Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — The Kiyo Bank — FY2025 Earnings Presentation
48 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 4, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
株式会社 紀陽銀行 ２０２６年３月期 決算説明会 2026年6月4日 東証プライム市場：8370
Slide 2: 目次
2026年3月期 決算説明会 1 目 次 01 _ 決 算 概 要 03 _ 企 業 価 値 向 上 に 向 け た 取 り 組 み 2026年３月期 決算概要 P.4 現状分析（ROE・PBR） P.22 資金利益 P.5 目指すROE指標 P.23 貸出金残高・利回り P.6 ロジックツリー P.24 預金等残高・利回り P.7 バランスシート・マネジメント P.25 役務取引等利益 P.8 RORA向上に向けた取り組み P.26 経費・ＯＨＲ P.9 預金戦略 P.27 与信コスト P.10 エクイティストーリー P.28 有価証券 P.11 成長戦略におけるトラックレコード P.29
Slide 3: キーメッセージ
2026年3月期 決算説明会 2 キーメッセージ 業 績 推 移 決 算 概 要 中長期的目標 ROE（連結） 218 億円 (過去最高益） 連 結 当期純利益（連結） 10.0 ％以上 当期純利益 ⇒ 第７次中計最終年度目標２１０億円を前倒しで達成 * 金利シナリオ：政策金利0.75％ 役務取引等利益も過去最高益を計上 9.04 （％） 7.46 6.54 9．04 %* 第７次中計 最終年度 業績予想* 連 結 ⇒ 第７次中計最終年度目標8%以上を前倒しで達成 ROE 250 億円 中長期的目標とする10%以上の早期達成をめざす 当初業績予想 ＊仮に本店建替に関する一過性の費用を除いた場合
Slide 4: 01 決算概要
3 0１_決算概要 2026年３月期 決算概要 P.4 与信コスト P.10 資金利益 P.5 有価証券 P.11 貸出金残高・利回り P.6 有価証券_円貨債券 P.12 預金等残高・利回り P.7 2027年3月期 業績予想 P.13 役務取引等利益 P.8 （参考）政策金利上昇時の資金利益への影響 P.14 経費・ＯＨＲ P.9 （参考）貸出金利の金利種別内訳 P.15
Slide 5: 2026年3月期 決算概要
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 ２０２６年３月期 決算概要 4 ◎：過去最高 2026/3期 当 初 当 初 202６/３期 当 初 当 初 単 体 （単位：億円） 実績 前期比 業績予想 業績予想比 連 結 （単位：億円） 実績 前期比 業績予想 業績予想比 1 経常収益 ◎ 1,023 ＋156 ９３０ ＋９３ 1 連結粗利益 674 ＋129 ６６４ ＋１０ 2 業務粗利益 626 ＋125 ６０９ ＋１７ 2 経常利益 ◎ 323 ＋90 ２９２ ＋３１ 3 資金利益 ◎ 592 ＋8５ ５１９ ＋７３ １８５ 3 親会社株主に帰属する当期純利益 ◎ 218 ＋42 ＋３３
Slide 6: 資金利益
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 資金利益 5 貸出金利息の増加を主因に資金利益は過去最高を更新、預貸金利回り差も拡大傾向 資金利益 資金利益内訳 （単位：億円） 2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期比 （億円） １ 資金利益 ４１１ ５０７ ５９２ +８５ ２ うち貸出金利息 ３６４ ４２７ ５５２ +１２５ + 85 592 ３ うち有価証券利息等配当金 ９０ １４０ １４６ ＋６ ４ うち投資信託解約損益 ▲８ ２６ ２３ ▲３ 5 うち預金等利息（▲） １ ２８ １０２ +７４ 〔貸出金利息増加要因〕 過去最高 （億円） ＋100 552 ＋25 貸出金利回り
Slide 7: 貸出金残高・利回り
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 貸出金残高・利回り 6 残高は大阪エリアを中心に順調に増加、利回りは大阪エリアが和歌山エリアを逆転 貸出金残高 事業性貸出金残高（エリア別） ＋1,627 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 （億円） （億円） 26,055 24，428 ＋2,020 2１,８０２ 奈良・東京等 6,433 20,027 6,073 ＋36０ 4,742 43,710 3,777 ４1，690 公共貸出 4,092 4,171 ▲79 大阪エリア 14,756 38,513 13,613 11,308 12,219 ＋1,1
Slide 8: 預金等残高・利回り
