Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — H1 FY2017 Earnings Presentation
35 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 30, 2016
Slide 1: 2016年9月期 決算説明会
2016年9月期 決算説明会 （2017年3月期 第2四半期） 2016年11月30日
Slide 2: 目次
頁 頁 Ⅰ 西日本ＦＨグループの誕生 2 Ⅲ 業績 17 １．体制移行の目的 3 １．中間決算 ①NCB単体損益 18 ~ 19 ２．グループの全体像 4 ②連結損益 20 ３．経営理念・経営戦略 5 ③NCBの開示債権 21 ４．株主還元方針 6 ④連結自己資本比率 22 ２．通期業績予想 ①NCB単体損益 23 ~ 24 ②連結損益 25 Ⅱ 総合金融サービスの展開 7 ３．NCBの主要計数 ①預貸金 26 ~ 27 １．グループ各社の特長・強み 8 ②有価証券 28 ~ 29 ２．企業まるごとサポート ①創業支援 9 ③預り資産 30 ②海外ビジネス 10 ~ 11 ④経費・OHR 31
Slide 3: Ⅰ 西日本ＦＨグループの誕生
Ⅰ 西日本ＦＨグループの誕生 Ⅰ 西日本ＦＨグループの誕生 2016年9月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 体制移行の目的
１．体制移行の目的 西日本シティ銀行グループがこれまで強化してきた“グループ総合金融力”を、持株会社体 制のもとで一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を 目指す。 西日本シティ銀行グループ における各社機能強化・組織再編 2006年 12月 エヌ・ティ・ティ・データNCBの設立 2008年 9月 九州債権回収の連結子会社化 2010年 5月 西日本シティＴＴ証券の設立 2014年 12月 長崎銀行の完全子会社化、九州カード・九州債権回収の持分比率引上げ 2015年 2月 西日本信用保証の完全子会社化 2015年 3月 連結納税制度の導入（西日本シティ銀
Slide 5: グループの全体像
２．グループの全体像 2016年10月3日現在 銀行持株会社（グループの親会社） グループ会社 持分比率 事業内容 （うち 間接保有） ㈱西日本フィナンシャルホールディングス ㈱ 西 日 本 シ テ ィ 銀 行 100.00% 銀行業 監査等委員会設置会社 英文名 Nishi-Nippon City Preferred 100.00% 投融資業 Capital (Cayman) Limited (100.00%) （優先出資証券の発行等） 設 立 日 2016年10月3日 福岡市博多区 30.00% 本 店所 在地 ㈱エヌ・ ティ・ ティ・ デ ー タNCB 情報システムサービス業 博多駅前3
Slide 6: 経営理念・経営戦略
３．経営理念・経営戦略 グループ経営理念等 グループ 私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、 経営理念 お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 グループ ブランドスローガン ココロがある。コタエがある。 ２つのグループ経営戦略 「マトリックス・マネジメント」「モニタリング・モデル」を展開することにより、 グループ経営戦略 「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を図る。 マトリックス・マネジメント お客さま・地域の期待を超えた 総合金融サービスの展開 お客さま毎のニーズを起点とし て、持株会社がグループ全体を マトリックス・マネジメント
Slide 7: 株主還元方針
４．株主還元方針 西日本FHの株主還元方針は、西日本シティ銀行が定めていたものと実質的に同じ内容と した。 西日本FHの株主還元方針 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保 の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を 基本方針とする。 具体的には、 ①1株につき年間25円の安定配当をベースに、 ②親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向25％程度 を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案し つつ、各期の還元内容を決定する。 Ⅰ 西日本ＦＨグループの誕生 2016年9月期 決算説明会 P.6
Slide 8: Ⅱ 総合金融サービスの展開
