Slide 1: FY26/7 Q3 第3四半期 決算説明資料
FY26/7 Q3 第3四半期 決算説明資料 INTLOOP株式会社 証券コード：9556 東証グロース 2026年6月12日
Slide 2: 目次
1. エグゼクティブサマリー 2. 業績ハイライト 3. 通期業績予想の修正と来期予想 4. 直近の取り組み施策 5. ＡＰＰＥＮＤＩＸ ※For the English version, please refer to “Results Presentation for the Third Quarter (Q3) of the Fiscal Year Ending July 2026 (FY26/7) © INTLOOP Inc. 2
Slide 3: 1. エグゼクティブサマリー
1. エグゼクティブサマリー © INTLOOP Inc. 3
Slide 4: エグゼクティブサマリー（1/2）
エグゼクティブサマリー（１/2） FY26/7 Q3累計業績 • 売上高： 29,945百万円(前年同期比+20.8%）、売上総利益： ８,９５７百万円（同+33.2%） ✓ Q3の売上高は10,588百万円と四半期としては過去最高を更新 ✓ Q3の売上総利益率は30.9%と前年同期比+3.6pt改善 ✓ 高単価・高収益案件に注力し、Q3累計の売上総利益は期初計画通りに進捗 • 営業利益： 610百万円（前年同期比△59.7%） ✓ ハイレイヤー人材、デリバリー社員を中心とした人材採用が計画以上に進捗したこと、 新規採用人材による売上貢献までのタイムラグが生じたことにより、採用費・人件費は予算
Slide 5: エグゼクティブサマリー（2/2）
エグゼクティブサマリー（２/２） FY26/7通期業績予想の下方修正／FY２７/7通期業績予想 • FY２6/7通期業績予想を下方修正 ✓ 前頁の理由により、Q3累計営業利益は期初に公表した通期業績予想を大きく下回ったため（進捗率 19.7%） 、 FY２6/7通期業績予想を下方修正 ✓ しかし、来期売上規模を達成するために必要な人材投資はQ3までにほぼ完了。Q4以降も一定の人材投資は行うも のの予算内に留め、収益性回復を重視。これまでに増強した人的資本の活用やデリバリー人材の稼働拡大に注力 ✓ FY26/7Q4のみで売上高 １0,055百万円、営業利益 790百万円と収益性向上を見込む •
Slide 6: 2. 業績ハイライト
2. 業績ハイライト © INTLOOP Inc. 6
Slide 7: 業績ハイライト①（連結・累計）
２-１ 業績ハイライト①（連結・累計） 売上高と売上総利益は前年同期比20%以上成長したものの、 人的資本への積極投資により、営業利益及び純利益は前年同期比で減少 親会社株主に帰属する 連結売上高 連結営業利益 四半期純利益 FY26/7 Q3 29,945 百万円 610 百万円 150 百万円 YoY +5,158百万円 +2０.8% △903百万円 △59.7% △702百万円 △82.3% (FY25/7Q3：24,787百万円) (FY25/7Q3：1,514百万円) (FY25/7Q3：852百万円) 中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」 の施策である 「フリ
Slide 8: 業績ハイライト②（連結・Q3累計）
２-2 業績ハイライト②（連結・Q3累計） 高収益案件の獲得などが奏功し売上総利益率は引き続き改善するも、 デリバリー人材を中心とする積極的な人材採用により営業利益は減少 （百万円） FY26/7 FY25/7 Q3累計 Q3累計 （連結） 業績予想 進捗率 （FY26通期） （FY26通期） （連結） 実績 増減率 売上高 29,945 24,787 ＋20.8% 43,800 68.4% 売上総利益 8,957 6,724 ＋33.2% ― ― 売上総利益率 29.9% 27.1% ＋2.8pt ― ― 営業利益 610 1,514 △59.7% 3,100 19.7% 営業利益率 2.0
Slide 9: 業績ハイライト③（連結・Q3）