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 預金等残高・利回り 7 貸出金の増加を上回る水準で順調に増加、メイン取引化推進により調達コストを抑制し粘着性の高い預金を増強 預金等残高（種類別） 預金等残高（エリア別） ＋2,087 個人 法人 公共・金融 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 （億円） （億円） 49,680 ＋2,087 4７,０５７ 4７,593 713 46,142 676 675 691 大阪エリア 14,461 49,680 12,555 12,893 13,326 ＋1,135 47，593 4７,０５７ 公共・金融 3,484 46,142 ＋254 2,968
Slide 9: 役務取引等利益
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 役務取引等利益 8 コア事業と位置付ける事業性取引では貸出業務関連を中心に順調に増加 役務取引等利益 事業性取引関連手数料内訳（クーポンスワップ含む） 貸出業務関連等 クーポンスワップ （単位：億円） 2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期比 有償コンサルティングフィー ビジネスマッチング 役務取引等利益 M&A 69.7 １ ８８ ９５ 99 +4 69.4 （億円） 2.0 3.8 ２ 役務取引等収益 １５２ １６２ 168 +6 9.7 57.1 9.2 2.6 3.5 ３ 事業性取引関連手数料 ３０ ３7 49 ＋12 4.5
Slide 10: 経費・OHR
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 経費・OHR 9 コ ア O H R は引 き続 き 地銀 平均 を下 回る水 準、 20 27 年 /3期は 次期 中計 に向 けた 成長 投資 を拡 大 経費・OHR（コア業務粗利益ベース） 経費・OHRのポイント 人件費 物件費 税金 コアOHR ＯＨＲ 63.7% ▲3.9ｐｔ マイナス金利下で先行して実施した営業拠点の最適化などの影響から、コアOHRは全国 58.9% の地方銀行を大きく下回る水準。 54.5% 今後も規律ある経費コントロールのもと、成長分野への投資を積極的に行う。 50.6% 地方銀行平均* コアOHR＝経費÷コア業務粗利
Slide 11: 与信コスト
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 与信コスト 10 与信費用は前年度横ばい水準、本業支援活動を強化し与信コストの抑制に注力 与信コスト 与信費用（償却債権取立益・引当金戻入益除く） （単位：億円） 2023/３期 202４/３期 ２０２５/３期 ２０２６/３期 前期比 与信費用 与信費用比率 （億円） 1 与信費用 ①＋② １３ ２５ ３２ 31 ▲1 2 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲２ ー ー ▲1 ▲1 0.07% 0.０7% 0.06% 0.03% 3 不良債権処理額 ② １５ ２５ 32 33 ＋1 4 貸出金償却 ４ ２２ ２９ 23 ▲6 5 個別貸倒引当金繰入額 １０
Slide 12: 有価証券
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 有価証券 11 国内金利の上昇により円債の評価損が拡大する一方、円債入替により利回りは改善傾向 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 国内円貨債券 外国債券（外貨建外債） • 評価損の大半は円債であり、本業の収益力、および自己資本比率を勘案する中、 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 株式 満期償還による評価損の解消を目指しつつ、低利回りゾーンを中心に処理を行い、 投資信託等 ポートフォリオの再構築を進める。 ▲297 （億円） （億円） 国内円貨債券 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 株式 投資信託等
Slide 13: 有価証券_円貨債券
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 有価証券_円貨債券 12 長期・超長期債の売却と短期債の購入により、リスク量縮減・デュレーション短期化を実施 円貨債券 リスク量 （億円・１０BPV） デュレーション （年） （サムライ債・ユーロ債含む） 平均利回り （％） 33 デュレーション 30 円債ヘッジ考慮後 0.78 7.6 24 0.58 6.7 6.3 0.44 14 6.6 6.4 0.33 4.9 4.7 3.8 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2026/3末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2026/3末 2023/3末 2024/3末 2025
Slide 14: 2027年3月期 業績予想
