Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2019 Earnings Presentation

32 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 31, 2019

  1. Slide 1: 2019年度 第１四半期 決算説明資料

    2019年度 第１四半期 決算説明資料 2019年7月31日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2019年度 第１四半期 決算関連 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電力供給力実績 ・・・・ ４ 電力販売実績・主要諸元 ・・・・ ５ 2019年度 業績見通し・配当予想 ・・・・ ６ トピックス 2019年の経営展開にあたっての力点 ・・・・ ７ 販売面での一層の競争力強化 ・・・・ ８ 最適な電源構成によるコスト競争力の強化 ・・・・ １０ 上越火力発電所１号機新設工事の着工 ・・・・ １１ 火力発電所における設備パトロールの自動化に向けた取り組み ・・・・ １２ 原

  3. Slide 3: 2019年度 第１四半期決算関連

    2019年度 第１四半期決算関連

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ 【連結経営成績について】  電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売 電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高※は5,297億円となり、前年同期に比べ、 417億円（8.6％）の増収となった。  経常利益は、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費 調整制度のタイムラグ影響などにより351億円となり、前年同期に比べ、28億円（8.7％）の増益となった。 ※売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特

  5. Slide 5: 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因

    経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ２ 変動額 +41億円（331→372億円） （単位：億円） 2019年度1Q 2018年度1Q ▲15 ▲64 120 販売電力量（小売） の減 その他 燃料費調整制度の タイムラグ影響 372 331

  6. Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響

    （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 差益 差損 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料金に反映） 輸入燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 2018年度 2019年度 2018年度1Q 2019年度1Q 120億円の収支改善 ▲ 50億円 70億円

  7. Slide 7: 電力供給力実績

    電力供給力実績 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※1 12,308 12,411 ▲ 103 99.2% 水力 2,630 2,519 111 104.4% 火力 9,551 9,754 ▲ 203 97.9% 原子力 ▲ 49 ▲ 49 0 99.2% 新エネ等 176 187 ▲ 11 93.9% 8,683 8,297 386 104.6% 融通・他社受電 ※2、 3 ▲ 1,111 ▲ 1,203 92 92.4% 揚水用 ▲ 38 ▲ 32 ▲ 6 118.6%

  8. Slide 8: 電力販売実績・主要諸元

    電力販売実績・主要諸元 ５ （単位：百万ｋＷｈ） 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 前年同期比 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 5,025 5,098 ▲ 73 98.6% 電力 10,975 11,008 ▲ 33 99.7% 小売 計 16,001 16,105 ▲ 104 99.3% 卸売 ※ 2,963 2,833 130 104.6% 販売 計 18,964 18,938 26 100.1% ※ 卸売には特定融通等を含む。 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 71.5

  9. Slide 9: 2019年度 業績見通し・配当予想

    2019年度 業績見通し・配当予想 ６ ■2019年度業績見通し（2019年4月公表値から変更なし） 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 23,900 900 730 450 【個別】 （単位：億円） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 21,700 690 550 390 ■2019年度配当予想（2019年4月公表値から変更なし） （単位：円） 中 間 期 末 年 間 １株当たりの配当金 20 20 40

  10. Slide 10: トピックス

    トピックス

  11. Slide 11: 2019年の経営展開にあたっての力点

    2019年の経営展開にあたっての力点 ７ 2019年は、東北電力グループが一体となって、4つの力点のもと事業推進することで、 「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」の目標達成に確かな道筋をつけていく。 １. “利益創出力”の徹底強化  発電・販売一体の総合力発揮による利益最大化  原子力発電所の再稼働に向けた着実な取り組み 中 ２. “生産性・効率性”のさらなる向上 期東「 さ経北よ  コスト削減・効率化の一層の追求 ら営電り  働き方改革「みな、おす、ちから。」の推進 な方力、 る針グそ 成のルう 長目ー、 ３. “新たな事業機会”への挑戦 へ標プち 挑達がか 

  12. Slide 12: 販売面での一層の競争力強化（１）

    販売面での一層の競争力強化（１） ８ ■ 買取期間が満了する家庭用太陽光向けの新サービス「ツナガルでんき」の提供  くらしのトータルサービス「より、そう、ちから。+One」の一環として、固定価格買取制度※の買取期間が満了する家庭用 太陽光発電設備をお持ちのお客さま向けサービス「ツナガルでんき」を本年11月より提供。 ※固定価格買取制度：再生可能エネルギーにより発電された電気について、一定期間、電力会社に固定価格で買い取ることを 義務付けている国の制度。2019年11月以降、順次、買取期間の満了を迎える。 サービス一覧 シンプル買取 サービス エコキュート・蓄電池 リースサービス ～お客さまの

