Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — H1 FY2026 Earnings Presentation

50 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 28, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明会

    2026年3月期 第2四半期 決算説明会 2025年11月28日

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 業績に関する補足資料 38 1． 決算の概要 3 １． PL 39 ～ 41 2. 資金利益 4 ２． BS 42 ～ 43 （Appendix）金利上昇による収益影響試算 5 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 44 ～ 45 （1）貸出金利息（NCB単体） 6 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 46 （2）預金等利息（NCB単体） 7 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 47 ６． 自己資本比率 【 連 結 】 48 （3）有価証券利息配当金（NCB単体） 8 3. 役務取引等利益 9 4

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2026年3月期第2四半期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  親会社株主に帰属する中間純利益は、預貸金利息収支の拡大を中心とした資金利益の増加を主因に、 前年同期比＋48億円の212億円。 ＜親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減要因＞ 有価証券 （単位:億円） ■連結損益 25/9期 24/9期 25/9期 役務取引 キャピタル損益 実績 24/9期比 期初予想比 実績 期初予想※ 等利益 国債等債券損益 資金利益 +株式等関係損益 （単位:億円） A A-B A-C B C ⇒ P.9 ⇒ P.4 ＋14 ＋92 ＋7 業務粗利益 714 106 ／ 608 ／ △25 △7 （コア業務粗利益） (737) (89) (／

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  当中間期の資金利益は、預貸金利息収支が拡大したほか、外貨調達利息の減少や預け金利息の増加 などにより、前年同期比+92億円の598億円。  2026年3月期は、前期比+169億円の1,197億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減［要因別内訳］/（連結） （単位:億円） （単位:億円） 24/9期 ⇒ 25/9期 25/3期 ⇒ 26/3期 [予想] ＋141 ＋265 ＋16 （+92） （+169） 598 ＋14 1,197 ＋29 ＋44 △9 △6 ＋2 △145 △3 △87 1,028 506 預貸金利息収支 ＋54 預貸金利息収支 ＋120 24/9期 市

  6. Slide 6: 《Appendix》金利上昇による収益影響試算

    《Appendix》金利上昇による収益影響試算  市場金利の上昇は、預貸金利鞘の拡大等を通じ、当社業績にプラス影響をもたらす見通し。 ■ 西日本シティ銀行のバランスシート構造 ［25/3期比］※バランスシートは25/3月末の構成を維持する前提 ■ 収益影響（円資金利益） ＜25/3末時点の運用・調達構造＞ 金利シナリオ② 政策金利0.75% 金利シナリオ① 政策金利0.50% （足もとの政策金利水準が続いた場合） （26年3月に追加利上げ、その後同水準が続いた場合） 預け金 1.6兆円 市場調達 2.5兆円 （単位:億円） （単位:億円） 有価証券 1.6兆円 資金利益 ＋120 ＋125

  7. Slide 7: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  当中間期の貸出金利息は、利回りの上昇や貸出金残高が堅調に増加したことにより、前年同期比 ＋139億円の559億円。  2026年3月期は、前期比＋262億円の1,159億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り （単位:億円） ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） （単位:億円） 中間期 通期 事業性貸出金 ローン 財務省向貸出金 利回り 利回り（除く財務省貸出金） 中間期 通期 2,400 1.22％ 1.26％ 1.20％ 事業性貸出金（除く財務省向貸出金） ローン 2,000 1.16％ 1.04％ 0.99％ 0.99％ 0.97

  8. Slide 8: 2．資金利益（2）預金等利息（NCB単体）

    2．資金利益（2）預金等利息（NCB単体）  当中間期の預金等利息は、預金残高が増加基調を維持する中、利回りの上昇により、前年同期比 ＋85億円の102億円。  2026年3月期は、前期比＋142億円の214億円になるものと予想。 － 預金利息の増加を貸出金利息の増加が上回り、預貸金利息収支は拡大。 ■ 預金等利息・利回り （単位:億円） ■ 預金等の平残 （単位:億円） 中間期 通期 中間期 通期 利息 利回り 0.20% 0.19% 個人 法人 その他 0.06% 214 0.03% 0.005% 0.004% 0.005% ［年率］ [＋1.4％] [+1.5%] [+1.6%] [

