｢安全｣のセキュ サービスモデルの強化 リティ機能を業界で初めて統合・実装化 －子会社が開発・販売する経費業務管理のクラウドサービス ｢らくらくBOSS｣、マーケットニーズに合致し伸長 ・当社製品をクラ
Slide 12: 2020年度経営方針
2020年度経営方針 Create Your Business Value 既存製品のサービスシフト プロダクト メインフレーム ﾏｰｹｯﾄﾆｰｽﾞから読み取れる製品利用の変化に 対応するため、お客様の抱える課題を機能 事業 事業 連携で解決するためのｻｰﾋﾞｽ化を推進 ビジネスSaaS事業の拡大 クラウド ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの主力ｿﾘｭｰｼｮﾝの機能を強化し、 ｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝﾓﾃﾞﾙ、ｸﾗｳﾄﾞﾍﾞｰｽの運用ｻｰﾋﾞｽなど 事業 の開発、推進体制を強化 社会課題解決に向けた データドリブン型事業の創出 ソリューション事業・ システムインテグレーション事業 ｢働き方改革｣｢地方創生｣
Slide 13: 中期経営計画(2019年度評価と2020年度取り組み)
中期経営計画(2019年度評価と2020年度取り組み) 2019年度評価 2020年度取り組み 1.クラウドファーストへの取り組み ○ 既存製品のサービスシフト ・当社の強みである既存製品の機能を活かし、 ・「ﾕﾆﾘﾀｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ」としての実装 導入、構築からｼｽﾃﾑ運用までBPOとして引き ・ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾂｰﾙとしての「LMIS」拡販 受ける一気通貫型ｻｰﾋﾞｽの強化 ・働き方改革の基盤としての 「infoScoop×Digital Workforce」の拡販 ・ﾏｰｹｯﾄﾆｰｽﾞに合わせ、さまざまなﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑと の連携も視野にいれ、お客様の利用形態や ﾃﾞｰﾀ活
Slide 14: 2020年度の見通し＆セグメント別業績計画
2020年度の見通し＆セグメント別業績計画 （単位：百万円） 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 前期比 セグメント 増減率 実績 予想 実績 予想 売上高 900 1,300 +44.4% 売上高 10,138 10,200 +0.6% ｸﾗｳﾄﾞ 営業利益 △33 90 - 営業利益 1,073 900 △16.1% 売上高 3,050 3,000 △1.6% ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ 営業利益 305 250 △18.0％ 経常利益 1,153 980 △15.0% 売上高 2,186 2,550 +16.7% ｿﾘｭｰｼｮﾝ 親会社株主に帰属 営業利益 76 120 +57.
Slide 15: 2020年度のクラウド事業
2020年度のクラウド事業 ビジネスSaaSとしての提供によるトップライン向上と サービス開発の推進！ 前期比 売上高 1,300百万円 44.4%増収 営業利益 90百万円 123百万円の改善 業績計画のポイント ・ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾂｰﾙとしての「LMIS」の特性を活かした業界特化型のﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ開発と 新規ﾏｰｹｯﾄの開拓 ・DXに対応する事業部IT向けの新たなSaaSの開発 ・派遣業界向け勤怠管理ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ「DigiSheet」と㈱ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの製品機能の 統合によるｻｰﾋﾞｽ機能強化 ・ﾕﾆﾘﾀｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを活用し、当社の強みである
Slide 16: 2020年度のプロダクト事業
2020年度のプロダクト事業 オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによる ハイブリッドニーズの取り込み 前期比 売上高 3,000百万円 1.6%減収 営業利益 250百万円 18.0%減益 業績計画のポイント ・新規顧客開拓はプロダクトのサービス化を前提にマーケティング活動を展開 ・製品継続利用のための顧客関係力の強化 ・帳票系は前期の大型案件の反動減 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 16
Slide 17: 2020年度のメインフレーム事業
2020年度のメインフレーム事業 メインフレーム市場における優位性を活かし残存者ポジションを確保 前期比 売上高 1,935百万円 12.9%減収 営業利益 950百万円 16.8%減益 マーケット動向 業績計画のポイント ・緩やかな減少傾向。ﾏｲﾅｽ5%成長は想定内 ・一方で処理量の増加によるﾏｼﾝｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ ・前期の大型案件の反動減 のﾆｰｽﾞも増加（金融系） ・ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ新ｻｰﾊﾞに対応する製品の新ﾊﾞｰ ・顧客からの継続製品ｻﾎﾟｰﾄの強い要請も ｼﾞｮﾝ開発の継続 確実に存在する ・ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ技術者要員の育成と体制整備 ・ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ技術者の育成ｱｻｲﾝに対するお
Slide 18: 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響 現在の対応 環境変化に対応するｻｰﾋﾞｽ提供 ・従業員の安全・健康の確保のために感染防止 ・現状の環境下、リモートワークなどお客様の 策の徹底を図るとともに、全事業所において DXへの取り組みは前倒しで進む は、リモートワークツールなどの活用により、 原則在宅勤務を実施 ・営業･開発･お客様サービス･バックオフィス 業務など、事業活動全般のデジタル化に対し、 ・開発拠点では、在宅勤務への移行により 当社グループの得意とする製品・サービスで リモートワークツールを活用して通常業務の 対応する 維持とお客様サポートを継続 ・営業活動では、大規模イベント・セミナーの
Slide 19: 株主還元
株主還元 資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元 ✔「株主資本配当率（DOE）を採用 ・株主資本を基準とすることにより、配当の安定性を図る ✔１株あたりの配当金（普通配当）は維持もしくは増配の方針 配当 特別配当 （予想） （円） 2円 （DOE） 70 年間66円 6.0% 年間62円 年間54円 年間46円 年間46円 4.5% 30 33 27 3.9% 4.4% 35 23 DOE 23 3.0% 3.7% 3.5% 30 33 23 23 27 0 0.0% 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 (予想) 2021年3月期
Slide 20: Create Your Business Value
Create Your Business Value ～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～ Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. ＜本計画に関する注意事項＞ 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の 将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これ らの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現すると いう保証はなく、実際の業績等はさまざまな要