Slide 1: 2021年11月期 通期決算説明資料
M&A ADVISORY SERVICE 2021年11月期 通期決算説明資料 株式会社オンデック （東証マザーズ:7360） 2022 年 1 月14日 © ONDECK Co., Ltd.
Slide 2: Index
Index 01 会社概要 02 2021年11月期 通期決算概要 03 2022年11月期 業績予想 04 インベストメントハイライト・成長戦略 05 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 3: 会社紹介
会社紹介 コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム 仲介・FAいずれにも対応する 創成期から活動する プロフェッショナルチーム M&Aブティック パイオニア 国内中小企業を中心とした 創業から16年間、一貫して中小 中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 の M&A仲介・FA業務を主とする M&Aに特化して展開。成長著しい当 マッチングビジネス化しつつある中、 業界において、創成期から活動する 総合力と高品質なコンサルティングサービス M&Aブティック パイオニアの一角を自負 を追求するプロフェッショナルファーム © ONDECK C
Slide 4: ビジネスフロー
ビジネスフロー 当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。 公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。 譲渡企業 買収企業 品質への信頼で積み上げた 20,000 社以上の連携ネットワーク 経営者ネットワーク、コンサルティング会社 公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫 士業等専門家、企業信用調査会社など 仲介 仲介 M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う © ONDECK Co., Ltd. 4
Slide 5: 2021年11月期 通期決算概要
01 会社概要 Index 02 2021年11月期 通期決算概要 03 2022年11月期 業績予想 04 インベストメントハイライト・成長戦略 05 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 6: 2021年11月期・業績ハイライト
2021年11月期・業績ハイライト 売上高 経常利益 成約件数 新規受託件数 受託済案件数 （百万円） （百万円） （件） （件） （件） 2021年11月期 778 36 18 67 93 2020年11月期 811 137 27 37 59 増減 -33 -101 -9 +30 +34 第3Q累計で198百万円と低調な推移となったものの、第4Qは過去最高の売上581百万 円を計上。通年では前期比で減収・減益の着地となった。 成約案件数は18件に落ち込んだものの、上場による信用力向上などを背景に受託する 案件の規模が大きくなったことで、平均報酬単価は43百万円（前期30百万円）に上昇。 新規
Slide 7: 損益計算書サマリー
損益計算書サマリー 複数の大型案件で延期・ペンディングが発生したことで当期の成約案件は18件に留まり、期初 の業績予想に届かず着地。 実績 前期比 2021/11期 2021/11期 通期業績 通期業績 2021/11 2020/11 予想 予想 通期 通期 増減額 増減率 （修正後） （修正前） （百万円） 売上高 778 811 -33 -4.1% 815 1,126 売上原価 388 402 -14 -3.5% - - 売上総利益 390 409 -18 -4.6% - - 販売費及び一般管理費 347 260 +87 +33.6% - - 営業利益 43 149 -106 -71.1%
Slide 8: 通期業績推移
通期業績推移 売上は前期から僅かな減収に留まったものの、プラットフォームや広告宣伝、オフィス移転などの 中長期の成長に向けた投資により、販管費が増加したことで経常利益は大きく減少。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （単位：百万円） 経常利益（単位：百万円） 成約件数 （単位：件） 1200 27 30 25 1000 19 18 20 137 811 122 800 778 15 647 10 100 600 5 0 400 -5 36 -10 200 -15 0 -20 0 2019/11期 2020/11期 2021/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期 © O
Slide 9: 四半期業績推移
四半期業績推移 当期は第3Qまで低調な推移となったものの、第1Qからの好調な受託案件が成約に至ったこと で第4Qは過去最高の売上・経常利益を計上。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （単位：百万円） 経常利益（単位：百万円） 過去 700 成約件数 （単位：件） 12 15 290 11 最 高 8 600 5 5 6 5 58110 4 4 230 2 5 1 1 170 500 433 0 132 130 400 -5 314 47 300 -10 30 3 3 202 -15 200 160 153 (16) (29) 125 -20 (70) (41) (38) 97 100 66
Slide 10: 新規受託の状況
新規受託の状況 新規受託件数と見込手数料の推移 見込手数料 （単位：百万円） 新規受託件数 （単位：件） 4,000 80 67 70 過去最高 3,500 57 60 3,000 2,500 50 2021年11月期 36 40 の新規受託 2,000 好調に推移 3,382 30 1,500 20 1,000 1,875 1,621 10 500 0 ※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において 当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。 0 -10 受託案件が全件成約するわけではありません。 2019/11期 2020/11期 2021/11期 累計 累計 累計 ©
Slide 11: セミナー実施
セミナー実施 業務提携先企業と連携し、譲渡案件の受託活動の一環として様々なセミナーを開催。 コロナ禍で事業承継やExitに悩む経営者に対して合計20件のセミナーを実施。 （当期開催セミナーのうち一部抜粋） 日程 セミナータイトル 主催者 今、企業が考えるべき事業承継・M&A 日本経済新聞社 Jul. 2021 企業存続のための経営戦略とは イベント・企画ユニット 事業承継型 Jul. 2021 税理士法人りんく イグジット型M＆Aセミナー 京都の事業承継について Jul. 2021 野村證券 京都府下のM&Aの成功ポイント 事業承継型M&Aセミナー Aug. 2021 野村證券 失敗しない！事
