Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — Q2 FY2023 Earnings Presentation

52 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 25, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明会

    2023年3月期 第2四半期 決算説明会 2022年11月25日

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 35 ～ 38 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 39 （1）貸出金利息（NCB単体） 5 １． PL 40 ～ 42 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 6 ２． BS 43 ～ 44 3. 役務取引等利益 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 45 ～ 46 4. 経費 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 47 5. 信用コスト 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 48 6. 業績予想 10 ６． 自己資本比率 【 連 結 】

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  親会社株主に帰属する中間純利益は、外債売却損の計上を主因に国債等債券損益が減少したこと などから、前年同期比△22億円の135億円。2022年5月に公表した業績予想対比では20億円の上振 れ。  コア業務純益は前年同期比＋11億円と本業利益は増加。 ＜親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減要因＞ ■連結損益 22/9期 21/9期 22/9期 ⇒ P.４～6 ⇒ P.7 資金利益 （単位：億円） 実績 21/9期比 期初予想比 実績 期初予想※ 役務利益 (＋10) ⇒ P.6 （単位：億円） A A-B A-C B C (＋0) うち国債等債券損益△36 157

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  当中間期の資金利益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比＋10億円。  2023年3月期は、外貨調達利息の増加などにより、前期比△43億円の931億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減（要因別内訳） （単位：億円） （単位：億円） 21/9期 ⇒ 22/9期 22/3期 ⇒ 23/3期 [予想] ⇒ P.6 ⇒ P.6 ＋38 △ 31 (＋10) ＋65 △ 101 ⇒ P.5 ⇒ P.5 ＋6 491 ＋5 △6 974 △0 481 ＋2 △5 ＋0 (△ 43) 貸出金利息 △1 △6 931 貸出金利息 △3 預貸金利息収支 △1 預貸金利息収支

  6. Slide 6: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  当中間期の貸出金利息は、前年同期比△3億円の384億円。うち事業性貸出金利息は、前年同期比 ＋2億円と3期連続で前年同期比プラス。  2023年3月期は、前期比ほぼ横ばいの770億円になるものと予想。 ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） ■ 貸出金利息・利回り（除く財務省向貸出金） ■ 貸出金利息の増減 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 合計 利息 1.16% 利回り 事業性貸出金 ローン 5 1.10% 4 （年率） ＋2.8% ＋1.9% 1.04% 1.00% 1 0.98% 中 （年率） ＋3.7% ＋4.1% ＋5.

  7. Slide 7: 2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  当中間期の有価証券利息配当金は、残高増強・運用多様化への取組みの結果、クーポン・配当金 が増加し、前年同期比＋37億円の99億円。  2023年3月期は、前期比＋64億円の189億円になるものと予想。 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 17,028 ■ 有価証券利息配当金・利回り （単位：億円） ■ 有価証券残高（簿価・末残） （単位：億円） 1.20% 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 14,005 18,834 2,265 1.09% 1.07% 1.02% 0.83% 0.80% 17,028 1,946 0.77% 12

  8. Slide 8: 3．役務取引等利益

    3．役務取引等利益  当中間期の役務取引等利益は、法人関連の手数料が増加した一方、ローン保証料などが増加し、 前年同期比横ばいの111億円。  2023年3月期は、法人関連の手数料の増加などにより、前期比＋15億円の224億円になるものと 予想。 ■役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位：億円） （単位：億円） NCB 九州カード NCB 九州カード NCTT証券 NCB R&C NCTT証券 NCB R&C その他の子会社 （NCBの内訳） その他の子会社 （NCBの内訳） 224 111 111 ■預り資産関連 ■預り資産関連 208 209 ■法人関連 203 ■法人関連 3

  9. Slide 9: 4．経費

    4．経費  当中間期の経費は、人件費が減少した一方、システム関連の経費が増加したことなどにより、 ■経 前年同期比横ばいの388億円。  2023年3月期は、グループ会社化したシティアスコムの経費（7億円）が加わることなどに ■経費（連結）／（NCB単体） より、前期比＋6億円の787億円になるものと予想。 （単位：億円） 物件費 人件費 税金 物件費 人件 ■経費（連結）／（NCB単体） （単位：億円） 388 388 （単位：億円） 807 805 物件費 人件費 税金 物件費 人件費 税金 29 29 （NCBの内訳） （NCBの内訳） 55 55 中 807 805 税金 388

