Daisue Construction Co., Ltd. · TSE:1814
Daisue Construction — Investor Presentation (December 2024)
47 slides from Daisue Construction's investor presentation, Dec 11, 2024
Slide 1: 個人投資家様向け会社説明会
個人投資家様向け 会社説明会 大末建設株式会社 2024年12月11日 （証券コード：1814）
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ 1.会社紹介 2.業績推移 3.中長期経営計画の概要 1
Slide 3: 本日のテーマ
本日のテーマ 1.会社紹介 2.業績推移 3.中長期経営計画の概要 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 ■社名 大末建設株式会社 ■英文社名 DAISUE CONSTRUCTION CO.,LTD. ■本社 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 ■設立 1947年3月20日 本社・大阪本店 ■資本金 43億円 ■従業員数 連結668名（2024年3月） ■上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場 全国6拠点 ■事業所 大阪、東京、名古屋、仙台、高松、福岡 東京本店 大末テクノサービス株式会社 やすらぎ株式会社 ■グループ会社 株式会社神島組 川西土木株式会社 ホームページはこちら⇨ 3
Slide 5: 沿革
沿革 1937年 1967年 創業者山本末男が 大阪、東京証券取 現在の松原市に 引所第1部に上場 山本工務店を創業 1947年 1970年 株式会社大末組を 社名を大末組から 設立 大末建設株式会社に変更 2024年 2018年 創業87年 ミサワホーム株式会社 中長期経営計画 と資本業務提携契約 「Road to100 th anniversary」 を締結 ～飛躍への挑戦～スタート 2022年 東京証券取引所 プライム市場へ移行 4
Slide 6: 当社の事業（マンション建築）
当社の事業（マンション建築） 業界トップクラスの施工実績を持つマンション建築と、多彩な建築物を幅広く手掛ける一般建築、既存建 物の増築やリノベーションなどを請け負うリニューアルの3つを柱として、事業を展開しております 分譲・賃貸マンション、高齢者住宅、社員寮など 3大都市圏を中心に全国で多数の分譲マン ションを建設しており、業界トップクラスの施工実 績があります。豊富な実績により培われたノウハ ウとお客様からの高い信頼が当社の強みです。 都市型のコンパクトマンションから複数棟にわた る大型マンションまで、お客様のご要望にお応え し幅広く物件を手掛けております。 マンション建築 ※プレミスト梅田
Slide 7: 実績紹介（マンション建築）
実績紹介（マンション建築） リーザス南千里/2007年1月 大阪府営苅田住宅/2009年11月 プレサンス レジェンド 大阪新町タワー /2022年9月 プレミアムレジデンス横須賀中央/2024年2月 Brillia練馬春日町/2023年2月 6
Slide 8: 当社の事業（一般建築）
当社の事業（一般建築） オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、 冠婚葬祭、文化・教育施設など オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、 商業施設、教育施設など、ジャンルを問わず数 多くの建物を手掛けております。中でも結婚式 場、葬祭場といった冠婚葬祭施設は首都圏を 中心に多くの施工実績があります。近年は冷凍 倉庫などの特殊倉庫の需要も拡大しており、受 注獲得に注力しております。 一般建築 ※ロジクロス大阪交野/2022年11月 7
Slide 9: 実績紹介（一般建築）
実績紹介（一般建築） 堺保健センター・市役所立体駐車場 芦屋市立山手中学校/2021年3月 新宿エルタワー/1986年6月 /2021年9月 信州玉姫殿長野結婚式場/2014年1月 スズラン百貨店 高崎店 /2024年4月 名駅太閤通口ビル/2021年7月 8
Slide 10: 実績紹介（一般建築）
実績紹介（一般建築） レフ関空泉佐野byベッセルホテルズ 日本生命浜松町クレアタワー /2022年12月 海の森水上競技場/2019年6月 /2018年9月 三菱UFJ銀行大阪ビル/2018年5月 T-LOGI鶴ヶ島/2024年6月 オーケー海神南店/2023年5月 9