Slide 12: デジタルマーケティングの本格化
デジタルマーケティングの本格化 上場にともなう知名度・信用力の向上を契機としたWeb広告やSNS等の積極活用により 問い合わせ件数が大幅に増加。 新規問い合わせ件数 2020年12月 上場 上場前と比較して 新規問い合わせ件数 約 3.2倍の大幅増加 ※2021/11期と前2期平均 （2019/11期~2020/11期）を比較 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 2019/11期 2020/11期 2021/11期 © ONDECK Co., Ltd. 12
Slide 13: 従業員数の推移
従業員数の推移 積極的な採用活動と同時に金融機関と出向者の交流を行うことで、提携関係の強化につなげ、 案件獲得増加を目指す。 従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較） 間接部門 39 東京オフィス 37 大阪本社 8 10 28 Tokyo15名(+1名) 8 14 16 18 5 8 12 7 3 5 Osaka13名(-1名) 1 3 15 13 1 12 6 8 5 2016/11期 2017/11期 2018/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期 ※従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）、コンサルタント数は在籍者
Slide 14: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 2020/11 2021/11 増減額 概要 （百万円） 期末 期末 801 +428 • 前期末に計上した大型売上の売掛金回収 • IPOに伴う増資により現金預金の増加 流動資産 1,229 78 +22 • 本社移転及び東京オフィス増床により有形 固定資産 100 固定資産の増加 総資産 879 1,330 +450 273 -88 • 未払法人税の減少 • 前期末に計上した大型売上の未払金支払 流動負債 185 固定負債 53 24 -29 負債合計 327 210 -117 純資産 551 1,120 +568 • IPOに伴う増資により増加 負債・純資産合計 87
Slide 15: M&A支援機関登録制度
M& A支援機関登録制度 中小企業庁は2021年10月に、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、 M&A支援機関に係る登録制度を開始し、当社も支援機関として登録済。 M&A支援機関登録制度と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型 )との関係 中小企業庁 登録FA・仲介業者 制度の概要 （M&A支援機関登録事務局） 登録申請 M&A支援機関に係る登 • FA・仲介業者の登録公募 登録の通知 • 中小M&Aガイドラインの遵守 録制度は、中小企業が • 申請受付、審査 • 中小M&A市場の健全な発展に貢献 安心してM&Aに取り組め • 登録の通知 る基盤を構築するために 設けられる。
Slide 16: M&A仲介協会の設立
M& A仲介協会の設立 M&A仲介協会は中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、 M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、 M&Aを行う企業を支援することを目的に設立。代表取締役社長の久保が理事として参画。 名称 一般社団法人 M&A仲介協会 英文名称 M&A Intermediaries Association（MAIA） 設立日 2021年10月1日 東京都千代田区丸の内1-8-3 所在地 丸の内トラストタワー本館20階 • M&A 仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底 事業内容
Slide 17: 2022年11月期 業績予想
01 会社概要 02 2021年11月期 通期決算概要 Index 03 2022年11月期 業績予想 04 インベストメントハイライト・成長戦略 05 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 18: 2022年11月期 業績予想
2022年11月期 業績予想 2021/11 2022/11期 （百万円） 増減 通期実績 通期業績予想 売上高 778 1,159 +48.9% 営業利益 43 158 +267.5% 経常利益 36 158 +336.6% 当期純利益 22 107 +373.7% 成約件数 18件 29件 +11件 コンサルタント数 28名 36名 +8名 案件獲得力を強化するために、関西圏のみならず、国内M&A案件数が最も多い首都圏を中心とした他の地域に積極的展開するとと もに、既存の業務提携先との連携強化や、新たな業務提携先の獲得を進める。 新たにインターネット上でM&Aに関する有用な情報を提供するプ
Slide 19: インベストメントハイライト・成長戦略
01 会社概要 02 2021年11月期 通期決算概要 03 2022年11月期 業績予想 Index 04 インベストメントハイライト・成長戦略 05 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 20: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国内中小企業向けM&A市場の拡大 02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 03 対応エリアの拡大による成長 04 独自性ある資本提携先との連携 05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 20
Slide 21: 拡大を続ける国内M&A市場
拡大を続ける国内M& A市場 後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、 M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。 国内M&A件数推移 2029 年頃目標 60,000 件 出所：経済産業省「中小M&Aガイドライン」 （2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課） （件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値） 圧倒的な伸びしろを持つマーケット 中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に 「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月に その改訂版である「中小M&Aガイドライン」を公表 当社代表・久保がそれらの策定メンバ