  9. Slide 9: 2．資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体）  当中間期の有価証券利息配当金は、国内債券利息の増加を主因に、前年同期比＋2億円の154億円。  2026年3月期は、前期比△3億円（投信解約損益を除くと同＋19億円）の290億円になるものと予想。 ■ 有価証券利息配当金・利回り （単位:億円） ■ 有価証券残高（平残） （単位:億円、年） 中間期 通期 中間期 通期 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 投信解約損益 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 1.82% 1.83% 1.78% 1.66% 17,028 利回り 1.62% 7.19 円債デュ 6.33 6.84 （含む投信

  10. Slide 10: 3．役務取引等利益

    3．役務取引等利益  当中間期の役務取引等利益は、法人関連手数料が増加したことなどにより、前年同期比＋7億円 の127億円。  2026年3月期は、前期比＋23億円の257億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） その他の子会社等 その他の子会社等 NCB R&C （NCBの内訳） NCB R&C （NCBの内訳） NCTT証券 預り資産関連 NCTT証券 預り資産関連 法人関連 九州カード 九州カード 法人関連 内国為替・ATM・口座振替 内国為替・ATM・口座振替 NCB NCB その他収益 その他収益 役務取引等費用 役務取引

  11. Slide 11: 4．経費

    4．経費  当中間期の経費は、賃上げに伴う人件費や戦略的投資※に伴う物件費の増加などにより、前年同 期比＋25億円の435億円。※次期CRMシステム、新営業店システム等  2026年3月期は、前期比＋50億円の879億円になるものと予想。 － ただし、経費の増加をトップラインの増加が上回り、当中間期のコアOHRは前年同期比4.2pt改善、通期でも 前期比4.2ptの改善を見込む。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 物件費 人件費 税金 コアOHR 物件費 人件費 税金 コアOHR 65.8% 66.5% 64.6% 63.5% 63.2% 59.0% 59.

  12. Slide 12: 5．信用コスト

    5．信用コスト  当中間期の信用コストは、前年同期比＋7億円の28億円。  2026年3月期は、先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋22億円の80億円と 期初計画を据置き。 ■ 信用コスト（連結） （単位:億円） 〈参考〉金融再生法開示債権（NCB単体） 中間期 通期  不良債権比率は低水準、また不良債権に対する 保全率※は高水準を維持。 保守的引当 その他 信用コスト率 （単位:億円） 0.11% 要管理債権 0.09% 0.08% 不良債権比率 0.07% 危険債権 0.06% 破産更生債権等 保全率 平均値は 0.07％ 83.7% 84.9% 85.0% 84.2

  13. Slide 13: 6．業績予想

    6．業績予想  2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、預貸金利息収支の拡大等による資金利益の 増加を主因として、前期比+60億円の370億円になるものと予想。 ■ 連結損益 ＜親会社株主に帰属する当期純利益(予想)の前期比増減要因＞ 26/3期 25/3期 26/3期 ②役務取引等 （単位:億円） 予想 実績 期初予想※ 利益 25/3期比 期初予想比 ①資金利益 ＋23 （単位:億円） A A-B A-C B C ＋169 △4 有価証券 △50 業務粗利益 1,456 233 △ 11 1,223 1,467 ｷｬﾋﾟﾀﾙ損益 △22 ③経費(△) 370 （コア業務粗利益

  14. Slide 14: 7．株主還元（配当予想）

    7．株主還元（配当予想）  期末配当予想を1株あたり45円から65円へ増額し、年間配当額を1株あたり90円から110円へ修正。 これにより、2026年3月期の配当性向は40％程度となる見通し。 ＜株主還元方針＞ 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の 実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々の経済 情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ■ 株主還元 ※ 総還元性向＝利益還元額（配当＋自己株式取得）

  15. Slide 15: Ⅱ 経営戦略 ～企業価値向上に向けた取組み～

    Ⅱ 経営戦略 ～ 企業価値向上に向けた取組み～ Ⅱ 経営戦略 2026年3月期第2四半期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 1．九州・福岡のマーケット環境

    1．九州・福岡のマーケット環境  九州は半導体を中心とした設備投資や都心部における大型再開発プロジェクトが進んでいるほか、 本店を構える福岡市は人口増加が続くなど、恵まれたマーケット環境。 九州 都市開発 九州は日本の「1割経済」 人口10.1% ／ 域内総生産8.3% 建設投資効果 ［2023年] 天神ビッグバン/ 2,900億円/2,600億円 九州には多様な産業が集積 自動車 自動車生産台数全国シェア13% 博多コネクティッド 経済波及効果/年 農業 農業産出額全国シェア20% 8,500億円/5,000億円 出所:福岡市 半導体 IC生産額全国シェア49% 出所:九州経済産業局 九州

  17. Slide 17: 1．九州・福岡のマーケット環境（1）九州経済の状況

    1．九州・福岡のマーケット環境（1）九州経済の状況  九州経済は、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加などが牽引し、全国を上回る伸びが続く。 ■ 経済成⾧率の推移 （出所:九州経済調査協会、内閣府） （%) 2020 2021 2022 2023 2024 2025予測 ✓ 企業景況感は全国を上回る水準で推移 九州 ▲4.9 4.6 1.9 1.2 0.8 0.7 ✓ 半導体関連を中心に高水準の設備投資が継続 ※ 全国 ▲3.9 3.1 1.3 0.5 0.7 0.4 ✓ インバウンドの回復も追い風に ※ 日米関税交渉妥結前の民間シンクタンク予測値平均 ［企業の景況感【業況判断DI】］

  18. Slide 18: （2）福岡県・福岡市のポテンシャル

    1．九州・福岡のマーケット環境（2）福岡県・福岡市のポテンシャル  当社の本店が位置する福岡県については、人口減少が全国比緩やかであることに加え、今後も人口 増加が見込まれる福岡市はビジネス環境・住環境など高い評価を得ている。 ■ 福岡県・福岡市・全国の将来人口推計 福岡市の特⾧ ・ 福岡市については2035年から40年頃まで人口増加が続く見通し。 ・福岡市はビジネス環境・住環境など総合的に高い評価 （2020年の人口を100とした場合の人口推移） 福岡市に対する第三者評価 (106) (105) － 「日本の都市特性評価（2025）」（森記念財団）－ (104) (105) (103) 福

  19. Slide 19: （3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向  福岡市中心部の大規模再開発に加え、人口増加や活況な経済環境を背景に、福岡市近郊でも住宅や 物流施設等の開発が進展。 （凡例） 天神ビッグバン・博多コネクティッド 福岡市都心部の再開発 ・福岡市中心部では、老朽化したビルの建替えなどを推進す るプロジェクト「天神ビッグバン」「博多コネクティッ 福岡市近郊の開発 ド」が進行。 出所:福岡市（25/3） 天神ビッグバン 博多コネクティッド 建築確認申請棟数 93棟 32棟 うち竣工棟数 74棟 26棟 ⇒ 25/3末時点で100棟が竣工 九大箱崎キャンパス跡地再開発（～203

  20. Slide 20: （4）九州の半導体関連投資を巡る動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（4）九州の半導体関連投資を巡る動向  熊本のTSMCをはじめ、九州各県で国内外企業による積極的な半導体関連設備投資が進行。 ＜九州の半導体産業の全国シェア＞ ＜半導体関連企業数＞ ＜半導体関連融資＞ 九州 4,772億円 合計 九州 半導体投資に係る企業の資金需要 1.3兆円 16% 福岡 988社 および融資実行額（NCB、累計） 集積回路 49% 385 半導体製造装置 佐賀 全国2.7兆円 全国2.9兆円 47 大分 約 580億円 （2024年度） （2024年度） 133 約 460億円 ⾧崎 熊本 63 211 融資実行額 約340億円 運転資金