  10. Slide 10: 5．信用コスト

    5．信用コスト  当中間期の信用コストは、前年同期の大口の引当金取崩しの剥落影響を主因に、前年同期比＋10 億円の14億円。  2023年3月期は、先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋30億円の70億円と 期初予想を据置き。 〈参考〉コロナ影響が大きい3業種（飲食業・宿泊業・生活 ■ 信用コスト（連結） 関連サービス業）への与信状況（NCB単体） （単位：億円） 〇貸出金残高、保全状況（2022年9月末） 中間期（上期） 通期 残高 保全率 95 （単位：億円） 構成比 3業種計 2,539 3.2% 54.9% 70 貸出金合計 79,801 38.0% 64 55 〇デ

  11. Slide 11: 6．業績予想

    6．業績予想  2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、米金利上昇に伴う外債利鞘収益の減少や売 却損の計上を見込む一方、10月実施のグループ再編※に伴う負ののれん発生益等により、前期比＋ 18億円の260億円になるものと予想。 ※ ㈱九州リースサービスを持分法適用会社化、㈱シティアスコムを連結子会社化  2022年5月に公表した業績予想対比では10億円の上方修正。 ■連結損益 23/3期 22/3期 23/3期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ 予想 実績 期初予想 ※ ⑧その他 260 22/3期比 期初予想比 ②役務利益 242 グループ再編に伴う （単位

  12. Slide 12: 7．資本政策

    7．資本政策  期末配当予想を1株当たり17.5円から27.5円へ増額し、年間配当額を1株当たり35円から45円へ 修正。併せて、25億円の自己株式取得枠を設定。 配当（西日本FH) 配当（NCB) 総還元金額 （単位：億円） 32.2% 34.2% 30.5% 31.0% 30.2% 33.5% 自己株式取得 総還元性向 ※1 25.6% 25.3% 25.0% 89.0 19.9% 81.1 25.0 自己株式取得 71.0 67.2 65.5 65.2 25億円 62.8 30.0 56.8 25.0 54.7 11.3 20.0 19.0 20.0 47.7 ※3 10.0 10.0

  13. Slide 13: 8．政策保有株式の状況

    ８．政策保有株式の状況  政策保有株式については、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、必要に応じ縮減を検討。 ■ 政策保有株式の残高(取得原価)及び銘柄数の推移 （※当社グループで保有残高が最も大きいNCBの計数を記載） 残高 銘柄数(右軸) (億円) (銘柄数) 900 380 819 ＜当社グループの政策保有株式に関する方針＞ 800  当社グループは、政策保有株式について、 360 当社グループの取引先等との関係の安定性を確 700 647 628 保する観点から、「当社グループとの良好な取 350 586 引関係や協力関係の維持・強化」「当社グルー 600 541 538 53

  14. Slide 14: Ⅱ 経営戦略

    Ⅱ 経営戦略 Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.13

  15. Slide 15: 1. 中期経営計画の進捗状況

    1. 中期経営計画の進捗状況 Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 1．中期経営計画の進捗状況

    基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 1．中期経営計画の進捗状況 （1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援  デジタル戦略や業務革新施策の展開、グループ機能の強化など、中計施策への取組みを通じ、当 （2）地域開発における主導的役割の発揮 基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 重点施策 【地域経済の活性化】 社グループの経営基盤は着実に強化。 （3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築 （1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援  中計で目指す経営指標の進捗は、概ね順調。 （4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動 （2）地域開発における主導的

  17. Slide 17: 2. グループ総合力

    ２. グループ総合力 Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.16

  18. Slide 18: 2. グループ総合力（1）グループ総合力の強化

    2. グループ総合力 （1）グループ総合力の強化  本年10月、㈱シティアスコムおよび㈱九州リースサービスのグループ化を完了。銀行・カード会 社・証券会社等、多様かつ特長ある子会社群に、九州内屈指のICT会社とリース会社が加わったこと で、西日本FHのグループ総合力は飛躍的に向上。 ＜ 西日本FHグループストラクチャー ＞ 持株会社 ※ 九州リースサービスは ㈱西日本フィナンシャルホールディングス 持分法適用会社、その他 8社は連結子会社 銀 ㈱ 銀 ㈱ ク 九 金 西 情 ㈱ 調 ㈱ 債 九 信 西 リ ㈱ 行 西 行 長 レ 州 融 日 報 シ 査 ＆Ｎ 権 州 用 日 ー 九 業 業