Slide 22: 中小M&A推進計画の策定
中小M& A推進計画の策定 中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を 「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。 案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応 1．小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下 (目安 )） ２．大規模・中規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円超 (目安 )） 課 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ 課 全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支 題 支援センターが地域内のM&A支援機関と連携し
Slide 23: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
M& A市場の拡大を支える譲渡側の需要① 国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。 膨大な事業承継ニーズが存在している。 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 1995年 国内法人数 270 万社 （％） 2005年 事業オーナーの高齢化進展 25 2018年 20 社長が60歳以上 140 万社 15 10 5 後継者不在 62 万社 0 （歳） 黒字法人 23万社※ 事業承継問題を 年代別後継者不在率 主たる背景とする 短中期的な潜在顧客 約 26 万 6,000 社 （全国・全業種） の後継者不在状況 （％） 100 93 91 85 69 48 M
Slide 24: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
M& A市場の拡大を支える譲渡側の需要② 若手起業家のイグジット手段の１つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。 米国ではベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、 日本においても拡大が見込まれる。 ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 M&A IPO 日本 米国 35% 33% 32% （ 47 件 ） （ 37 件 ） （ 42 件 ） 94% 91% 91% （ 870 件 ） （ 933 件 ） （ 836 件 ） 65% 67% 68% （ 86 件 ） （ 75 件 ） （ 89 件 ） 6% 9% 9% （ 89 件 ） （ 82
Slide 25: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国内中小企業向けM&A市場の拡大 02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 03 対応エリアの拡大による成長 04 独自性ある資本提携先との連携 05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 25
Slide 26: 好循環成長モデル
好循環成長モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 クオリティの徹底追及 紹介件数の増加 アドバイザリーの総合力 提携先の高評価 プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖 細やかなサポート 元顧客の紹介 人材の増加 利益の増加 独自の選考プロセス 堅調な案件獲得 高い人材定着率 堅調な売上の獲得 © ONDECK Co., Ltd. 26
Slide 27: 専門性の高いコンサルタントチーム
専門性の高いコンサルタントチーム コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。 アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。 コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比 証券会社 Web広告等 弁護士 4% 会計士 6% 7% 税理士 7% 投資会社 銀行 7% 32% 投資会社 証券会社 7% 36% 一般 事業会社 コンサルティング オリジネーション 11% クオリティ 公的機関 （案件化・ 7% （ソーシング・ マッチング） エグゼキューション） 金融機関 会計士 税理士 9% 11% M&Aブティック
Slide 28: クオリティを軸とした規模的成長のポテンシャル
ク オ リ テ ィ を軸と した規 模的成 長のポ テンシ ャル 多くの競合他社が 「相手を探す」 というオリジネーション機能に偏重する中、 当社は主にエグゼキューションフェーズにおけるコンサルティングクオリティに強みを持つ。 今後はオリジネーションにおけるマーケティング施策強化により、中長期の着実な成長を導く。 長期的な競争力の支柱となる高品質 規模的成長の本格的なスタート 当社の「伸びしろ」 プラットフォーム戦略等に より補完予定 コンサルティング クオリティ （案件化・エグゼキューション） オリジネーション （ソーシング・マッチング） 高 現在の当社業務ウェイトイメージ 低 © ONDE
Slide 29: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国内中小企業向けM&A市場の拡大 02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 03 対応エリアの拡大による成長 04 独自性ある資本提携先との連携 05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 29
Slide 30: 対応エリアの拡大による成長