  13. Slide 13: 販売面での一層の競争力強化（２）

    販売面での一層の競争力強化（２） ９ ■ BCP関連支援サービスを開始  2019年3月14日から当社企業グループのほか、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株 式会社と提携し、法人のお客さまを対象としたBCP※関連支援サービスの提案を開始。  BCPに関するお客さまのニーズを把握し、当社企業グループが災害発生時等の早期復旧を可能とする電気・空調設備 や通信サービスに関する提案を行うなど、ハード面からBCP対策を支援する。一方、損害保険ジャパン日本興亜株式 会社ならびにSOMPOリスクマネジメント株式会社では、事業継続のためのリスク評価や分析を行うなど、ソフト面か

  14. Slide 14: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化

    最適な電源構成によるコスト競争力の強化 １０ 【新仙台3号系列】 【上越1号】 2019年度供給計画で運転開始を3カ月前倒し 2016年7月全量営業運転開始 2023年6月営業運転開始予定 【能代3号】 ・LNG ・LNG 開 2020年3月営業運転開始予定 ・57.2万kW ・104.6万kW ・コンバインドサイクル発電方式 発 ・新仙台１・２号のリプレース対象電源として開発 ・石炭 (熱効率63％以上) ・最新鋭のガスタービンを導入することで、熱効率は ・60万kW ・強制空冷燃焼器システム採用 世界最高水準の60％以上を達成 ・超々臨界圧方式（熱効率44.8％） 次世代ガスタービン(優秀

  15. Slide 15: 上越火力発電所１号機新設工事の着工

    上越火力発電所１号機新設工事の着工 11  2023年6月に営業運転開始を予定している上越火力発電所１号機について、5月20日、経済産業省に対し 電気事業法に基づく工事計画の届出を行い、新設工事を着工。  同機は、自社火力設備の経年火力の代替を進めるとともに、コスト競争力のある最新鋭の火力電源を開発する 一環として、2015年１月の火力電源入札ワーキンググループでの自社落札決定を経て、建設。 ＜概要＞ ＜完成予想図＞ 位置 新潟県上越市八千浦１ 使用燃料 ＬＮＧ気化ガス 発電方式 ガスコンバインドサイクル発電システム 発電出力 57.2万kW 熱効率 63％以上 ＜特長＞ 上越1号機では、

  16. Slide 16: 火力発電所における設備パトロールの自動化に向けた取り組み

    火力発電所における設備パトロールの自動化に向けた取り組み １２  火力発電所の設備パトロールを自動化するシステムの構築を目指して、日本ユニシス株式会社とロボットやAI技術を活用し た本格的なシステム開発に取り組む。  今後、ドローンやAI技術に係る各機能の充実化に向けた本格的な実証試験を進め、新設する上越火力発電所1号機およ び当社の既設火力発電所での実用化を目指して開発に取り組んでいく。さらに、将来的には、ほかの設備産業への展開も 見据えた汎用性の高いシステムの構築を目指していく。  現在、火力発電所では、発電所員が日々、設備の状態を巡視点検する設備パトロールを実施し、設備の異常兆候の

  17. Slide 17: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み １３ ■女川および東通原子力発電所の状況  安全対策工事については、女川原子力発電所2号機（以下、女川2号機）は、2020年度の完了を目指し、 東通原子力発電所1号機（以下、東通1号機）は、2021年度の完了を目指して鋭意取り組んでいるところ。  女川２号機の新規制基準適合性審査について、プラント（設備）関係は、 7月30日の審査会合をもって、これまで の指摘事項に対する当社からの説明は一通り終え、説明が残っている項目は、地震・津波関係の「地盤・斜面の安定 性評価」および「敷地の地形、地質・地質構造」 であり、できる限り早期に説明を終了できるよう適切に対

  18. Slide 18: 将来のさらなる成長に向けた取り組み

    将来のさらなる成長に向けた取り組み １４ ネクスト クラフトベルケ ■ バーチャルパワープラント（VPP）実証に係る Next Kraftwerke社 との戦略的な連携  ドイツの世界最大規模のVPP事業者である Next Kraftwerke社と、VPP実証に係る基本協定を締結し、戦略的な連携 を図る。 Next Kraftwerke社との基本協定締結は、国内電気事業者として初めてとなる。 ＜ Next Kraftwerke 社との連携により東北電力が目指すもの ＞ ドイツをはじめ欧州で 2018年4月から 幅広くVPP事業を展開 VPP実証開始 NEMOCS オフィス・工場 • 複数のエ

  19. Slide 19: 参考資料

    参 考 資 料

  20. Slide 20: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） １５ （単位：億円） 2019年度1Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 41,978 42,586 ▲ 607 固定資産 35,932 36,209 ▲ 277 流動資産 6,045 6,376 ▲ 330 負債 33,509 34,249 ▲ 739 固定負債 24,799 24,312 486 諸前受金 ▲ 282 流動負債 8,710 9,936 ▲ 1,226 支払手形及び買掛金 ▲ 204 純資産 8,469 8,337 131 利益剰余金 148 有利子負債残高 24,335 23,811 524 社債1