  19. Slide 19: 2. グループ総合力（2）グループ連携によるソリューションの提供

    2. グループ総合力 （2）グループ連携によるソリューションの提供  グループ各社の連携を強化しながら、お客さまに提供するソリューションの質を高め、社会課題 の解決と当社グループの業績・企業価値の向上につなげていく。 シティアスコム、九州リースサービスとの連携強化によるシナジーの追求 シティアスコム ＜ 収益シナジー（FH連結当期純利益寄与ベース）＞  シティアスコムのスキル・ノウハウを活用し、取引先に最適なソ  3年後に1.5倍以上の利益寄与を目指す。 リューション（取引先ごとにカスタマイズされたＤＸ支援等）を提供。 22/3期比 九州リースサービス シティアスコム 1.5倍以上 銀行

  20. Slide 20: 3. 業務革新

    ３. 業務革新 Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.19

  21. Slide 21: 3. 業務革新（1）取組みの概観

    3. 業務革新 （1）取組みの概観  2018年に開始した「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」を柱とする業務革新の 取組みは、当社グループ全体の生産性向上に大きく寄与。 業務革新（2018年4月～） 「業務フロー革新」「デジタル革新」 「リソース革新」  徹底した業務フローのスリム化  地域のマーケット規模や特性に応じた店舗機能見直し  ICTを活用した業務効率化（タブレット･RPAの活用等） etc.  営業店体制の見直し、人員適正化 etc. これまでの成果（18/4～22/9） 事務量・店舗等の削減、人員数の減少 生産性を高めるための組織体制づくり 中計3年間の目

  22. Slide 22: 3. 業務革新（2）今後の取組み

    3. 業務革新 （2）今後の取組み  引き続き営業店の抜本的な業務効率化を進めるとともに、地銀共同センター参加行や㈱NTTデー タと共同で「次世代営業店システム」の開発に着手。 業務革新の今後の取組み 今年度の主な取組み 次世代営業店システムの開発 （2024年導入予定） 現在の営業店の形態 「投信タブレット」の導入 お客さまが作成した伝票等の内容を  投資信託の口座開設や購入などの 職員が点検し、専用端末に入力 手続きがタブレットで完結 お客さまから受領した現金を 職員が整理・計数処理  手続き時間の短縮 営業時間終了後、現金や勘定の  ペーパーレス・印鑑レス 一致確認に一定の時間

  23. Slide 23: 4. デジタル戦略

    4. デジタル戦略 Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.22

  24. Slide 24: 4．デジタル戦略（1）概観

    4．デジタル戦略 （1）当社グループのデジタル戦略の概観  「DX人財の育成」「戦略的システム投資」「外部アライアンス」の強化により、デジタルチャネルの機 能向上とお客さま情報の一元化を実現し、お客さまに最適なソリューションを“One to One”で提供。 ＜デジタル戦略において目指す姿＞ 営業店 フルクラウド型CRMシステム （25年度導入予定） 情報連携 情報連携 「お客さま情報の一元化」 デジタルチャネル コンタクトセンター 「データに基づく戦略立案」 NCBアプリ NCBﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾃｰｼｮﾝ 機能向上による フルクラウド型コンタクトセンター ⇒ “One to Oneソリューシ

  25. Slide 25: 4．デジタル戦略（2）個人のお客さま向けサービス

    4．デジタル戦略 （2）個人のお客さま向けサービス  個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充を継続。アプリ利用者数は順 調に伸長し、アプリを通じた取引が拡大。 西日本シティ銀行アプリ スマホの中にも銀行を！ 累計ダウンロード数 128万件 （万件） 120 ●アプリ間送金 支払う ●スマホATM ●個人間送金（ことら） 100 貯める ●目的貯蓄口座 ●外貨預金(次年度予定) ふやす ●投信口座開設、売買取引(次年度予定) 口座登録数 75万件 80 ●カードローン借入・返済 借りる ●アプリローン申込み ●住宅ローン(次年度予定) 60 照会 ●預金残高/取引履歴 す

