Shiga Bank, Ltd. · TSE:8366
Shiga Bank — Investor Presentation (June 2019)
46 slides from Shiga Bank's investor presentation, Jun 5, 2019
Slide 1: 2019年3月期決算および第7次中期経営計画の概要
2019年3月期決算および 第7次中期経営計画の概要 2019年6月5日 株式会社 滋賀銀行（8366） 頭取 高橋 祥二郎 https://www.shigagin.com/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要 計画期間についての考え方 24 滋賀銀行の概要 3 第7次中期経営計画 挑戦指標 25 滋賀県の概要 4 課題解決型人財の育成 26 海外含む広域ネットワークと高い県内シェア 5 課題解決型ビジネスの概要 27 高い自己資本比率と高度なリスク管理 6 総貸出金・法人事業性手数料 28 サステナビリティビジョン（長期ビジョン） 7 投資信託・金融商品仲介残高 29 Ⅱ.2019年3月期決算の概要 生産性向上への取り組み 30 2019年３月期決算 損益の状況 9 戦略的ＩＴ投資 31 総貸出金残高（期末残高） 10 アライアンス戦略 32 貸出金・預金・有価証券
Slide 3: Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要
Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要 2018.11 観音寺城址整備プロジェクト 2
Slide 4: 滋賀銀行の概要
滋賀銀行の概要 設 立 １９３３年（昭和８年）１０月１日 １８７９年（明治12年） 第百卅三国立銀行設立 歴 史 １８８１年（明治14年） 八幡銀行設立 １９３３年（昭和 8年） 滋賀銀行設立 総 資 産 ６兆１，００４億円 （1966年制定） 従 業 員 数 ２，００６人（出向者除く） １３３ ｶ店 店 舗 数 (うち代理店２５ｶ店、海外１ｶ店） 預 金 残 高 ４兆９，５２５億円（譲渡性預金含む） 貸 出 金 残 高 ３兆７，９５８億円 Ａ＋ （ＪＣＲ） 格 付 （2007年制定） Ａ＋ （Ｒ＆Ｉ） 2019年3月31日現在 3
Slide 5: 滋賀県の概要
滋賀県の概要 2030年の推計人口 2030年の生産年齢人口推計 110 【単位：％】 105 滋賀県は、6位／47都道府県 地域 2015年 2030年 順位 100 97.1 全国 60.8 57.7 ー 95 93.7 東京都 66.0 64.7 1位 90 神奈川県 63.6 60.8 2位 85 愛知県 62.5 60.6 3位 大阪府 61.3 59.7 4位 80 埼玉県 62.6 59.6 5位 75 千葉県 61.8 58.9 6位 70 滋賀県 61.4 58.4 7位 京都府 60.4 58.0 8位 65 60 東沖愛神埼滋福千広全大岡京兵石宮熊栃静群香佐三茨福鳥岐富長
Slide 6: 海外含む広域ネットワークと高い県内シェア
海外含む広域ネットワークと高い県内シェア （単位：億円） （単位：億円） 東京東海（5店舗）等 貸出金残高 京都府内（15店舗）貸出金残高 7,000 6,000 6,000 5,000 5,000 4,000 3,000 5,736 4,000 2,000 3,695 4,535 1,000 3,000 5,130 0 2009.3 2014.3 2019.3 3,914 3,759 2,000 1,000 （単位：億円） 滋賀県内（106店舗） 貸出金残高 26,000 2009.3 2014.3 2019.3 24,000 （単位：億円） 大阪府内（6店舗）貸出金残高 22,000 4,
Slide 7: 高い自己資本比率と高度なリスク管理
高い自己資本比率と高度なリスク管理 連結自己資本比率 総自己資本比率（％） 普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（％） 19.0 ＜ポイント＞ 16.98 17.0 15.94 16.45 16.67 2019.3期はリスクアセット増加 15.68 15.0 14.80 と包括利益の減少により、自己資 15.80 13.0 14.46 14.79 本比率は低下するも、高い水準を 11.0 13.28 維持。 11.82 9.0 10.50 7.0 5.0 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 リスク・アペタイト・フレームワーク ＜ポイント＞ ・2007年３月地
Slide 8: サステナビリティビジョン（長期ビジョン）