  21. Slide 21: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） １６ （単位：億円） 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 5,297 4,880 417 108.6% 電気事業 4,856 4,393 462 110.5% その他事業 441 486 ▲ 45 90.7% 営業費用 4,906 4,540 365 108.1% 電気事業 4,466 4,060 405 110.0% その他事業 440 480 ▲ 39 91.7% 営業利益 391 339 51 115.2% 営業外収益 17 42 ▲ 24 41.6% 営業外費用 56 57 ▲

  22. Slide 22: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） １７ （単位：億円） 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 5,862 （ 5,297 ） 5,407 （ 4,880 ） 455 （ 417 ） 電 気 4,863 （ 4,856 ） 4,399 （ 4,393 ） 463 （ 462 ） 建 設 492 （ 216 ） 496 （ 257 ） ▲ 4 （ ▲ 41 ） ガ ス 108 （ 84 ） 100 （ 83 ） 8 （ 1） 情 報 通 信 107 （ 44 ） 114 （ 47 ） ▲ 6 （ ▲ 2） そ の 他 291 （ 95 ） 296 （ 97

  23. Slide 23: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） １８ （単位：億円） 2019年度1Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 38,660 39,235 ▲ 574 固定資産 34,512 34,809 ▲ 296 電気事業固定資産 ▲ 369 流動資産 4,148 4,426 ▲ 277 諸未収入金 ▲ 266 負債 31,951 32,693 ▲ 742 固定負債 24,137 23,614 522 流動負債 7,813 9,078 ▲ 1,264 未払費用 ▲ 418 純資産 6,709 6,541 167 有利子負債残高 24,107 23,570 537 社債

  24. Slide 24: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） １９ （単位：億円） 2019年度1Q 2018年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） 主な増減要因 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 3,298 3,221 76 102.4% 電灯料 1,317 1,285 32 102.5% 収 電力料 1,980 1,936 43 102.3% 地帯間・他社販売電力料 661 456 204 144.8% 間接オークションの増 再エネ特措法交付金 675 518 156 130.1% 太陽光の購入電力量の増 益 その他 307 306 1 100.5% （売上高） （ 4,891） （ 4,435） （ 456

  25. Slide 25: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額

    （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 ２０ ■2019年度1Q実績 再 当 エ お 【収益】再エネ特措法賦課金 【費用】再エネ特措法買取額 ネ 客 （電灯料・電力料） （他社購入電力料） 発 さ 社 電 ま 391億円 907億円 事 業 者 賦課金 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付金 【収益】再エネ特措法交付金 391億円 675億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）

  26. Slide 26: （参考）売上高・利益の推移（１）

    （参考）売上高・利益の推移（１） ２１ ■売上高 （単位：億円） 連結 個別 6,000 5,098 4,558 4,880 4,435 5,297 4,891 4,587 4,706 4,291 4,117 4,000 4,669 3,882 3,902 3,967 4,030 2,000 0 2015年度1Q 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q （注）赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高（連結）を表す。 ■営業利益 1,000 連結 個別 783 731 750 576 54

  27. Slide 27: （参考）売上高・利益の推移（２）

    （参考）売上高・利益の推移（２） ２２ （単位：億円） ■経常利益 1,000 連結 個別 750 712 658 502 514 500 337 373 372 351 462 250 309 331 332 281 0 2015年度1Q 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益（連結）を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純利益 485 連結 個別 500 464 378 344 249 248 275 198 231 225 250 0 2015年度1Q 2016年度

  28. Slide 28: 新規制基準適合性審査の状況（１）

    新規制基準適合性審査の状況（１） ２３ （2019年６月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 （2017.10～） プラント （設備） ▼現地調査 ▼現地調査 （2015.1） （2017.11） 女 の審査 川 適合性審査 ２ 167回 号 機 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 プラント ▼申請（2014.6） （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 ▼敷地~敷地周辺の （2015.6～） （2016.

  29. Slide 29: 新規制基準適合性審査の状況（２）

    新規制基準適合性審査の状況（２） ２４ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2019年６月末現在）  新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を行っている。  原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。  当社女川2号機および東通1号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは、2017年12月に 東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が、2018年9月に日本原子力発電株式会社の 東海第二発電所が原子炉設置変更許可を受けた。（東海第二

  30. Slide 30: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 ２５ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 900 814 799 石炭 800 731 重原油 （参考） 700 2019年度1Ｑ 2018年度1Ｑ 増 減 2018年度 600 ＬＮＧ 500 石炭（万ｔ） 438 417 438 162 160 2 799 400 300 重原油（万ｋｌ） 3 3 0 35 200 162 100 84 62 74 35 3 0 ＬＮＧ（万ｔ） 74 75 ▲ 1 438 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度1Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 200 1,

  31. Slide 31: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応

    再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２６ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2019年６月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,200 1,000 連系予定量 577万kW 800 再掲： 600 474.8 497 指定ルール 389万kW 402.1 400 320.5 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/6 ［風力］ ［万kW］ 400 350 連系予定量 300 203万kW 250 再掲： 200 136 指定ルール 97万kW 150 126.4 103

  32. Slide 32: 当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する…

    当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力の 実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「１Q」表記は4月から6月までの期間を指し、「年度」

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