  21. Slide 21: 2．企業価値向上に向けた取組み

    2．企業価値向上に向けた取組み  中期経営計画に掲げる主要施策は着実に進展。これに伴い、主要経営指標のKPIを達成する見通し。 中期経営計画 23/3期 25/3期 26/3期 26/3期 飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～ 実績 実績 KPI(目標) 見通し （計画期間 2023/4～2026/3）  連結当期純利益 261億円 ⇒ 310億円 ⇒ 320億円 370億円 基本戦略１ お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供  連結ROE 4.95％ ⇒ 5.51％ ⇒ 6％程度 6.5％程度 基本戦略２ 営業革新  連結コアOHR 65.8％ ⇒ 6

  22. Slide 22: 《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移

    《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移 ■ PBRの推移 ■ 連結ROEの推移 PBR 1倍 資本コストを上回る水準を中⾧期的に目指す 極めて低い水準に留め置かれていたPBRは 大きく改善。ただし、1倍までには依然と して距離を残す 当社の資本コストは、現状6％※1～10％※2程度と認識 7％程度（見通し） 6.02％ 6.5％程度（見通し） 4.76％ 5.51％ 4.26％ ※1 CAPMに基づく算定 ･･･ [リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム] （「JPXプライム150指数」における資本コスト算出要領に準拠） ※2 株式益利回りに基づく算定 ･･･

  23. Slide 23: 3．One to Oneソリューションの提供 (1) 企業

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  多様化・高度化する企業ニーズに対し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供。 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ 銀行 カード リース 証券 コンサル ICT 事業承継・ SDGs/ESG、 デジタル化・ 人材不足 生産性向上 円滑な事業承継 M&A支援 脱炭素化支援 DX支援 キャッシュレス化 創業支援・ カーボンニュート 人材関連支援 事業拡大・転換 地域の産業振興 支援 地域振興 ラルへの対応 etc. 多様な資金調達手段の提供 etc. ■ 事業性融資残高（平残、NCB単体） （単位:兆円）

  24. Slide 24: One to Oneソリューション 企業：資金調達手段

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  ストラクチャードファイナンスやファンドなどを活用し、個々のお客さまのニーズに応じた多様 な資金調達手段を提供。 ストラクチャードファイナンスへの取組み ファンドの活用  不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファイ  当社が出資するファンドを活用して、地元企業のスタートアッ ナンスなど多様なストラクチャードファイナンスに注力し、同分野の残 プの資金調達、事業承継、事業再生を支援。このうち4社が東 高および手数料は増加基調で推移。 証グロース市場等へ上場。 累計出資総額 144 億円 ■

  25. Slide 25: One to Oneソリューション 企業：DX・人材支援

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  企業にとって目下の経営課題である「デジタル化・DX」、「人材確保」等に対し、当社グループ の多様なソリューションを提供。 デジタル化・DX支援 人材関連支援  NCB、シティアスコム、イジゲングループが一体となり、お客さまの  NCBの人財支援チームがお客さまの真のニーズを把握し、人材関連 規模や課題に応じた最適なソリューションを提供。 ソリューション機能を有するグループ各社と連携。 ■ DXコンサル・デジタル化支援件数 ＜グループ内連携の割合＞ ■ 人材関連ソリューション成約件数 (23/4から各時点までの

  26. Slide 26: One to Oneソリューション (2) 個人

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコ ンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供。 個人のお客さまの課題･ニーズ お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践 安定的な資産形成支援 利便性の高い NISA・iDeCoを起点とした ローン商品を活用した 人生100年時代 相続への備え サービス、 資産形成層向けコンサルティング 資産形成支援 を見据えた 円滑な資産承継 パーソナライズ 資産形成・運用 非対面チャネルの

  27. Slide 27: 個人：資産形成・富裕層・資産承継

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  NISAを起点とした資産運用や各種ローン商品の提案など、お客さまのライフステージに応じた最 適なソリューションを提供。 資産形成層向けコンサルティング 富裕層向けソリューションの提供  NISAや積立投信等を中心にお客さまの資産形成を支援。  銀証間の連携強化、富裕層専用サロン「SAINO MICRA」の活用な － 取組みの結果、NCBのNISA口座数は地銀第2位。 どにより、富裕層取引は、稼働口座数、収益ともに拡大。 ■ 富裕層稼働口座数 ■ 顧客セグメント別収益 （単位:億円） ■ NISA口座数（NCB