２-3 業績ハイライト③（連結・Q3） 売上高は10,588百万円と過去最高を更新、売上総利益率は30.9%を達成。 しかし、採用費・人件費の増加により、Q3では387百万円の営業赤字 （百万円） FY26/7 FY25/7 Q3 ① 売上高・売上総利益 Q3 （連結） • 売上高は105億円と四半期として過去最高を更新 (連結) 実績 増減額 増減率 • 高収益案件の増加により売上総利益率 は前年同期比で3.6pt向上し、36.8%成長 売上高 10,588 8,754 1,834 ＋21.0% • ディクスHD、KOZOCOMも売上利益成長に寄与 売上総利益 3,271 2,391 880
Slide 10: 業績ハイライト④（単体・Q3累計）
２-５ 業績ハイライト④（単体・Q3累計） 売上高・売上総利益は概ね計画通りに進捗。更なる成長を狙い積極採用したものの、 売上貢献までのタイムラグにより採用費・人件費増を吸収しきれず、営業利益は減少 （百万円） FY26/7 FY25/7 Q3 Q3累計 （単体） 業績予想 進捗率 （FY26/7通期） （FY26/7通期） （単体） 実績 増減率 売上高 22,210 18,684 ＋18.9% 34,000 ＋65.3% 売上総利益 6,888 5,323 ＋29.4% ― ― 売上総利益率 31.0% 28.5% +2.5pt ― ― 営業利益 56 1,176 △95.2% 2,900
Slide 11: 業績ハイライト⑤（単体・Q3）
２-５ 業績ハイライト⑤（単体・Q3） 売上高・売上総利益率は前年同期比・前四半期比で継続的に成長。 売上総利益率も着実に改善。しかし、積極的な人材投資により491百万円の営業赤字 ① 売上高 （百万円） FY26/7 FY25/7 Q3 FY26/7 Q2 Q3 （単体） （単体） • 主要顧客及びチーム案件の獲得に （単体） よる高収益案件に重点を置く営業 実績 増減率 実績 増減率 活動を継続的に実施 売上高 7,750 6,497 ＋19.3% 7,283 ＋6.4% ② 売上総利益率 売上総利益 2,480 1,884 ＋31.6% 2,230 ＋11.2% • 高収益案件の獲得によ
Slide 12: 人的資本強化
2-６ 人的資本強化 デリバリー社員を中心に、計画以上に採用が進捗 Q2～Q3に多人数が入社し、デリバリー社員は約67０人にまで拡大 （単位：人） 1,200 1，031 ■ デリバリー社員 （コンサルタント、PMO、エンジニア） 1,000 ■ その他社員 （営業、マーケティング、バックオフィス） 864 358 注：INTLOOP、INTLOOP Strategy、 781 800 INTLOOP Project Managementの合算値 735 716 648 645 330 637 640 319 600 541 331 302 513 470 470 308 299 303 30
Slide 13: ハイレイヤー人材の採用進捗
2-７ ハイレイヤー人材の採用進捗 人的投資を優先し、前年を上回るペースでハイレイヤー採用は順調に推移。 セクターやソリューションカバレッジを拡充し、高付加価値案件の営業体制を強化 INTLOOP株式会社 INTLOOP Strategy株式会社 INTLOOP Project Management株式会社 Q3： 累計16名採用 Q3: 累計16名採用 Q3: 累計32名採用 マネジング マネジング マネジング ディレクター/ ディレクター/ ディレクター/ ディレクター/ ディレクター/ ディレクター/ シニアディレク シニアマネー 合計 シニアディレク シニアマネー 合計 シニアディレク
Slide 14: 3. 通期業績予想の修正と来期予想
3. 通期業績予想の修正と来期予想 © INTLOOP Inc. 14
Slide 15: 2026年7月期 通期業績予想修正
３-１ 2026年7月期 通期業績予想修正 売上高及び売上総利益は概ね計画通りに進捗しているものの、人材採用の計画以上の 進捗等により採用費・人件費が予算を超過、26/7期通期の業績予想を下方修正 （百万円） FY26/７ FY25/７ 増減率 FY26/7 進捗率 FY26/７ Q3累計実績 Q3累計実績 通期期初予想 通期修正予想 (連結) (連結) （連結） (連結) 売上高 29,945 24,787 +20.8% 43,800 68.4% 40,000 営業利益 610 1,514 △59.7% 3,100 19.7% 1,400 経常利益 650 1,551 △58.3% 3,20
