Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q2 FY2024 Earnings Presentation
43 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Oct 26, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料
2024年3月期 第2四半期 決算説明資料 2023・10・26
Slide 2: 目次
目次 1. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 企業価値向上に向けた当社の考え P.30 4. 参考資料 P.32 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2
Slide 3: 決算概要（連結）サマリー
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ① サマリー 売上高 3,683億円（前年同期比17.0％増）、営業利益 613億円（同25.5%増）、事業利益※1 614億円（同17.2％増）、経常利 連結 益 546億円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 329億円（同2.7%減） 住宅分譲事業の計上戸数が1,994戸（前年同四半期比64戸減）、同事業の粗利益率が26.6％（同+3.7P）となったこと、及び収益 住宅部門 不動産（賃貸住宅）事業において物件売却収入が増加したことにより、増収増益。 デベ ロップ 都市開発 主に収益不動産事業において、物件売却粗利益が増加し
Slide 4: 連結決算概要
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ② 連結決算概要 • 売上高は3,683億円（前年同期比17.0％増）、事業利益は614億円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329億円（同2.7%減） • 英国子会社に係る無形固定資産等の減損損失、及び建替関連損失等の発生により、特別損失63億円を計上。 連結損益計算書 四半期別事業利益 23/3 2Q 24/3 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 1Q 2Q 3Q 通期 ① ② ②-① 売上高 3,147 3,683 ＋535 営業利益 488 613 ＋124 持分法投資損益 32 △2 △34 企業買収に伴い発
Slide 5: 部門別決算概要
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ③ 部門別決算概要 • 住宅部門においては、住宅分譲事業の粗利益率の向上、及び収益不動産事業の物件売却収入の増加により増益。 • 都市開発部門においては、収益不動産売却粗利益の増加により増益。 事業利益の増減 部門別損益計算書 （前年同期比） 23/3 2Q 24/3 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 ① ② ②-① ＋77 △2 売上高（連結） 3,147 3,683 ＋535 デベロップメント分野 2,456 2,944 ＋488 住宅部門 1,411 1,658 ＋2
Slide 6: 2024年3月期 業績予想
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ④ 2024年3月期 業績予想（2023年4月時点の開示から変更無し） • 主に都市開発部門における収益不動産の売却粗利益の増加、住宅部門における賃貸住宅の売却粗利益の増加により、事業利益1,090億円を見込 む。 事業利益の増減 部門別損益計算書 （前年同期比） 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 予想 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高（連結） 6,547 7,500 +952 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 デベロップメント分野 5,085 5,950 +864 +48 △12 住宅部門 3,024
Slide 7: 貸借対照表
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ⑤ 貸借対照表 • 投資有価証券や現預金等の増加により、総資産が増加。開発用不動産の取得が進んだ一方、販売用不動産の売却が進捗し、たな卸資産は減少。 • 自己資本比率は31.9%に上昇。 23/3期 24/3期 2Q 増減額 （単位：億円） 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 21,106 21,303 ＋196 現預金等 290 581 ＋290 たな卸資産 9,991 9,673 △318 住宅 5,147 4,948 △199 開発用不動産の取得が進んだ一方、販売用不動産の売却が進捗 都市開発 4,851 4,733 △118 その他 3
Slide 8: 財務関連データ
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ⑥ 財務関連データ（2023年4月の開示時点） ROA/ROE 有利子負債・支払利息 中長計フェーズⅠ目標のROA４.5％程度、ROE9％程度に対し23/3期実績は 23/3期は、サステナビリティ・リンク・ローンにより約1,300億円を調達する等、 ROA5.1％、ROE 10.1％と目標を上回った。 サステナブル・ファイナンスが進捗。 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 12.0% ROE ROA 有利子負債 支払利息 102 15,000 10.1% 90 88 100 87 87 9.1% 9.2% 11,215 8.9% 10,085
Slide 9: 財務基盤