  26. Slide 26: 4．デジタル戦略（3）法人のお客さま向けサービス

    4．デジタル戦略 （3）法人のお客さま向けサービス  法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスステーション」の機能拡充を本格化。  新たにグループに加わったシティアスコムのシステム開発機能を活用するとともに、外部パー トナー企業とも連携しながら、お客さまのデジタル化・DX支援に注力。 【業務イメージ図】 【業務イメージ図】 ⑤人材紹介に係る契約締結 ⑤人材紹介に係る契約締結 法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」 ⑧雇用契約締結の調整 ⑧雇用契約締結の調整 取引先のデジタル化・DX支援 求人希望企業 求人希望企業 ■ ビジネスステーション・法人IB（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸ

  27. Slide 27: 5. SDGs/ESG

    5. SDGs/ESG Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.26

  28. Slide 28: 5．SDGs/ESG（1）取組みの概観

    5．SDGs/ESG （1）当社グループのSDGs/ESGへの取組みの概観  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 当社グループのSDGs/ESGへの取組み 環境・気候変動 法人のお客さまへの 環境配慮への取組み への取組み 取組み ⇒ P.29 ⇒ P.28 持続可能な社会の実現に貢献 地域の産業・雇用の 個人のお客さまへの 創出への取組み 取組み ⇒ P.31 ⇒ P.30 多様な地域貢献活動 ⇒ P.32  「サステナブルファイナンス実行額目標」の策定 （発展的に改組）  「グループサステナビリティ  「CO₂排出量削減目標」

  29. Slide 29: 5．SDGs/ESG（2）環境・気候変動への取組み

    5．SDGs/ESG （2）環境・気候変動への取組み  2022年6月に「サステナビリティ委員会」を設置、「特定セクター等に対する投融資方針」を 策定するなど、当社の環境・気候変動への取組みを強化。 当社自身の環境・気候変動への取組み サステナビリティ委員会の設置〔2022年6月〕 New  グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項に ■ CO₂排出量※の推移（NCB単体） 14/3期 ついて経営レベルで協議・検討を行う「サステナビリティ委 ※省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値 員会」を設置。 303,467 CO2排出量（単位：t- CO2) 特定セクター等に対する投融

  30. Slide 30: 5．SDGs/ESG（3）法人のお客さまへの取組み

    5．SDGs/ESG （3）法人のお客さまへの取組み  幅広いお客さまのSDGs/ESG、脱炭素への取組みを支援すべく、サステナブルファイナンスのラ インアップを追加するなど、ソリューションメニューを拡充。 取引先のSDGs/ESG、脱炭素への取組み支援 課題把握ツール・ソリューションメニューの拡充 ■ サステナブルファイナンス実行額（累計） 20,000 STEP 1 事業性評価等を通じた課題・ニーズの把握・共有 （億円）  取引先のSDGs/ESGにかかる課題や取組み状況、 CO₂排出量を把握する各種ツールを導入 実行額目標 事業性評価 3,550 2021年度から SDGsヒアリング

  31. Slide 31: 5．SDGs/ESG（4）個人のお客さまへの取組み

    5．SDGs/ESG （4）個人のお客さまへの取組み  「人生100年時代」を見据えた資産形成・承継ニーズに対し、最適なソリューションをOne to Oneで提供。 「人生100年時代」 長寿化を見据えた資産形成 円滑な相続・資産承継 高まる個人のお客さまのニーズ 資産形成・承継ニーズに対する最適なソリューションの提供 資産運用提案システムの機能強化〔2022年5月〕 資産形成支援  投信提案システム「アセットダイレクション」の機能を大幅に強化。  お客さまの安定的な資産形成を支援する商品を積極的に提案。 金融資産全体を見渡した上で、最適な資産運用提案が可能に。 ASSET DIRECT

