Zero Co., Ltd. · TSE:9028

Zero — H1 FY2022 Earnings Presentation

28 slides from Zero's earnings presentation, Mar 16, 2022

  1. Slide 1: 2022年6月期上半期決算および中期計画説明会資料

    1 社外秘 2022年6月期 上半期決算および 中期計画説明会資料 2022年3月16日 株式会社ゼロ 代表取締役社長 北村 竹朗

  2. Slide 2: 目次

    2 ◆ 目次 ① 2022年6月期上半期の振り返り  2022年6月期上半期の国内自動車総市場  2022年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 2022年6月期下半期以降の展望  2022年6月期の業績予想  2024年6月期における中期計画の概要  「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

  3. Slide 3: 目次

    3 ◆ 目次 ① 2022年6月期上半期の振り返り  2022年6月期上半期の国内自動車総市場  2022年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 2022年6月期下半期以降の展望  2022年6月期の業績予想  2024年6月期における中期計画の概要  「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

  4. Slide 4: 2022年6月期の国内自動車総市場 ① 新車販売台数

    2022年6月期の国内自動車総市場 ① 新車販売台数 4 登録車 軽自動車 （出典：自販連、全軽自協） 1,430千台 1,035千台 1,015千台 968千台 （Vs. 2020 104.2%）（Vs. 2020 123.8%） （Vs. 2020 85.2%） （Vs. 2020 80.8%） （Vs. 2019 93.6%）（Vs. 2019 84.5%） （Vs. 2019 72.7%） （Vs. 2019 92.6%） 561 507 547 505 457 462 448 396 356 387 358 301 967 883 891 865 769 731 659 658 75

  5. Slide 5: 2022年6月期の国内自動車総市場 ② 中古車登録・販売台数

    2022年6月期の国内自動車総市場 ② 中古車登録・販売台数 5 登録車 軽自動車 （出典：自販連、全軽自協） 1,949千台 1,655千台 1,567千台 1,561千台 （Vs. 2020 102.1%）（Vs. 2020 106.2%）（Vs. 2020 91.8%） （Vs. 2020 92.1%） （Vs. 2019 99.1%）（Vs. 2019 98.9%）（Vs. 2019 91.1%） （Vs. 2019 95.9%） 917 892 907 746 737 756 723 728 693 687 727 671 1,050 1,016 1,042 927 965 983

  6. Slide 6: 2022年6月期の業績概要と業績分析 ① 業績概要

    2022年6月期の業績概要と業績分析 ① 業績概要 6 2021年 2022年 前年実績 （単位：百万円） 6月期 6月期 前年比 との差異 上半期実績 上半期実績 売上収益 43,768 46,424 ＋2,656 106.1% 営業利益 2,582 1,344 ▲1,238 52.1% （営業利益率） （5.9%） （2.9%） 税引前利益 2,594 1,363 ▲1,231 52.6% 親会社の所有者に 1,774 822 ▲952 46.3% 帰属する当期利益 基本的1株あたり 106.00円 48.92円 ▲57.08円 46.2% 当期利益 中間配当金 15.0円 15.0円 ±

  7. Slide 7: 業績分析（売上収益）

    2022年6月期の業績概要と業績分析 ② 業績分析（売上収益） 7 48,000 （単位：百万円） 46,000 ＋3,330 44,000 ▲1,601 46,424 42,000 43,768 ＋306 ＋621 40,000 2021年 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 2022年 6月期 関連事業 リソース 事業 事業 6月期 上半期 事業 上半期 売上収益 売上収益 国内自動車関連事業 26,249 → 24,647 ヒューマンリソース事業 8,996 → 9,617  車両輸送事業における減収 ▲1,100  送迎事業における増収 ＋210  自動車周辺事業における

  8. Slide 8: 業績分析（営業利益）

    2022年6月期の業績概要と業績分析 ③ 業績分析（営業利益） 8 3,000 （単位：百万円） 2,500 2,000 ▲997 2,582 ▲148 1,500 ▲373 ＋130 1,000 ＋150 1,344 500 2021年 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 調整 2022年 6月期 関連事業 リソース 事業 事業 6月期 上半期 事業 上半期 営業利益 営業利益 国内自動車関連事業 2,693 → 1,695 ヒューマンリソース事業 608 → 234  自動車関連事業の減収に伴う減益 ▲600  採用費用・社会保険料の増加 ▲259 → ▲40 226  燃料

  9. Slide 9: 軽油価格の推移

    2022年6月期の業績概要と業績分析 ④ 軽油価格の推移 9 （出典：資源エネルギー庁） （単位：¥/L） 軽油価格の推移 160.0 前年同期より ￥142.1/L ¥27.4/L 上昇 （2021年7月～12月） 150.0 140.0 ￥127.4/L （2021年1月～6月） 130.0 ￥114.7/L （2020年7月～12月） 120.0 110.0 100.0 2020年11月 2020年10月 2020年12月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2020年9月 2021年1月 2020年7月 2020年8月 2021年2月 2021年3月 2021年4月

  10. Slide 10: 目次

    10 ◆ 目次 ① 2022年6月期上半期の振り返り  2022年6月期上半期の国内自動車総市場  2022年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 2022年6月期下半期以降の展望  2022年6月期の業績予想  2024年6月期における中期計画の概要  「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

  11. Slide 11: 2022年6月期の業績予想とその前提

    2022年6月期の業績予想とその前提 11 2022年 2022年 2022年 ＜ご参考＞ （単位：百万円） 6月期 6月期 6月期 2021年6月期 上半期実績 通期業績予想 下半期予想 下半期実績 売上収益 46,424 95,000 48,576 48,403 営業利益 1,344 4,750 3,406 2,750 （営業利益率） （2.9%） （5.0%） （7.0%） （5.7%） 税引前利益 1,363 4,750 3,387 2,779 親会社の所有者に 822 3,200 2,378 1,852 帰属する当期利益 基本的1株あたり 48.92円 191.09円 142.17円

  12. Slide 12: 2022年6月期～2024年6月期における中期計画の概要

    2022年6月期～2024年6月期における中期計画の概要 12 中期計画における数字目標 2024年6月期 連結売上高 2024年6月期 連結営業利益率 1,000億円以上 5.0%以上 中期計画における基本方針 ゼロの企業理念「品質」 お客様に安全で良質な輸送・ サービスを提供すると共に、 あらゆる お客様の期待以上のサービスを 創造することにより、豊かな 品質の向上 社会の発展に貢献する。 経営 人的 業務 輸送 品質 品質 品質 品質

  13. Slide 13: 中期計画期間における外部環境認識

    2022年6月期～2024年6月期における外部環境認識 13 FY21 FY22 FY23 FY24以降 東京オリパラ 主要 衆議院 参議院 イベント 任期満了 選挙 働き方改革関連法 東証新市場区分移行 乗務員適用 CASE技術進化 完全自動運転商用化 自動車 グリーン化、カーボンニュートラル推進 脱 内燃機関 トレンド MaaSの事業化 新車販売台数下落 EC、フードデリバリー拡大 業界再編・淘汰 物流業界 事業環境 乗務員不足、コンプライアンス遵守、働き方改革 乗務員残業規制適用 少子高齢化、労働人口減少 高齢化率30%超 社会情勢 デジタルトランスフォーメーション 2025年の崖 Wi

  14. Slide 14: 「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

    「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」 14 世の中の流れ ゼロの取り組み  ポストコロナに向けた  走行外業務時間（間接 働き方改革 時間）の圧縮  2024年4月乗務員の  機材稼働率の向上 残業時間上限適用 ・ｵﾌﾀｲﾑﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ＆二直化 （＝物流の2024年問題） ・ドッキング＆リレー輸送

  15. Slide 15: 「ニューノーマル」① 物流の2024年問題とは

    「ニューノーマル」－ ① 物流の2024年問題とは 15 物流の2024年問題（ゼロの場合） 4,000 ▲8.7% 3,516時間/年 3,210時間/年 休憩時間（250） （※改善基準告示に変更がない場合） 3,000 休憩時間（250） 時間外 時間外 労働時間 ▲306時間/年 労働時間 （1,266 ） ▲24.2% （960 ） 2,000 所定 所定 1,000 労働時間 労働時間 （2,000 ） （2,000 ） 0 ゼロにおける ゼロにおける 現行の上限拘束時間 2024年以降の （改善基準告示） 上限拘束時間  自動車運転の業務に対する時間外労働の上限規制（働き方改革

  16. Slide 16: 「ニューノーマル」② ゼロ乗務員の拘束時間内訳

    「ニューノーマル」－ ② ゼロ乗務員の拘束時間内訳 16

  17. Slide 17: 「ニューノーマル」③ 間接時間の削減

    「ニューノーマル」－ ③ 間接時間の削減 17 24H 稼働時間 現 直接時間 間接時間 状 荷扱い・ 点 休 非稼動時間 走行時間（運転時間） 付帯作業 検 憩 稼働時間 直接時間 間接時間 今 非稼動時間 後 荷扱い・ 点 休 走行時間（運転時間） 付帯作業 検 憩 2024年問題に向けた活動 出典：株式会社ユー・エス・エスのホームページ（https://www.ussnet.co.jp/）  スタンバイ活動（物流拠点やオートオークション会場などにおいて、キャリア カーへ積み込む予定の自動車をあらかじめ探し出し、並べておくこと）の推進、 スタンバイ活動専門要員の確保。  キャリアカーに

  18. Slide 18: 「ニューノーマル」④ 機材稼働率の向上

    「ニューノーマル」－ ④ 機材稼働率の向上 18 稼働時間 直接時間 間接時間 現 非稼動時間 荷扱い・ 点 休 状 走行時間（運転時間） 付帯作業 検 憩 稼働時間 非 稼働時間 非 直接時間 間接時間 稼 直接時間 間接時間 稼 今 動 動 後 荷扱い・ 点 休 時 荷扱い・ 点 休 時 走行時間（運転時間） 付帯作業 走行時間（運転時間） 付帯作業 検 憩 間 検 憩 間 2024年問題に向けた活動  オフタイムデリバリー（夜間搬入など）の推進  二直化の更なる拡大  ドッキング・リレー輸送（上下線往来可能な高速道路サービスエリアにおける 乗務員の乗り換え）の推進  二直化やドッ

  19. Slide 19: 「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

    「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」 19 世の中の流れ ゼロの取り組み  ポストコロナに向けた  走行外業務時間（間接 働き方改革 時間）の圧縮  2024年4月乗務職の  機材稼働率の向上 残業時間上限適用 ・ｵﾌﾀｲﾑﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ＆二直化 （＝物流の2024年問題） ・ドッキング＆リレー輸送  2035年電動車比率  EV車輸送に対応する 100% キャリアカーの導入  グリーン化関連ビジネス  2050年カーボン ・輸入EV車一貫輸送 ニュートラルの実現 ・バイオマス燃料の荷役

  20. Slide 20: 「グリーン化」① 電動化における各地域の思惑と各社の方針

    「グリーン化」－ ① 電動化における各地域の思惑と各社の方針 20 地域 各地域の思惑（当社想定） 各社の方針など （欧州） ディーゼルエンジン継続は  Mercedes：30年までに100％EV化 脱炭素に反するので、代替  BMW ：30年までに50%EV化 としてEVを選択。  VW ：30年までに50%EV化 （米国）  Tesla：21年全世界販売台数93万台 Teslaの躍進、GAFAの  GM ：35年までに100%EV化 台頭、対中国戦略。  Ford：30年までに40%EV化  Chrysler：28年までに100%EV化 （中国）  BYD：21年中国NEV

  21. Slide 21: 「グリーン化」② EV車輸送における課題

    「グリーン化」－ ② EV車輸送における課題 21  車両の大型化や搭載される電池容量の増加に伴い、車両重量は増加の一途。  既存の輸送機材（6台積みのセミトレーラー）における最大積載量は8.6t前後。 日産 アリア 1,920-1,960kg BMW iX 2,380-2,560kg トヨタ bZ4X 1,920-2,005kg Audi e-tron 2,280-2,590kg Tesla ModelX 2,352-2,455kg Mercedes EQC 2,470-2,500kg

  22. Slide 22: 「グリーン化」③ 新型輸送機材の共同開発、導入開始

    「グリーン化」－ ③ 新型輸送機材の共同開発、導入開始 22  最大積載量を確保した新型輸送機材（Zモデル）を浜名ワークスと共同開発完了、 導入開始。エンジンを停止していても、荷扱い作業（フロアの昇降）が可能。 従来型 Zモデル 最大積載量 8.6t前後 10.7t 荷扱い作業時 エンジン稼働 エンジン停止

  23. Slide 23: 「グリーン化」④ 新興ブランド輸入EV車の一貫輸送

    「グリーン化」－ ④ 新興ブランド輸入EV車の一貫輸送 23 （出典：SBSホールディングス株式会社） ⑦⑧ ① ④⑤⑥ ① 中国国内 車両輸送 ② ② 輸出通関・港湾荷役 ③ 海上輸送（外航船） ① ④ 輸入通関・港湾荷役 ③ ⑤ PDI・予備検査 ⑥ 部品保管・配送 ⑦ 自動車登録・届出 ⑧ 日本国内 車両輸送  商用車を中心に、新興ブランドが中国メーカーに製造委託する動きが加速。  2021年7月1日に子会社化した中国の陸友物流および協力会社を活用して、 中国国内の車両輸送から日本国内の車両輸送（①から⑧）までの一貫物流を 請け負う体制を構築する方針。

  24. Slide 24: 「グリーン化」⑤ バイオマス発電所向け燃料荷役の状況

    「グリーン化」－ ⑤ バイオマス発電所向け燃料荷役の状況 24  2022年6月期より、北九州地区苅田町の新松山臨海工業団地内に設立された バイオマス発電所向けの燃料荷役業務を開始。  業務内容：バイオマス燃料の港湾荷役作業、発電所への運搬作業・付帯作業 苅田バイオマス バイオパワー （株）ティー・ エナジー（株） 苅田合同会社 ティー・エス企画 （レノバ、住友林業など） （関西電力など） 定格出力 75MW 75MW 50MW 運転開始 2021年6月 2022年2月 2023年7月予定 バイオマス燃料の港湾荷役風景 北九州空港 新松山工業団地 バイオマス発電所 © OpenStreet

  25. Slide 25: 「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」

    「ニューノーマル」「グリーン化」「デジタル化」 25 世の中の流れ ゼロの取り組み  ポストコロナに向けた  走行外業務時間（間接 働き方改革 時間）の圧縮  2024年4月乗務職の  機材稼働率の向上 残業時間上限適用 ・ｵﾌﾀｲﾑﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ＆二直化 （＝物流の2024年問題） ・ドッキング＆リレー輸送  2035年電動車比率  EV車輸送に対応する 100% キャリアカーの導入  グリーン化関連ビジネス  2050年カーボン ・輸入EV車一貫輸送 ニュートラルの実現 ・バイオマス燃料の荷役  2021年9月日本政府に  外部デジタル化への対応 よるデジタル庁設立 

  26. Slide 26: 「デジタル化」① 陸送業界周辺のデジタル化動向

    「デジタル化」－ ① 陸送業界周辺のデジタル化動向 26 陸送業界関連 ① 特殊車両通行許可申請  一ヶ月以上かかっていた審査期間が、Webに （特車申請）の簡素化 おける即時通行可能経路回答へ。 ⇒道路法改正 2020年5月27日  ETC2.0搭載および自重計or重量が分かる資料 運用開始 2022年4月1日 の保管が要件。  道路情報便覧における未収録道路については、 旧制度による申請が必要。 ② 高速道路 ETC専用化  2022年4月よりETC専用化スタート 首都高 ：34か所（5か所は3月から） NEXCO東日本： 2か所 NEXCO中日本： 3か所  マイカーやリースア

  27. Slide 27: 「デジタル化」② ゼロにおけるデジタル化の進捗状況

    「デジタル化」－ ② ゼロにおけるデジタル化の進捗状況 27 車両チェックシートのデジタル化  お客様専用の車両チェックシートのデジタル化実施。 2021年9月～11月 ：システム開発 2021年12月～2022年1月：トライアル実施 2022年2月～4月 ：全国展開に向けた準備、車両輸送の繁忙期 2022年5月～ ：全国展開  汎用的な車両お預かり書のデジタル化検討開始。 高さ測定センサー、自重計トライアル 自走員動態管理システム 高さ測定センサー 自重計

  28. Slide 28: 陸送会社図鑑のご紹介

    陸送会社図鑑のご紹介 28 株式会社ゼロの創立60周年を記念して、 「陸送会社図鑑（発行：日経BP）」を 監修いたしました。 全国書店やAmazonなどで販売中でござ います。

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