Ⅱ 総合金融サービスの展開 Ⅱ 総合金融サービスの展開 2016年9月期 決算説明会 P.7
Slide 9: グループ各社の特長・強み
１．グループ各社の特長・強み これまで進化させてきたグループ各社の特長・強みを、西日本FHグループのもとで一層発 揮し、お客さまや地域の期待を超えた総合金融サービスを展開。 西日本シティ銀行 九州カード 地元企業育成の歴史 海外ブランドとの幅広い提携 優れた経営者を表彰する「経営者賞」（1973年創設） VISA、JCBなど世界ブランドとの提携 若手経営者育成のためのグループ「新翔会」「新輪会」 アジアブランド（中国銀聯、シンハンカード）との提携 企業向けのソリューション 厚い取引基盤 企業のライフステージに応じたサポート 全国地銀系カード会社№1の会員数・加盟店数
Slide 10: 企業まるごとサポート ①創業支援
２．企業まるごとサポート ①創業支援 外部機関との連携による質の高いコンサルティングや、融資、ファンド、リース等による資 金面の支援により、創業を目指すお客さまをサポート。 質の高いコンサルティング 資金面の支援 創業カウンセラー 〔2014年10月開始〕 2016年11月末 19名 QB第一号ファンド 〔2015年9月設立〕 投資実績 4件 西日本シティ銀行の中小企業・個人事業者専門チャネル「ビジネ 九州の大学が有する知的財産の事業化を支援するファンド。 スサポートセンター（BSC）」等に、創業カウンセラーを配置。 西日本シティ銀行が、㈱産学連携機構九州（九大の特定関 NCB創業応援サロ
Slide 11: 企業まるごとサポート ②海外ビジネス
２．企業まるごとサポート ②海外ビジネス 専門チャネルや海外ネットワークによるトータルコンサルティングと、豊富な情報提供により、 企業の海外ビジネスをサポート。 専門家によるサポート 様々な企画による情報提供 World Business Square ウェブサイト「アジアへの扉」 2015年度訪問数 約26千件 西日本シティ銀行の店舗（16か店）に展開する専門窓口。 NCBリサーチ&コンサルティングが運営する総合ウェブサイト。 外国為替取引の相談・受付に加え、海外ビジネスをトータル アジアビジネスに関する情報提供のほか、ウェブ相談やサポート企業の サポート。 紹介にも対応。 国際コンサル
Slide 12: 企業まるごとサポート ②海外ビジネス（海外ネットワーク）
２．企業まるごとサポート ②海外ビジネス 西日本シティ銀行の駐在員事務所のほか、横浜銀行（2016年9月に提携）の海外拠点、その他 提携金融機関の充実した海外ネットワークを活用。 韓国 中国 新韓銀行 日本 中国銀行 国際協力銀行 横浜銀行 ソウル駐在員事務所 上海駐在員事務所 上海支店 香港駐在員事務所 タイ 香港駐在員事務所 バンコック銀行 バンコク駐在員事務所 ベトナム OCB BNPパリバ シンガポール駐在員事務所 西日本シティ銀行の海外拠点 インドネシア （2017年3月予定） 横浜銀行の海外拠点 アジア3拠点、ロンドン、NY りそなプルダニア銀行 提携金融機関 海外6社、国際協
Slide 13: 企業まるごとサポート ③成長ビジネス、事業再生・事業承継
２．企業まるごとサポート ③成長ビジネス、事業再生・事業承継 成長ビジネスの分野や事業再生・事業承継においても、様々なソリューションを提供。 成長ビジネス 事業再生・事業承継 わが国の成長産業である「ヘルスケア（医療・介護・福祉）」「農林漁業」の 西日本シティ銀行とNCBリサーチ&コンサルティングが一体となっ 分野で、質の高いソリューションを提供。 て、企業の経営課題に対応。 専門チームによるコンサルティング ファンドによる資金サポート 西日本シティ銀行の法人ソリューション部に所属する「医療チーム」「食品・ 九州BOLERO2号ファンド 〔2013年9月設立〕 投資実績 19件 農業・環境
Slide 14: 人生まるごとサポート ①様々なライフイベント
３．人生まるごとサポート ①様々なライフイベント 世代やライフスタイルの違いに応じたローン商品や各種サービスにより、お客さまのライフ イベントをサポート。 ライフイベントに応じたローン商品の提供による個人ローンの増加（西日本シティ銀行） （単位：億円） 住宅ローン 目的型ローン フリーローン・カードローン 22,819 23,207 その他 725 カード 21,744 20,832 教育 フリー 19,731 1,102 車 597 1,074 978 977 1,011 341 422 441 391 217 649 677 68 83 606 590 601 66 77 77 68
Slide 15: 人生まるごとサポート ②高度な資産運用
３．人生まるごとサポート ②高度な資産運用 西日本シティ銀行の専門チャネルおよび西日本シティTT証券が、高度な資産運用ニーズ に対応。 NCBほけんプラザ 西日本シティ銀行が、平日の15時以降や土日祝日 にも対応する保険専門チャネル。 福岡県内8か所に加え、宮崎・下関にも展開。 西日本シティTT証券 西日本シティ銀行のネットワークと提携先・東海東京 証券㈱のノウハウを活用し、高度なサービスを提供。 福岡県内の9か店・2サテライトブースに加え、熊本・宮 崎・鹿児島にもチャネルを展開。 東海東京証券㈱の南九州3支店の営業権譲受 〔2016年8月〕 譲受顧客数 約6千人 譲受預り資産残高 371
Slide 16: 人生まるごとサポート ③進化する家計管理
３．人生まるごとサポート ③進化する家計管理 西日本シティ銀行のデジタルチャネルや、九州カードのクレジットカード・デビットカードなど により、利便性の高い家計管理サービスを提供。 西日本シティ銀行アプリ 〔2015年3月開始〕 ダウンロード数 20万件を突破 ■九州カードの取引基盤 口座の残高や入出金明細の照会が可能なスマホアプリ。 地銀系カード会社 №１ スマホの位置情報を活用し、キャンペーン等のお知らせを最適なタイミングで配信。 カード取扱高（億円） 期末会員数（千人） 2,755 《主な機能》 2,486 口座の残高や入出金明細の照会 2,282 2,052 （入出金があった場合
Slide 17: 地域社会への貢献
４．地域社会への貢献 経営者の育成による地域経済の発展、国際交流の促進や歴史・文化の伝承による豊かな 地域社会づくりなど、永年にわたる活動を通じて地域に貢献。 経営者の育成 主要な上場企業の経営者賞受賞年 経営者賞 〔1973年創設〕 ㈱長府製作所 1974年 ㈱三井ハイテック（当時・㈱三井工作所） 1974年 関連財団である「経営者顕彰財団」が、地域経済の発展に顕著な実績を ロイヤルホールディングス㈱（当時・ロイヤル㈱） 1974年 上げた地元地域の優れた経営者を表彰。 ㈱ゼンリン（当時・㈱善隣） 1982年 受賞者は43年間で159名にのぼり、その経営する企業のうち27社が上場。 ㈱リ
Slide 18: Ⅲ 業績
Ⅲ 業績 Ⅲ 業績 2016年9月期 決算説明会 P.17
Slide 19: 中間決算 ①NCB単体損益（前年同期・当初予想との比較）
１．中間決算 ①NCB単体損益 前年同期比では、マイナス金利政策の影響により、貸出金・有価証券からの資金利益や預 り資産手数料が減少。 当初予想比では、預り資産手数料がマイナス。厳しい収益環境を考慮して当初予想を堅め に見積もっていたため、他の項目は概ねプラス。 前年同期との比較 当初予想との比較 ボリュームは順調に拡大しているものの、利回りの低下により引き 貸 出 金 利 息 続き減少。 ▲ 予想どおり 市場金利の低下により減少。 現在のイールドカーブでは円建債券への新規投資が困難な状況。 ▲ 有価証券利息配当金 予想どおり 軟調な株価動向を受けた投資マインドの冷え込みや、マイナス金
Slide 20: 中間決算 ①NCB単体損益
１．中間決算 ①NCB単体損益 前年同期比では、利回りの低下や預り資産販売の減少により、コア業務純益・経常利益は 減益。中間純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正に伴う法人税 等の減少がプラス要因となり、前年同期とほぼ同水準。 当初予想比では、コア業務純益・経常利益・中間純利益ともにプラス。 ■単体損益 16/9月期 15/9月期 16/9月期 実績 実績 当初予想 15/9月期比 当初予想比 （単位：億円） 〔注2〕 コア業務粗利益 526 △ 21 ＋1 547 525 資金利益 460 △ 13 ＋4 473 456 （ うち 貸出金利息） P.27 (4
Slide 21: 中間決算 ②連結損益
１．中間決算 ②連結損益 銀行単体と同様、前年同期比ではほぼ同水準、当初予想比ではプラス。 ■連結損益 16/9月期 15/9月期 16/9月期 実績 実績 当初予想 15/9月期比 当初予想比 （単位：億円） 〔注〕 親会社株主に帰属する中間純利益 A 161 △3 ＋ 36 164 125 銀行単体（NCB）の中間純利益 B P.19 145 △1 ＋ 35 146 110 連単倍率 A÷B 1.11倍 △ 0.02pt △ 0.03pt 1 .1 3 倍 1.14倍 連単差 A－B 16 △2 ＋1 18 15 親会社株主に帰属する連結子会社の中間純利益 16 0 16 （連結子会社
Slide 22: 中間決算 ③NCBの開示債権
１．中間決算 ③NCBの開示債権 2016年9月末の開示債権比率は2.27％。 開示債権の残高は若干増加したものの、開示債権比率は引き続き低下。 ■金融再生法開示債権 要管理債権 （単位：億円） 危険債権 破産更生債権等 3.01% 開示債権比率 2.72% 2.44% 2.29% 2.27% 1,628 1,543 1,456 1,435 1,455 263 ■実抜計画先 〔注〕 318 実抜計画先 （単位：億円） 330 305 364 総与信に占める割合 990 1.83% 1,118 682 1,014 619 598 603 962 987 946 1.20% 1.03% 0
Slide 23: 中間決算 ④連結自己資本比率
１．中間決算 ④連結自己資本比率 2016年9月末の連結自己資本比率は8.86％。 劣後債の期限前償還等により適格旧資本調達手段（旧TierⅡ資本）の算入額は減少したも のの、利益計上により株主資本が増加し、差引きで自己資本は増加。 リスク・アセットは、地元の中小企業・個人を中心とした積極的な融資対応により増加。 ■連結自己資本比率 16/9月末 16/3月末比 16/3月末 （単位：億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,813 ＋ 73 4,740 普通株式に係る株主資本 3,897 ＋ 133 3,764 その他の包括利益累計額 △ 20 ＋4 △ 24 調整後非支配株主持分
Slide 24: 通期業績予想 ①NCB単体損益
２．通期業績予想 ①NCB単体損益 前期比では、マイナス金利政策の影響により、貸出金・有価証券からの資金利益や預り資 産手数料が減少。 前回予想比では、貸出金利息と預り資産手数料を下方修正。 前期との比較 前回予想との比較 貸 出 金 利 息 ボリュームは拡大するものの、利回りの低下により減少。 ▲ 下方修正 ▲ 有価証券利息配当金 市場金利の低下により減少。 ▲ 前回どおり 預り資産手数料 投資マインドの冷え込み等により減少。 ▲ 下方修正 ▲ A) 個人ローンのボリューム拡大に伴いローン保証料が増加。 A) 前回どおり 役 務 費 用 B) 西日本FHに対する支払手数料（今期7億円
Slide 25: 通期業績予想 ①NCB単体損益
２．通期業績予想 ①NCB単体損益 前期比では、コア業務純益・経常利益・当期純利益いずれも減益を予想。 前回予想比では、コア業務純益を下方修正。経常利益・当期純利益は、一時的要因（子会 社株式の売却益）によりプラスの見込み。 ■単体損益 一時的要因を控除〔注3〕 17/3月期 16/3月期 17/3月期 17/3月期 16/3月期 17/3月期 今回予想 実績 前回予想 今回予想 実績 前回予想 16/3月期比 前回予想比 16/3月期比 前回予想比 （単位：億円） 〔注2〕 〔注2〕 コア業務粗利益 1,001 △ 108 △ 34 1,109 1,035 1,001 △ 43 △
Slide 26: 通期業績予想 ②連結損益
２．通期業績予想 ②連結損益 前期比では減益、前回予想比ではほぼ同水準。 ■連結損益 17/3月期 16/3月期 17/3月期 予想 16/3月期比 前回予想比 実績 前回予想 （単位：億円） 〔注1〕 〔注2〕 親会社株主に帰属する当期純利益 A 230 △ 39 0 269 230 銀行単体（NCB）の当期純利益 B P.24 265 △ 35 ＋ 65 300 200 （ うち 子会社からの臨時配当） ( -) (△ 65) ( -) (6 5 ) ( -) （ うち 子会社株式の西日本FHへの売却に伴う利益） 一時的要因 (6 3 ) (＋ 63) (＋ 63) ( -) ( -)
Slide 27: NCBの主要計数 ①預貸金 ～平残～
３．NCBの主要計数 ①預貸金 ～平残～ 預貸金のボリュームは順調に拡大。預貸率（平残ベース）は8割超。 ■預貸金の平残 ■預貸率（平残ベース）〔注〕 貸出金 平残 （単位：億円） 預金・NCD 前年同期比増減率 77,738 73,739 70,176 62,785 65,818 67,637 59,523 56,474 51,498 53,407 80.5% 80.7% 80.8% ＋5.7% ＋5.4% ＋5.5% 78.2% 79.0% 中間期 ＋5.1% ＋5.4% ＋3.7% ＋3.8% ＋2.6% ＋2.8% ＋0.4% 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/
Slide 28: NCBの主要計数 ①預貸金 ～利息・利回り～
３．NCBの主要計数 ①預貸金 ～利息・利回り～ 貸出金利息は、利回り低下により引き続き減少。前年同期比の減少幅は、マイナス金利政 策の影響を受け、中間期・通期とも5期ぶりに拡大。 ■預貸金の利息・利回り ■貸出金利息の増減（要因別内訳） 利息 （単位：億円） 平残要因 A （単位：億円） 貸出金 預金・NCD 利回り 利回り要因 B 前年同期比増減 A+B ＋22 ＋23 ＋22 ＋21 458 ＋16 ＋16 434 423 416 ＋13 403 ＋3 ＋6 ＋12 25 22 22 △11 中間期 1.77% 21 1.62% 19 △13 △18 △19 1.49% △24 △2
Slide 29: NCBの主要計数 ②有価証券 ～利息配当金・利回り～
３．NCBの主要計数 ②有価証券 ～利息配当金・利回り～ 有価証券の利息配当金は、市場金利の低下等により減少。 ■有価証券の利息配当金 ■有価証券の利回り （単位：億円） 1.46% 有価証券利回り（全体） 125 有価証券利回り（投信解約益を除く） 98 1.16% 国内債券利回り 37 92 93 1.05% 1.02% 3 89 利息配当金（全体） A 1.02% 95 12 1.12% 88 21 1.02% 中間期 80 29 投信解約益 B 0.91% 72 0.79% 59 利息配当金 A-B 0.73% 0.68% （投信解約益を除く） 0.60% 0.50% 0.37%
Slide 30: NCBの主要計数 ②有価証券 ～キャピタル損益～
３．NCBの主要計数 ②有価証券 ～キャピタル損益～ 中間期のキャピタル益は54億円。キャピタル益実現後においても、評価益は795億円と高 水準。 通期は157億円（うち子会社株式売却益63億円）を予想。 ■有価証券のキャピタル損（△）益 ■有価証券〔注2〕 の評価損（△）益 （単位：億円） ＋46 ＋48 ＋54 （単位：億円） ＋918 ＋30 ＋873 ＋795 ＋567 △46 ＋531 中間期 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 投信解 約損 （△ ）益 ＋3 ＋37 ＋12 ＋21 ＋29 債券等関係損（ △）益 ＋40 ＋0 ＋9 ＋2 ＋4 株式
Slide 31: NCBの主要計数 ③預り資産
３．NCBの主要計数 ③預り資産 軟調な株価動向を受けたお客さまの投資マインドの冷え込みや、マイナス金利政策による 商品の収益性の低下により、預り資産手数料は中間期・通期ともに減少。 ■預り資産の手数料・販売額 （単位：億円） 手数料 29.4 販売額 25.9 919 942 917 24.6 2.0 881 23.5 0.5 0.9 4.1 19.2 171 121 147 0.1 246 4.1 2.6 2.4 1.0 159 159 138 561 6.8 4.1 3.2 中間期 0.9 181 44 その他の保険 〔注1〕 3.4 122 28 2.7 1.1 0.7 103 一
Slide 32: NCBの主要計数 ④経費・ＯＨＲ
３．NCBの主要計数 ④経費・ＯＨＲ ICTインフラ等への積極投資による機械化関連経費の増加を主因に、経費全体が増加。 経費の増加に加え、利回りの低下や預り資産販売の減少が業務粗利益のマイナス要因と なり、OHRが上昇。 ■経費 ■OHR （単位：億円） （単位：億円） 機械化関連経費 経費 通期 通期 業務粗利益 預金保険料 税金 OHR 〔注2〕 731 725 その他 721 711 701 中間期 72%程度 122 84 122 136 65.64% 67.09% 66.83% 〔注1〕 127 64.14% 63.97% 43 44 60.06% 45 28 29 37 3
Slide 33: NCBの主要計数 ⑤信用コスト
３．NCBの主要計数 ⑤信用コスト 信用コストは、引当強化の要因がなくなったことにより、中間期・通期ともに減少。 ■信用コスト ■破綻懸念先・要管理先の引当率 通期 （単位：億円） 破綻懸念先 （全体） 破綻懸念先 （貸倒実績率適用先） 44 DCF法適用対象先の拡大に伴う引当増 要管理先 （全体） 41 引当率の厳格化に伴う引当増 要管理先 （貸倒実績率適用先） 44 その他 6 引当強化① 61.710% 62.444% 61.334% 60.386% 60.915% 中間期 33 引当強化② 23 12 引当強化③ 22 15 46.369% 54.203% 54.203% 54.2
Slide 34: 中計目標との比較
４．中計目標との比較 コア業務粗利益は、マイナス金利政策の影響等により中計目標を下回る見込み。 当期純利益は、連単ともに中計目標をわずかながら下回る見込み。信用コストが低位であ ること、預金保険料率や法人税率が引き下げられたことが、プラスに影響。 ■利益 ■資金利益の主要項目 17/3月期 17/3月期 17/3月期 17/3月期 予想 中計目標比 中計目標 予想 中計目標比 中計目標 （単位：億円） （単位：億円） 当期純利益（連結） 230 △ 10 240 貸出金 798 △ 115 913 連単倍率 1.08倍 △ 0.03pt 1.11倍 有価証券 155 △ 40 195
Slide 35: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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