Slide 16: 下方修正の要因とQ4見込
３-２ 下方修正の要因とQ4見込 Q3累計では採用費・人件費が期初予算対比で17.3億円増加し、営業利益が減少。 しかし、Q4以降は採用費は予算内に留め、これまでに増強した人的資本の活用、 デリバリー人材の稼働拡大に注力、利益改善を見込む FY26/7 FY26/7 Q3累計 ① 売上高・売上総利益 (百万円) FY26/7 FY26/7 Q3累計 （連結） • 売上高、売上総利益は概ね期初予想通りに Q4修正予想 通期修正予想 期初予想 実績 達成率 (連結) (連結) 進捗、売上総利益率は予想以上に改善 （連結） ② 採用費・人件費 売上高 32,000 29,945 △6.4% 10,0
Slide 17: 27/7期通期業績予想
３-３ ２７/7期通期業績予想 増強した人的資本の活用に加えて、AIセントリックな運営体制への移行等により、 27/7期も売上高成長率は20%超を見込む。投資は予算内に留め、収益性も堅持。 中長期の成長カーブの見立てに変更はなく、引き続き中計目標値の達成を目指す (百万円) FY26/７通期 FY27/７通期 ① 売上高・売上総利益 業績予想 業績予想(連結) • 足元の需要は引き続き旺盛 (連結) • 営業パイプラインの増嵩、新規採用したデリバ 予想値 増減率 リー社員の稼働拡大により、売上高成長率は 売上高 40,000 48,000～50,500 20.0%～26.3% 20%超を見込む
Slide 18: 中長期施策 - 「AIセントリックカンパニー」への転換
３-４ 中長期施策 - 「AIセントリックカンパニー」への転換 社内オペレーション・社外提供サービスすべてをAI化する 「AIセントリックカンパニー」への転換※を本格開始、グループ内の経営資源を集約 ※2024年9月発表 INTLOOP中期経営計画「INTLOOP VISION ２０３０」に基づく ① AI社内実装 – 自社が最初の顧客となるドッグフーディング • 全社CoE組織の運営によるAI活用の浸透 AI社内実装 • フリーランス人材DBマッチングのAI化 • コンサルティング業務のAugmentation（能力拡張） ⇒自社内のコンサルティング以外の業務における生産性は50%以上改善を
Slide 19: 業務特化型AIエージェント「INTLOOP Pocket」（1/2）
３-５ 独自の業務特化型AIエージェントソリューション 「INTLOOP Pocket」（1/2） 「AIセントリックカンパニー」構想の第一歩として、業務特化型AIエージェント 『INTLOOP Pocket』 を本格展開。当社がコンサルティング事業を通じて蓄積した 業務知見、プロセス設計ノウハウ実装し、コンサルティング品質のアウトプットを提供 INTLOOP Pocketの強み ① コンサルティング業務から業種問わず汎用化できる業務を AIエージェント化 汎用LLM／生成AIでは実現できない独自の知見に基づく • 汎用AIではなく、業務領域別に最適化したエージェント 業務特化型のAIエージェ
Slide 20: 業務特化型AIエージェント「INTLOOP Pocket」（2/2）
３-５ 独自の業務特化型AIエージェントソリューション 「INTLOOP Pocket」（2/2） 当社の既存顧客チャネル、ベンチャーエコシステム等をフル活用。 当社独自のソリューションメニューを拡大し、当社コンサルタントがFDE※として 新たなコンサルティングニーズを開拓、顧客のAI DXを支援 既に多数の エンプラ企業と 開発連携/ コンサル高度化/ 商談中 内部利用（ドッグフーディング） コンサル・AI融合 外部パートナー 顧客セグメント 当社社員が コンサルティング事業 FDE※として支援 AI開発 エンタープライズ パートナー ・コンサルティング知見 既存アカウント ・クライアントア
Slide 21: AI BPO コンサルティングソリューション
３-6 AI BPO コンサルティングソリューション AIドリブンな事業運用基盤づくりハンズオン支援「AI BPOコンサルティング」 顧客のAI活用の導入・定着・内製化および業務別AI課題解決をプロジェクト形式で支援。 これまでの採用強化により本サービス展開に必要な組織体制も構築済み 顧客が直面する３つの壁 ①コンサルティングカバレッジ拡大 01 02 03 • AI BPOは「業務×業種」マトリクスの新規セルを埋める成長軸 オーケスト • 既存コンサルタント→AI BPOデリバリーへ 定着の壁 個別最適の壁 レーションの壁 AI導入しても 標準エージェントが 部門横断・複数 ②専門性のマトリ
Slide 22: AI セントリックなソリューション体制
３-７ AI セントリックなソリューション体制 コンサル知見×AIエージェント×ハンズオン支援の 一気通貫モデルで、顧客のAI活用定着とビジネス変革を加速 コンサル知見 AIエージェント ハンズオン支援 導入BPO （INTLOOP Pocket AI BPO 定着・内製化支援） INTLOOP Pocket コンサルティング Before （AIエージェント導入 After （AI導入支援・運用代行 営業・トレーニング等） AI課題BPO） AI課題BPO クライアント 成果創出 （AI活用を検討） （業務別のAI化を （AI活用が定着） プロジェクト支援） AI活用の壁 ①定着・②運用（個
Slide 23: 単価・粗利重視への構造転換
３-８ 単価・粗利重視への構造転換 ― グループ間の連携強化 上流のコンサルティングから、開発・実装、運用保守まで一気通貫で支援。 グループ間の連携により、高収益案件の増加を図る デジタル コンサルティング DX推進 ITシステム開発 人材 マーケティング 戦略 戦略コンサル 立案 先端技術 オープン ITコンサル 設計 イノベーション PMO アプリ開発 マーケティング コンサル 支援 研修 オフショア オフショア ITインフラ 開発 フリーランス 組織設計 開発 開発 開発 人材紹介 管理 ・実装 ファシリティ ファシリティ 運用 戦略からシステム開発までの一気通貫モデルにより、 ・保守
Slide 24: セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（1/2）
３-９ セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（１/２） FY26/7 Q3では金融/テクノロジー/モビリティ/官公庁/製造業等を重点領域 としてエキスパートを採用。新たなソリューションとしてAIモダナイゼーションを新設 凡例：充実度 小 中 大 コンサルティング組織 セクターカバレッジ 金融 小売 テレコム テクノロジー モビリティ 官公庁 メディア 物流 建設 製造 コーポレート ストラテジー サプライチェーン セ マネジメント ク ソ タ リ コーポレート ー ュ ファイナンス カ ー バ シ サイバー レ ョ セキュリティ ッ ン ジ AI ＆ Data 拡 新設 大 AI モダ
Slide 25: セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（2/2）
３-９ セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（２/２） 直近で金融/製造業/テクノロジー/モビリティ/官公庁/AI&Data等の領域で 豊富な経験を持つプロフェッショナルが新たに参画 主な新規参画者プロフィール ⚫与信審査・債権回収を中心に、業務高度化、 ⚫ 日系コンサルティング企業に19年在籍、総合電機 パートナー マネージング 市場調査・事業企画等の上流工程が得意分野 ディレクター メーカーのLead Client Partnerを担当 大田 薫 ⚫AIなどDX活用に向けた企画導入から運用までの 藤川 真一 ⚫ 製造業を中心に、成長戦略策定からDX実行、 金融 PMとコンサルティン
Slide 26: エグゼクティブストラテジスト・特別顧問を招聘
３-１０ エグゼクティブストラテジスト・特別顧問を招聘 国内を代表するCISOおよびPM/PMOの権威を招聘 ほか主要メンバー強化し、戦略領域の強化およびDX推進力の高度化を加速 INTLOOP主要メンバー紹介ページ : https://www.intloop.com/company/member/ INTLOOP Project Management メンバー紹介ページ ： https://pm.intloop.com/company/member/ エグゼクティブストラテジスト 特別顧問 貫井 清一郎 神庭 弘年 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社後、 1
Slide 27: 4. 直近の取り組み施策
４. 直近の取り組み施策 © INTLOOP Inc. 27
Slide 28: MVVを再定義
４-１ MVVを再定義 DXやAI化が加速しスピーディーな企業変革が求められる環境において 顧客企業の伴走者として変革・実装に寄り添うコンサルティングファームへ コーポレートサイト企業理念ページ : https://www.intloop.com/company/philosophy/ © INTLOOP Inc. 28
Slide 29: M&A実績 - クロスシステムサービスの株式取得 (1/2)
４-2 M&A実績 - クロスシステムサービスの株式取得 (1/2) 2026年3月、金融業界向けITソリューションに強みを有する クロスシステムサービス株式会社（CSS社）の株式を100％取得 会社概要 特徴・強み 1. 大手金融機関との長年にわたる信頼関係 会社名 クロスシステムサービス株式会社 • 大手証券会社・銀行・生損保各社と、創業以来一貫して 所在地 東京都千代田区外神田3-6-4 エンドユーザーとの直接取引を継続 • 与信・コンプライアンス基準が極めて厳格な金融業界において、 長年の取引実績により築き上げた強固な信頼基盤を保有 代表者 代表取締役社長 鎌田智広 2. 金融機関シス
Slide 30: M&A実績 - クロスシステムサービスの株式取得 (2/2)
４-2 M&A実績 - クロスシステムサービスの株式取得 (2/2) 中期経営計画における「インダストリー軸の機能強化」の一環として、 金融領域に強みを持つCSS社と連携し、グループ全体でのシナジー創出を図る 経営陣コメント 想定シナジー 01 02 高付加価値サービスの提供 クロスセル 当社グループの戦略・IT CSS社の顧客基盤への コンサルティングを融合し、 クロスセルによる売上拡大、 大規模・高収益案件を獲得 付加価値の向上 執行役員 取締役 執行役員 東江 臣時 宇田川 哲宏 勝沼 邦明 グループに参画してまだ3か月に満たないですが、既に両社による顧客 03 04 への共同提案の開始
Slide 31: M&A戦略① - コアコンピタンスと想定シナジー
４-３ M&A戦略① - 当社のコアコンピタンスと想定シナジー 経営戦略の打ち手の一つとして、当社のコア事業の強みを生かしたM&Aを遂行。 当社のソリューションの更なる拡大、成長領域への進出を図る 当社のコアコンピタンス（競争力の源泉） 想定シナジー／参画企業様への提供価値 一次受け案件の拡充、 顧客紹介・共同提案 商流の引き上げ 戦略・設計～実装～運用まで 顧客紹介、共同提案による ０１ 一気通貫のコンサルティング提供体制 中間マージンをなくし 適切な単価に引き上げ 営業機能の強化、単価向上 AI・DXによる業務効率化 最先端技術へのアクセス 大手企業を中心とする強固な顧客基盤 ０2 (国内
Slide 32: M&A戦略② - M&A投資方針と案件ソーシング実績
４-３ M&A戦略② - M&A投資方針と案件ソーシング実績 社内にM&A専門チームを設置し、国内外問わず積極的にソーシング活動を実施。 初期検討～PMIまで内製化することで、再現性かつ規律のあるM&A実行を図る M&A投資方針 案件ソーシング実績 2024年 2025年 ２０２６年 • 日本国内 １２か月 １２か月 6ヶ月 主なターゲット • 東南アジア、オセアニア 地域・国 • 北米 国内 90 127 95 情 報 • コンサルティング事業、ITシステム・インフラ開発 取 得 海外 - 22 ３４ 主なターゲット 事業、IT人材サービス事業等 数 分野・業界 • 当社事業との親和性が高く
Slide 33: M&A戦略③ - これまでのM&A実績