Slide 11: 当社の事業（リニューアル）
当社の事業（リニューアル） Before（専門学校） 既存建物の建物診断、補修、耐震改修、 増築、リノベーションなど After（賃貸マンション） 建物の調査・診断から、修繕、耐震改修、増 築に至るまで、建物にまつわるお客様のあらゆる ご要望にお応えしております。リノベーションやコ ンバージョンなど、比較的大規模で難易度の高 いリニューアル工事にも対応しております。 建物の再生や長寿命化を通じて、持続可能な 社会の実現に貢献しております。 リニューアル ※ASPRIME千代田富士見/2018年2月 10
Slide 12: 実績紹介（リニューアル）
実績紹介（リニューアル） 調布病院改修/2020年12月 山陰・はわい温泉望湖楼/2019年8月 シャトレ信濃町/2022年5月 ©「上田宏」（上田宏建築写真事務所） Before After 西濃運輸株式会社神明支店改修 THE skM TOKYO HOTEL＆DINING /2021年3月 /2022年11月 11
Slide 13: サステナビリティ課題への取組方針
サステナビリティ課題への取組方針 2025年3月期からスタートした中長期経営計画でマテリアリティ（重要課題）を設定し、17項目の KPIを設定。事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組んでおります マテリアリティ 主な取組 関連するSDGs 気候変動に対する取組 • 温室効果ガスの排出抑制 • ZEB／ZEH／木造建築の推進 環境 環境に配慮した事業活動 • 建築副産物の削減 • 建設リサイクルの推進 ワークライフバランス推進 • 時間外労働時間の削減 • 作業所閉所の推進 • 男性育休推進 • 従業員満足度の向上 人材育成の強化 • 有資格者数の増加 社会 労働安全衛生の確保 • 労働災害の抑
Slide 14: 大阪・関西万博の取り組み
大阪・関西万博の取り組み 2025年大阪・関西万博に、チェコ・ナショナルパビリオンの建設業者として参画しています 大阪で開催される国家的なイベントであり、メディアの注目度も高く、取材にも対応しています ※完成イメージ 建設工事の様子 メディア取材の様子 13
Slide 15: FC大阪の協賛
FC大阪の協賛 J3に所属するプロサッカーチーム『FC大阪』を応援しています FC大阪と協業し、地域活性化、地域社会の課題解決に向け取組んでいます FC大阪マスコットキャラクター えふしくん ⚽2024公式ユニフォーム⚽ ⚽2024トレーニングウェア⚽ 冠試合やサッカー教室の開催、FCカップU-12の協賛など イベントを通じて交流 ⚽FC大阪⚽ ✓東大阪市をホームタウンとし、2023シーズンにJ3昇格 ✓東大阪市花園ラグビー場をホームスタジアムとしている 14
Slide 16: 本日のテーマ
本日のテーマ 1.会社紹介 2.業績推移 3.中長期経営計画の概要 15
Slide 17: 業績ハイライト 受注高、売上高、営業利益
業績ハイライト 受注高、売上高、営業利益 受注高、売上高は順調に増加。営業利益は直近2年低調も今期に入り改善 受注高、売上高、営業利益の推移（2020年3月期～2025年3月期予想） ■受注高 ■売上高 ■営業利益 （単位：億円） ※2025年3月期は業績予想値 1000 943 80 900 869 839 778 800 714 718 60 651 696 629 610 600 564 463 40 410 400 27 27 26 22 18 15 20 200 11 0 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年9月 2
Slide 18: 利益の改善要因
利益の改善要因 【改善要因①】 価格転嫁の進展 【改善要因②】 利益率の改善 建設資材価格は2021年頃から急激に高騰。 建築資材価格が高騰した時期に取り組み、価格転嫁 現在は高止まりしているものの、新規の受注案件では できなかった工事が24/3期までに概ね完成 価格転嫁が進展 価格転嫁ができた工事の進行にともなって利益率も 改善 建設資材価格指数（全国）※1 工事採算(粗利益率)の推移 150 145 143 142 140 資材価格の高止まり時期（②） 130 120 高騰時期（①）に取り組み、受注した工事が進行 110 資材価格の高騰時期（①） 100 高止まり時期（②）に取
Slide 19: 財務基盤 純資産、自己資本比率