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 ２０２7年３月期 業績予想 13 貸出金利息の増加を主因に資金利益は増加、連結当期純利益は２期連続で過去最高を更新見込み 業績予想 当期純利益（単体）の増減要因 2026/3期 2027/3期 （億円） 臨時損益 単 体 （単位：億円） 実績 予想 増減 ＋13 費用 その他 与信コスト 1 業務粗利益 626 683 ＋57 業務利益 ▲7 特別損益 法人税等 ＋37 ＋20 ▲２９ 2 資金利益 592 606 ＋14 経費 主な増減要因 ▲25 3 うち貸出金利息 552 667 ＋11５ 貸出金 預金等 利息 利息 4 うち有価証券利息配当金
Slide 15: （参考）政策金利上昇時の資金利益への影響
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 （参考）政策金利上昇時の資金利益への影響 14 政策金利0.25％の上昇で、資金利益＋４２億円／ROE＋１％程度の効果を見込む バランスシート 資金利益への影響 • 貸出金については、短期プライムレートから市場金利連動への切替を推進し、金利感 • 2026年３月末に政策金利が「１.00％」に上昇したと仮定した場合の２０２７/３期 応度の高い貸出金ポートフォリオの構築に取り組む。 における資金利益の上振れシミュレーション。 * 住宅ローン（変動）は通年影響するものとして試算 （2026年3月末時点） ※2027年3月期の業績予想は政策金利0.75％で策
Slide 16: （参考）貸出金利の金利種別内訳
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 （参考）貸出金利の金利種別内訳 15 事業性貸出における変動金利割合は約4割、短プラ貸出の金利引上げは9割超で実施済 貸出金（全体） 住宅ローン その他ローン 固定金利 5年超 短プラ連動 5% 15% 21% 変動 固定 変動 金利 金利 2026/3末 金利 2026/3末 固定 2026/3末 3～5年 9% 4.3兆円 50% 24% 住宅ローン 1.3兆円 金利 470億円 39% 50% 61% 3% ２～3年 4% 変動金利 95% 1～2年 13% 11% 1年以内 市場金利連動 事業性貸出 参考データ_短プラ貸出の金利引上げ状況 2
Slide 17: 02 資本政策
16 0２_資本政策 キャピタルアロケーション P.17 株主還元 P.18 政策投資株式の縮減 P.19 （参考）株式分割・株主優待 P.20
Slide 18: キャピタルアロケーション
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 キャピタルアロケーション 17 事業性貸出を中心にリスクアセットを拡大、自己資本比率は適正水準に向け計画の範囲内で推移 キャピタルアロケーション リスクアセット 貸出金 有価証券 その他 （億円） バーゼルⅢ完全適用による 自己資本比率への今後の影響 19,754 19，080 17，776 2,461 202６/3末比 16,657 2,221 1,995 1,767 2,011 2,284 リスクアセット 2027/3末 ▲0.9pt 2,285 利益蓄積 増加 2,400 2028/3末 ▲1.2pt 1.2％ 0.8％ 程度 程度 14,57
Slide 19: 株主還元
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 株主還元 18 本業利益が順調に増加する中、１株当たり配当金は４期連続の増配を見込む * 株式分割を考慮しない場合 株 主 還 元 方 針 配当総額 自己株式取得額 １株当たり配当金 （分割考慮後：中間78円・期末26円） 配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、 19円 ＊ 予想 自己株式取得は機動的に実施 増配予定 156円 * 27円 137円 増配 110円 60円 ８８ 増配 10円 ?? ５円 増配 50円 71 35円 増配 40円 40円 63 47 30 88 （億円） 34 20 71 10 26 33 2
Slide 20: 政策投資株式の縮減
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 政策投資株式の縮減 19 資本効率の改善に向け、引き続き保有先との積極的な対話を行い縮減に努める 地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、 時価 簿価 連結純資産比（時価) 保有方針 その保有意義が認められない場合には、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めていく方針。 定量判定、総合判定の順に個社別の保有意義を検証。（直近の判定では、75%程度が➀を充足） 検証方法 ➀定量判定（当行の利益計画に基づく採算性指標（RORAによる判定）） ②総合判定（預金・貸出金の取引状況
Slide 21: （参考）株式分割・株主優待