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ⑦ 財務基盤 • 高い長期・固定比率を維持するとともに、年度別の返済額を分散化。 • 持続可能な社会の発展に貢献するため、今後5年間で5,000億円をサステナブル・ファイナンスにて調達方針。 • 2023年8月、国内信用格付機関2社による当社の発行体格付が格上げ。 長期借入金返済予定額（24/3期 2Q末） 外部格付け（2023年10月26日時点） 長期 短期 格付投資情報センター A（安定的） a-1 平均残存年数 5.7年 （R&I） 2023年8月21日変更 長期借入比率 97.4 % 日本格付研究所 A⁺（安定的） J-1 固定金利比率
Slide 10: 株主還元
1．2024年3月期第2四半期 決算概要（連結） ⑧ 株主還元 • 24/3期は、一株当たり130.0円と12期連続の増配を予想。また、70億円を上限とした自己株式の取得を決定。 • 通期業績予想に基づく、年間の配当性向は34.8％、総還元性向は45.5%を見込む。 • 中長期経営計画フェーズⅡに向け、配当性向は40%へ段階的に引き上げる方針。 年間配当金・総還元性向の推移 70億円を上限とした 自己株式の取得を決定 ▼ 12期連続増配 EPS（円） 92.21 25.69 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 245.10 240.89 245.99
Slide 11: 目次
目次 1. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 企業価値向上に向けた当社の考え P.30 4. 参考資料 P.32 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 11
Slide 12: 住宅部門:部門別業績
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:部門別業績 • 住宅分譲事業は粗利益率が26.6%（前期比+3.7P)に上昇し、増益に寄与。（通期では23%台の粗利益率を見込む） • 収益不動産（賃貸住宅）の売却額の増加が増益に寄与。 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,411 1,658 ＋247 3,024 3,500 ＋475 住宅分譲 1,275 1,315 ＋40 計上戸数△64戸、平均価格+398万円 2,736 収益不動産（売
Slide 13: 住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標）
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標） • 2Q累計の計上済売上高は1,315億円。通期では2,900億円の計上を見込む。 • 24/3期の通期の粗利益率は23%台を見込む。 売上高（四半期累計）/粗利益率推移 関連指標 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 実績 実績 増減 実績 予想 増減 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 計上戸数 (戸) 2,058 1,994 △64 4,142 4,500 ＋358 種 マンション 1,823 1,787 △36 3,789 4,000 ＋211 別 戸建住宅 23
Slide 14: 住宅分譲（契約戸数/契約進捗率）
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（契約戸数/契約進捗率） • 2Q累計の契約戸数は1,588戸。前年同期比で▲859戸の減少も、計画通りの進捗。 • 当期計上予定売上高2,900億円に対する契約進捗率は91.6％。 住宅分譲契約進捗率 住宅分譲契約戸数 （当期計上予定売上高に対する） 期初 1Q末 2Q末 3Q末 通期計上 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14
Slide 15: 住宅分譲 用地取得/用地ストック
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（24/3期 用地取得/用地ストック） • 2Q累計で1,830億円分（2,630戸）の用地を取得。2Q末時点で、総額18,650億円相当分の住宅分譲用地のストックを確保。 用地取得状況 用地ストック 18,650億円（23,020戸） 内、再開発・建替え案件:7,710億円（8,280戸） エリア・物件タイプ別構成 商品タイプ別内訳 持分戸数 売上高 首都圏プラウド 2,140戸 1,380億円 首都圏オハナ 0戸 0億円 上記に加え、再開発・建替え案件5,630戸に参画済 首都圏戸建 180戸 230億円 ・用地スト
Slide 16: 収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得 • 2Q累計で売却額163億円、粗利益30億円と想定通りに進捗。 • 2Q累計で新たに4棟、126億円分の用地を取得。 売却額・粗利益の推移 開発状況 開発実績累計：135件（予定含む） 24/3期：用地取得状況 案件数 総投資額 4件 126億円 ストック状況 989億円（うち、BS残高674億円） 竣工済 開発中 合計 案件数 BS残高 案件数 BS残高 総投資額 案件数 BS残高 総投資額 19 件 464億円 19 件 210億円 525億円 38 件 674億円 989億円 ©N
Slide 17: 住宅部門:参考（事業環境）
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:参考（事業環境） 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 出典：不動産経済研究所 ※ 大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 新築マンション購入者 世帯総年収推移（首都圏） 建築費・土地価格の推移 出典：2022年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO調べ）より当社作成 出典：一般財団法人建設物価調査会・国土交通省より当社作成 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All righ
Slide 18: 都市開発部門:部門別業績