財務基盤 純資産、自己資本比率 自己資本比率は高水準を維持 純資産と自己資本比率の推移（2020年3月期～2024年9月） ■純資産（左軸 単位：億円） ■自己資本比率（右軸 単位：％） 400 47.2% 47.2% 50.0% 42.6% 42.4% 38.2% 40.5% 40.0% 300 229 225 206 215 30.0% 191 200 176 20.0% 100 10.0% 0 0.0% 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年9月 18
Slide 20: 本日のテーマ
本日のテーマ 1.会社紹介 2.業績推移 3.中長期経営計画の概要 19
Slide 21: 中長期経営計画の3つの挑戦と10個の重点施策
中長期経営計画の3つの挑戦と10個の重点施策 “Road to 100 th Anniversary ~飛躍への挑戦~” 3つの挑戦による抜本的変革を通じて、創業100周年に向けて、 プライム上場企業として飛躍的な成長を実現します 高収益ポートフォリオの 建築事業の強靭化 経営基盤の次世代化 拡充 多様な人材が生き生きと 標準化推進による 土木市場への再参入 活躍できる人材基盤の構築 マンション建築の更なる高度化 ノウハウを蓄積・活用しやすい 組織体制への変革 差別化領域獲得による 不動産開発・再生市場への 一般建築での特命化の推進 本格参入 DXを通じた生産性向上 ・若手への技術伝承 需要が
Slide 22: 2030年度の営業利益目標
2030年度の営業利益目標 2030年度（31/3期）に、PBR1.0倍以上・連結営業利益50億円以上 （営業利益率5.0%以上）の達成を目指す 営業利益 PBR1.0倍 営業利益率 以上を目指す 売上高は1,000億円 以上を目安 5.0%～ 3.9% 3.6% 50億円～ 3.1% 2.6% 38億円 1.3% 27億円 26億円 18億円 15億円 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 28/3期 31/3期 実績 計画 21
Slide 23: その他の経営目標
その他の経営目標 資本効率性を高め、資本市場からの要請にも応えていくことで、企業価値向上を図っていく 24/3期 25/3期 31/3期 実績 目標 目標 ROE 5.6% 8.0%以上 10.0%以上 資本効率性 ROIC 4.1% 5.0%以上 7.0%以上 関連指標 DEレシオ 0.21倍 0.50倍程度 0.65倍程度 流通株式 107億円 100億円以上 200億円以上 時価総額 資本市場 DOE 3.3% 4.0%以上 4.0%以上 関連指標 総還元性向 59.1% ※¹ 50.0%以上 50.0%以上※² ※¹ 23年11月に実施した自己株式の公開買付けによる取得に加え、同月より
Slide 24: PBR1倍達成に向けた経営方針
PBR1倍達成に向けた経営方針 2030年において、ROE10%以上かつ、PER10倍以上を達成することでPBR1倍達成を図っていく 収益性の改善 （目標） ‒ 既存事業の収益性改善 10%以上 （標準化推進、差別化領域の構築、等） ‒ 資本コストを上回る高収益な新規事業の創出 ROEの （土木、不動産開発・再生市場への参入） 向上 財務レバレッジのコントロール ‒ デットを有効活用し、M&Aをはじめとする積極投資推進 （不動産・設計強化に向けたM&A、DX・技術投資） ‒ 積極的な株主還元による純資産のコントロール 2030年に × PBR1倍達成 （目標） を目指す 10倍以上
Slide 25: 建築事業の強靭化
建築事業の強靭化 24
Slide 26: 既存事業① マンション建築の強み
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 既存事業① マンション建築の強み 当社は一貫してマンション建築に注力してきたことで、多くのデベロッパーと良好な関係を構築。 また、全国的な市場縮小トレンドの中、当社の展開する大都市圏では市場縮小の影響は限定的 マンション建築での豊富な実績・顧客基盤 主要な展開地域における市場の見通し※¹ 過去から一貫してマンション建築に注力してきたことで、 当社の主戦場である都市部では人口減少が限定的。 優良デベロッパーと多数の取引実績を有する 東京23区や福岡市では当面人口流入が続く見通し 大手マンションデベロッパー 将来人口推計（増減指数）
Slide 27: 既存事業① マンション建築の戦略方向性
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 既存事業① マンション建築の戦略方向性 主力の板状マンションでの強みをより強固なものとしつつ、超高層マンション等の新たな領域へ チャレンジすることで、大末≒マンション建築に強いというポジションをより盤石なものにしていく マンション建築の戦略方向性 注力領域の考え方 個社対応のベースとなる標準モデルの構築によって 隣接領域へのチャレンジを通じて 豊富な実績を盤石な強みに変える仕組みを整備 マンション領域全般でのプレゼンスを向上 マンションの ・・・ 豊富な施工実績 案件A 案件B 案件C 案件D 超高層 データ化 大 マンション
Slide 28: 既存事業② 一般建築の戦略方向性
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 既存事業② 一般建築の戦略方向性 領域ごとに取組方針を設定し、専門チームがノウハウを循環させていくことで 競争優位を確立し、特命化の推進・収益性の向上を目指していく 一般建築の戦略方向性 注力領域の考え方 注力領域を絞りつつ、効率的に専門性・ノウハウを 当社独自の強み構築による競争からの脱却に向けて、 循環させていくことで、高収益体質への転換を図る 注力領域の選定・絞り込みを実施 最重点 短期 その他 注力領域の絞り込み 取組領域 注力領域 領域 早期に競争優位を確立 専門チームによる 最重点 ノウハウ循環 取組領域 冷凍冷蔵倉
Slide 29: 既存事業③ リニューアルの戦略方向性
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 既存事業③ リニューアルの戦略方向性 独自性を打ち出せる高難易度のリファイニング・リノベーション案件に注力しつつ、 新築案件に向けたフックとしても位置づけ リニューアルを取り巻く環境 リニューアルの戦略方向性 特に非住宅領域では、2000年以前の竣工建築物が 高難易度のリファイニング・リノベーション案件に注力 多く、再生建築需要は拡大の見込 しつつ、新築案件に向けたフックとしても位置づけ 非住宅（非木造） 竣工年 住宅（非木造） 1960以前 1960年代 1970年代 1980年代 ※¹ 1991年 既存建築ストックの老朽化に
Slide 30: 高収益ポートフォリオの拡充
高収益ポートフォリオの拡充 29
Slide 31: 新規事業① 土木事業の戦略方向性
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 新規事業① 土木事業の戦略方向性 近年グループに参画した2社と連携を強化していくことで、土木事業の事業規模を拡大し、 建築事業に依存しないポートフォリオの実現を目指す • 人材投資等にかかる資金援助 （必要に応じて、事業承継先のいな い企業を買収） 大末建設 • マネジメント人材派遣による経営強化 • 技術支援 特殊土木領域 一般土木領域 ・・・ 神島組 ・・・ ・・・ 川西土木 ・・・ （割岩領域※¹） （兵庫県中心） リソース 融通 技術者増強を通じて事業拡大し、 規模追求／リソース確保 高収益事業基盤を構築 公共元請チャネ
Slide 32: 参考：近年グループ化した土木2社の概要
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 参考：近年グループ化した土木2社の概要 独自技術を有した「神島組」と、優秀な土木技術者を有する「川西土木」の2社をグループ化。 両社間のシナジー創出や建築事業とのシナジー創出による安定的な収益確保を目指す 神島組 川西土木 • 独自かつ多彩な特許工法を強みとして、「割岩」とい • 兵庫県内を中心に豊富な施工実績を有しており、 う特殊土木領域において国内有数の豊富な実績を 一級土木施工管理技士をはじめ、多数の有資格 誇る 者が在籍 • 足元も豊富な案件パイプラインを有しており、人的資 • 元請での公共土木工事の受注実績が豊富であり
Slide 33: 新規事業② 不動産事業の戦略方向性
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 新規事業② 不動産事業の戦略方向性 早期事業基盤構築に向けてM&Aも視野に入れつつ、不動産開発・再生事業への本格参入により、 全社の収益改善・安定化を目指すとともに、建築事業やミサワホームとのシナジーも創出 当社株主であるミサワホームと、ソーシングやEXIT面などで協業し、 シナジーを創出 不動産開発 不動産再生 高級賃貸マンションを バリューアップ余地のある 中心とした、不動産の 物件を保有するオーナーに 開発に参入 対して不動産ソリューションを 提供 当社 開発から設計・施工までの一気通貫体制による収益性の向上 建築
Slide 34: 新規事業③ 既存事業と絡めた新たなビジネスモデル
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 新規事業③ 既存事業と絡めた新たなビジネスモデル 不動産事業で得た土地情報をもとに、建築事業で “土地持ち込み営業” を強化。 また、開発～設計・施工まで一気通貫で実施することで、収益性の向上を狙う 開発 情報収集 仕入れ 売却／運営 （設計・施工） 不 土地情報の取得 用地仕入れ 不動産売却／保有 動 産 開 不動産会社・ 地主営業 発 銀行等からの収集 不 収益物件の調査 オーナーへの不動産 売却／運営 動 ソリューション提供 産 顧客のニーズに応じて、物件 再 バリューアップ余地のある物件 の買い取り・サブリース契約等 生
Slide 35: 経営基盤の次世代化
経営基盤の次世代化 34
Slide 36: 人材戦略
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 人材戦略 働きがいの向上／人材育成の加速／多様な人材の活躍推進を通じて、 飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図る 働きがいの向上 • 社員がやりがいをもって、生き生きと 働くことができる環境を整備 • その上で、より成果を上げた人が 報われる仕組みに 飛躍的な成長を支える「人間力」のさらなる強化・拡充 人材育成の加速 多様な人材の活躍推進 • 全社として育成が重視される文化を • 既存事業の人材不足・新規事業へ 促進 の対応の必要性を踏まえ、多様な • 若手の早期戦力化を促すため、 人材の活用を実現する制度を構築
Slide 37: 組織戦略
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 組織戦略 「プロジェクト審査委員会」と社長直下の「事業戦略本部」を新設。 全社最適での受注判断・人員配置とノウハウ循環を推進していく 代表取締役 社長 受注判断、最適要員配置機能の強化 • 大型案件等の重要案件は本委員会にて全社目線・ 中長期目線での受注判断を徹底 プロジェクト • 委員会の合議で、各本支店横断のタイムリーな人員 審査委員会 融通を実施 事業戦略 注力領域におけるノウハウ蓄積・活用の強化 本部 • 注力領域における強みの確立に向け、ノウハウの一元 管理／全社展開により、提案力の強化と施工効率 化・高度化を図る 大
Slide 38: DX戦略①
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 DX戦略① 2024年度より当社独自のDXシステムを全社展開。営業・施工・経営管理プロセスを革新することで、 収益性の向上を図り、2030年度目標である営業利益50億円以上を実現 即時概算見積り 品質・工程・原価の 業績モニタリング 当社独自のDXシステム システム 管理・予見システム システム 最新価格情報による 施工統合管理システム 施工不具合予見システム VE・CD検索システム 施工BIMの展開推進 職員最適配置支援システム 営業 施工 経営管理 プロセス革新 プロセス革新 プロセス革新 ミスによる利益逸失を防止 特命比率
Slide 39: DX戦略②
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 DX戦略② 「DX認定事業者」に認定 FPTソフトウェアジャパンとの取り組み 2024年10月に経済産業省からDX認定制度に 2024年4月にFPTソフトウェアジャパンと締結した 基づく「DX認定事業者」に認定されました グローバルパートナーシップ契約に基づき、共同開発 当社の中長期経営計画、 DX推進の事業戦略 した建設DXシステムを中心としたソリューションを他社 や体制整備等の取り組みやステークホルダーへの にも提供してまいります 適切な情報発信等が評価されたものです 12月11日(水)～13日(金)に東京ビッグサイトで開
Slide 40: オペレーション改革方針
建築事業の強靭化 高収益ポートフォリオの拡充 経営基盤の次世代化 オペレーション改革方針 現状の課題と今後の戦略を踏まえ、各機能における業務のあり方を抜本的に見直し より収益性を重視したKPIへの転換 営業強化 技術営業の強化等を通じた提案力のさらなる強化 受注判断プロセスの高度化（適切な「チャレンジ」の推進） ベテラン技術者による各現場の改善指導強化 注力領域におけるチーム化による効率的なノウハウ循環推進 施工強化 新設の事業戦略本部による注力領域のノウハウ活用支援推進 エリア横断での最適要員配置の強化 グループ会社の大末テクノサービスとの連携強化 設計会
Slide 41: DAISUE
if DAISUE
Slide 42: 株主還元方針①
株主還元方針① 総還元性向50%以上の維持に加え、新たにDOE4.0%以上を指標に加えることで、 積極的かつ安定的な株主還元を推進 従来の還元方針 中長期経営計画における還元方針 総還元性向 50％以上 配当性向50％以上 （23/3期から） かつ DOE 4.0%以上 • 総還元性向は、当分50%以上の積極還元を維持 - 将来の事業環境や業績に想定外の変化が生じた場合に は、方針の見直しを実施する予定 • 安定的な利益還元を目的に、DOE4.0%以上を追加 - 仮に想定よりも利益が低水準の場合にも、株主のみなさま に安定的な還元を実行できる仕組みとすべくDOEを新たな 指標として採用 41
Slide 43: 株主還元方針②
株主還元方針② 2025年3月期は年間89円の配当を予定 （中間配当44.5円を支払い済み） 53.4% 59.1% ※¹ 34.9% 19.9% 26.4% 総還元性向 7.5% 89円※² 中間配当 期末配当 70円 60円 64円 44.5 40円 35 40円 34 40 20円 20 20 44.5 30 35 20 20 20 20 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 予定 ※¹ 23年11月に実施した自己株式の公開買付けによる取得に加え、同月より実施し24年5月に完了した自己株式を活用した第三者割当てによる第 １回新株予約権の発行及
Slide 44: 参考：株価推移
参考：株価推移 中長期経営計画公表後上昇基調。直近は 中長期経営計画公表後株価は上昇基調 当社の株価と出来高の推移（2019年11月～2024年11月） ■株価（左軸/円） ■出来高（右軸/千株） 2000 2024年2月 2024年5月1,200 2022年10月 中長期経営計画開示 決算開示 2022年5月 業績予想、配当修正 決算開示 2021年12月 適合計画書開示 1500 2021年11月 800 プライム選択、配当方針 変更、増配開示 1000 2022年8月 2023年10月 決算開示 業績予想修正 400 500 0 0 2019年11月 2020年3月 2020年7月 20
Slide 45: 参考：プライム上場維持基準の適合状況
参考：プライム上場維持基準の適合状況 2024年3月末基準日時点でプライム上場維持基準に1年前倒しで適合 移行基準日 2023/3期 2024/3期 上場維持基準 ※¹ ※² ※³ 流通株式 64.8 77.1 107.4 100 時価総額 億円 億円 億円 億円以上 売買代金 0.09 0.7 0.5 0.2 億円 億円 億円 億円以上 /日 /日 /日 /日 ※¹ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」より。流通株式数は2021年3月31日時点の流通株式数を使用 ※² 流通株式時価総額は、事業年度の末日以前3か月間の東証終値の平均値に事業年度末日の流通株
Slide 46: 参考：スポンサード・リサーチ
参考：スポンサード・リサーチ 株式会社QUICK・野村インベスター・リレーションズ株式会社・野村證券株式会社が共同で行うスポン サード・リサーチ事業（QUICK & NOMURA コーポレート・リサーチ）による当社レポートが公表されて おります。 本レポートは当社の依頼に基づき作成されていますが、正確性・客観性を重視して執筆されています。 レポートは、QUICK、Bloomberg、FactSet、LSEGなどの金融情報端末の他、当社のホームページ でご確認いただけます。 当社ホームページ（https://www.daisue.co.jp/ir/irnews/） ※QUICK & NOMURA
Slide 47: 本資料に関するお問い合わせ先
安心と喜びあふれる空間を創造する会社 本資料に関するお問い合わせ先 大末建設株式会社 経営企画部 TEL：06-6121-7127 E-mail：dai-info@daisue.co.jp 本資料に記載されている内容は、資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、 将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
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