対応エリアの拡大による成長 当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。 東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。 2021年 全国・地域別M&A件数 エリア拡大による成長イメージ 国内のM&Aの地域別分布状況は以下の通り。 当社が主戦場としてきた近畿は11％に過ぎない一部のマーケット。 A+B+C （売上高） 北海道・東北 3% 中国・四国 九州・沖縄 3% 東京office陣容強化 4% 首都圏のシェア拡大 北陸・中部 未対応エリアへの 7% 対応地域拡大 B 近畿 東京オフィス 11% 関東・甲信越 72% 大阪本
Slide 31: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国内中小企業向けM&A市場の拡大 02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 03 対応エリアの拡大による成長 04 独自性ある資本提携先との連携 05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 31
Slide 32: 独自性ある資本提携先との連携
独自性ある資本提携先との連携 コンサルティング・クオリティの更なる向上と、規模的成長のための強力なオリジネーション力を生 み出す独自の戦略的資本提携。 品質の向上と規模的成長の同時実現を図る。 連携関係の更なる深掘 著名な外資系バイアウトファンド等 約140万社の企業情報を有する 出身者らが運営する投資会社 国内最大の企業信用調査会社 投資ノウハウ及び オリジネーション力の生産性極大化 高難易度案件への対応力強化 他に類のないソーシング・ 当社が最重要視するクオリティの進化 マッチングプロセスの創出による成長 8.7％ 2.8％ 出資 出資※ ※グループ持株会社のタケオホールディングスを通じた
Slide 33: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国内中小企業向けM&A市場の拡大 02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 03 対応エリアの拡大による成長 04 独自性ある資本提携先との連携 05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 33
Slide 34: 既存のM&Aプラットフォームの課題
既存のM& Aプラットフォームの課題 掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流 買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。 「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。 譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。 買収希望登録者 買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく 「あるもの」から選ぶ必要 ＞ 利用が零細企業に偏る 対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者 売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が ～5,000万円 58% 58% 70% 70% 小規模で限定的 ～1億円 19
Slide 35: M&Aプラットフォームでの独自のポジション
M& Aプラットフォームでの独自のポジション シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。 オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。 買収企業ニーズ主導 市場情報分析ツール 当社新サービス • 市場の概況を知るには便利 • 網羅的な国内企業データから • 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム • 一般公開情報がメインソース • M&Aのプロの分析視点の組込 • 非上場企業の情報は限定的 • オンライン×オフライン 少ない アプローチ可能企業データ 多い M&Aマッチングサイト • 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検
Slide 36: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、 ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。 成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。 （売上高） 市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築 東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル プラットフォーム構築による 潜在顧客の獲得 東京オフィス・対応エリアの拡大 市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長 現在 （時間） © ONDECK C
Slide 37: Appendix
01 会社概要 02 2021年11月期 通期決算概要 03 2022年11月期 業績予想 04 インベストメントハイライト・成長戦略 Index 05 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 38: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.） 創 業 2005 年 7 月 設 立 2007 年 12 月 従業員数 39 名 （2021年11月末現在） 拠点 大阪本社 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 備後町山口玄ビル3Ｆ 東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F 役員構成 代表取締役社長 久保 良介 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 取締役東京オフィス長 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 社外取締役 谷井 等 社外監査役（常勤） 村田 健一郎 社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 野村 政市 ©