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 （参考）株式分割・株主優待 20 投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整備し、株式流動性の向上を図る 株式分割 株主優待 ⚫ １株につき３株の割合で株式分割を実施 ⚫ 和歌山県産品のカタログギフトを優待品とする株主優待制度を導入 当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、投資家の 当行株式への投資魅力を高め、より多くの投資家の皆さまに当行株式を 目 的 皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性 目 的 保有いただくとともに、和歌山県の特産品等を優待品として全国の皆さま 向上と投資家層のさらなる拡大を図る。
Slide 22: 03 企業価値向上に向けた取り組み
21 0 ３ _ 企業価値向上に向けた取り組み 現状分析（ROE・PBR） P.22 エクイティストーリー P.28 目指すROE指標 P.23 成長戦略におけるトラックレコード P.29 ロジックツリー P.24 経営リソース_生産性の向上 P.30 バランスシート・マネジメント P.25 （参考）AI活用に向けた取り組み P.31 RORA向上に向けた取り組み P.26 経営リソース_人的資本経営の高度化 P.32 預金戦略 P.27 サステナビリティ戦略 P.33
Slide 23: 現状分析（ROE・PBR）
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 現状分析（ROE・PBR） 22 ROEの上昇を受けPBRは大幅に改善、２０２６年５月時点で１．１倍程度の水準を維持 ROE（連結） 地方銀行比較_ROE：PBR *公表データより当行独自調べ 当行が認識する資本コスト 地銀中央値 1.4 (%) 9.04 7–8 %程度* * CAPMに基づき算定（当行独自試算） 8.03 1.2 紀陽銀行 7.46 （2026/3 実績） PER向上 実績PBR(202６/３末)倍 6.37 6.54 6.11 1 PBR １倍 5.89 ROE向上 参考値 5.32 5.08 本店建替に関する 一過性の費用を除
Slide 24: 目指すROE指標
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 目指すROE指標 23 2 0 2 7 /3 期 目標 として いた ８％を 前倒 しで達 成、 中長 期的 目標 とする 1 0 ％の 早期 達成 をめ ざす 第 6 次 中 期 経 営 計 画 第 7 次 中 期 経 営 計 画 中 長 期 的 目 標 政策金利 2024/7 2025/1 2025/12 水 準 0.25% 0.50% 0.75% 中長期的目標 第７次中計 目 標 中計最終年度（2027/3期)目標であったROE8%以上を前倒しで達成 10 ％ 以上 中長期的 目 標 中長期的目標であるROE10%以上の早期達成をめざす 早期達
Slide 25: ロジックツリー
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 ロジックツリー 24 資本効率の改善に注力しROE・PERともに向上、PBRは1倍以上へ 主な取り組み状況 • 貸出金は大阪エリアを中心に順調に増加（前期比＋2,020億円） 収益力強化 • 資金利益は、残高増加・利回り改善を受け、過去最高益 • 役務取引等利益は、事業性取引関連手数料が堅調に推移し、過去最高益 RORA向上 • コアOHR：50.6％、経費は計画値の範囲内で推移 ROE コストコントロール • 次期中計に向け外部コンサルを導入したBPR施策に着手 向上 • 成長に向けた人的資本投資を拡大、本業支援人的資本ROIは１倍を超過 2026
Slide 26: バランスシート・マネジメント
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 バランスシート・マネジメント 25 成長ドライバーとなる中小企業向け貸出の増加が堅調に推移する中、粘着性の高い預金獲得に注力 円貨バランスシート（単体/主要項目抜粋） 運 用 （2026年3月末時点） 貸出金 ２０２７/3期 増加計画 ＋１，375 億円 ☞ RORA向上 P.26 運 用 調 達 総資産 6.1兆円 総資産 6.1兆円 • 大阪エリアの中小企業向け貸出を中心にボリューム拡大を図る計画。 • ２０２６年２月、貸出金金利の営業店向けガイドラインを更新し、金利環境に応じた 2027/3期 2027/3期 適切な収益の確保およびリスク資本の
Slide 27: RORA向上に向けた取り組み
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 RORA向上に向けた取り組み 26 各アセットともRORAは順調に上昇傾向、ガイドライン金利の見直しを行いプライシングを強化 RWA配賦状況・RORA推移 リスクアセットの配賦状況 R O R A 推 移 中堅・中小企業 2024/3期 2025/3期 2026/3期 6.66 5.95 8,648億円 向け貸出 （％） 5.74 大企業向け貸出 1,808億円 4.61 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ 1,154億円 4.06 3.81 不動産業向け貸出 1,090億円 住宅ローン 1,418億円 2.09 2.05 1.99 1.54 1.69
Slide 28: 預金戦略