  28. Slide 28: 4．営業革新 (1) 営業態勢の強化

    4．営業革新 (1) 営業態勢の強化  本部サポート態勢の強化により、営業店と本部およびグループ会社の情報連携は大幅に向上。  グループ連携による多様なソリューションを提供。 本部サポート態勢の強化 グループ連携態勢の強化  お客さまの課題･ニーズとグループ機能をつなぐ本部専門部隊の配置  グループ戦略協議会等を通じ、横串の通ったグループ戦略を展開。 により、本支店連携によるお客さまへのソリューション提供が加速。 西日本フィナンシャルホールディングス 本部専門部隊の設置による「結節点」の強化（23/4～） ニ 課ー グループ戦略協議会 法 題ズ 法人分野 ・ コンサルティング ソリュー

  29. Slide 29: 4．営業革新 (2) デジタル戦略

    4．営業革新 (2) デジタル戦略  法・個人向けデジタルチャネルは、利用者数および利用取引ともに順調に拡大。  これらのチャネルはお客さまとの重要な接点へと成⾧。 口座登録件数 個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」（15/3～） 123万件 ストア評価 スマホの中にも 銀行を!  残高/入出金明細照会 ＜NCBアプリ・WEBでの取引シェア＞ App store Google play  生命保険契約照会  投信運用損益照会 口座開設 投信販売 ★4.7 ★4.5 （25年10月末時点）  アプリ間送金・ことら送金 32％ 稼働口座に占める  税公金支払 20％ 1

  30. Slide 30: 4．営業革新 (3) 業務革新

    4．営業革新 (3) 業務革新  本部・営業店業務の削減・デジタル化により、効率化および生産性向上は着実に進展。 － 銀行業務へのAI利活用は着実に進展しており、今後も新たなAIプロダクト導入の検討などを通じて生産性向上 に向けた取組みを進めていく。 効率化・生産性向上に向けた取組み AIを活用した生産性向上  2018年より業務革新に関する各種施策を展開。業務革新に取組み以  生成AIの業務への活用 降、1,492人分の業務量を削減。行員一人あたりの業務利益も向上。  2024年10月より、NCB-ASSIST（NCB版ChatGPT）を全店展開。 窓口受付態勢の標準化 紙文書の電子

  31. Slide 31: 5．人財革新 (1) 人財育成

    5．人財革新 (1) 人財育成  コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成、階層別・ 業務別研修やリスキリングに向けた取組み等を通じ、職員一人ひとりの成⾧を強力に後押し。 戦略人財の育成 階層別・業種別研修  「コンサルティング」「DX」等の各分野において当社グループの将来  各職階に求められる役割に応じた切れ目のない研修や、様々な業 を担う「戦略人財」を計画的に育成。 務に必要とされるスキル向上に向けた実践的な研修を実施。 戦略人財育成の考え方 25/9期の実績 階層別研修 業務別研修 コンサルティング人財 マネジメント層 渉外営業担当 中計KP

  32. Slide 32: 5．人財革新 (2) 働きがいの向上

    5．人財革新 (2) 働きがいの向上  職員の処遇の見直しやダイバーシティ＆インクルージョンの推進、経営陣と職員との双方向の対話 の取組み等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が 活躍する組織風土を構築。  職員の処遇の見直し  経営陣と職員との双方向の対話  内外環境を踏まえた賃金水準/初任給の引上げ等を実施。 ～ブランチコミュニケーションの開催～ （25/2～6） 賃金水準の引上げ 初任給の引上げ 持株会奨励金の引上げ  経営陣から職員に向けて、自らの経験や想いを語るとともに、職員 との率直な質疑応答を通じた双方向の対話を実施。 3年連続

  33. Slide 33: 《Appendix》本店ビルの建替え

    《Appendix》本店ビルの建替え  西日本シティ銀行の本店・本部機能に加え、オフィスフロアや商業店舗を配置した複合ビル。  2026年夏ごろの開業に向けて建築工事が進行。  新本店ビル（名称:西日本シティビル）の概要 [25年11月撮影] ＜フロア構成＞ 延床面積: 約75,704㎡（約22,900坪） 14階 塔屋 13階 オフィスフロア （9階～13階） 9階 西日本FHグループ執務フロア （4階～9階） 4階 3階 応接室・会議室等 2階 本店営業部（西日本シティ銀行･NCTT証券） 受付・ギャラリー コネクティッドコア 1階 商業ゾーン ATM エントランス 地上広場 地下1

  34. Slide 34: 6．サステナビリティへの取組み

    6．サステナビリティへの取組み  サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略上の重要事項と位置づけ、態勢整備や情報開示 の充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの高度化に向けた取組みを推進。  近年のサステナビリティ（ESG）への主な取組み E :環境に関わる取組み S :社会に関わる取組み G :ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関わる取組み 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 SDGs推進室の新設 ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ委員会の新設 SDGs重点項目の 宣言の制定 E S E G E 策定 TCFD提言へ

  35. Slide 35: 6．サステナビリティへの取組み

    6．サステナビリティへの取組み  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 お客さまの取組み支援 当社自身の取組み  お客さまに応じたサステナブルファイナンスの提供  カーボンニュートラルに向けた取組み  お客さまのサステナビリティへの取組みを最適なファイナンスで支援。  「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1,2）」の目標に向 け、CO2排出量の削減に取組み。 大企業 グリーンローン グリーンボンド ー Scope1,2に加え、投融資先の排出量であるScope3カテゴリ15を フサ サステナビリティ・ ポジティブ・イ

  36. Slide 36: 7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方

    7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方  当社グループの持続的な成⾧・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を 見据えた成⾧投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実。 ■ キャピタルアロケーション （※記載の自己資本比率はﾊﾞｰｾﾞﾙⅢ完全適用ﾍﾞｰｽ） － 信用リスクアセット（NCB単体）の増減の状況 － 利益計上 連結 ＋1.71% 連結 連結 その他 信用ﾘｽｸｱｾｯﾄ 自己資本比率 自己資本比率 個人ﾛｰﾝ 自己資本比率 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ +944億円 +231億円 33,987億円 10.39% 株主還元 10.58% 10

  37. Slide 37: 7．資本政策 (2) 政策保有株式の縮減

    7．資本政策 (2) 政策保有株式の縮減  2025年9⽉末時点の政策保有株式の連結純資産に占める割合は、18.3％。  引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、縮減を検討。 ■ 政策保有株式の残⾼、銘柄数、連結純資産に占める割合等の推移 ■ 純投資株式の残⾼、銘柄数 ※ ⻄⽇本FHグループで保有残⾼が最も⼤きい⻄⽇本シティ銀⾏の計数を記載 （単位︓億円） ※ 図中、括弧()内の数字については、みなし保有株式に係る計数 25/3末 25/9末 （単位︓億円、銘柄数） ︓時価 28.5% 銘柄数 取得原価 銘柄数 取得原価 ︓取得原価 連結純資産 18 64 17 63 に占める割

  38. Slide 38: MEMO

    MEMO 2026年3月期第2四半期 決算説明会 P.37

  39. Slide 39: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2026年3月期第2四半期 決算説明会 P.38

  40. Slide 40: １．ＰＬ ① 2025/9月期実績

    １．ＰＬ ① 2025/9月期実績 － 前年同期との比較 － 25/9期 24/9期 実績 前年同期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,102 961 141 153 151 2 949 810 139 業務粗利益 714 608 106 106 103 3 608 505 103 【コア業務粗利益】 [737] [631] [106] [89] [86] [3] [648] [545] [103] 資金利益 598 565 33 92 90 2 506 475 31 （貸出金