Slide 39: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 代表取締役社長 久保 良介 1999年大手カード会社に就職。 その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。 2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。 「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁） 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 1999年大手カード会社に就職。 その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。 2005年7月、久保とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し
Slide 40: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 取締役管理部 取締役東京オフィス長 山中 大輔 マネージングディレクター 大西 宏樹 2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。 2001年老舗古美術品店に入社し、仕入・販売・管理業 その後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新 務を担当。その後、2005年に大手監査法人に入所。一 ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後 貫してIPO支援業務に従事し多数の新規上場に関与しな のハンズオン支援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅 がら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アドバイ 広い業務に従事。2015年、㈱オンデック取締役 東京オ ザリーに
Slide 41: ONDECK WAY
ONDECK WAY ①本質的な顧客貢献 ⑥適正な情報管理 10の行動指針 ②倫理と経済の両輪 ⑦健全な業界発展の牽引 ③信用の獲得 ⑧成し遂げる熱意 「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、 ④クオリティの追求 ⑨高みを目指す謙虚な姿勢 当社のすべてがこの指針を基に形成される」 ⑤チームワークの発揮 ⑩他者評価の重要性 企業の成長と変革の触媒となり、 道徳ある経済的価値を創出する。 企業の生産性を飛躍的に高める。 その機会を提供するインベストメント・バンクとして、 その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、 比類なき存在を目指す。 誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。 4
Slide 42: M&A業務フロー
M & A 業 務 フロー 譲渡企業 当社 買収企業 SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE 案件化フェーズ ソーシング・ ビジネスモデルの分析・理解 譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理 双方のM&Aニーズ把握 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価 課題整理・論点整理 ヒアリングへの対応 スキームの立案 M&A検討用資料 M&A検討用資料 （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成 相手方ターゲット選定 ノンネーム情報の検討 マッチングフェーズ ソーシング・マッチング M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討 質問への回
Slide 43: 沿革
沿革 当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。 2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。 2008/11 19 2007年12月 株式会社オンデック設立 2009/11 38 2010/11 57 M&A累計成約件数 233 件 2011/11 71 2012/11 92 ※ 2007/12~2021/11 2013/11 103 仲介形式は譲渡・買収企業で1件、 2014/11 114 FA形式は契約1社で1件でカウント 2015/11 2015年２月 東京オフィス開設 124 2015年３月 本社を大阪市中央区に移転 2016/11
Slide 44: 案件実績
案件実績 譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。 幅広い層の案件における多様な対応実績。 ラージキャップ 売上高規模別構成比（2016/11期～2021/11期当社実績） 大企業中心 大手金融機関 等 年商数百億円以上 10億円~ ~1億円 10% 17% ミッドキャップ 当社の対応レンジ 5-10億円 中堅・大企業中心 M 年商10億円以上 19% & A 仲 介 3-5億円 1-3億円 地域金融機関 等 業 者 16% 38% スモールキャップ 会計事務所等 中小・中堅企業中心 年商3億円以上 平均報酬単価 （2021年11月期実績） 4
Slide 45: 新型コロナウィルスの影響と対応策
新型コロナウィルスの影響と対応策 < ポジティブ > • 事業承継・Exitを現在の課題として認識＝検討着手の前倒し • 事業の選択と集中に対する意識の高まりによるM&Aの積極化 • コロナ環境が追い風となるWithコロナ企業のM&Aの積極化 • コロナ発生から1年が経過し、Web会議などコロナ禍への適応が進展 市場環境への影響 < ネガティブ > • コロナ環境が負の影響となる業界の業況悪化・M&Aの停滞 • 市場環境・融資環境の変化にともなう買収企業の慎重姿勢 • 経済活動の自粛・営業活動の停滞 • リモートワークや時差出勤、交代出勤等のフレキシブルな勤務体制 • ハード・ソフト両面でのイ
Slide 46: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements） を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記 述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内 および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を 行う義務を負うものではありません。 ▪IRに関