４-３ M&A戦略③ - これまでのM&A実績 これまでM&Aを通じて当社にグループインした企業は確かな成長を実現。 直近で参画いただいた企業も再現性をもって当社とのシナジー創出に取り組む これまでの主なM&A実績 公表年月 2023年9月 2025年6月 ２０２５年9月 2026年3月 会社名 ディクスホールディングス株式会社 KOZOCOM株式会社 株式会社コムテック クロスシステムサービス株式会社 • ITシステム開発 • DX支援 • 電気通信設備工事 • 金融機関向けのDX化支援や 事業概要 • ITインフラ・ネットワーク構築 • システム/アプリ開発等 • 通信機器販売 ITソリュ
Slide 34: キャピタルアロケーションに関する方針
４-４ キャピタルアロケーションに関する方針 積極的な成長投資により企業価値の継続的な向上を図りながらも、 株価水準や財務レバレッジに鑑み、株主還元も実施予定 キャピタルアロケーションに関する方針 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト これまで 追加調達余力 追加借入余地 ⚫ 積極的な成長投資により、企業価値を向上することで 株主様に利益還元 追加借入余地 ⚫ 自己株取得、配当は未実施 １００億円 成長投資 今後の方針 営業キャッシュフロー 積極的な成長投資は継続し企業価値を向上させる一方、 １５０億円 ⚫ 株価水準や財務レバレッジに鑑み、株主還元も実施 （将来３ヶ年合計） 株主還元 © IN
Slide 35: 自己株式の取得の概要・目的
４-５ 自己株式の取得の概要・目的 キャピタルアロケーション方針の変更、及び現状の株価水準に鑑み、 2026年6月12日に自己株式の取得を決議 自己株式取得の概要 自己株式取得の目的 項 目 内 容 株価水準の改善 • 市場での自己株式取得により、株式需給の改善と株価水準の 取得対象株式の種類 当社普通株式 向上を目指します。 190,000株 株主還元の拡充 取得し得る株式の総数 ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する （上限） • 積極的な成長投資による企業価値向上による利益還元を基本 割合：2.02% としつつ、資本効率の向上による株主価値の向上を含め、一定 株式の取得価額の総額 の
Slide 36: 5. APPENDIX
５. ＡＰＰＥＮＤＩＸ © INTLOOP Inc. 36
Slide 37: 会社概要
１ 会社概要 社名 INTLOOP株式会社 • 事業戦略・業務改革コンサルティング • ITコンサルティング 代表取締役 林 博文 事業内容 • プロジェクトマネジメント支援 • プロコンサル派遣・人材紹介 • 新規事業開発・営業推進支援 本社所在地 東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階 ディクスホールディングス株式会社＊ 設立日 2005年2月25日 日本ディクス株式会社＊ 株式会社iTパートナーズ＊ 資本金 2,012百万円（資本剰余金を含む） 株式会社エヌステージ＊ 株式会社コムテック＊ 事業年度 毎年8月1日から7月31日まで KOZOCOM株式会社 グループ 会社 K
Slide 38: マネジメント体制
２ マネジメント体制 代表取締役 取締役 取締役 林博文 内野 権 戸邊 光男 Hirofumi Hayashi Chikara Uchino Mitsuo Tobe 1996年 ４ 月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1996年 ４ 月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1985年 4 月 潮特殊設備㈱入社 2000年 ３ 月 カタログシティジャパン㈱入社 2004年 ７ 月 ㈱アミューズキャピタル入社 1990年12月 ㈱翔建入社、取締役部長 2001年 ２ 月 アクセンチュア㈱入社 2005年 ３ 月 ㈱フィールプラス（現㈱マーベラス）取
Slide 39: 創業からの歩み
