Shiga Bank, Ltd. · TSE:8366
Shiga Bank — Investor Presentation (June 2026)
58 slides from Shiga Bank's investor presentation, June 2026
Slide 1: 2026年3月期会社説明会
2026年3月期会社説明会 2026年6月 株式会社滋賀銀行 Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 ■2026年３月期決算の概要 ■持続的な成長に向けた取り組み 2026年3月期決算サマリー 4 滋賀県の概要 32 損益の状況① 5 マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル 33 損益の状況② 6 マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル（預金環境） 34 非金利収益の状況 7 価値創造ストーリー「地域を幸せにする好循環」 35 経費の状況 8 人的資本投資（課題認識） 36 バランスシートの状況 9 人的資本投資（アクション/アウトカム・インパクト） 37 預金・貸出金の状況 10 カーボンニュートラル 38 有価証券の状況 11 新たなESGファイナンス（しがトライ・リンク・ローン）
Slide 3: 2026年3月期 決算の概要
2026年3月期 決算の概要 Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 4: 2026年3月期決算サマリー
2026年3月期決算サマリー ■2026年3月期決算サマリー ‣連結当期純利益212億円と過去最高（2期連続） - 「金利のある世界」への移行を念頭にこれまで取り組んできた戦略的アロケーションにより、単体・連結ともに増益 ‣資金利益の拡大が業績を牽引 - 貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により資金利益754億円（前期比+113億円）と過去最高 ‣貸出金・預金ともに増加し取引基盤を拡大 - 事業性・消費者向け貸出とも増加、預金も個人・法人ともに増加基調 ‣2027年3月期は増収増益・最高益更新見込み - 資金利益の増加等により、連結当期純利益285億円を計画 4 Copyrights © S
Slide 5: 損益の状況①
損益の状況① ‣ 貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により資金利益が拡大 ‣ 将来収益の向上を目的に戦略的に低利回り債券の売却を進めたなかでも、連結当期純利益は212億円と2期連続で過去最高益を達成 ■業績概要（単体） 【単位：億円】 ■業務粗利益推移（億円） 【単体】 項番 2025.3 2026.3 前期比 業務粗利益 1 582 641 59 641 資金利益 2 641 754 113 618 582 資金利益 うち貸出金利息 3 494 600 106 578 うち有価証券利息配当金 4 322 365 43 455 754 641 うち預金等利息 (▲) 5 57 142 85
Slide 6: 損益の状況②
損益の状況② ‣ 子会社業績は改善傾向にあり、実質的なグループ会社収益は10億円 ■業績概要（連結） ■グループ会社収益推移（億円） 【単位：億円】 【連結】 項番 2025.3 2026.3 前期比 20 16 20 連結業務粗利益 1 608 665 57 13 14 11 10 3 連単差(※) 4 3 資金利益 2 632 741 108 10 10 1 10 6 親会社への 8 12 13 役務取引等利益 3 132 125 ▲7 配当 その他業務利益 4 ▲156 ▲200 ▲44 2022.3 2023.3 2024.3 ▲ 1 2025.3 ▲ 1 2026.3 2027.3
Slide 7: 非金利収益の状況
非金利収益の状況 ‣ 法人コンサルティング手数料は過去最高、個人コンサルティング手数料は減少 ■役務取引等利益 ■主な法人コンサルティング手数料（百万円） 【単位：百万円】 過去最高 法人 4,063 20,000 3,487 コンサルティング 11,547 10,651 9,882 3,149 手数料 2,855 3,033 1,911 ソリューション 10,582 10,029 3,149 1,612 15,000 3,487 4,063 1,342 1,577 個人 1,316 2,855 3,033 コンサルティング 役 手数料 ファイナンス 務 6,229 5,354 4,707 2
Slide 8: 経費の状況