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 預金戦略 27 個人・法人ともに預金は順調に増加、メイン取引化の推進による粘着性の向上に引き続き注力 エリア別残高推移 取組内容 セグメント 注力エリア 活動状況 和 歌 山 エ リ ア ＋916 （粘着性の高い預金の獲得） 個人 法人 公共・金融 • 高いメインバンクシェアを背景に、職域活動に注力 （億円） 個 人 • 非対面チャネルの機能強化に向けバンキングアプリの更改を予定 33,590 34,506 32,759 32,895 33,487 和歌山 （戦略的な預金の獲得） 公共・金融 2,763 2,958 3,144 2,720 2,566
Slide 29: エクイティストーリー
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 エクイティストーリー 28 過去より一貫して当行の強みである“中小企業分野”に注力、安定の和歌山・成長の大阪を基盤に更なる成長へ 中期経営計画の変遷 Market 経営計画 主要テーマ・コンセプト マーケッ ト 第５次中計 和歌山・大阪 2018/4 - 2021/3 中小企業取引における圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す 第6次中計 2021/4 - 2024/3 中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求 第７次中計 2024/4 - 2027/3 中小企業「取引」を起点としたビジネスモデルへの変革 G r o w th E n gi n
Slide 30: 成長戦略におけるトラックレコード
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 成長戦略におけるトラックレコード 29 大阪エリアにリソースを投下することで着実に成長、マーケットのポテンシャルは高く更なる成長が見込まれる マ イ ナ ス 金 利 環 境 下 金利のある世界 大阪エリアへの 人的リソースの配賦状況* 貸出金残高（和歌山） 2018/4 2020/7 2025/3 業績予想 “コアカスタマー戦略”導入 大阪市内の旗艦店舗となる 大阪市内に「九条支店」を開設 2017/3末 ： 56% 貸出金残高（大阪） ２50億円 「大阪堂島営業部」を開設 顧客向けサービス業務利益 ＋12pt 過去最高 2026/3末 ： 68%
Slide 31: 経営リソース_生産性の向上
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 経営リソース_生産性の向上 Quantity（量） 30 次期中計における成長分野への経営リソースの確保に向け、生産性向上の取り組みを推進 経営戦略との連動 取組状況 営業体制の見直し 取組状況 • 営業課・融資相談課での分業体制の見直しに向け、2025年度より試行運用に着手。 生産性向上に向け た • 営業体制の見直し 2027年４月より開始される第８次中計に合わせて全店正式展開を目指す。 取り組み • 外部コンサルを導入したBPR施策 • 中小企業融資に強い人材の育成 • AIツールの活用 etc. 目 的 • ソリューション営業人材の増加による
Slide 32: （参考）AI活用に向けた取り組み
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 （参考）AI活用に向けた取り組み 31 20２７年３月期は活用拡大期として導入ツールを拡充、将来的には自社開発をめざす AI活用に向けたロードマップ PHASE 組織体制の構築 • 2024年４月、DX戦略部を新設 PHASE 01 04 PHASE 汎用生成ＡＩツール導入 03 PHASE • Ｃｏｐｉｌｏｔチャット導入 （2024年8月 全行導入） 02 PHASE • 行内問い合わせ検索ツール「Ｈｅｌｐｆｅｅｌ」導入 02 （2025年6月 全行導入） PHASE 01 銀行実業務での活用 • 「ＡＩポリシー」の制定 （2026年5月 運用開始
Slide 33: 経営リソース_人的資本経営の高度化
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 経営リソース_人的資本経営の高度化 Quality（質） 32 質の高いソリューション営業人材（プレミアム人材）の育成に向け、人的資本投資を拡大 一人あたり本業付加価値* 〔サステナビリティKPI〕 取組状況 本業付加価値 一人あたり本業付加価値 2033/3期 ① スキルランク向上に向けた取り組み 〔２０２６年３月期〕 １３０ 130 百万円 営業体制見直しの試行に伴いソリューション営業人材が OJTによるノウハウの継承 一定期間に大幅に増加したことを受け、若干の低下。 （百万円） 取り組み 概 要 95.7 94.8 88.9 本部審査となる融資
Slide 34: サステナビリティ戦略
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 サステナビリティ戦略 33 Key Siteの利用者数は想定を大幅に上回る実績、マテリアリティの解決に向け着実に前進 Key Siteでの取組状況 地域DXの推進 紀陽DXフェア2026 • 2025年3月、スタートアップ支援を目的にマネーフォワードグループと連携したイン キュベーション施設「Key Site」を開設。 • 2026年１月、地域企業のDX推進支援を目的に和歌山市内でDXフェアを初開催。 開設後１年間の実績 DX支援ツールを提供する２１社の展示ブースに加え、１０コマのDXセミナーを開催。 施設来場者数 コワーキング会員数 イベント開催数