３ 創業からの歩み ⚫ 直近10期の年平均成長率（CAGR）は47.2％ （単位：億円） F 335 成長ステップのターニングポイント E A 製造業向けコンサルティングを開始 270 B フリーランスコンサルタントの 直近10期： マッチングサイト大幅リニューアル C 業績拡大による資金需要から、 上場の検討を開始 CAGR47.2% 178 D 22年7月8日に東証グロース市場に上場 D E ディクスグループの連結子会社化 131 F KOZOCOM株式会社の連結子会社化 92 C 71 B A 37 9 8 ８ 7 7 7 11 27 30 3 3 6 １ 19 06/1 07/1 08
Slide 40: 市場規模と社会ニーズ
４ 市場規模と社会ニーズ ITサービス市場、DX市場は拡大傾向は継続 市場環境 当社が属する国内コンサルティング、 市場環境 社会課題 DX、ITサービスの各市場は、 今後も継続的な成長を見込む 国内ITサービス 国内DX市場 市場 2030年予測 経産省DXレポート 多様な働き方の 社会課題 2027年予測 2025年の崖 浸透 IT分野を中心とし、 8.1 兆円 *1 8.0 兆円 *2 特にハイスキル労働力の不足と 多様な働き方の浸透により、 国内コンサルティング 労働市場の 雇用形態を問わない人材供給が急務 市場 未来推計 2030年予測 2030年予測 2.1 兆円 *3 6.4百万
Slide 41: ビジネスモデル（INTLOOP単体）
５ ビジネスモデル（INTLOOP単体） 高度なプロフェッショナル人材提供と社員によるコンサルティングが強み 当社のビジネスモデルの特徴 コンサルティングサービス/ウェブサービス テクノロジーソリューション / PMO サービス • Webマーケティングで獲得したフリーランスへの案件紹介、 マッチングサービスを展開 • クライアントとフリーランスの間に立ち、１名からチーム提案まで 1名からチームまで フリーランス 様々な規模の案件に対応 のサービス提供 フリーランス / 協力会社 • 約5.5万人の人材DBを擁し、多種多様な課題解決を支援 コンサルタント ＩＴエンジニア • フリーランス向けの
Slide 42: フリーランス登録者数、稼働人数（INTLOOP単体）
６ フリーランス登録者数、稼働人数（INTLOOP単体） 広告投資の最適化を進めつつ、登録者数は57,000名を突破。 稼働人数も引き続き増加基調 2026年3末の稼働者数は1,651名 （※年度末の案件終了により 稼働人数 フリーランス Q3末では稼働人数が減少） 登録者数 （単位：人） （単位：人） 70,000 1,579 1,607 1,562 1,700 1,503 1,422 1,451 1,455 1,320 57,289 1,500 60,000 1,195 1,228 1,206 1,239 1,285 1,291 55,392 1,300 1,117 52,163 53,4
Slide 43: サービス内容（INTLOOP単体）
7 サービス内容（INTLOOP単体） デリバリー 従業員数 673名 FY26/7Q3 その他 従業員数 358名 FY26/7Q3 コンサルティングサービス Webサービス • 戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI） • デジタル戦略 • ITコンサルティング （システム導入/プリセール支援） • デジタルマーケティング • 業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA） • データ活用 • デジタルを活用した新規事業/サービス等 テクノロジーソリューション プロ人材活用サービス • システム開発/導入支援（SE/PG） • SES支援 • プロフェッ
Slide 44: INTLOOPグループのサービス領域
８ INTLOOPグループのサービス領域 戦略・PMをはじめ、上流のコンサルティングから、システム開発・運用保守などの下流工程、AI・デジタ ルマーケティング・人材領域までを包括的にカバーし、クライアントを一気通貫で支援 クライアント 事業 事業領域 公共 製造 金融/保険 情報/通信 サービス 小売/物流/商社 その他 領域 コンサルティング 戦略コンサル システム企画/ PMOコンサル 導入 ITコンサル アプリ システム開発/保守 インフラ （テクノロジー ソリューション） オフショア開発 プロ人材 ファシリティ 紹介 デジタル プロジェクト支援 マーケティング マーケティング支援 人材
Slide 45: サービス提供体制（INTLOOP単体）
９ サービス提供体制（INTLOOP単体） ハイブリッドチーム 当社の特徴 当社社員が中心となり、フリーランス × デリバリー従業員 とのハイブリッドチームを組成 フリーランス / BPs (コンサルタント / ITエンジニア) (コンサルタント / ITエンジニア) リソースマネジメント支援により、 内側からリスクを認識し、異なる ポジションのリソースも支援可能 当社提案要員 チーム提案 チーム提案 スポット提案 大規模プロジェクトのサブプロジェクト 専門性が高い横断的な領域 © INTLOOP Inc. 45
Slide 46: 単価、取引顧客等
1０ 単価、取引顧客等 上流工程への強み 特徴 プロジェクトマネジメント ・上流工程からの参画、特に基幹システムの 導入等、DX案件が強み 企画構想 要件定義 設計・開発 / テスト 導入 ・事業会社の顧客層は特定のセクターに偏ら コンサルティングノウハウを活用した上流工程へ参画するだけでなく、下流工程もカバー ず、幅広く対応 ・現在は営業体制の変革を実施、特に高収益 案件単価／売上総利益率 取引顧客社数／顧客別売上割合 案件の獲得に注力 ■ 事業会社（エンタープライズ） ： 案件単価 人月（平均） 140～200 万円 取引顧客社数 500社 超 売上総利益率 40％～70％ 顧客別売上割合
Slide 47: 中長期経営計画 INTLOOP VISION2030①
1１ 中長期経営計画 INTLOOP “VISION2030”① ～FY30/7の目標～ 2030年7月期の目標として 売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目指す 2025/7から2030/7までに、売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目標と したINTLOOP “VISION2030”を策定 目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、 下記の重点戦略を定める 【重点戦略】 1. 既存のフリーランス事業の強化、及びコンサルティング事業領域の拡充 2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充 3. スター
Slide 48: 中長期経営計画 INTLOOP VISION2030② 重点戦略
１2 中長期経営計画 INTLOOP “VISION2030”② ～重点戦略～ フリーランス事業強化／コンサル領域拡充 既存事業の成長加速 ① • フリーランスネットワーク強化で事業規模拡大 事業領域の創出 • 戦略～DX/エンジニアリングへコンサル領域拡大 ソリューションポートフォリオ拡充 JV共創／ファンド投資事業強化 ② • AIなど先端技術ソリューション強化 先端技術とタレントの ④ • VC／バイアウトファンドでレバレッジ • ソリューションの展開領域拡大 統合ソリューション • 有望協業先の投資での囲い込み プラットフォーマー オープンイノベーション新事業創出 ③ • グループ横断
Slide 49: 今後の予定
今後の予定 FY26/7通期 決算発表及び決算説明会 2026年9月11日（金） © INTLOOP Inc. 49
Slide 50: 免責事項 - Disclaimer
免責事項 - Disclaimer • 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するもの ではありません。 • 本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくものです。 将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報及び成長余力等が含まれます。 • これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは、未だに知られていないリスク、 不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異な