経費の状況 ‣ 人的資本投資、システム投資などの成長投資により経費は増加 ■経費・OHR 特殊要因除く ＯＨＲ 基幹系システム関連費用等を除く実力ベースのＯＨＲ 97.82% 【単位：億円】 600 80.78% 82.76% 76.48% 75.44% ＯＨＲ 30 税金 33 35 30 32 400 64.19% 63.16% 66.43% 67.84% 物件費 特殊要因除く 289 60.39% ＯＨＲ 245 225 237 223 200 人件費 188 188 191 189 211 0 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 8 Copyright
Slide 9: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ‣ 貸出金・預金とも増加し、バランスシートは拡大 ■B/S概要(単体、末残） 総資産 7.6兆円 負債 7.1兆円 地元資金ニーズに対応しながら、 貸出金 【単位：億円】 預金等 【単位：億円】 個人預金、法人預金 県外を中心に低レート貸出を 2026年3月末 前期比 ともに増加基調を維持 戦略的に抑制 2026年3月末 前期比 貸出金 46,249 +616 (滋賀県内) (26,783) (+477) 預金等 59,881 ＋1,408 (滋賀県内） (52,640) (+810) うち事業性 28,658 +17 (滋賀県内) (11,208) (+234) うち個
Slide 10: 預金・貸出金の状況
預金・貸出金の状況 ‣ 高い県内シェアを背景に預金・貸出金ともに残高は増加し、取引基盤を拡大 ‣ 預金、貸出金ともに利回りが上昇、今後も預金コストが上昇するなか適切な貸出金のスプレッドを確保する ■総預金末残（億円） ■総貸出金末残（億円） 58,466 58,473 59,881 56,723 57,624 県外 6,868 6,821 6,643 7,241 45,632 46,249 6,922 43,602 44,951 40,827 県外 17,887 18,978 19,326 19,465 県内 15,721 49,801 50,755 51,645 51,829 52,640
Slide 11: 有価証券の状況
有価証券の状況 ‣ 金利上昇局面を踏まえ、低利回りの債券を戦略的に売却し、国債残高は減少 ‣ 売却資金を原資に高利回り債券へ再投資することで、今後の収益力向上を目指す ■運用残高（時価ベース） 【単位：億円】 ●有価証券利回りの推移 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 前期比 2.37％ 長期金利 国債 3,347 3,242 5,381 5,063 3,049 ▲2,013 (10年国債利回り) 地方債 1,981 2,281 2,317 1,947 3,012 1,064 1.88％ 有価証券 社債 3,078 3,100 3,008 2,951
Slide 12: 有価証券の状況（債券運用）
有価証券の状況（債券運用） ■債券損益の推移 【単位：億円】 ■円債評価損益の状況 【単位：億円】 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 前期比 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 円債（満期保有含む） ▲162 ▲339 ▲644 ▲875 ▲231 債券等利息 45 63 78 110 繰延ヘッジ（円債） 47 142 226 297 70 合計 ▲114 ▲196 ▲417 ▲578 ▲160 うち円建債券 46 61 73 91 金利リスク量（10bpv） ▲46.7 ▲56.5 ▲44.2 ▲41.0 3.2 うち外貨建債券（調達コスト除く） ▲
Slide 13: 与信コスト・金融再生法開示債権
与信コスト・金融再生法開示債権 ‣ 大口先のランクダウンが少なく、一般貸倒引当金の戻入があったことなどから与信コストは大幅に減少 ■与信関係費用推移 ■金融再生法開示債権（億円）・不良債権比率 【単位：億円】 2.01％ 1.91％ 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 1.86％ 1.77％ 与信関係費用 20 20 31 42 ▲1 1.53％ 不良債権比率 一般貸倒引当金繰入額 6 ▲ 21 ▲6 ▲ 10 ▲ 17 16 26 27 26 破産更生債権 不良債権処理額 14 41 37 52 15 35 451 483 516 うち部分直接償却額 4 9
Slide 14: ROE、自己資本比率の状況
