Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — Q2 FY2016 Earnings Presentation
32 slides from Like's earnings presentation, Jan 20, 2016
Slide 1: 2016年5月期 第2四半期 決算説明資料
2016年5月期 第2四半期 決算説明資料 2016.1.20 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 発 行 済 設 立 1993年9月 9,806,000株 （うち自己株式 637,065株） 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 3,912名 （2015年11月末） 大阪市北区角田町8番1号 岡本泰彦 36.5％、（有）マナックス 8.6％、 所 在 地 大 株 主 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.0% 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 U R L http://www.jcm
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画事業を目的とする 1993年 9月 株式会社パワーズインターナショナル（現 ジェイコムホールディングス株式会社）を設立 会社創業期 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル構築期 11月 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコムホールディングス株式会社）に変更し、業態変更 1998年 10月 総合人材サービス事業を開始、携帯電話販売業務に関する委託契約を締結 1999年 5月 一般労働者派遣事業の許可を取得 基幹ビジネス 構築期 2005年 12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ市
Slide 4: 2016465 FHA Ss Fe
2016465 FHA Ss 2 Fe Eta In OTA
Slide 5: 2016年5月期 第2四半期 連結業績サマリー
2016年5月期 第2四半期 連結業績サマリー 15/5期 16/5期 前年同期比 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 （実績） （実績） 増減額 比率 売 上 高 8,613 13,330 +4,716 154.8% 営 業 利 益 221 571 +349 257.5% 経 常 利 益 243 626 +382 257.1% 親会社株主に帰属する四半期純利益 221 1,496 +1,275 677.0% (百万円) (百万円) 当2Qよりサクセスホールディングスの損益を連結 15,000 1,500 15/5期2Q （2015年7～9月） 16/5期2Q 12,000 1,200
Slide 6: 2016年5月期 第2四半期 セグメント別業績
2016年5月期 第2四半期 セグメント別業績 総合人材サービス 保育関連サービス 介護関連サービス 売上高 売上高 売上高 (百万円) (百万円) (百万円) 営業利益 営業利益 営業利益 7,541 2,978 5,974 2,276 2,441 796 △ 549 △ 46 147 59 15/5期 2Q 16/5期 2Q 15/5期 2Q 16/5期 2Q 15/5期 2Q 16/5期 2Q ジェイコムにおいて、現場 サクセスホールディングス サンライズ・ヴィラにおい ニーズの把握を主軸とした を連結子会社化し、本部体 て、介護報酬の減額があっ 付加価値の高いサービス 制をスリム化。ジ
Slide 7: 予想と実績値との差異、通期業績予想の修正
2016年5月期第2四半期 予想と実績値との差異、通期業績予想の修正 2016年1月8日公表 親会社株主に 2016年5月期 1株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 第2四半期 四半期純利益 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円銭 前回発表（Ａ） 12,500 425 480 1,250 136.33 実績値（Ｂ） 13,330 571 626 1,496 163.20 増減額（Ｂ-Ａ） +830 +146 +146 +246 － 増減率（％） 6.6 34.5 30.5 19.7 － 親会社株主に 2016年5月期 1株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 通期
Slide 8: 2016年5月期 第2四半期 連結損益計算書
2016年5月期 第2四半期 連結損益計算書 15/5月期 2Q 16/5月期 2Q 前年同期比 利益率等改善度 単位：百万円 （point） 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 +0.0 +5.0 +10.0 +15.0 +20.0 売 上 高 8,613 100.0% 13,330 100.0% +4,716 154.7% 総合人材サービス事業 5,974 69.4% 7,541 56.6% +1,567 126.2% 保育関連サービス事業 - - 2,978 22.3% +2,978 - 売上総利益率 +0.8 介護関連サービス事業 2,276 26.4% 2,441 18.3%
Slide 9: 【総合人材サービス】売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス】売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 15/5月期 2Q 16/5月期 2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 4,862 81.4% 4,996 66.2% +134 102.8% 業 務 委 託 契 約 935 15.7% 2,434 32.3% +1,499 260.2% 紹介予定・職業紹介契約 176 2.9% 109 1.5% △66 62.3% 合 計 5,974 100.0% 7,541 100.0% +1,567 126.2% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 176百万円 109百
Slide 10: 【総合人材サービス】売上高の業界別内訳
【総合人材サービス】売上高の業界別内訳 業界別売上高 15/5月期 2Q 16/5月期 2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 4,476 74.9% 5,815 77.1% +1,338 129.9.% 情 報 通 信 業 界 169 2.8% 142 1.9% △27 83.8% 金 融 業 界 85 1.4% 89 1.2% +3 103.7% ア パ レ ル 業 界 559 9.4% 681 9.0% +122 121.8% 保 育 業 界 51 0.9% 100 1.3% +49 195.7% 介 護 業 界 29 0
Slide 11: 【総合人材サービス】稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス】稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 総合人材サービス事業売上高（四半期別） （百万円） （人） 6,000 4,000 3,785 3,756 5,291 3,442 5,065 3,500 4,922 5,000 4,647 3,085 3,123 2,975 2,979 2,984 2,980 2,993 3,000 4,097 3,955 4,000 2,500 3,000 2,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 11/5末 12/5末 13/5末 14/5末 15/5 末 16/5 2Q 1Q 2Q 3
Slide 12: 連結四半期業績推移
連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 30.0 28.3 25.0 20.0 15.0 16.8 17.8 16.4 16.0 14.8 10.0 6.6 3.8 5.5 3.9 3.5 3.5 5.0 3.0 1.6 2.9 1.1 0.0 △ 0.1 0.2 0.5 15/5期第2Q 15/5期第3Q 0.2 15/5期第4Q 16/5期第1Q 16/5期第2Q -5.0 15/5期 15/5期 15/5期 16/5期 16/5期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 単位：百万円 （9月-11月） （12月-2月） （3月-5月
Slide 13: 2016年5月期 第2四半期 営業費用の分析
2016年5月期 第2四半期 営業費用の分析 15/5期 16/5期 前年同期比 単 位 ： 百 万 円 第2四半期 （売上比） 第2四半期 （売上比） 増減額 比率 売上原価率 (売上比) (売上比) 売 上 原 価 7,225 83.9% 11,074 83.1% +3,849 153.3% 83.9%→83.1%（0.8pt改善） 介護関連サービスにおいて、サンラ 販 管 費 合 計 1,166 13.5% 1,683 12.6% +517 144.4% イズ・ヴィラの入居率が計画を上回る ペースで改善した結果、94.6→91.2% 人 件 費 520 6.0% 706 5.3%
Slide 14: 2016年5月期 第2四半期 連結貸借対照表
2016年5月期 第2四半期 連結貸借対照表 16/5期 15/5期 16/5期 15/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 2Q 期末 2Q 流動負債 2,429 26.2% 5,441 25.7% +3,011 流 動 資 産 4,735 51.0% 8,915 42.1% +4,179 買掛金 139 1.5% 159 0.8% +20 +2,859 短期有利子負債 12 0.1% 2,207 10.4% +2,195 現 金 ・ 預 金 2,433 26.2% 5,293 25.0% 未払金 1,098 11.8% 1,462 6.9%
Slide 15: ia PP BCSRO RG
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Slide 16: ジェイコムグループ構成図
ジェイコムグループ構成図 人生のどの段階においても必要とされる企業グループへ …planning the Future～人を活かし、未来を創造する～ 安心につながる 希望を生み出す 社会保障 強い経済 夢をつむぐ 子育て支援 24時間スタッフ 常駐での看取り 人材派遣 体制を持つ有料 アウトソーシング 老人ホームの運 認可・認証保育園、学童クラブ 人材紹介 営 大学・病院・企業内保育 採用・教育支援 （東証1部：6065） 16
Slide 17: 中期経営計画（2015年7月10日公表）
中期経営計画（2015年7月10日公表） 売上高 単位（百万円） 単位（百万円） 経常利益 40,000 2,000 36,000 29,500 1,650 30,000 1,500 20,000 18,067 1,000 910 10,000 502 500 0 0 2015年5月期（実績） 2016年5月期（予想） 2017年5月期（予想） 2016年5月期は、中期経営計画を 大幅に上回るペースで進捗 17
Slide 18: 中期経営計画達成のための重点施策
中期経営計画達成のための重点施策 グループ内での知識・ノウハウの共有、意思決定スピードの 最大化により、企業価値を早期に向上できる体制を構築。 保育関連サービス 総合人材サービス 介護関連サービス 教育・就業フォロー グループ内連携に グループ内連携に の強化等サービス より保育士不足を より介護士不足を 品質を向上し、顧 解消。 24時間保育 解消。24時間看護 客・求職者双方の や英語教育等利用 や看取り等利用者 満足度を高め、就 者から選ばれる保 から選ばれる介護 業者数の最大化を 育を目指す。 を目指す。 目指す。 18
Slide 19: グループ間連携
グループ間連携 ・求人 ・採用 ・研修 ・介護施設運営 ・介護士育成 ・保育施設運営 ・保育士育成 グループ内でノウハウを共有し、効率的な求人、採用、研修 スキームを確立、サービス品質の向上に集中できる体制へ 代表取締役の兼任による意思決定スピードの最大化 グループ内での活発な人事交流による知識・ノウハウの均一化 19
Slide 20: グループ間連携～就業者数の最大化～
グループ間連携～就業者数の最大化～ グループ独自の研修体制により、採用ターゲットの拡大が実現 従来の採用ターゲット 不足 有資格/就業経験あり/ 週5・フルタイム勤務 採用ターゲットへ 有資格/就業経験あり/ 週5・フルタイム勤務不可 時短勤務 シフトの自由化 無資格/就業経験あり 資格取得支援 教育研修 無資格/就業経験なし 教育研修 経験の蓄積 20
Slide 21: 総合人材サービス事業
総合人材サービス事業 モバイル セット販売の拡大や 格安SIMにより、販売 力のある人材に対す アパレル る需要が高騰。教育 保育・介護 機能を強化し拡大。 販売職の定着率が低 人材が枯渇。グルー 水準。特に地方の人 プ内でのノウハウ共 材不足が深刻化。全 有により人材を創出。 国での拠点展開を活 介護は海外人材の受 かし拡大。 入れも検討。 物流・コールセンター 教育研修 未経験者の戦力化、 景気回復に伴い人材 キャリアアップ支援。 が不足。多様化する 行政から受託する 求職者の就業条件に エースタッフ、法人向 合わせ、顧客企業へ けのキャリアデザイ の提案を実施し拡大。 ン・アカデミーも活
Slide 22: 総合人材サービス事業～労働者派遣法改正の影響～
総合人材サービス事業～労働者派遣法改正の影響～ 労働者派遣法改正法成立 平成27年9月30日より施行 労働者派遣事業の許可制への一本化 一般労働者派遣事業（許可制）、特定労働者派遣事業（届出制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣 事業が許可制へ。 ⇒基準資産額（資産―負債）2,000万円以上、現預金額1,500万円以上、派遣労働者のキャリア支援制度 追い風 を有する等、規模と質が求められる。 労働者派遣の期間制限の見直し ①26業務への派遣について、期間無期限⇒撤廃 ②業務単位⇒人単位の期間制限へ変更 （例）X社人事課に派遣する場合 追い風 【改正前】 【改正後】 安定した人材の 前任がいた場
Slide 23: 総合人材サービス事業～教育研修「キャリアデザインアカデミー」～
総合人材サービス事業～教育研修「キャリアデザインアカデミー」～ 業界を牽引する現場力、知識・ノウハウを活かし、 求職者・就業中スタッフのキャリア形成を支援 株式会社ティーガイア （東証1部：3738） 携帯電話販売代理店として 通信事業者の キャリアショップも運営する 国内最大手の一次代理店 総合人材サービス企業 設立 2015年4月1日 資本金 80百万円 株主 株式会社ティーガイア（80%） ジェイコム株式会社（20%） 主な事業内容 ・各種教育・研修プログラムの企画・実施 ・社内教育・研修のコンサルティング ・教育ソリューション商材の開発・提供 23
Slide 24: 保育関連サービス事業
保育関連サービス事業 質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に 成長し続ける日本一の保育事業者を目指す 2015年7月公開買付によりサクセスホールディングス（東証1部：6065）を連結子会社化 (百万円) 1,200 11,375 売上高(左軸) 経常利益(右軸) 11,000 10,113 1,000 9,000 8,673 2014年4月 800 東証一部指定 7,248 新規開園数の増加により、 705 7,000 660 682 658 計画を上回るペースで進捗。 6,006 2013年4月 600 東証二部上場 491 本部体制のスリム化による 5,000 2012年8月