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:部門別業績 • 収益不動産事業において、物件売却粗利益が増加したこと等により、事業利益は増加。 • 戦略的な賃貸資産入替え等を行いながら、通期計画に対しては想定通り進捗。 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,026 1,264 ＋237 1,993 2,400 ＋406 賃貸（オフィス） 212 190 △21 411 賃貸（商業施設） 79 82 ＋2 161 賃貸（その他） 16 16
Slide 19: 空室率、賃貸可能床面積
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:空室率、賃貸可能床面積 空室率推移 賃貸可能床面積 （対象：固定資産のオフィス・商業施設） （対象：固定資産のオフィス・商業施設） セクター別構成 エリア別構成(オフィス) 計68.6万㎡ 計52.8万㎡ 24/3期 1Q 24/3期 2Q 増減 23/3期 2Q （2023年6月末） （2023年9月末） （2022年9月末） ① ② ②-① 期末賃貸可能床面積（万㎡） 69.3 68.6 △ 0.7 73.0 オフィス 53.5 52.7 △ 0.7 57.2 商業施設 15.8 15.8 ＋0.0 15.7 ※ たな卸
Slide 20: 収益不動産売却と用地取得
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:収益不動産売却と用地取得 • 2Q累計で売却額746億円、粗利益227億円を計上。 • フェーズⅡ(26/3期)以降、各期400億円水準の売却粗利益の実現を目指し、用地取得を推進。2Q末時点で、総額9,060億円相当分のストックを 確保済。 売却額・粗利益の推移 24/3期：用地取得状況 案件数 予定総投資額 オフィス 6件 480億円 商業施設 1件 40億円 物流施設 2件 630億円 合計 9件 1,150億円 ※ 予定総投資額については、10億円単位に切り捨てて記載しております。 ストック状況 9,060億円（うち、
Slide 21: 今後の大規模複合開発
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:今後の大規模複合開発 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （2023年3月期～2025年3月期） （2026年3月期～2028年3月期 （2029年3月期以降～） 芝浦PJ S棟：フェーズⅠ竣工 芝浦PJ N棟：フェーズⅢ竣工 芝浦プロジェクト 日本橋一丁目中地区再開発 S棟28階 スカイラウンジテラス 浜松町駅からのアプローチ 所在地 ：東京都港区 所在地 ：東京都中央区 規模 ：S棟：地上43階 地下3階 Ｎ棟：地上45階 地下3階 規模 ：地上52階 地下5階（Ｃ街区） 敷地面積 ：約40,000㎡ 敷地面積 ：約18
Slide 22: 参考（オフィス市場の事業環境）
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:参考（オフィス市場の事業環境） 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを元に、賃貸面積の増加額を当社にて作成 23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 23区のオフィスビルの築年分布 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」（森ビル） を基に当社にて作成 出典：「オフィスピラミッド2023」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社にて作成 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」（森ビル
Slide 23: 海外部門:決算概要
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:決算概要 • 住宅分譲事業において、主にタイにおける計上が進捗した一方、前期比ではベトナムにおける計上が減少したことにより、減益。 23/3期2Q 24/3期2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 18 21 ＋3 67 50 △17 住宅分譲 14 15 ＋1 58 賃貸 3 2 △0 6 その他 1 3 ＋2 2 営業利益 △3 △0 ＋3 24 持分法投資損益 31 △3 △35 48 住宅分譲 32 △3 △35 ベトナム
Slide 24: 海外事業の拡大（参画案件）
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:海外事業の拡大（参画案件） • 成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約6,100億円分の投資を確保。 24/3期の主な計上予定プロジェクト（住宅分譲）※1 総事業費（当社持分）※3 国 都市名 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数※2 ベトナム ホーチミン ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 約6,100億円（内、投資残高 約1,700億円） グランドパーク第2期 持分法 約11,000戸 3,200戸 グランドパーク第3期 持分法 約9,600戸 3,750戸 ハノイ エコパーク 営
Slide 25: 資産運用部門:決算概要
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ④ 資産運用部門:決算概要 • 私募REITの運用資産残高の増加に伴う運用報酬の増加、及び上場・私募REIT、私募ファンドの物件取得・売却に伴う報酬増加により増収増益。 • 英国の運用会社ロスベリー社のファンドにおいて投資家の解約が増加し、英国における運用資産が大きく減少する見込み。 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 68 73 ＋5 136 140 ＋3 営業利益 40 44 ＋3 77 持分法投資損益 ―
Slide 26: 仲介・CRE部門:決算概要
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:決算概要 • 主にミドル事業※における、仲介取扱高の増加により、売上高が増加。 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 237 241 ＋4 477 460 △17 仲介手数料（リテール） 121 125 ＋3 240 仲介手数料（ミドル） 43 61 ＋18 売買仲介取扱高、件数がともに増加 96 仲介手数料（ホールセール） 59 45 △13 売買仲介取扱高増加の一方、手数料率が減少 11
Slide 27: 仲介・CRE部門:事業別仲介手数料
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:事業別仲介手数料 売買仲介関連指標 リテール仲介手数料推移 23/3期 2Q 24/3期 2Q 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 取扱高（億円） 5,319 6,157 ＋837 取扱件数（件） 5,056 5,085 ＋29 手数料額（億円） 223 232 ＋9 手数料率（％） 4.2% 3.8% △ 0.4P リテール店舗数 87 87 ― ミドル仲介手数料推移 ホールセール仲介手数料推移 ※ 22/3期より現在のリテール・ミドル・ホールセールの区分としております ©Nomura Real Estate Hold
Slide 28: 運営管理部門:決算概要
2．2024年3月期第2四半期 決算概要（部門別） ⑥ 運営管理部門:決算概要 • 運営管理、受注工事がともに堅調に推移し、増収。 23/3期 2Q 24/3期 2Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 477 500 ＋23 1,054 1,090 ＋35 運営管理 294 302 ＋8 住宅管理戸数の増加 595 受注工事 151 167 ＋15 受注工事完成高の増加 398 その他 31 31 △0 60 営業利益 40 40 △0 98 持分法投資損益 0 0 ＋0 0 無形固定資産（M&
Slide 29: 目次
目次 1. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 企業価値向上に向けた当社の考え P.30 4. 参考資料 P.32 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 29
Slide 30: 企業価値向上に向けた当社の考え
3.企業価値向上に向けた当社の考え 企業価値向上に向けた当社の考え • 当社グループは2022年4月に策定した中長期経営計画に基づき、従前より株主資本コストや株価を意識した経営を実践しています。 当社の考え 取り組み 企業価値評の 当社は、市場評価の1つの目安であるPBRに加え、 主な取り組み 構成要素 資産を保有、活用する不動産デベロッパーとして、含み益を ➢最適な事業ポートフォリオの構築 加味したNAV ※を意識した経営が必要と認識しております。 PBR ROE ROA ➢開発力を起点としたグループバリューチェーンの 推進 当社の株主資本コストは7~8%と認識しており、 それを上回るROE
Slide 31: 目次
目次 1. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第2四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 企業価値向上に向けた当社の考え P.30 4. 参考資料 P.32 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 31
Slide 32: 中長期経営計画:財務目標
4．参考資料 ① 中長期経営計画:財務目標 事業利益 ‣年平均利益成長率８％水準を実現 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 事業利益 1,150億円(25/3期） 1,400億円～(28/3期） 1,800億円～(31/3期） 年平均事業利益成長率 8％水準 ※ 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ROA・ROE ‣高い資産・資本効率の追求 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ ROA 4.5％水準 5％水準 5％以上 ROE ９％水準 10％水準 10％以
Slide 33: 中長期経営計画:事業利益の進捗と目標
4．参考資料 ① 中長期経営計画:事業利益の進捗と目標 財務目標 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 事業利益 ※1 1,051憶円 1,150億円(25/3期) 1,400億円～(28/3期) 1,800億円～(31/3期) ROA/ROE 5.1％/10.1％ 4.5%水準/9%水準 5%水準/10%水準 5%以上/10%以上 部門別事業利益（単位：億円） 23/3期実績 フェーズⅠ（25/3期） 国内デベロップメント 住宅部門 333 325 事業 都市開発部門 395 550 資産運用部門 80 90 サービス・マネジメント 仲介・CRE部門 138 120 フェーズⅢ（3
Slide 34: 中長期経営計画:財務戦略（投資と回収）
4．参考資料 ① 中長期経営計画:財務戦略（投資と回収） • 高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 （単位：億円） 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅠ～Ⅲ 投資実績 （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 合計 住宅 投資 2,700 8,500 8,500 9,000 26,000 回収 2,130 8,000 8,500 9,000 25,500 都市開発 投資 1,390 7,000 8,000 10,000 25,000 回収 910 4,500 7,000 8,500 20,0
Slide 35: サステナビリティ:ポリシー、マテリアリティ・KPI