ROE、自己資本比率の状況 ‣ 収益力向上によりROEは着実に改善 ‣ 自己資本比率は健全な資本水準を維持 ■連結ROE ■連結総自己資本比率 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 ROE(％) 3.69 3.28 3.42 4.00 4.46 連結総自己資本比率（％） 15.14 15.80 15.70 13.62 13.25 当期純利益(億円) 177 148 159 187 212 連結総自己資本の額（億円） 4,325 4,119 4,624 4,096 4,533 純
Slide 15: 8次中計達成指標（KPI）の進捗状況
8次中計達成指標（KPI）の進捗状況 ‣ 第8次中期経営計画における「サステナビリティ達成指標」（KPI）の進捗は順調に推移 2026年3月期 2026年3月期 指標 達成指標 達成率 マイルストーン 実績 地域の成長を支える投融資額 （期間累計） 1兆2,000億円 4,650億円 4,450億円 95.7% △ お客さまの夢や事業をサポートする件数 （期間累計） 30,000件 12,000件 15,863件 132.2% ◎ 地域や社会の持続可能性を高める （期間累計） 7,000億円 2,590億円 2,604億円 100.5% ○ サステナブルファイナンス実行額 稼ぐ力の向上に向けた
Slide 16: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想（損益計算書・主要勘定・利回り） ‣ 資金利益の増加を軸に、進行年度も増収増益を見込む 【単位：億円】 □単体 主要勘定（通期の期中平均残高） 【金額単位：億円】 2026.3 2027.3 予想平均残高 前期比 増減率 【単体】 実績 予想 増減 業務粗利益 641 861 +220 預金等（譲渡性預金含む） 59,613 793 1.3％ 資金利益 754 831 +76 ① 貸出金 46,798 838 1.8％ 役務取引等利益 98 85 ▲13 ② 有価証券 17,207 282 1.6％ その他業務利益 ▲212 ▲54 +157③ □単体 予想利回り 経
Slide 17: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 18: トップメッセージ
トップメッセージ 企業価値 ‣長期的挑戦指標である「連結ROE8％以上」を2029年3月期の財務KPIに設定 向上に向けた -当行の収益力向上や、取り巻く外部環境の変化を踏まえ、昨年に続いて連結ROE目標を上方修正 取り組み -アセットアロケーション等の収益力強化、資本コントロールにより達成を目指す ‣池田泉州ホールディングスと資本業務提携契約を締結 成長投資 -資本業務提携による中長期的な協働関係を強化し、地域金融力強化によって地域の持続可能性の向上を図る -4つの部会、20のワーキンググループ（WG）を立ち上げ。各WGで連携施策を具現化し、シナジー効果の最大化を図る ‣中計の進捗および今後
Slide 19: PBRロジックツリー
PBRロジックツリー 2026年3月期 主要指標 計画・目標 実績 8中KPI 新たなファイナンス手法に 4,650億円 RORAベースアセットアロケーション よる投融資残高 (2026年3月期マイルストーン) 4,450億円 非金利収入、事業領域の拡大 8中KPI お客さまの夢や事業を 12,000件 RORA向上 A.国内営業戦略 （P43） B.個人向けローン戦略（P45） サポートする件数 (2026年3月期マイルストーン) 15,863件 C.ファイナンス戦略（P47） D.有価証券運用戦略（P48） ROE向上 E.グループ戦略・新規事業（P50） グループ会社収益 （実質連単差）
Slide 20: 8次中計財務目標
8次中計財務目標 ■財務目標 【単位：億円】 ■連結業務粗利益イメージ 【単位：億円】 実績 修正前 修正後 2026.3 2029.3 2029.3 その他追加施策 E.グループ 連結業務粗利益 665 870 1,000 預金等調達コスト D.有価証券 連結当期純利益 212 300 400 1,000 C.ファイナンス 連結ROE 4.46% 6% 8% B.個人向けローン ➢ 第8次中期経営計画に基づく各種施策が着実に成果を上げ、 収益力の向上は想定を上回るペースで進捗 A.国内営業 ➢ 外部環境の変化も踏まえて検証した結果、長期的挑戦指標である連 665 結ROE８％について、現計画
Slide 21: 貸出金のアセットアロケーション
貸出金のアセットアロケーション ‣ RORA（資本効率）と利鞘（資金効率）を意識したアセットアロケーション RORA向上 資本効率 ■貸出金のアセットアロケーション A.国内営業(大阪・東京等) ： 高RORA・高利鞘案件を厳選、低レート貸出を抑制 B.個人向けローン(ダイレクト) ： 全国展開・完全非対面の強みを活用 C.ファイナンス(海外市場型・国内SF) ： RORA・利鞘を意識、リスク分散を徹底 ■貸出金平残のイメージ 【単位：億円】 高収益の貸出金 であり増強 地元中心に対応し LCRを踏まえ 48,400 戦略的アロケーションにより、 総合取引を確保 一部債券対応 資金効率 低レー
Slide 22: アセットアロケーションの状況
アセットアロケーションの状況 RORA向上 貸出金46,249億円（+616億円） ※2026年3月末残高 有価証券等 17,620億円（▲760億円） ※2026年3月末残高 主な増加セグメント 主な減少セグメント 主な増加セグメント 主な減少セグメント A.国内営業 D.有価証券運用 D.有価証券運用 （県内・京都） 14,025億円（+125億円） A.国内営業 9,625億円（▲556億円） （地方債） 3,012億円（+1,064億円） （国債） 3,049億円（▲2,013億円） （東京・大阪等） C.ファイナンス D.有価証券運用 B.個人向けローン 2,444億円（+779億円
Slide 23: TSUBASAアライアンス
TSUBASAアライアンス ■各地域のトップバンク10行による広域連携 ■主な連携施策 ● 独立性を維持しつつ、参加10行が知見を結集し、幅広い分野で連携 ファイナンスの共同組成 ● 総資産：約100兆円 顧客数：個人2,400万人・法人220万社 ●不動産ノンリコースローン、LBOローン、外貨建シンジケートローンの共同組成 お客さま向けセミナーの共同開催 発足10周年 ●医療機関向けＤＸセミナー（2025年７月） ●上海TSUBASAセミナー＆交流会2025（2025年9月） ●iDeCoセミナー（2026年2月） ●バンコクTSUBASAセミナー＆交流会2026（2026年2月） 役職員の
Slide 24: 池田泉州・滋賀アライアンス
池田泉州・滋賀アライアンス Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 「三方よし」の資本政策
「三方よし」の資本政策 財務レバレッジ 期待成長率向上 コントロール 株主還元 健全性 成長投資 のバランスを重視 直近の資本関連施策 ■2025年11月 株式分割・株主優待拡充（P30） ⇒ 「投資単位引き下げ」「個人株主増加」による流動性向上 ■2026年1月 自己株式取得・自己株式消却 ⇒ 資本の適切なコントロールおよび希薄化懸念の解消 ■2026年4月 池田泉州・滋賀アライアンス 資本業務提携（P24） ⇒ 地域金融力強化による期待収益率向上 ■2026年5月 期末増配・株主還元方針の変更（P26） ⇒ 資本コントロール強化による資本効率の向上 各施策を通じてROE・PER両面からPB
Slide 26: 株主還元
株主還元 財務レバレッジ ■株主還元方針の変更 コントロール 【変更前】配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安 第8次中期経営計画の進捗および今後の事業環境や資本の状況等を踏まえ、 配当を通じた株主還元のさらなる充実を図るため、株主還元方針を変更 【変更後】配当性向40％を目安＋機動的な自己株式の取得 ■株主還元の推移 （予想） 285億円 212億円 177億円 187億円 連結当期純利益 148億円 159億円 自己株式 25億円取得 36.1％ 45.8％ 39.2％ 43.7％ 42.0％ 株主還元率 40.3％ 配当性向 22.3％ 25.8％ 26.7％ 22.5％ 30.
Slide 27: キャピタルアロケーション（連結CET1比率ベース）
キャピタルアロケーション（連結CET1比率（除く包括利益）ベース） 地域経済を担う金融機関として 上場企業として 財務レバレッジ ①リーマンショック級のクレジットイベント発生時に ①資本コストを意識し コントロール 連結CET1比率（除く包括利益）ベースで ②包括利益が枯渇しても ②投資と還元の適切な資本水準により 財務レバレッジを適切にコントロール（11％台） ③地域へのリスクマネーを供給し続けることが求められる ③資本効率の最大化が求められる +0.78pt ▲0.33pt 政策保有株式の縮減 ▲0.94pt ・売却益は成長投資や株主還元に充当 当期純利益 株主還元 11.22％ 成長投資
Slide 28: 資本効率と1株当たり指標の推移
資本効率と1株当たり指標の推移 ■連結ROE、EPS、BPSの推移 8.0%以上 4.4% 4.0% 連結ROE BPS：適正水準の維持 11,071 10,459 9,552 9,293 9,652 BPS（円） 461 399 EPS：着実な利益成長 359 336 310 EPS（円） 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3 2029.3 発行済株式数※ 単位：百万株 48.5 47.4 46.9 46.0 45.9 「配当40％目安+機動的な自己株式取得」 自己株式取得 単位：億円 24.9 29.9 19.9 39.9 24.