Slide 25: 保育関連サービス事業～総合施策～
保育関連サービス事業～総合施策～ 質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に 成長し続ける日本一の保育事業者を目指す 施設数の 保育士の 保育士の 効率的な 増加 採用強化 育成強化 経営 人事交流によりサクセスホールディングスの採用責任者、ジェイコムの保育業界 向けサービス責任者が相互に就任。 保育士試験講座の運営、潜在保育士・幼稚園教諭再就職促進事業等行政からの 受託により蓄積されたノウハウをグループで共有。 25
Slide 26: 保育関連サービス事業～個別施策～
保育関連サービス事業～個別施策～ 質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に 成長し続ける日本一の保育事業者を目指す 受託保育事業 公的保育事業 東京大学、大阪大学をはじめとした 認可・認証保育所、小規模保育施 病院、企業、学校内の保育施設を 設、学童クラブ、児童館などの保育 全国175ヵ所受託運営。 施設を106ヵ所運営。 質の高い保育サービスの提供 利用者から選ばれ続ける立地や により、適正価格での受託数の 設備などのハード面においても 増加に注力。 好条件の施設の増加に注力。 アフターフォローの強化により、 全国に拠点展開するジェイコム 運営上の課題を明確化し、自治 グ
Slide 27: 介護関連サービス事業
介護関連サービス事業 2013年10月にサンライズ・ヴィラを連結子会社化 施設数 21箇所（デイサービス2施設含む） 居室数 1,123室 売上高 営業利益 (百万円) 5,000 4,706 入居率推移 95.0% 4,000 3,812 0 89.3% 90.0% 88.3% △ 40 86.4% 89.7% 89.7% 83.9% 3,000 85.0% 88.0% 79.8% 81.3% 80.0% 77.4% 2,000 -100 75.0% 78.1% 77.2% 1,000 △ 193 74.8% 70.0% 0 -200 14/10期 15/10期 ジェイコムとの連携に
Slide 28: 介護関連サービス事業～3ヶ年計画～
介護関連サービス事業～3ヶ年計画～ 入居率は2016年10月期以降最大化。 ジェイコムとの連携により採用効率が向上し介護士が 充足、離職率も低下したため、採用コストが減少。 サービス品質向上による高収益体制を促進。 サンライズ・ヴィラ3ヶ年計画 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 （単位：百万円） （予想） （予想） （予想） 売上高 5,172 5,270 5,326 営業利益 232 396 407 入居率 97% 97% 97% 28
Slide 29: 介護関連サービス事業～中期的な人材確保～
介護関連サービス事業～中期的な人材確保～ 2025年には介護職員37.7万人が不足する見通し （厚生労働省推計） 未経験者を社会で活躍する人材へと育成する ジェイコムならではのノウハウを発揮 海外人材の活用 資格取得・教育研修 外国人技能実習制度の見直し 介護職員初任者研修講座を開設 ・介護職の追加 し、「働きながら資格取得」を可能 ・期間を最大5年に延長 に。 ⇒海外での人材確保＋就業サポート ⇒スキル・経験不足等の課題解決を の整備 サポートし、介護人材を創出。 29
Slide 30: 2016年5月期 業績予想（2016年1月8日上方修正）
2016年5月期 業績予想（2016年1月8日上方修正） 前回予想 今回予想 15/5期 実績 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 30,000 100.0% 31,500 100.0% 18,067 100.0% +13,432 174.4% 総合人材サービス 15,000 50.0% 15,800 50.2% 12,540 69.4% +3,259 126.0% 保育関連サービス 9,300 31.0% 10,000 31.7% - - +10,000 - 介護関連サービス 5,000 16.7% 5,000 15.9% 4,541
Slide 31: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) • 年間配当性向 35％ 以上を目標 当期純利益 配当性向 (%) 120.0 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 1,800 106.0 期末配当 100.0 1,500 15円→25円 83.0 （+10円） 80.0 1,200 1,980 60.0 900 45.9 37.9 40.0 600 603 599 20.0 300 18.5 331 259 0 0.0 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2012
Slide 32: 株主優待制度の導入
株主優待制度の導入 2016年5月末日現在の株主名簿に記録された、当社株式100株 （1単元）以上を保有されている株主様を対象に開始いたします。 100株以上 500株以上保有 500株未満保有 クオカード クオカード 1,000円分 2,000円分 【ＩＲ窓口】 経営管理部 ＩＲチーム Ｔｅｌ：06-6364-0006 Fax: 06-6364-9009 e-mail: ir@jcm.co.jp 32