  41. Slide 41: １．ＰＬ ② 2026/3月期予想 前年度との比較

    １．ＰＬ ② 2026/3月期予想 － 前年度との比較 － 26/3期（通期） 25/3期（通期） 予想 前年度比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 2,181 1,894 287 217 209 8 1,964 1,685 279 業務粗利益 1,456 1,237 219 233 221 12 1,223 1,016 207 【コア業務粗利益】 [1,480] [1,261] [219] [176] [164] [12] [1,304] [1,097] [207] 資金利益 1,

  42. Slide 42: １．ＰＬ ③ 2026/3月期予想 期初予想との比較

    １．ＰＬ ③ 2026/3月期予想 － 期初予想との比較 － 26/3期（通期） 26/3期（通期） 予想 期初予想比 期初予想（5/30説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 2,181 1,894 287 △ 11 △8 △3 2,192 1,902 290 業務粗利益 1,456 1,237 219 △ 11 △8 △3 1,467 1,245 222 【コア業務粗利益】 [1,480] [1,261] [219] [13] [16] [△ 3] [1,467] [1,245]

  43. Slide 43: ２．ＢＳ ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 資産の部 現金預け金 26,147 19,466 22,006 16,742 15,952 25,597 19,112 21,613 16,085 15,343 コールローン及び買入手形 - 80 76 - 1,450 400 390 336 450 1,950 買入金銭債権 396 427 477 494 499 - - - - - 特定取引資産 - - - - - - - - - - 金銭の信託 117 116

  44. Slide 44: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 負債及び純資産の部 預金 95,703 97,918 101,772 100,827 102,688 93,350 95,552 99,399 98,275 100,143 （対前年比増減率） (3.0%) (2.3%) (3.9%) (△ 0.9%) (1.8%) (2.9%) (2.4%) (4.0%) (△ 1.1%) (1.9%) 譲渡性預金 2,643 1,674 2,477 4,243 4,35

  45. Slide 45: ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期）

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期） 【NCB単体】 【中間期の推移】 （金額単位:億円） 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 81,749 0.93% 384 80,171 0.93% 378 87,545 0.87% 383 90,329 0.89% 407 95,004 1.14% 546 事業性 53,166 0.67% 180 50,961 0.69% 178 57,457 0.63% 183 58,950 0.69% 205 61,782 0.

  46. Slide 46: ３．主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 81,855 0.93% 766 81,522 0.92% 757 88,038 0.88% 775 92,204 0.94% 870 95,263 1.18% 1,127 事業性 53,179 0.67% 359 52,174 0.68% 356 57,686 0.64% 374 60,431 0.74% 451 61,675 0.99% 614 住

  47. Slide 47: ４．有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 ■ＢＳ計上額 国債 3,655 5,006 4,959 4,440 3,590 3,231 地方債 3,321 4,007 4,219 4,798 5,211 5,808 社債 2,592 2,215 1,859 1,650 1,766 2,148 株式 1,313 1,147 1,206 1,368 1,074 1,192 外国証券 2,623 3,334 3,711 3,372 2,966 2,961 （うち 外国債券） (2,623) (3,334) (3,71

  48. Slide 48: ５．信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 【上期の推移】 【通期の推移】 （億円） 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 14 △ 18 △0 △3 11 26 △ 18 △6 3 14 引当率変動 △1 △1 △1 △1 △1 0 △3 △3 △2 △2 残高変動等 △ 13 △ 17 1 △2 13 26 △ 14 0 5 16 償却・個別引当コスト B 13 34 18 23 9 59 52 41 52 41 担保下落 8 3 2 2 4 3 11 3 2

  49. Slide 49: ６．自己資本比率

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 25/9末 25/3末 25/3末比 （億円） コア資本に係る基礎項目 A 5,334 155 5,179 普通株式に係る株主資本 5,330 150 5,180 その他の包括利益累計額 △ 20 4 △ 24 調整後非支配株主持分 3 1 2 引当金の合計額 5 0 5 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 - - - 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 17 △0 17 コア資本に係る調整項目 B △ 317 20 297 （うち 適格引当金不足額） △ (78) (13)

  50. Slide 50:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2026年3月期第2四半期 決算説明会 P.49

Nishi-nippon Financial Holdings — H1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix