Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2012 Earnings Presentation
38 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 10, 2012
Slide 1: 平成24年度 中間決算説明会
平成２４年度 平成２４年度 中間決算 説明会 中間決算説明会 平成２４年１２月１０日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成24年度 中間期 決算概要 頁 Ⅲ．中期経営計画の進捗状況について 頁 ○紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○営業推進体制について 19 ○紀陽銀行の業績概要 3 ○業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進 20 ○公的資金返済について 21 Ⅱ．営業の状況について 頁 ○預金等の状況 5 Ⅳ．参考資料 頁 ○貸出金の状況 6 ○プロフィール 23 ○有価証券の状況 7 ○紀陽フィナンシャルグループの概要 24 ○預貸金利鞘の状況 8 ○営業エリア ～店舗網～ 25 ○経費の状況 9 ○連結・単体財務損益 26 ○預かり資産販売の状況 10 ○連結自己資本の状況 28 ○与信コス
Slide 3: Ⅰ．決算概要
lL. F242 DH RAMS FINANCIAL GROUP
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・資金利益は前年同期比６億円減少したものの、その他業務利益が１０億円増加し、連結粗利益は前年同期比４億円増加。 ・資金利益は前年同期比６億円減少したものの、その他業務利益が１０億円増加し、連結粗利益は前年同期比４億円増加。 ・経常利益は前年同期比４億円減少の７３億円であるが、前中間期に計上した退職給付制度改定益がなくなり、中間純利益は前年同期比 ・経常利益は前年同期比４億円減少の７３億円であるが、前中間期に計上した退職給付制度改定益がなくなり、中間純利益は前年同期比 １６億円減少の４０億円となる。 １６億円減少の４０億円となる。 23/9期 24/9期 （億
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ･資金利益は減少したものの、債券関係損益が改善したことなどにより、業務粗利益は前年同期比２億円増加。 ･資金利益は減少したものの、債券関係損益が改善したことなどにより、業務粗利益は前年同期比２億円増加。 ･中間純利益については、与信費用を保守的に計上したこと等により、前年同期比１５億円減少の４６億円となる。 ･中間純利益については、与信費用を保守的に計上したこと等により、前年同期比１５億円減少の４６億円となる。 23/9期 24/9期 （億円） 項目 （紀陽銀行単体） 実績 実績 前年同期比 1 業務粗利益 279 281 +2 資金利益増減要因 （億円） 2 資金利益 2
Slide 6: Ⅱ．営業の状況について
DL. SSORMIIDUT FINANCIAL GROUP
Slide 7: 預金等の状況
預金等の状況 ・引き続き、基盤となる個人預金と法人預金残高は、増加基調を維持している。 ・引き続き、基盤となる個人預金と法人預金残高は、増加基調を維持している。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、前年同期末比和歌山県は２．９％の増加、大阪府では６．１％増加。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、前年同期末比和歌山県は２．９％の増加、大阪府では６．１％増加。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 45,000 個人 法人 公共関連等 45,000 和歌山県 大阪府 奈良・東京・インターネット
Slide 8: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・貸出先別では、前期末に比べ、消費者ローンは減少しているが、事業性は増加しており、貸出金全体でも増加している。 ・貸出先別では、前期末に比べ、消費者ローンは減少しているが、事業性は増加しており、貸出金全体でも増加している。 ・前期末に比べ、中小企業向けが３１億円減少しているが、「中小企業」から「大・中堅企業」への区分変更が約１００億円含まれている。 ・前期末に比べ、中小企業向けが３１億円減少しているが、「中小企業」から「大・中堅企業」への区分変更が約１００億円含まれている。 貸出先別残高推移 規模別貸出金の状況 （億円） （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 個人 中小企業
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・有価証券の含み益が２２５億円まで拡大した。 ・有価証券の含み益が２２５億円まで拡大した。 ・今後もデュレーションを４年程度におさえ、金利リスクを抑制する方針である。 ・今後もデュレーションを４年程度におさえ、金利リスクを抑制する方針である。 評価損益推移（その他有価証券） 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） （億円） 投資信託等 （億円） 225 14,000 株式 国内円貨債 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 国内円貨債 合計 200 合計 株式 188 12,000 10,556 10,573 投資信託等 合計 16
Slide 10: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、当初の予想以上に低下し、前期比▲０．０７％となった。 ・貸出金利回りは、当初の予想以上に低下し、前期比▲０．０７％となった。 ・２５年度までは、期間の長い定期預金の満期が順次到来するため、預金利回りは、今後さらに低下する見通し。 ・２５年度までは、期間の長い定期預金の満期が順次到来するため、預金利回りは、今後さらに低下する見通し。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） 貸出金利回り （％） 預貸金利回り差 2.01 当行 近畿地銀平均 地銀平均 2.00 1.88 2.01 1.83 2.00