Slide 35: 04 参考資料
34 0４_参考資料 経営基盤 P.3５ グループ戦略_紀陽情報システム P.４１ マーケットシェア P.3６ グループ戦略_紀陽リース・紀陽キャピタルマネジメント P.4２ 当行グループの強み P.3７ 人的資本経営 P.4３ 第７次中期経営計画 P.3８ 戦略的ＩＲ P.4４ 第７次中期経営計画_目指す経営指標 P.3９ サステナビリティＫＰＩ P.4５ コアカスタマー戦略 P.40 主要計数推移 P.4６
Slide 36: 経営基盤
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 経営基盤 35 店舗網や人的基盤等、ハード・ソフトの両面で大阪エリアはすでに“地元エリア”の位置づけ 地域経済 本部機能 和歌山県 本業支援による価値共創 戦 略 系 グ ル ー プ 会 社 ソリューション戦略部 79名 紀陽情報システム 287名 成長期待 スペース 紀陽堺ビル（堺市） 63名 本社（和歌山市） 241名 人 口 事業所数 GDP ポート紀伊 Key Site（和歌山市） 1６名 紀陽研修センタービル（和歌山市） ２2名 経済効果 紀陽大阪ビル 紀陽大阪ビル（大阪市） ８名 ４兆円 ８７ ４.８万 280億円 紀陽堺ビル 紀陽東京ビ
Slide 37: マーケットシェア
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 マーケットシェア 36 和歌山エリアでの安定的な取引基盤を活かし、大阪エリアでの更なるシェアアップを目指す 事業エリア内での預貸金シェア* メインバンクシェア • 和歌山県内のメインバンクシェアは６３％と全国第３位の高水準。 和歌山県内の金融機関に占める当行シェア • 大阪府内のメインバンクシェアは“府外に本店を置く地域金融機関”としては、 第１位の水準。 預金シェア 貸出金シェア 都 道 府 県 別 近 畿 地 区 全国ランキング 近 畿 1 長崎県 十八親和銀行 8３% １ 三井住友銀行 12.3% トップシェア トップシェア ２ 三菱UFJ銀行
Slide 38: 当行グループの強み
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 当行グループの強み 37 次期中計での当行の強みの最大化に向け、改めて当行の競争優位性を分析・定義 次期中計に向けた強みの再定義 メイン取引化の推進に向けた組織体制 • 第8次中計の策定に向け、当行グループの強みについて再度分析を行い、組織共通の 本業支援による価値共創 グループ機能の高度化 概念としての定義付けに向け、行内で議論を行っている。 • 本業支援の専門部署として、ソリューション • グループ会社より戦略系グループ会社とし 〔特定された強み〕 第７次中期経営計画 戦略部を和歌山・大阪の２拠点に設置。約8 て、紀陽リース（リース業）、紀陽キャ
Slide 39: 第７次中期経営計画
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 第７次中期経営計画 38 中小企業“貸出”を起点としたビジネスモデルから“取引”全般へと領域を拡大 基 本 方 針 地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創 コ ン セ プ ト 中小企業「取引」を起点としたビジネスモデルへの変革 KX ～Kiyo transformation～ メ ッ セ ー ジ 長期ビジョンの達成・企業価値の向上に向けた企業変革への挑戦 主要戦略①：営業戦略 営業体制の最適化 主要戦略③：デジタルバンキング戦略 地域DXの推進 事業性顧客への営業体制最適化 貸出金ポートフォリオの増強 デジタルバンキ
Slide 40: 第７次中計_目指す経営指標
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 第7次中期経営計画_目指す経営指標 39 ROE、利益指標については最終年度目標を前倒しで達成 ROE＜連結＞ 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 紀陽銀行 グループ会社寄与額 業績予想 早期の １０％ 達成をめざす (億円） 中計最終年度目標 250 16 9.04 % 210億円 以上 218 12 中計最終年度目標 176 ８％ 以上 150 18 11 6.54 % 7.46 % 234 206 158 139 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期
Slide 41: コアカスタマー戦略
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 コアカスタマー戦略 40 コアカスタマーの先数・一先あたり収益額は着実に増加し、好調な本業収益を牽引 コアカスタマー戦略 コアカスタマー先数 和歌山 大阪 その他 10,４７５ • 第５次中期経営計画（201８／４～）よりコアカスタマー戦略を導入。 ＋714 9,761 259 （先） • ボリュームと収益性の２軸により取引先をセグメント化。 8,989 221 8,342 8,581 • コアカスタマー層を中心に当行グループの経営資源を集中投下する 189 146 155 ことで、お客さまとの価値共創と当行収益の最大化を目指す。 6,345 5,7
Slide 42: グループ戦略_紀陽情報システム
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 グループ戦略_紀陽情報システム 41 地銀のシステム子会社としてはトップクラスの陣容、顧客向けのITコンサルを展開し他行との差別化を図る 紀陽情報システム 中期経営計画 会社名 紀陽情報システム株式会社 〔売上構成〕 第1次 ワクワクするシステム会社にしよう！ • システム導入に関するコンサルティング・開発・運用 中期経営計画 事業内容 • 自治体向け総合行政システムの開発・運用サポート ４６億円 2021-2023 新技術への挑戦、働き方改革の追求、地方創生への貢献 • 金融機関向け各種システムの開発 247 「地域DX」地域から頼られるシステム会
Slide 43: グループ戦略_紀陽リース・紀陽キャピタルマネジメント
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 グループ戦略_紀陽リース・紀陽キャピタルマネジメント 42 リース事業では債権残高が順調に増加、ファンド事業では地元企業の事業承継を支援 紀陽リース リース債権残高増加率 和歌山県とのメンテナンスリース契約 会社名 紀陽リース株式会社 和歌山県 紀陽リース 244 和歌山県公用車メンテナンスおよび 事業内容 各種リース業務 業務名 地銀系リース平均 管理最適化計画策定支援業務委託 ※ 当行独自調べ 216 共同受託 （2020年3月期を100とした指数） リース わかやまオート共創コンソーシアム 公用車 ２７６億円 （2026年３月期） 債権残高 （
Slide 44: 人的資本経営
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 人的資本経営 43 サステナブルな成長に向け、人的資本投資を拡大し、目指す人材ポートフォリオの構築を進める 積極的な人的資本投資 従業員エンゲージメントスコア • 成長に向けた更なる事業規模の拡大、および今後の採用環境の競争激化を見越し、 202５年度 総合スコア 数年前より積極的な新卒採用を実施。 ベンチマーク比 2032 当行 70.7 年度 • 従業員の処遇改善に向けたベースアップを４年連続実施。 KPI 金融業界×同規模 68.8 • 人的資本投資の加速、育成環境の高度化を進めることで従業員エンゲージメントの向上をめざす。 総合スコア 全業界
Slide 45: 戦略的IR
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 戦略的ＩＲ 44 投資家とのエンゲージメント活動のさらなる強化に向け、2026年４月に「IR推進室」を新設 取組状況 ２０２３年度 2024年度 2025年度 • 株主総会 • 株主総会 • 株主総会 投資家との対話トピックス • 決算説明会（2回） • 決算説明会（2回） • 決算説明会（2回） • 大阪エリアでの成長戦略 • 個別面談（19回） • 個別面談（38回） • 個別面談（50回） • 他行との競合状況 • 会社説明会（5回） • 会社説明会（５回） • スモールミーティング（1回） • 有価証券運用方針、円債評価損の状況 • 個人投資
Slide 46: サステナビリティKPI
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 サステナビリティKPI 45 サステナビリティKPIは順調な進捗、計画を上回る項目では目標値の上方修正を実施 ２０２５年度 ２０２６年度 ２０３２年度 サステナビリティKPI マテリアリティ 主な取組み 実績 ７次中計最終年度 長期ビジョン達成時 2025年5月 上方修正 本業付加価値 【長期ビジョンＫＰＩ】 ※1 • 事業者への本業支援の強化 570億円 地域経済の発展 550億円 ８００億円 • 創業・スタートアップ支援の強化 創業支援相談先数 累計417件 累計370件 累計1,500件 • 事業者に対するDX提案 DX関連事業の受託件数 累計
Slide 47: 主要計数推移
決算概要 資本政策 企業価値向上 参考資料 主要計数推移 46 〔 P／L 〕 単体（億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 業務粗利益 560 493 488 477 514 529 510 258 428 501 626 資金利益 472 451 446 434 444 421 451 432 411 507 592 役務取引等利益 50 57 57 59 66 78 83 82 88 95 99 その他業務利益 36 ▲15 ▲15 ▲16 ２ 29 ▲23 ▲256
Slide 48: お問い合わせ・注意事項
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