  32. Slide 32: 5．SDGs/ESG（5）地域の産業・雇用の創出への取組み

    5．SDGs/ESG （5）地域の産業・雇用の創出への取組み  きめ細かな創業支援やファンドの活用、経営課題に対するサポートなどにより、地域の産業・ 雇用の創出、地域企業の持続的な成長に貢献。 創業支援機能の充実 経営課題に対するサポート きめ細かな創業支援 お客さまの本業支援  中小企業育成のDNAを発揮し、お客さまの創業を支援。  お客さまの経営課題に対し、様々な場面でソリューションを提供。 ファンド ｺﾜｰｷﾝｸﾞ施設 人材紹介 ビジネスマッチング 人材紹介件数実績（累計189件） ビジネスマッチング手数料実績  NCBベンチャーファンド  The Company  QBファ

  33. Slide 33: 5．SDGs/ESG（6）多様な地域貢献活動

    5．SDGs/ESG （6）多様な地域貢献活動  地域金融機関ならではの地域貢献活動を積極的に展開。 金融教育・SDGs啓発の取組み デジタル体験機会の提供 金融セミナー FUKUOKA DIGITAL DAYS 2022〔2022年10月〕 New  大学生を対象とした金融セミナー「大学生のうちから身に付けたい、  「デジタルの日」（10月2日、3 金融リテラシー＆資産形成」を開講。 日）にデジタル体験イベントを開催。  2022年度の学習指導要領改訂により、高校で「金融教育」が開始。  個人向けには、メタバース体験・ 教育現場の金融リテラシー向上を支援する取組みとして、地域の高校

  34. Slide 34: 6. 多様な人財の活躍に向けた取組み

    6. 多様な人財の活躍に向けた取組み Ⅱ 経営戦略 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.33

  35. Slide 35: 6．多様な人財の活躍に向けた取組み

    6．多様な人財の活躍に向けた取組み  人財育成の強化や働きがいのある職場づくり、ダイバーシティの推進などを通じ、多様な人財 の活躍を推進、「人的資本」の強化に向けた取組みを継続。 人財育成の強化 ダイバーシティの推進 戦略人財の計画的育成〔2022年4月～〕 外部・理系人財の積極的な採用  当社グループの将来を担う戦略人財を計画的に育成する取組み  DX人財や弁護士・会計士など、プロフェッショナル人財を採用。 を開始。資格取得支援や外部派遣等の施策を展開中。  新卒採用においても、理系人財を積極的に採用。 ■ 外部人財の採用 （2022年10月末現在） 戦略人財育成体系 18/3期 1

  36. Slide 36: 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.35

  37. Slide 37: １．主な経済指標

    １．主な経済指標 《九州経済圏の実質輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 (百万円) 1,000,000 120 輸出 輸入 生産 出荷 在庫 900,000 800,000 110 700,000 600,000 100 500,000 400,000 90 300,000 200,000 80 100,000 0 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 70 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7 20/10 21/1 21/4 21/7 21/10 22/1 22/4 22/7 19/1 19/4 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7 20/10 2

  38. Slide 38: 2．地元経済の動向

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2022年 2022年 2022年 2023年 • 2022年7～9月期の北部九州の景況判断指数は、 2021年 2022年 区 分 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 製造業では「下降」超から「上昇」超に転じた一 10～12月 1～3月 (前回調査) （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 方で、非製造業では、「上昇」超から「下降」超 北 全産業 7.1 ▲ 19.3 ▲ 0.3 ▲ 3.6 2.9 0.9 に転じ、全産業では▲3.6と前回比3.3ポイント悪 部

  39. Slide 39: 2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 (万台) （自動車産業） (%) 18 20.0 九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担 生産台数 全国比  16 18.0 う自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約150万台の生産能 14 16.0 力を有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設さ 12 14.0 れるなど、開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成長 10 12.0 した。 10.0 8 8.0  2021年の四輪自動車生産台数は、115万台（前年比▲5.3%）

  40. Slide 40: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.39

  41. Slide 41: １．PL ① 2022/9月期実績

    １．ＰＬ ① 2022/9月期実績 － 前年同期との比較 － 22/9期 21/9期 実績 前年同期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 738 659 79 38 41 △3 700 618 82 業務粗利益 595 503 92 △ 25 △ 19 △6 620 522 98 【コア業務粗利益】 [617] [525] [92] [11] [17] [△ 6] [606] [508] [98] 資金利益 491 462 29 10 10 0 481 452 29 （貸出金利息）