Slide 11: 経費の状況
経費の状況 ・今期の物件費は、通期で増加予想としているが、上期段階では予想を下回る水準に抑制できている。 ・今期の物件費は、通期で増加予想としているが、上期段階では予想を下回る水準に抑制できている。 ・新店舗開設やＢＣＰ関連の投資を進め、２７年３月期までは物件費は若干増加するが、ＯＨＲは６５％程度で推移する見通し。 ・新店舗開設やＢＣＰ関連の投資を進め、２７年３月期までは物件費は若干増加するが、ＯＨＲは６５％程度で推移する見通し。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 （億円） 900 人件費 ( ) 内は業務粗利益 90.0% 24/3期（実績） 25/3期（予想） 物件費 24/3期 800 税
Slide 12: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・預かり資産販売額は、一時払終身保険商品の販売制限や予定利率引下げ等の影響により、前期に比べ減少。 ・預かり資産販売額は、一時払終身保険商品の販売制限や予定利率引下げ等の影響により、前期に比べ減少。 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく。 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等利益の推移 (億円) （億円） 120 役務取引 役務取引 役務取引 役務取引 個人
Slide 13: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・中間期では、与信コスト総額が前年同期比２６億円の増加。 ・中間期では、与信コスト総額が前年同期比２６億円の増加。 ・通期の与信コストは、金融円滑化法の終了も見据え、６０億円程度を見込んでいるが、上期時点では引き続き低水準に留まっている。 ・通期の与信コストは、金融円滑化法の終了も見据え、６０億円程度を見込んでいるが、上期時点では引き続き低水準に留まっている。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） 24年3月期 25年3月期 (億円) （億円） 不良債権処理額 上期 通期 上期 通期 与信費用比率＝(
Slide 14: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 ・金融円滑化対応先のうち、「合実計画」を策定し、２４年９月現在で債務者区分が要注意先（要管理先除く）の貸出が５７６億円ある。 ・金融円滑化対応先のうち、「合実計画」を策定し、２４年９月現在で債務者区分が要注意先（要管理先除く）の貸出が５７６億円ある。 ・「合実計画」策定先については、モニタリングを実施し、債務者区分の見直しも進めており、潜在的な与信コストは限定的と見込まれる。 ・「合実計画」策定先については、モニタリングを実施し、債務者区分の見直しも進めており、潜在的な与信コストは限定的と見込まれる。 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策
Slide 15: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６億円増加の９２９億円となった。 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６億円増加の９２９億円となった。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については緩やかな低下を見込む。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については緩やかな低下を見込む。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 25/3期計画 1,500 23/3期 24/3期 金融再生法開示債権比率 （億円） 実績 実績 24/9期 実績 3.79% 3.74% 4.00% 新規発生等増
Slide 16: Ⅲ．中期経営計画の進捗状況について
I. PHAR Sat Bl Owe KIRIC OLY T FINANCIAL GROUP
Slide 17: 第３次中期経営計画
第３次中期経営計画 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 「お客様から選ばれ続ける銀行」 目指すべき お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として 銀行像 知恵（ブレイン）を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画 「大阪府南部から和歌山県に強固な営業基盤を有する地域の における主要テーマ における主要テーマ トップ地銀」への着実な変身 公的資金完済とその後の安定的な内部留保蓄積を可能とする 収益力の確保 地域内での存在感を高め、営業基盤である地元経済の成長を 促す「強力なリレバン推進」 ①大阪府南部を中心とした
Slide 18: 第３次中期経営計画の数値目標
第３次中期経営計画の数値目標 24/3期実績 目標項目 24/9期実績 27/3期計画 （計画始期） 24/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 35,484億円 +329億円 36,000億円 以上 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 33,846億円 +670億円 34,500億円 以上 銀 行 単 体 規模 貸出金残高（末残） 25,462億円 25,595億円 +133億円 26,000億円 以上 （うち消費者ローン残高） 8,988億円 8,936億円 ▲52億円 9,300億円 以上 投資信託残高（末残） 1,538億円 1,459億円 ▲79
Slide 19: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 大阪府内の預金・貸出金の推移 大阪府内のメイン口座数の推移（給与振込・年金振込） (口座数) 預金残高（譲渡性預金を除く） 給与振込口座 年金振込口座 （億円） 94,998 94,957 96,493 96,2
Slide 20: 大阪府内の貸出法人先数の状況
大阪府内の貸出法人先数の状況 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数は順調に増加している。 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数は順調に増加している。 ・第３次中期経営計画の３年間で、貸出金３０百万以上の取引先を堺・大阪府南部と大阪市周辺の合計で５００先以上増加させる。 ・第３次中期経営計画の３年間で、貸出金３０百万以上の取引先を堺・大阪府南部と大阪市周辺の合計で５００先以上増加させる。 堺・大阪府南部エリアの貸出法人先数 大阪市周辺エリアの貸出法人先数 （先） （先） 法人先数（貸出残高5百万円以上） 4,000 法人先数（貸出残高5百万円以上） 法人先
Slide 21: 営業推進体制について
営業推進体制について ・大阪府内での顧客基盤を強化するため、大阪本部を設置し、顧客接点のある部署への人員を増強した。 ・大阪府内での顧客基盤を強化するため、大阪本部を設置し、顧客接点のある部署への人員を増強した。 ・営業体制を見直し、預かり資産販売に特化する担当者と、事業性貸出を中心に総合取引拡大を担う地区担当者に役割を明確化。 ・営業体制を見直し、預かり資産販売に特化する担当者と、事業性貸出を中心に総合取引拡大を担う地区担当者に役割を明確化。 １．大阪本部の設置（平成２４年７月） ピクシス営業室（ビジネスマッチングやＭ＆Ａ等の専門分野を担当する部署）へ渉外担当者を追加し、５名増員の２２名体制
Slide 22: 業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進
業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進行中。 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進行中。 ＢＰＲの目的 営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」する ＢＰＲの推進 セールス力の強化 ＢＰＲの推進 セールス力の強化 営業店を 「事務処理の場から相談・ セールスの拠点へ変革」 ポイント 内 容 ポイント 内 容 する 集中化 事務処理のセンター集中 顧客受入体制 店舗の役割に応じた受入体制 無人化 オペレーションを顧客へシフト 営業担
Slide 23: 公的資金返済について
公的資金返済について ・２４年９月末の連結自己資本比率は１０．７５％。公的資金を除く自己資本比率は９．８６％となる。 ・２４年９月末の連結自己資本比率は１０．７５％。公的資金を除く自己資本比率は９．８６％となる。 ・その他有価証券評価差額金は増加、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 ・その他有価証券評価差額金は増加、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 25/3末 紀陽ホールディングス連結 18/3末 21/3末 24/3末 24/9末 予想 （億円） 24/3末比 自己資本額 1,396 1,940 2,078 1,948 ▲130 1,950程度 うち
Slide 24: Ⅳ．参考資料
V. Ss art KIYO 22 FINANCIAL GROUP
Slide 25: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２４年９月末） ２，５０９名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０６ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 26: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （銀行業） （事務代行等） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） （信用保証業務） 【会社概要】 （銀行持株会社） ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取
Slide 27: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 岬（旧深日）支店(泉州地区） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 大阪府 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) ◎大阪本部 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) （堺市） 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎本店 奈良県 S47.6 岸和田支店(泉州地区) 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(
Slide 28: 連結・単体財務損益（中間期）
連結・単体財務損益 （単位：億円） 20/9中間期 21/9中間期 22/9中間期 23/9中間期 24/9中間期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 247 265 292 312 314 334 279 297 281 301 資金利益 265 267 255 256 254 256 257 258 252 252 役務取引等利益 35 48 21 35 20 34 22 37 21 36 その他業務利益 ▲54 ▲50 15 20 39 44 ▲1 2 7 12 業務純益 63 97 113 85 101 コア業務純益 11
Slide 29: 連結・単体財務損益（通期）
連結・単体財務損益 （単位：億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 590 628 483 522 589 629 588 628 579 622 資金利益 517 520 528 532 508 511 520 522 521 522 役務取引等利益 66 90 57 83 40 67 39 67 44 74 その他業務利益 6 17 ▲102 ▲93 40 50 29 38 12 24 業務純益 216 123 212 213 219 コア業務純益 221 224
Slide 30: 連結自己資本の状況
連結自己資本の状況 （単位：億円） 紀陽ホールディングス連結 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 自己資本額 1,396 1,797 1,784 1,940 1,963 2,038 2,078 1,948 うち Ｔｉｅｒ１ 923 1,321 1,299 1,445 1,481 1,539 1,608 1,493 うち公的資金（優先株式） － 315 315 315 315 315 315 161 うち Ｔｉｅｒ２ 479 476 484 498 482 498 469 454 リスクアセット 14,661 15,518 16,748
Slide 31: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （24年9月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２２６ ２０３ １５２ ２７ ２２ ２３ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ６２５ ４０１ ２６０ ８８ ５２ １１３ １０９ ８２．４％ 要管理債権 ７７ ３０ ０ ３０ ０ ９ ３７ ５１．３％ 金融再生法開示債権合計 ９２９ ６３５ ４１４ １４６ ７５ １４６ １４７ ８４．１％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者
Slide 32: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２４年下期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 24年9月末現在（紀陽銀行単体） アウトライヤー比率（24年9月末） 内部モデル 3.8% Tier2 438億円 1,500 未配賦資本 540億円 1,000 Tier1 1, 365億円 信用リスク 275億円 未使用資本 425億円 500 配賦資本 ｵﾍﾟﾘｽｸ 80億円 8
Slide 33: 当社株式等データ
当社株式等データ 株価データ（２４／９期実績に基づく） 株価データ（２４／９期実績に基づく） 発行済株式総数（２４／９期末） 発行済株式総数（２４／９期末） ■ ■ 期末株価 期末株価 １１３円 １１３円 （時価総額 （時価総額 約８４１億円） 約８４１億円） ■ ■普通株式 普通株式 ■ 配当利回り ２．６５％／年 （年間３円配当） ■ 配当利回り ２．６５％／年 （年間３円配当） ７億４，５０１万株 ７億４，５０１万株 ■ ■ ＰＢＲ ＰＢＲ ０．５４倍 ０．５４倍 （１株あたり連結純資産 （１株あたり連結純資産 ２０５．６４円） ２０５．６４円） ■ ■優先株式 優先株式 ■ ＰＥＲ １
Slide 34: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） ホームセンターのコーナン商事は自社で直輸入した商 『紀北エコヒルズ工業団地（橋本市）』 品を保管・仕分けする専用の物流センターを新設する。 ２４年７月、ダグタイル鋳鉄管等を製造販売する大阪市 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 ６２億円を投じて大阪府貝塚市に建設し、２５年２月の ・八尾市周辺 のメーカーが進出すると発表。 ・八尾市周辺 稼働を目指す。新設する「新貝塚流通センター」は３階 ２４年１０月、自動車関連部品を製造する大阪府のメー 建てで延べ床面積９万３，５００平方メートル。 カーが新工場の建設を決めた。 堺市周辺 堺市周辺 関西国際空港 「紀ノ川企業集積ベ
Slide 35: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） 関西国際空港と大阪（伊丹）空港の統合法が成 大阪（伊丹）空港 立し、関西圏の空港機能強化が見込まれる。 和歌山県内人口 ２４年１０月１日現在の県内推計人口は９８万 大阪市、東大阪市 ７，４８３人で、１７年連続で減少した。減少率 大阪市、東大阪市 ・八尾市周辺 は０．７４％で、前年同期に比べ０．０１ポイン ・八尾市周辺 大阪府高石市の南海本線「羽衣駅」前の再 ト拡大。 開発が行われる。対象地域は、羽衣駅の敷 転入数から転出数を引いた社会増減数も前 地を除いた駅両側の約１．１ヘクタール。現 堺市周辺 堺市周辺 年同期比２，６０６人減で減少幅が拡大した。 計画では、
Slide 36: 経済指標１
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2008年 107.4 2.8 106.2 5.3 106.8 129.0 94.9 83.1 99.0 0.5 4,220 3.8 2009年 103.8 -3.4 104.1 -2.0 76.7 86.0 101.7 65.1 95.2 -3.8 4,240 0.5 2010年 94.4 16.4 101.7 18.9 94.3 129.0 10
Slide 37: 経済指標２
経済指標 ２ 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） 150,000 （億円） (件数） 14,500 400 負債総額 13,306 151 負債総額 137 131 倒産件数 12,681 倒産件数 121 150 11,658 89 11,369 82 77 10,959 200 332 333 233 220 9,351 9,367 157 100,000 137 81 0 0 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 1～10月 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 10,000 119,113 1,951 負債総額 1,814 2
Slide 38: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 広報・ＣＳＲ推進グループ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 36
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