Kddi Corporation · TSE:9433
Kddi — Q3 FY2023 Earnings Presentation
29 slides from Kddi's earnings presentation, Feb 2, 2023
Slide 1: 2023年3月期 3Q決算 (2022年4月-12月)
2023年3月期 3Q決算 (2022年4月-12月) 2023 年 2 月 2 日 KDDI株式会社
Slide 2: Index
2 Index 1. 連結業績 2. 通信ARPU収入の反転に向けて 3. サステナビリティ経営と注力領域 Appendix
Slide 3: 1. 連結業績
1. 連結業績
Slide 4: 連結業績ハイライト
4 連結業績ハイライト 3Q累計では燃料高騰影響等によりYOYで減益。 4Qは注力領域の推進とコスト効率化により、通期増益を目指す (単位 : 億円) 22.3期 1-3Q 23.3期 1-3Q YOY 売上高 40,138 41,829 +4.2% +1,691 連結 営業利益 8,746 8,434 ▲3.6% ▲312 燃料高騰・通信障害影響 ▲238 22.3期 1-3Q 23.3期 1-3Q YOY NEXTコア事業(DX) 売上高 2,410 2,830 +17.4% +420 注力 金融事業 売上高*1 1,246 1,627*2 +30.6% +381 領域 金融事業 営業利益
Slide 5: 1-3Q 連結営業利益 増減要因
5 1-3Q 連結営業利益 増減要因 燃料高騰影響等を除き、概ね想定内で推移 (単位 : 億円) 8,746 ▲74 ＋297 エネルギー 事業 ▲238 8,434 ▲710 グループ DX・金融事業 ① 燃料高騰影響 MVNO収入+ うち、 通信・データ ローミング収入 ビジネスセグメント センター事業等 ②(1)除き +613 ①②除き +84 ② 通信障害影響 (1) 返金 金融事業* +213 マルチブランド ▲200 (2) 対応費等 通信ARPU収入 ②(1)除き 3G停波関連・ コスト効率化等 22.3期 23.3期 ▲312 1-3Q 1-3Q * 金融事業は、auフィナンシ
Slide 6: 注力領域: DX・金融・エネルギー
6 注力領域 DX・金融事業が順調に推移。エネルギー事業は業績安定化を目指す DX 金融 エネルギー 営業利益 YOY +500億円 (予) 23.3期 期初予想 YOY 約+180億円*(予) YOY 約+180億円 (予) YOY増益 YOY +84億円* 1₋3Q （燃料高騰・通信障害影響除き） YOY +213億円 YOY ▲74億円 • NEXTコア事業が利益 • 順調に利益成長 • 期初予想に対し下振れ 成長を牽引 • 業績安定化を目指す • 期初予想達成を目指す * 23.3期より、一部事業部門のセグメントを「パーソナルセグメント」と「ビジネスセグメント」から「その他」へ変更。2
Slide 7: 23.3期及び24.3期以降の見通し
7 LX 23.3期及び24.3期以降の見通し 燃料高騰等は来期以降マイナス影響が緩和 23.3期 期初予想対比（予） 24.3期以降の変化点 好調 マルチブランド通信ARPU収入 ・ローミング収入の減収幅縮小 （通信障害影響の解消、ARPU反転） プラス(＋) 順調 注力領域（DX・金融）の安定成長 要素 ・マルチブランド通信ARPU収入 中期戦略上のコスト効率化の顕在化 ・注力領域（DX・金融） エネルギー事業の業績安定化 ・コスト効率化 下振れ 燃料高騰継続、マイナス影響は緩和* ・エネルギー事業 ローミング収入の減収 マイナス(▲) 期初予想外
Slide 8: 2. 通信ARPU収入の反転に向けて
2. H{SARPUILA D Bek tc WT
Slide 9: マルチブランド総合ARPU収入
9 マルチブランド総合ARPU収入 3Qは想定内で推移。中期に向けて通信ARPU収入の成長を目指す マルチブランド総合ARPU収入 マルチブランド通信ARPU収入 (YOY) (単位：億円) (単位：億円) 通信ARPU収入 付加価値ARPU収入 22.3期 23.3期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1,630 1,896 1,622 1,940 1,992 3,916 3,788 3,707 3,726 3,745 ▲ 170 ▲ 260 ▲ 247 ▲ 292 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ▲ 308 22.3期 23.3期 注) 23.3期2Qの数字は、返金影響▲59億円除き
Slide 10: 通信ARPU収入の反転に向けて
10 通信ARPU収入の反転に向けて 値下げ影響は徐々に緩和。5G浸透に伴いデータ利用増が本格化 23.3期3Q 中期的な成長に向けて ① IDは好調に推移 • UQ mobileを中心に新規契約が増加 使い放題プランやコンテンツ付きプラン • au→UQ mobile 移行比率は低下 により5Gサービスのご利用を推進 ② 通信ARPUはQOQで増加 中・大容量プラン魅力化により • au使い放題プラン契約が増加 データ利用を促進 • 応援割のマイナス影響が縮小 （増量オプション・親子割施策） モメンタムは好調 中・大容量プランの魅力化により 使い放題プラン契約が増加 さらなるデータ利用増を目
Slide 11: マルチブランドID
11 マルチブランドID 期初予想に対し好調に推移。auからUQ mobileの移行比率が低下 マルチブランドID UQ mobile 新規契約に占めるau比率 (単位：万) 1,100, 000 80% UQ mobile新規 うち、au比率 3,097 3,102 1,000, 000 70% 3,093 3,093 900,000 60% 3,072 800,000 50% 700,000 40% 600,000 30% 500,000 20% 12/'21 3/'22 6/'22 9/'22 12/'22 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 22.3期 23.3期 22.3期 23.3期 注
Slide 12: マルチブランド総合ARPU
12 マルチブランド総合ARPU 付加価値ARPUが総合ARPU成長を牽引。通信ARPUもQOQで増加 (単位：円) 通信ARPU 付加価値ARPU 増減要因（YOY）+170円 (点線内でんきARPU) (＋) ・付加価値ARPU + 370円 5,950 6,070 6,050 6,120 うち、でんきARPU + 320円 5,710 2,020 その他、決済、補償、コンテンツの増 1,750 2,070 2,120 1,740 670 940 970 990 (▲) ・通信ARPU ▲ 210円 650 (ブランドミックス等) 増減要因（QOQ）+70円 4,200 4,050 3,9
Slide 13: 5G浸透とともに、使い放題プラン契約数が伸長
13 5G浸透とともに、使い放題プラン契約数が伸長 5G契約浸透率 マルチブランドベース*1 au 5G端末販売のうち 6割超が使い放題プランを選択 使い放題プラン4G/5G*2 ピタットプラン4G/5G 契約者数 契約者数 YOY +20% YOY ▲17% 44.3% 49.0% 33.0% 39.4% 5G 25.1% 12/'21 3/'22 6/'22 9/'22 12/'22 12/'21 12/'22 12/'21 12/'22 22.3期 23.3期 注) パーソナルセグメント *1 au、UQ mobile、povo。5Gは一部エリアでのご提供 *2 コンテンツサービス付プラ
Slide 14: 中・大容量プランを魅力化
14 さらなるデータ利用量増を目指し、中・大容量プランを魅力化 月間データ利用量 中・大容量プランの魅力化 • 追加ギガ購入より 増量 おトクにデータ増量 オプションⅡ • 初回加入で最大7ヵ月無料 YOY +10.9 % UQ 親子応援割 18歳以下のお客さまとそのご家族を対象に、 くりこしプランM/L +5Gの 12/'21 12/'22 月額料金を1年間割引
Slide 15: 3. サステナビリティ経営と注力領域
3. サステナビリティ経営と注力領域
Slide 16: サステナビリティ経営
16 サステナビリティ経営 「つなぐチカラ」を進化させ、社会に新たな価値を提供 通信を核とした カーボン イノベーションの推進 ニュートラルの実現 経済価値 ・デジタルツインによる 再エネ発電事業化を目指す 社会価値 価値創出を推進 企業価値 社会の の向上 環境価値 持続的成長 ・Starlinkを活用 事業戦略 経営基盤強化 安心安全で豊かな社会の実現 パートナリング ・ソフトバンク社と通信障害・災害の緊急時に備えた “デュアルSIMサービス”を3月下旬以降に開始予定* ・NW強靭化に向けた投資は計画通り実施中 * 具体的なサービス内容・提供料金・申し込み方法などは別途発表予定
Slide 17: ビジネスセグメント: NEXTコア事業(DX)が成長を牽引
17 ビジネスセグメント NEXTコア事業（DX）が成長を牽引 NEXTコア事業 売上高 ビジネスセグメント営業利益 (単位 : 億円) NEXTコア事業が増益を牽引 2,830 2,410 セグメント売上高 営業利益 増減要因（YOY） に占める割合 (＋) NEXTコア事業の増益 3割超 ①コーポレートDX すべて ②ビジネスDX 増益 ③事業基盤サービス (＋) 既存通信事業の増益 (▲) 3G停波による解約影響は3Qで緩和 22.3期 1-3Q 23.3期 1-3Q
Slide 18: ビジネスDX: IoT回線数が順調に拡大
18 ビジネスDX 新たな価値共創の基盤となるIoT回線数が順調に拡大 IoT累計回線数 新たな価値の共創基盤 SORACOMとの合算で3,500万突破 お客さまの事業の変革と持続的成長に貢献 (単位：万回線) AI データ分析 … 2022年11月 3,000 × 500万突破 2,450 パートナーとの 新たな価値創造 5G 800 ビジネス開発・クラウド 通信基盤・IoT運用ノウハウ 3/'19 3/'20 3/'21 3/'22 12/'22
Slide 19: デジタルツイン
19 デジタルツイン フィジカル空間とサイバー空間を連動させ、新たな価値を創出 人流データ×AI 映像データ×AI デジタルツイン 不動産・自治体とともに 都市データ連動型 分析・先読み・シミュレート Afterコロナのまちづくりに活用 ロボット配送サービスの検証開始 サイバー空間 （仮想空間） データ フィード 現在 収集 バック コロナ前 フィジカル空間 八重洲エリアの （現実空間） 人流データを まちづくりに活用 映像データをAI分析 新たな価値創出 配送ロボットと連携 ×
Slide 20: 衛星通信「Starlink」
20 衛星通信「Starlink」 法人・自治体向けに、様々なユースケースでの活用が広がる いち早く法人・自治体向けに導入開始 au基地局バックホール回線へ導入 「どこでも・素早く・広い範囲」で KDDI スペースX 高速大容量通信が可能に 60年超の × 3,000機超の 衛星通信の知見 低軌道衛星群 秩父市土砂崩落現場にて 海上 運用開始（2023年1月） 工事 映像 問い合わせ 山間部 配信 500件超* 離島 BCP 被災区域の通信環境を確保し、 スマートドローンにより物資配送 * 2023年1月時点
Slide 21: デジタルBPOサービスの展開を目指す
21 事業基盤サービス お客さま事業のDX化を支えるデジタルBPOサービスの展開を目指す BPO事業の経営統合を目指す*1 (TOB開始予定) デジタルソリューションの知見 環境変化 業務設計力・海外事業の知見 りらいあ 労働人口減少 企業や社会における コミュニケーションズ 働き方改革の浸透 DX需要の高まり × KDDIグループ 三井物産グループ お客さま事業のDX化とともに スケール クロスセル・ DX推進 共通業務の メリット 効率化 アウトソースニーズが高まる お客さまの真の課題解決に貢献し 国内・海外に拡がるデジタルBPO*2サービスの展開へ *1 各国の競争法上の必要な手続の完了
Slide 22: 金融事業: 顧客基盤が拡大
22 金融事業 auじぶん銀行とau PAYを中心に顧客基盤が拡大 auじぶん銀行預金口座数 au PAY会員数 うち au PAY カード会員数 (単位：万) (単位：万) 2022年12月 YOY +420万 YOY +100万 500万口座突破 3,990 830 住宅ローン融資累計実行額 3,570 730 2022年11月 インターネット専業銀行 最速*での2.5兆円突破 12/'21 12/'22 12/'21 12/'22 * 2022年10月21日時点
Slide 23: カーボンニュートラルの実現
23 カーボンニュートラルの実現 再エネ発電の事業化により、環境問題への取組みを促進 再生可能エネルギー発電の事業化 環境先進企業としての評価 カーボンニュートラルの実現 CDPの気候変動対応 背景 5G普及と通信量増大によるエネルギー消費量の増加 「最高評価」を取得 再生可能エネルギー等、機動的なサービス提供の必要性 au リニューアブル エナジー企画 au リニューアブルエナジー企画を新設 23年度から事業開始予定 基地局・データセンターなどの自社設備へ直接供給を検討
Slide 24: サマリー
24 サマリー 燃料高騰及びエネルギー事業等の影響はあるが、通期増益を目指す。 デジタルツインをはじめ、将来的な取組みを推進 3Q累計では燃料高騰影響等を除き、概ね想定内で推移 連結業績 4Qは注力領域の推進とコスト効率化により、通期増益を目指す 燃料高騰等は来期以降マイナス影響が緩和の見通し 通信ARPU収入の 値下げ影響は徐々に緩和。5G浸透に伴いデータ利用増が本格化 反転に向けて 中・大容量プラン魅力化により、さらなるデータ利用増を目指す ビジネスセグメントと金融事業は順調に推移 サステナビリティ経営と 注力領域 デジタルツイン、Starlink、再生可能エネ
Slide 25: Appendix
Appendix
Slide 26: 1-3Q 連結FCF 増減要因
26 1-3Q 連結FCF (金融事業除く) 増減要因 (単位 : 億円) その他 未払金等 一過性要因含む 4,517 設備投資 +458 法人税等支払 3G停波に伴う +697 一過性要因含む 3,119 EBITDA +799 ▲556 22.3期 1-3Q +1,398 23.3期 1-3Q 注) 金融事業はauフィナンシャルホールディングス
Slide 27: 財政状態計算書・貸借対照表 (2022年12月末)
27 財政状態計算書・貸借対照表 （2022年12月末） 総資産 11.61兆円 有利子負債 有形固定資産 無形資産 営業債務及びその他の債務 使用権資産 金融事業の預金 のれん 営業債権及び その他負債 その他の債権 総資産 3.77兆円 金融事業の有価証券 現金預け金 有価証券 金融事業の貸出金 資本 預金 貸出金 現金及び現金同等物 その他 その他 その他 KDDI(連結) auフィナンシャルホールディングス(連結) 注) KDDI(連結)はIFRS、auフィナンシャルホールディングス(連結)は日本基準にて作成
Slide 28: auフィナンシャルホールディングス 営業利益 増減要因
28 auフィナンシャルホールディングス 営業利益（IFRS）増減要因 (単位 : 億円) その他 +165 309 その他 ＋165億円について 住宅ローン 住宅ローン 時価評価 (＋) 住宅ローン会計処理変更に伴う一時影響 会計処理 変更に伴う (▲) 住宅ローン時価評価 オーガニック 一時影響 ベース ※固定金利住宅ローン債権に係る 金利変動に伴う時価評価 96 +48 22.3期 1-3Q +213 23.3期 1-3Q
Slide 29: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれ も、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、 経済環境、競争状況、法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の 影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性が あります。