サステナビリティビジョン（長期ビジョン） ＜不変の精神＞ 行 是 ： 「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」 ＣＳＲ憲章 ： 「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄 ＜目指すべき地域社会の姿＞ 自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会 ～地域との共創による持続可能な社会の実現～ 経済・環境・人をつなぐ（統合的発展） ２０３０年のマイルストーン（ターゲット2030） ＜地域経済の創造＞ ＜地球環境の持続性＞ ＜多様な人材の育成＞ Sustainable 温室効果ガス排出量 SDGs・金融リテラシー Development推進投融資 30％以上削減 の普及・向上活動、 新規投融
Slide 9: Ⅱ.2019年3月期決算の概要
Ⅱ.2019年3月期決算の概要 2018.6.5 M&Aバンクオブザイヤー 2019.2.15 ニッキン賞 2018.12.21 第2回ジャパンSDGsアワード 2019.3.6 21世紀金融行動原則環境大臣賞 8
Slide 10: 2019年3月期決算 損益の状況
2019年3月期決算 損益の状況 ● 株式等関係損益の増加により、当期純利益は増益 □単体 【単位：億円】 2018.3 2019.3 前期比 ＜ポイント＞ 業務粗利益 548 525 1 △22 ①業務粗利益（△22億円） 資金利益 464 453 △11 ・資金利益は、貸出金利息が10期ぶ うち貸出金利息 373 376 3 りに反転するも、外貨調達コスト うち有価証券利息配当金 134 144 9 の増加により前期比11億円減少。 （うち投信解約益） （1） （－） （△1） ・その他業務利益は債券等関係損益 うち預金等利息 (△) 15 26 10 を中心に前期比13億円減少。 うち
Slide 11: 総貸出金残高（期末残高）
総貸出金残高（期末残高） 総貸出金残高の推移 【単位：億円】 【単位：億円】 【単位：億円】 40,000 （4.52％） 項 目 2018.3 2019.3 前期比 37,500 （4.58％） （6.27％） 滋賀県 21,892 23,376 1,483 35,000 （6.76％） 京都府 4,883 5,130 247 32,500 （4.63％） 37,958 36,314 大阪府 3,533 3,716 182 30,000 （3.37％） 34,724 32,675 30,605 東京東海等 6,006 5,736 ▲270 27,500 29,248 合計 36,314 37
Slide 12: 貸出金・預金・有価証券利回り
貸出金・預金・有価証券利回り 【単位：％】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 貸出金利回り 1.46 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 △0.04 有価証券利回り 0.91 0.92 0.93 1.00 1.09 1.20 0.11 預金等利回り 0.06 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.02 【単位：％】 貸出金利回り 有価証券利回り 預金等利回り 1.60 1.46 1.40 1.37 1.27 1.20 1.20 1.14 1.09 1.00 1.00 0.91 0.92 0.93 1
Slide 13: 業務粗利益の推移
業務粗利益の推移 業務粗利益（単体） 【単位：億円】 700 600 ＜ポイント＞ 613 606 593 572 業務粗利益は減少傾向 500 548 525 にある。 400 300 200 100 0 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 【単位：億円】 （前年からの増減） ＜ポイント＞ 資金利益 役務 その他 ・貸出金利息 +3億円 貸出金 有証利息 預金等 調達ｺｽﾄ （残高要因 +17億円） 5480 ＋17 △13 ＋９ △10 （減益要因） （利回り要因 △13億円） △13 ＋2 △13 525 残高 利回り ・その他業務利益 △
Slide 14: 経費・ＯＨＲ
経費・ＯＨＲ 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 人件費 235 232 228 220 215 204 △ 10 物件費 174 175 170 167 170 174 4 税金 20 21 25 26 26 24 △1 経費合計 430 429 424 414 412 403 1 △8 ＯＨＲ（％） 70.18 72.36 69.97 72.39 75.19 76.80 2 1.61 【単位：億円】 【単位：％】 ＜ポイント＞ 経費合計 ＯＨＲ（％） ①経費合計 450 100 人件費は人員減少により 10億円
Slide 15: 顧客向けサービス業務の利益
顧客向けサービス業務の利益 【単位：百万円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 貸出金残高（平残） 2,848,217 2,950,003 3,124,264 3,331,685 3,532,148 3,696,767 164,619 預貸金利回り差 （％） 1.40 1.32 1.22 1.11 1.02 0.96 △0.06 （貸出金利回り）（％） 1.46 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 △0.04 （預金等利回り）（％） 0.06 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.02 役務取引等利
Slide 16: 与信コストとリスク管理債権の状況（単体）
与信コストとリスク管理債権の状況（単体） 与信コスト（単体） 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 与信コスト 30 △41 22 4 3 39 （うち引当基準見直し分） 0 0 30 0 0 12 算定期間見直し 対象先見直し リスク管理債権の状況 貸倒引当金の状況 【単位：億円】 リスク管理債権 対総貸出金残高比率 【単位：％】 【単位：億円】 貸倒引当金 引当金の貸出金に占める割合 【単位：％】 900 5.0 400 2.0 800 855 350 700 4.0 350 717 300 1.5 600 659 29
Slide 17: 有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移
有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移 有価証券評価損益 【単位：億円】 項 目 2017.3 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2018.3比 満期保有目的 - - - - - - - 子会社株式 - - - - - - - その他有価証券 1,654 2,007 2,108 2,047 1,554 1,809 △198 株式 1,545 1,941 2,066 2,069 1,519 1,668 △273 債券 135 106 80 18 75 138 31 その他 △26 △41 △38 △40 △41 2 43 【その他有価証券評価差額金】 1,1
Slide 18: 第６次中期経営計画の振り返り①
第６次中期経営計画の振り返り① KPIについて 2016.3 2016.3 ６次中計挑戦指標 計画値 2019.3実績 計画対比 スタート値 スタート比較 達成 最高水準 総預り資産（末残） 50,000億円 46,441億円 51,886億円 ＋1,886億円 ＋5,445億円 （総預金＋投資信託＋公共債＋金融商品仲介） 達成 総貸出金（末残） 35,000億円 32,675億円 37,958億円 ＋2,958億円 ＋5,283億円 滋賀県内貸出金シェア（％） 50％ 47.32％ （※）48.74％ ▲1.26％ ＋1.42％ （商工中金他一部の金融機関を除く） 達成 温室効果ガス排出量削
Slide 19: 第６次中期経営計画の振り返り②
第６次中期経営計画の振り返り② 従業員一人当たり貸出金 従業員一人当たり貸出金 従業員数 【単位：人】 【単位：百万円】 2,000 2,324 生産性が上昇 2,400 2,280 2,262 2,228 1,892 2,300 1,750 2,199 1,765 2,200 2,125 1,500 2,057 2,100 1,485 1,634 2,006 1,373 2,000 1,250 1,293 1,241 1,900 1,183 1,000 1,800 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 （※）従業員一人
Slide 20: 2020年3月期 業績予想（損益計算書）
2020年3月期 業績予想（損益計算書） ●2020年3月期は、当期純利益で21億円の減少を見込む。 □単体 【単位：億円】 2019.3 2020.3 比較 ＜ポイント＞ 見込み ①調達コストの増加等により5億円 業務粗利益 525 520 1 △5 の減少を見込む。 資金利益 453 ②システム関連投資等により13億 役務取引等利益 69 円の増加を見込む。 その他業務利益 2 経費 (△) 403 417 2 13 ③株式売却益を中心に、臨時損益 は62億円の減少を見込む。 人件費 (△) 204 物件費 (△) 174 ④名古屋支店の店舗売却による特別 実質業務純益 121 102 △
Slide 21: Ⅲ.第7次中期経営計画の概要
Is 7 RAMS THORS 7S. LiX ARB SAE? IN-DU—VyF
Slide 22: 当行のマテリアリティ（重要課題）
当行のマテリアリティ（重要課題） 地域の課題 地域の縮小角度を変える 滋賀県人口 滋賀県名目GDP 社会的課題解決により地域に幸せをもたらす 141 137 6.1 5.7 万人 万人 兆円 兆円 地銀の使命 2015年 2030年 2015年 2030年 （※）国立社会保障・人口問題研究所推計 （※）中小企業基盤整備機構試算の減少率を使用 少子高齢化 人口流出 廃業の増加 地域縮小 成行 地域の悩みは、当行の課題 過去 未来 現在 （※）今後の地元ＧＤＰのイメージ 地域の課題に正面から向き合う 地域 地域連携の強化 新事業を創出 事業を承継する 売上を増やす 当行の課題 法人 B/S拡大型ビ
Slide 23: 目指すべき姿と中期経営計画の関係
目指すべき姿と中期経営計画の関係 社会起点 項目 抱える課題 課題解決方法 ・人口減少 ・循環型社会の実現 地域 ・エネルギー ・地公体との連携 不足 ・ＩＴ化・省エネ 目指すべき ・売上の減少 ・SDGs社会への対応 地域社会の姿 企業 ・後継者不足 ・廃業を抑え、起業を増やす ・人生100年 ・金融資産を増やす・つなぐ 個人 時代の対応 ・金融リテラシーの向上 バックキャスティング 中計 （やるべき課題を洗い出す） ギャップ を融合 中計 現在の延長線に パラダイム 想定される未来 シフト ６次中計 現在 フォアキャスティング （改善策を積み上げる） 自分起点 時間軸 22
Slide 24: 第７次中期経営計画の概要
第７次中期経営計画の概要 目指す姿 「Sustainability Design Company」 ～「三方よし」から「共存共栄」の実現へ～ メインテーマ 未来を描き、夢をかなえる ～お客さま・地域社会・役職員の未来をともに～ SDGsをビジネスへ 地域社会の生産性向上 未 来 創 課題解決型金融情報サービス業への進化 造 挑 戦 項 持続可能な収益 考働改革 目 構造への転換 （考え方改革、働き方改革） 経営基盤の充実（経営理念・人材・ガバナンス・自己資本・システム） 第7次中期経営計画 次期以降 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年
Slide 25: 計画期間についての考え方
計画期間についての考え方 ●ビジネスモデルを大きく変えるには、人材育成・IT投資等を通じた一段の生産性向上 による体制強化が必要であり、計画期間は5年とする。 成長のイメージ 90周年 中計前半で体制を転換し 持続的発展につなげる。 現在 1st Stage（3年） 2nd Stage（2年） 生 ブロック制 産 性 営業店オペレーション改革 効率的・効果的に の 向 パフォーマンスを 上 インストア代理店 あげる体制を構築 IT 次世代基幹系システム・タブレット導入 人材 「課題解決型人財」の集中育成 24
Slide 26: 第７次中期経営計画 挑戦指標
第７次中期経営計画 挑戦指標 2022.3 2024.3 挑戦指標 計画 計画 Sustainable Development 推進投融資 (新規投融資額累計)5,000億円 地域顧客の価値向上サポート 850件 1,000件 （年間コンサルティング相談件数） Ｓ Ｄ 地域顧客の資産形成サポート 2,200億円 3,000億円 目 （預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」） 標 温室効果ガス排出量削減（％） 25％削減 （2013年度比較の削減率） SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動 （研修等の実施人数）5,000人 次世代人材の育成活動 収 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 最終
Slide 27: 課題解決型人財の育成
課題解決型人財の育成 ～人材育成テーマ「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」～ 課題解決型ビジネスができる人材を育成。行員はコンサル業務・企画業務へ。 個々の能力を高めるため、ＦＰ1級取得者を大幅に増加させる。 「課題解決型人財」育成計画 ＦＰ1級取得者の推移 「課題解決型人財」の育成研修 延べ1,000人 FP1級取得者 300人 （単位：人） 高度専門人材の育成 300 コンサルタントの育成 法人向け課題解決研修 中小企業診断士 個人向け課題解決研修 M＆A業務 240 IT・FinTech関連 外部研修機関への派遣 181 188 150 159 グローバル人材の育成
Slide 28: 課題解決型ビジネスの概要
課題解決型ビジネスの概要 本業支援：単なる資金仲介にとどまらない、持続可能な企業価値向上に資する支援 本業支援 . ・事業性評価先への投融資（⇒Sustainable Development 推進投融資） . ・各種コンサルティング （⇒ 地域顧客の価値向上サポート) 持続可能な地域経済の実現 当 行 「格付ＣＳ・格付ＳＳ（※）」+ 事業性評価 お 取 引 先 双方向の対話によるリレーションの強化 (※)格付CS（格付コミュニケーション・サービス） 格付SS（格付シミュレーション・サービス） 格付ＣＳ実施先の格付遷移（2009.3-2018.3比較） 格付CS実施区分別の法人事業性手数料 格付
Slide 29: 総貸出金・法人事業性手数料
総貸出金・法人事業性手数料 総貸出金（期中平残） 法人事業性手数料 2019.3比較+3,600億円増加 【億円】 法人事業性手数料（左軸） 2019.3比較 ＋10億円 【百万円】 コンサルティング相談件数（右軸） 【件数】 40,000 3,000 3,000 1,200 2,500 35,000 2,200 1,000 2,014 2,000 1,788 1,000 36,967 1,500 800 30,000 35,321 1,273 850 33,316 1,000 700 600 25,000 500 623 2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・
Slide 30: 投資信託・金融商品仲介残高
投資信託・金融商品仲介残高 「ゴール・ベース・サポート」に基づくお客さまの資産運用支援の強化。 長期視点での資産形成支援によるストック型ビジネスへの転換。 投信積立月間振替金額 投資信託・金融商品仲介残高 【百万円】 【億円】 1,000 3,000 800 600 2,000 1,000 3,000 400 752 2,200 1,000 200 1,506 1,582 1,770 249 299 188 0 0 2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3 2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
Slide 31: 生産性向上への取り組み
生産性向上への取り組み 第６次中期経営計画で店舗統廃合等の生産性向上施策を実施。 第７次中期経営計画においては、以下の主要施策によりさらなる生産性向上を目指す。 • リーダー店とメンバー店でブロックを形成 ブロック制 • メンバー店の融資事務担当者をリーダー店へ統合 • 営業店事務の抜本的見直し（事務量、事務コストの削減） オペレーション改革 • 本部集中（サポートオフィス）の拡大 • 店舗レイアウト改革、CS向上 インストア代理店 • 大型店の窓口、為替等の業務をしがぎん代理店へ業務委託 グループ会社への • しがぎんビジネスサービス、しがぎんキャッシュサービス アウトソーシング 滋
Slide 32: 戦略的ＩＴ投資
戦略的ＩＴ投資 ＩＣＴ戦略ロードマップに沿って、計画的・戦略的にシステム投資を実施していく。 カテゴリー 7次中計～ 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 イベント 社会・経済 ●消費税10% ●第5世代通信 ●ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ預金付番 ●勘定系API ●90周年 ●びわこ国体 動向 制度・技術 ●新元号 ●東京オリンピック インフラ 基幹ｼｽﾃﾑ 商品Re (戦略に アレンジ 次世代基幹系構築 次世代 デ ジ 応じた最適 還元資料 基幹系 タ 基盤選択） 電子帳票 大幅削減 システム ル バ 更改 ン 戦略投資 お客さま キャッシュレス キ (集中投資) サ
Slide 33: アライアンス戦略
アライアンス戦略 2019年5月22日、TSUBASAアライアンスへ参加。 地銀最大のアライアンスを進化させ、さらなるシナジーを追求。 ＜2019年3月期決算（連結ベース） 他行比較・総資産順＞ 総資産 預 金 貸出金 三菱UFJFG 311.1兆円 180.1兆円 107.4兆円 三井住友FG 203.6兆円 122.3兆円 77.9兆円 みずほFG 200.7兆円 124.3兆円 78.4兆円 TSUBASA ※4 65.7兆円 54.1兆円 41.8兆円 りそなHD ※1 59.1兆円 51.1兆円 36.1兆円 三井住友トラストHD ※2 57.0兆円 31.9兆円 29.0兆
Slide 34: 株主還元
株主還元 7次中計期間中の配当方針：安定的な配当（普通配当年間35円）を維持しつつ、業績動向 に応じて特別配当を検討。 2020.3 項 目 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 予想 連結当期純利益（億円） △162 43 46 82 55 110 136 155 148 138 146 123 配当総額（億円） 15.8 15.8 15.8 15.8 15.8 18.4 15.7 20.8 20.8 20.8 21.9 － 比較のため株式併合（2018.10実施）後の年間配当
Slide 35: 結びに
結びに ゴール・ベース・サポートの実践へ マーケットインの発想への転換 ～お客さま一人ひとりの “理想とする未来の姿”の 課題解決型金融情報サービス業 実現・サポートに向けて～ お客さまの 理想とする未来の姿 への進化 （目標や夢） 取引先・地域社会・当行の サステナビリティ ギャップ 課題解決型金融情報 現状 サービスの提供 聴く力 寄り添う力 理解する力 提案する力 ゴール・ベース・ サポート 34
Slide 36: Ⅳ.資料編
Ⅳ.資料編 2018.5 こだかみ茶収穫祭への参加 35
Slide 37: 総預金残高（期末残高）
総預金残高（期末残高） 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 県内 37,203 38,277 38,648 39,943 41,205 42,542 1,337 県外 5,485 5,606 5,652 6,231 6,645 6,983 337 合計 42,688 43,883 44,301 46,174 47,851 49,525 1,674 【単位：億円】 県内 県外 60,000 （3.63％） （3.49％） （2.79％） （0.95％） （4.22％） 47,851 49,525 50,000 （1.
Slide 38: 総預金残高（期中平残 セグメント別）
総預金残高（期中平残 セグメント別） 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 預金 41,162 41,771 42,766 43,676 45,292 47,050 うち個人預金 31,809 32,223 32,746 33,101 34,025 34,841 うち法人預金 8,054 8,166 8,588 9,104 9,687 10,243 うちその他預金 1,299 1,381 1,430 1,470 1,579 1,965 譲渡性預金 1,066 1,013 1,033 994 1,012 989 預金等合計 4
Slide 39: 総貸出金残高（期中平残 セグメント別）
総貸出金残高（期中平残 セグメント別） 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 事業性貸出 17,184 17,492 18,468 19,903 21,212 22,339 消費者向け貸出 8,882 8,986 9,082 9,276 9,515 9,811 地公体その他 2,415 3,021 3,691 4,136 4,592 4,816 合 計 28,482 29,500 31,242 33,316 35,321 36,967 【単位：億円】 事業性貸出 消費者向け貸出 地公体その他 40,000 35,000 4,
Slide 40: 中小企業等貸出金残高
中小企業等貸出金残高 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 中小企業向け貸出金 11,539 12,077 13,074 14,140 15,142 15,691 （前年からの伸び率） （-0.48％） （4.66％） （8.25％） （8.15％） （7.08％） （3.62％） 消費者ローン等 8,355 8,472 8,672 8,968 9,266 9,656 うち住宅ローン 8,048 8,160 8,322 8,581 8,860 9.235 うちその他消費者ローン 306 311 350 387 405 420
Slide 41: 法人事業性手数料の状況
法人事業性手数料の状況 【単位：百万円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 コンサルティング・M＆A 49 15 122 297 415 423 シローン・私募債（※） 143 313 395 534 771 828 ビジネスマッチング 79 58 86 171 246 343 その他手数料 128 143 182 269 354 418 法人事業性手数料 401 530 786 1,273 1,788 2,014 （役務取引等利益に占める割合） 6.6％ 8.0％ 11.5％ 19.5％ 26.5％ 28.8％ 役務取引等利益 5,9
Slide 42: 預り資産販売額
預り資産販売額 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 投資信託 494 562 558 395 512 402 年金保険・生命保険・損害保険 369 447 366 194 218 296 金融商品仲介 95 61 77 92 243 295 【単位：億円】 投資信託 年金保険・生命保険・損害保険 金融商品仲介 700 600 562 558 494 512 500 447 395 402 400 369 366 296 295 300 243 218 194 200 95 77 92 100 61 0 2014.3 201
Slide 43: 預り資産販売手数料
預り資産販売手数料 【単位：百万円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 投資信託 1,496 1,724 1,709 1,363 1,622 1,322 年金保険・生命保険・損害保険 941 1,462 1,467 1,187 821 1,218 金融商品仲介 170 85 119 74 203 189 合 計 2,608 3,272 3,296 2,624 2,648 2,731 【単位：百万円】 投資信託 年金保険・生命保険・損害保険 金融商品仲介 3,500 85 119 3,000 74 203 189 2,500 170 1,
Slide 44: 有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高）
有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高） 【単位：億円】 項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 国債 4,611 4,777 4,182 4,022 2,435 2,622 187 地方債 2,990 2,825 2,554 2,393 2,093 2,168 75 社債 4,254 4,178 3,915 3,733 3,809 3,774 △35 政府保証債 1,390 1,400 1,264 982 851 617 △233 一般公社債 1,689 1,508 1,345 1,457 1,697 1,886 189 金融債
Slide 45: 2020年3月期 業績予想（主要勘定・利回り）
2020年3月期 業績予想（主要勘定・利回り） □単体 主要勘定（通期の期中平均残高） 【金額単位：億円】 □単体 利回り 【単位：％】 予想 予想 前期比較 増減率 前期比較 平均残高 利回り 預金等（譲渡性預金含む） 49,126 1,087 2.3％ 預金等（譲渡性預金含む） 0.07 0.02 貸出金 38,128 1,161 3.1％ 貸出金 0.99 △0.02 有価証券 11,917 △46 △0.4％ 有価証券 1.20 － □単体業績予想 【単位：億円】 □連結業績予想 【単位：億円】 2019.3 2020.3 2019.3 2020.3 比較 比較 実績 予想 実績 予想
Slide 46: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本資料に関するご照会先＞ 滋賀銀行 総合企画部 経営企画グループ 電 話 ０７７－５２１－２２００ ＦＡＸ ０７７－５２１－２８９０ ホームページ https://www.shigagin.com/ 45