4．参考資料 ② サステナビリティ:ポリシー、マテリアリティ・KPI • サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 • 2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 計測指標（KPI） • 女性マネジメント職層比率 20% • CO2排出量 35%削減（2019年度比） • 男女育児休業取得率 100% • 新築物件におけ
Slide 36: サステナビリティ:「社会と社員」に関わる主なKPI
4．参考資料 ② サステナビリティ:「社会と社員」に関わる主なKPI • 重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、女性マネジメント職層比率等のKPIを設定。 主な計測指標（KPI）と実績 2031年3月期までに 実績 21/3期 22/3期 23/3期 ・女性マネジメント職層比率:20％ ※1 女性マネジメント職層比率 11.2% 11.7% 13.9% ・男女育児休業取得率:100％ 男女育児休業取得率 - 96.2% 64.5% ※2 ・調達ガイドライン アンケート実施率: 80％ 調達ガイドライン アンケート実施率 - 37% 51% ・1on1ミーティングの実施率 : 100％ 等
Slide 37: サステナビリティ:「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI
4．参考資料 ② サステナビリティ:「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI • 35%のCO2排出量削減目標を設定。 • ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 気候変動・CO2削減に関する目標 CO2総排出量（Scope1, 2, 3）削減イメージ 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２:35％削減 150千t-CO2 (Scope1・２:千t-CO2) (Scope３:千t-CO2) 2031年3月期 :35％削減 3,172千t-CO2 ※1 ・Scope3 500 Scope1(左軸) 3500 3,172 Scope2(左軸
Slide 38: 会社概要:沿革/売上高推移
4．参考資料 ③ 会社概要:沿革/売上高推移 1957年 1978年 1990年 2002年 2015年 2018年 2022年 野村證券から分離独立 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級の 住宅の統一商品・サービス 国内最大級の総合型REIT 英国不動産運用会社 フィリピンで合弁会社 不動産事業を開始 本社を日本橋から移転 業務系開発「横浜ビジネス ブランド「プラウド」発表 新生「野村不動産マスター ロスベリー社の75％の 「Federal Land NRE パーク（YBP）」竣工 ファンド投資法人」が上場 株取得完了 Global」設立 （売上高:億円） 7,000 6,000 5,0
Slide 39: 会社概要:事業構造
4．参考資料 ③ 会社概要:事業構造 ※ 2023年3月期実績 売上高 6,547億円 事業利益 1,051億円 ※ カッコ内は事業利益の構成比 【分譲・売却ビジネス】 【保有・賃貸ビジネス】 【サービス他】 ①住宅部門：3,024億円 PROUD等の 賃貸住宅の PROUD FLAT等の OUKAS等の その他住宅関連サービス事業 調整額 住宅分譲事業 開発・売却事業 賃貸住宅事業 シニア住宅事業 （インターネット広告、リフォーム等） その他 2,736億円 63億円 23億円 14億円 188億円 △69億 運営管理 1億円 （△6.6％） デ 98億円 （0.1%） ベ （9.3％） ②
Slide 40: 会社概要:主なアセットタイプ（住宅）
3．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（住宅） ＜分譲型アセット＞ 都心型分譲マンション 分譲一戸建て 郊外型分譲マンション 累計供給戸数：約7.4万戸 ※1 ※2 累計供給戸数：約0.8万戸 ※1 累計供給戸数：約0.5万戸 ※1 売主・事業主別供給戸数において2年連続全国1位 ※3 プラウドシーズン成城コート オハナ新所沢デュアーレ プラウド元代々木町 ＜賃貸・収益不動産アセット＞ プラウド元代々木町 賃貸マンション 健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績：132棟 ※4 開発実績：11棟 ※4 プラウド神田駿河台 プラウド白金長者丸（グッドデザイン賞2023年度受賞物件） プ
Slide 41: 会社概要:主なアセットタイプ（都市開発）
3．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（都市開発） ＜オフィス＞ 中規模ハイグレードオフィス サービス付き小規模オフィス サテライト型シェアオフィス 開発実績：72棟 ※1 開発実績：18棟 ※1 ※2 248店舗（提携店含む）※1 H¹T汐留 PMO田町Ⅳ PMOEX 日本橋茅場町 PMOEX 日本橋茅場町内ヒューマンファーストサロン H¹O青山 H¹Oテナント企業専用ラウンジ H¹T西船橋 H¹T横浜 （テナント企業専用ラウンジ） （上：H1O虎ノ門、下：H1O新大阪） ＜物流施設＞ ＜商業施設＞ 高機能物流施設 都市型商業施設（飲食中心） 都市型商業施設（サービス業中心） 開発実
Slide 42: 財務:10か年データ
4．参考資料 ④ 財務:10か年データ 単位 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 財務関連データ 売上 億円 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 6,547 事業利益※1 億円 743 718 809 772 766 796 828 764 927 1,051 純利益 億円 268 384 471 470 460 458 488 421 553 645 総資産 億円 13,138 13,692 14,854 15,930 16,730 17
Slide 43: お問い合わせ先
お問い合わせ先 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご
Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2024 Earnings Presentation on 6ix