Slide 29: 政策保有株式の状況
政策保有株式の状況 財務レバレッジ ●連結純資産に占める割合の推移（時価ベース、非上場※・みなし保有を含む） ※子会社株式および関連会社株式は除く コントロール 59.0% 53.8% 53.1% 50.1% 47.7% ●上場株式の時価・簿価の推移（億円） 2,288 2,200 2,161 2,064 1,852 時 価 486 政策保有株式先との 375 349 336 328 対話を加速 簿 価 2019.3 2023.3 2024.3 2025. 3 2026. 3 ・・・ 2029.3（計画） 7次中計（2019.4～2024.3） 8次中計（2024.4～2029.3） 簿価ベー
Slide 30: 株式分割および株主優待拡充
株式分割および株主優待拡充 ‣ 投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に株式分割を実施 ‣ 当行株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの皆さまに長期にわたって保有いただくことを目的に株主優待制度を拡充 株式分割 株主優待 ‣ 2026年３月31日時点の株主名簿に登録された株主さまより、新制度を適用 ‣ 新制度における継続保有期間の判定については、2026年３月31日から過去に 基準日 2026年3月31日 遡って行う 分割比率 1 対 5 ※株式分割は2026年4月1日を効力発生日とするため、2026年3月31を基準日と する株主優待制度については 株
Slide 31: 持続的な成長に向けた取り組み
持続的な成長に向けた取り組み Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 32: 滋賀県の概要
滋賀県の概要 ■2050年の推計人口（指数） ■2050年の生産年齢人口推計（割合） 【単位：％】 110.0 順位 地域 2050年 86.5 － 全 国 52.9 100.0 滋賀県は8位 1位 東京都 60.4 90.0 83.0 2位 神奈川県 55.0 3位 愛知県 54.7 80.0 4位 埼玉県 54.6 5位 千葉県 54.5 70.0 6位 大阪府 53.7 60.0 7位 福岡県 53.6 8位 沖縄県 52.6 50.0 9位 滋賀県 52.4 東 沖 神 千 埼 愛 福 滋 全 大 京 岡 兵 広 宮 石 群 茨 熊 静 栃 長 佐 香 三 山 大 福 宮 岐 島 鹿
Slide 33: マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル
マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル 豊かな自然、安定した人口動態、活気ある経済 数少ない伸びるマーケット 貸出マーケットの成長が予想される 人口減少が緩やか 近畿圏・中部圏・北陸圏の 県内人口の減少率 全国8位 クロスポイント ＜2022年から2030年にかけての貸出マーケットの増減率＞ 2020年141万人→2050年122万人 100㎞圏内に複数の国際空港・港湾 国際空港：大阪国際空港・中部国際空港 国際港湾：大阪港・四日市港・名古屋港・敦賀港 若年世代の割合が 発達した交通インフラ 高い 東海道新幹線・名神高速道路・ 新名神高速道路・北陸自動車道 年少人口の割合 全国2位 ものづくり
Slide 34: マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル（預金環境）
マザーマーケット：滋賀県のポテンシャル（預金環境） ■滋賀県の預金環境（個人預金） ■びわ湖ブルー預金 名称 202603 202503 増減 2025順位 2024順位 順位変動 ‣ 2024年のグリーン預金（※）に引き続き、水・生物多様性をテーマとした 東京 5.22% 3.90% 1.32% 1 1 ↑0 「びわ湖ブルー預金」を導入。 島根 1.89% 2.06% ▲0.17% 2 2 ↑0 ※預入資金を再生可能エネルギーに関するプロジェクトに充当する預金商品 栃木 1.75% 0.65% 1.10% 3 17 ↑14 ‣ 定期預金額の一定割合（0.005％）相当額を「水・環境・生態系」
Slide 35: 価値創造ストーリー「地域を幸せにする好循環」
価値創造ストーリー「地域を幸せにする好循環」 第8次中期経営計画ムービーはこちら→ 35 Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 36: 人的資本投資（課題認識）
人的資本投資（課題認識） ‣ 「人」を価値創造のドライバーとして、人的資本への積極的な投資により、経営戦略の実現確度を高める RORA向上 期待成長率向上 ■8次中計における位置づけ 基本戦略 人事戦略 インパクトデザイン（ID） お客さま・地域の持続可能な成長 「人」 人材の強化 実現に ベースforグロース（BG） 経営基盤の強化 「組織」 人材を活かす エンゲージメント 向けて ヒューマンファースト（HF） 人的資本の最大化 向上 「環境」 発揮できる土壌 ■戦略達成に向けた人的課題 ありたい姿 経営課題（機会） 必要な組織能力 人的課題（リスク） Company 地域・顧客課題を起点と
Slide 37: 人的資本投資（アクション/アウトカム・インパクト）
人的資本投資（アクション/アウトカム・インパクト） RORA向上 期待成長率向上 ■アクション ■アウトカム・インパクト 人事戦略 【KPI（人事戦略における重要指標）の状況】 価値創造を担う人材を育てる 「人」 ・Design人材の育成 個の 2024.3時点 2026.3現在 ・マネジメント力の向上 能力向上 （8次中計スタート時） ・専門知を活かす力の強化 人的資本を戦略領域で活かす エンゲージメントスコア 69 71 ・従業員へ譲渡制限付株式交付 組織の 「組織」 ・優先領域への人員配置 活性化 ・部門を越えた人材流動性の向上 一人当たり人材育成投資額 年間 165千円 年間 209千
Slide 38: カーボンニュートラル
カーボンニュートラル ‣ 2025年度において滋賀銀行グループのカーボンニュートラル（Scope1,2）を実現（近畿地銀初） 期待成長率向上 ‣ 第8次中期経営計画のサステナビリティ達成指標を3年前倒しで達成 ■取組内容 ■今後について ①GHG排出量の削減 ②グループで創出した ・再エネの“自産自消”モデルを開始 再生可能エネルギーの活用 ・地域由来の再エネを地域で活用する取り組みを広げ、 省エネ設備導入・業務効率化を しがぎんエナジーが保有する太陽光 積み上げ、排出量を2013年度比 発電により創出された非化石証書 地域全体の脱炭素化をさらに促進していく 1/3まで削減 を活用 PICK
Slide 39: 新たなESGファイナンス（しがトライ・リンク・ローン）
新たなESGファイナンス（しがトライ・リンク・ローン） ‣ 環境3要素をKPIとする国内初のESGファイナンス 期待成長率向上 ‣ 地域・環境・事業者の「三方よし」の実現を目指す ■仕組み • 環境KPI（カーボンニュートラル／ネイチャーポジ ティブ／サーキュラーエコノミー）を設定 • KPI達成度に応じて金利を変動 • 年次のモニタリングにより実効性を確保 ■意義 事業価値 • 地域企業のESG投資を促進 • 環境対応ニーズの取り込み（顧客基盤拡大） • 非価格競争力（付加価値金融）の強化 地元経済と環境価値の創出を通じ 持続的な地域の成長を実現 39 Copyrights © SHIGA
Slide 40: システム投資（BIPROGY社のBankVision）
システム投資（BIPROGY社のBankVision） 社会環境や経営環境が目まぐるしく変化するVUCAの時代においては、 期待成長率向上 経営戦略を柔軟かつスピーディーに反映できる「先進のシステム」と、それらを活用し経営戦略をスムーズに システム実装できる「IT人材」、そして、外部サービスとの接続や他社との連携、AI活用、新技術導入が重要に 目指すべき 経営戦略を柔軟・スピーディに実現でき、 システム全体像 お客さま起点のサービス提供を支える持続可能性の高いシステム BIPROGY社のBankVision ・Microsoftのクラウド｢Azure｣にオープン勘定系システムを構築（先進性）
Slide 41: 資料編
資料編 Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.
Slide 42: 事業ポートフォリオ：セグメント別実績と見通し（サマリー）
事業ポートフォリオ：セグメント別実績と見通し（サマリー） 事業ポートフォリオ：5つのセグメント戦略（8次中計における主要戦略部門） 収益ボラティリティの抑制 RORA向上 セグメント 主力事業 2026年3月期 収益実績 方針・今後の見通し （法人）コンサルティングの提供により適正な利鞘の確保と A.国内営業 事業性融資利息 269億円 法人コンサル 手数料収入の増強を図る （法人・個人） 事業性融資 個人コンサル 法人コンサル手数料 40億円 （個人）ニーズに合わせた提案により安定収益を確保 個人コンサル手数料 35億円 収益率は低下見込み （ダイレクト型）非対面チャネルの強みを生かし積極推
Slide 43: A.国内営業戦略
A.国内営業戦略 ■目指す姿 ■残高・収益計画 RORA向上 国内営業（事業性）平均残高（億円） ■地域のお客さまとの「よりよい接点」から価値創造 ・お取引先のニーズを起点とし、顧客熟知・関係構築を 25,000 成長戦略 深化させて間口を拡大 24,879 ・コンサル実施・ソリューション提供から融資・預金取引 へ繋げ、資金利益を増強 24,605 24,488 ・法人事業性手数料は過去最高実績 ・国内向け貸出はRORAと利鞘を意識した アセットアロケーションにより、低レート貸出を抑制し、 2024.3 2025.3 2026.3 ・・・ 2029.3 2026.3 残高減少 実績 ・個人コン
Slide 44: A.国内営業戦略（預金）
A.国内営業戦略（預金） ■目指す姿 ■残高計画 RORA向上 預金等平均残高（億円） 【単位：億円】 ■地域のお客さまとの「よりよい接点」から価値創造 ・お取引先のニーズを起点とし、顧客熟知・関係構築を 61,000 成長戦略 しながら間口を拡大 ・コンサル実施・ソリューション提供から融資・預金取引 58,820 58,368 へ繋げ、資金利益増強 57,608 ・預金額の一定程度相当額がびわ湖を守るプロジェクトなどに 活用される「びわ湖ブルー預金」で最終602億円の預け入れ 2024.3 2025.3 2026.3 ・・・ 2029.3 2026.3 達成 実績 ・その他キャンペーンも効果
Slide 45: B.個人向けローン戦略
B.個人向けローン戦略（住宅ローン+ダイレクト型消費者ローン） ■目指す姿 ■残高・収益計画 RORA向上 平均残高（年度）（億円） ■非対面チャネルの有効活用 15,200 ・住宅ローンのWeb申込比率の増加等、非対面 成長戦略 チャネルを活用した効率的な業務を推進 12,838 ・ダイレクトローンは、全国展開・非対面の強みを生かし、 12,092 収益性の高い貸出金の増強を図る 11,399 ダイレクト ■住宅ローン 住宅L ・2025年4月に商品改定を実施（期間40年対応） 実行額・件数は増加 ・県内シェア50％に向け、デジタル化を進める 2026.3 2024.3 2025.3 202
Slide 46: B.個人向けローン戦略（ダイレクト型消費者ローン詳細）
B.個人向けローン戦略（ダイレクト型消費者ローン詳細） ■ダイレクト型消費者ローン（ネット完結型の個人ローン） ■残高推移（億円） 目標値 特徴・強み 4,000億円以上へ 上方修正 ‣ 完全非対面手続き×手厚いサポート体制 ・申込から契約、実行までの手続きを非対面で完結 2,444 ・コールセンターの専門スタッフによる電話、チャットでのサポート体制が充実 1,665 ‣ CVR（※）を向上させる独自の仕組み 1,109 ・ビジネスモデル特許を取得し、申込率を高める仕組みを構築 662 416 463 ※コンバージョン率：WEBサイト等の訪問者のうち、特定の成果に至った人の割合 ‣ 戦略的なW
Slide 47: C.ファイナンス戦略（ストラクチャードファイナンス等）
C.ファイナンス戦略（ストラクチャードファイナンス等） ■目指す姿 ■残高・収益計画 RORA向上 平均残高（年度）（億円） ■RORA・リスク分散を意識した投融資 6,868 ・成長分野に人員、経営資源を投入 経済資本→高RORAアセットの積み上げ 人的資本→新たなファイナンス手法への挑戦 4,747 ・分散の徹底によるリスク軽減 4,085 成長戦略 3,216 戦略分散、地域分散、時間分散 ・幅広い分野・手法に投資 オルタナティブ オルタナティブ：ベンチャー・バイアウトファンド、不動産等 海外市場型ローン 海外市場型ローン：海外コーポレート、海外ストファイ等 国内SF：インフラ、不動産、
Slide 48: D.有価証券運用戦略
D.有価証券運用戦略 ■目指す姿 ■残高・収益計画 収益ボラティリティの抑制 RORA向上 平均残高（年度）（億円） ■運用ポートフォリオの継続的改善 →利鞘1％※ポートへ（足元の実績は0.8％程度） 16,429 16,025 15,692 ※政策保有株式除く、円・外貨調達コスト控除後キャリー収益 14,648 成長戦略 ・安定収益＝キャピタルからキャリーへ収益構造を転換 ・景気循環を捉えた金利予測で金融政策の変化に対応 株式等 外債 円債 ・ラダー型ポートフォリオの構築に向けて残存期間10年 2024.3 2025.3 2026.3 ・・・ 2029.3 以内の地方債を中心に購入し、ポート
Slide 49: D.有価証券運用戦略（詳細）
D.有価証券運用戦略（詳細） ■円債ポートフォリオ運用（ラダー型ポートフォリオの構築進捗状況） 2025.3 2026.3 償還資金を再投資 残存期間毎の残高のバラつきを是正 債 売却および再投資 債 売却および再投資 券 券 残 残 高 高 ※長期ゾーンは概ねヘッジ付取引 ポジション勘案しつつ順次入替 残存期間（年） 残存期間（年） 【低利回り国債等売却実績】 金利のある時代における有価証券運用の目指す姿 2024年度 ‣ 残存10年の債券に投資する事で安定利息収入が確保可能 約1,400億円売却 債 ⇒ 一定の金利変動をラダー型ポートフォリオで平均化＋利回り向上 券 残 2025年度 高
Slide 50: E.グループ戦略・新規事業
E.グループ戦略・新規事業 期待成長率向上 RORA向上 2029年3月期 グループ会社収益20億円へ 既存事業 滋賀ディーシーカード ・・・キャッシュレス事業 新規事業 しがぎんジェーシービー 既存事業 しがぎんリース ・・・リース事業 しがぎん経済文化センター ・・・コンサルティング事業 しがぎんビジネスサービス ・・・事務代行 しがぎん代理店 ・・・代理店運営 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3 2029.3 滋賀保証サービス ・・・信用保証 担保評価・管理 しがぎんキャピタルパートナーズ しがぎんエナジー 家賃債務保証事業 ●投資事業 ●FIT発電事業
Slide 51: E.グループ戦略・新規事業（詳細）
E.グループ戦略・新規事業（詳細） ■地域の課題解決に向けたビジネスの創出 期待成長率向上 RORA向上 融資など“間接的な”支援だけでなく、直接的に地域課題の解決に取り組み、地域の持続的な成長と当行の中長期的なビジネス機会を創出していく 事業承継 まちづくり 滋賀県における事業承継課題は顕在化 16年7ヵ月ぶりに140万人を割った滋賀県人口 （出所：滋賀県,「滋賀県の人口と世帯数:令和7年2月 月報」） 後継者不在率 休廃業・解散件数 43.8％ 493件 と高止まり続く ※1 ※2 地域資源の魅力を発掘・創造する地域開発事業に取り組み （2024年4月新設「未来デザイングループ」による新規
Slide 52: 総預金残高・預り資産販売額
総預金残高・預り資産販売額 ■総預金 期中平残（セグメント別） ■預り資産販売額 【単位：億円】 【単位：億円】 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 預金 54,521 56,283 57,223 58,009 58,502 投資信託 821 452 670 703 622 うち個人預金 39,539 40,823 41,612 42,212 42,559 うち法人預金 12,686 12,964 13,106 13,321 13,605 金融商品仲介 300 153 39
Slide 53: 総貸出金残高
総貸出金残高 ■総貸出金残高（期中平残・セグメント別） ■中小企業等貸出金残高（期末残高） 【単位：億円】 【単位：億円】 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 項 目 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 中小企業向け貸出金 16,446 17,872 18,608 18,691 19,031 事業性貸出 24,538 25,979 27,620 28,410 28,761 消費者ローン等 10,413 10,836 11,627 12,300 13,325 消費者向け貸出 10,571 10,794 11,399 12
Slide 54: 預金・貸出金計画
預金・貸出金計画 ■預金計画（期中平残） ■貸出金計画（期中平残） セグメント別 【単位：億円】 セグメント別 【単位：億円】 項 目 2026.3 2029.3計画 増加率（％） 項 目 2026.3 2029.3計画 増加率（％） 法人預金 13,605 14,500 +6％ 国内営業(事業性)（A.） 25,361 25,000 － 個人預金 42,559 43,700 +2％ 個人向けローン（B.） 12,838 15,200 +18％ その他（公金等） 2,656 2,800 +5% うち住宅ローン 10,813 11,100 +2％ 合 計 58,820 61,000 +3％ うち
Slide 55: 業績のリスク要因：金利シナリオ
業績のリスク要因：金利シナリオ ■金利シナリオ ■政策金利変更によるトップライン（預貸金+有価証券）の変化 メインシナリオ 2026上 2026下 2027上 2027下 2028上 2028下 政策金利 1.00 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 政策金利 トップライン増加 TIBOR 3M 1.25 1.45 1.45 1.45 1.45 1.45 50bp（0.5％）上昇 +100億円 スワップ 5Y 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 10年国債 2.30 2.30 2.30 2.30 2.30 2.30 分類 トップライン増減 貸出金利回り 1
Slide 56: 政策金利の上昇に対する利回り推移
政策金利の上昇に対する利回り推移 ■預貸金利回りの推移（円貨） ■事業性長期貸出金利回り推移（短プラ連動型） ＋0.23％ 2.10％ 2.10% 追随率91% 政策金利推移 ＋0.24％ 事業性 2024年3月 0.00％⇒0.10％（+0.10％） 追随率96% 2024年7月 0.10%⇒0.25％（+0.15％） 長期貸出金 1.80％ 1.80% 2025年1月 0.25％⇒0.50％（+0.25％） 利回り 2025年12月 0.50％⇒0.75％（+0.25％） +0.14％ 追随率96% 1.50％ 1.50% 貸出金追随率：55％ （2023年4月～2026年3月） 1.20
Slide 57: 金利上昇の影響（固定/変動の割合）
金利上昇の影響（固定/変動の割合） ■円貨アセット（2026年3月末時点） ■うち円貨貸出金（2026年3月末時点） 100% 1,498億円 変動化 100% （金利ヘッジ付） (2.8％) ・変動債 90% 90% 変動 １兆893億円 （市場連動） （24.9％） ・短期 80% 変動 80% 2兆6,139億円 変動 貸出金 2兆7,637億円 70% (49.0％) （変動） 70% 2兆6,139億円 (51.8％) 変動 1兆807億円 （住宅等） 短プラ連動 (59.7％) 60% 60% （24.7％） 1兆5,245億円 50% 50% 変動 （34.8％） 4,438億円
Slide 58: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本資料に関するご照会先＞ 滋賀銀行 総合企画部経営企画グループ 電 話 077-521-2200 F A X 077-521-2890 ホームページ https://www.shigagin.com/ Copyrights © SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.