  42. Slide 42: １．PL ② 2023/3月期予想 前年度との比較

    １．ＰＬ ② 2023/3月期予想 － 前年度との比較 － 23/3期（通期） 22/3期（通期） 予想 前年度比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,587 1,307 280 202 84 118 1,385 1,223 162 業務粗利益 1,126 925 201 △ 90 △ 100 10 1,216 1,025 191 【コア業務粗利益】 [1,196] [995] [201] [△ 11] [△ 20] [9] [1,207] [1,015] [192] 資金利益 9

  43. Slide 43: １．PL ③ 2023/3月期予想 期初予想との比較

    １．ＰＬ ③ 2023/3月期予想 － 期初予想との比較 － 23/3期（通期） 23/3期（通期） 予想 期初予想比 期初予想（5/26説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,587 1,307 280 161 38 123 1,426 1,269 157 業務粗利益 1,126 925 201 △ 71 △ 80 9 1,197 1,005 192 【コア業務粗利益】 [1,196] [995] [201] [△ 1] [△ 10] [9] [1,197] [1,005] [1

  44. Slide 44: ２．BS ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 資産の部 現金預け金 14,745 17,147 17,388 26,147 24,460 14,582 17,007 17,103 25,597 24,112 コールローン及び買入手形 5 12 - - 29 345 432 300 400 339 買入金銭債権 374 370 367 396 401 - - - - - 特定取引資産 12 14 1 - - 12 14 1 - - 金銭の信託 49 54 113

  45. Slide 45: ２．BS ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 負債及び純資産の部 預金 80,925 84,816 92,955 95,703 97,790 79,015 82,916 90,755 93,350 95,412 （対前年比増減率） (2.9%) (4.8%) (9.6%) (3.0%) (2.2%) (3.0%) (4.9%) (9.5%) (2.9%) (2.2%) 譲渡性預金 4,162 3,495 1,885 2,643 2,861 4,082

  46. Slide 46: ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期）

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期） 【NCB単体】 【中間期の推移】 （金額単位：億円） 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 68,203 1.14% 393 70,590 1.08% 384 77,220 0.99% 385 81,749 0.93% 384 80,171 0.93% 378 事業性 41,185 0.81% 169 42,874 0.76% 164 49,152 0.70% 173 53,166 0.67% 180 50,961 0.

  47. Slide 47: ３．主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位：億円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 68,971 1.13% 782 71,065 1.07% 766 79,335 0.97% 773 81,855 0.93% 766 79,762 0.94% 754 事業性 41,797 0.79% 333 43,309 0.75% 328 51,182 0.69% 353 53,179 0.67% 359 50,449 0.70% 354 住宅ロ

  48. Slide 48: ４．有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 ■ＢＳ計上額 国債 4,724 3,815 2,125 3,655 5,006 5,832 地方債 882 774 2,611 3,321 4,007 4,234 社債 4,479 3,745 3,124 2,592 2,215 2,092 株式 1,552 1,256 1,024 1,313 1,147 1,124 外国証券 2,538 2,715 2,802 2,623 3,334 4,109 （うち 外国債券） (2,538) (2,715) (2,802) (

  49. Slide 49: ５．信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 【上期の推移】 【通期の推移】 （億円） 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △5 6 5 △ 14 △ 18 △ 16 △ 19 14 26 △ 18 引当率変動 3 5 4 △1 △1 △2 9 6 0 △3 （うち 要管理先の保守的な引当） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (△ 1) (-) 残高変動等 △8 0 2 △ 13 △ 17 △ 13 △ 28 8 26 △ 14 償却・個別

  50. Slide 50: ６．自己資本比率【連結】

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 22/9末 22/3末比 22/3末 （単位：億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,718 117 4,601 普通株式に係る株主資本 4,778 108 4,670 その他の包括利益累計額 △ 148 9 △ 157 調整後非支配株主持分 4 1 3 引当金の合計額 10 △1 11 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 40 0 40 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 34 △1 35 コア資本に係る調整項目 B △ 226 △ 13 239 （うち 適格引当金不足額）

  51. Slide 51: MEMO

    MEMO 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.50

  52. Slide 52:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2023年3月期第2四半期 決算説明会 P.51

Nishi-nippon Financial Holdings — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix