Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q3 FY2021/3 Earnings Presentation

51 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Mar 18, 2021

1. Slide 1: 2021年3月期 第3四半期 決算説明資料

   2021年3月期 第3四半期 決算説明資料 2021・03・18

2. Slide 2: Slide 2

3. Slide 3: 目次

   目次 03 2021年3月期 第3四半期 決算概要 12 部門別業績ハイライト 27 サステナビリティ／ESG 31 参考資料 45 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

4. Slide 4: 2021年3月期 第3四半期 決算概要

   2021年3月期 第3四半期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

5. Slide 5: 2021年3月期 第3四半期 決算サマリー

   2021年3月期 第3四半期 決算サマリー 2021/03/18付 更新 ＜Summary＞ • 2021年3月期 第3四半期の連結業績は、売上高 3,733億円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益 475億円（同 68.6％増）、事業利益 478億円（同65.3％増）、経常利益 400億円（同82.6％増）、親会社株主に帰属する四半期 純利益 259億円（同77.1%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 • 住宅部門では、マンションと戸建を合わせた住宅分譲事業の計上戸数は1,585戸（前年同四半期比206戸増）と

6. Slide 6: 2021年3月期 第3四半期 連結決算概要

   2021年3月期 第3四半期 連結決算概要 20/3期 3Q 21/3期 3Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 3,315 3,733 ＋418 ＜売上高＞ 営業総利益 1,030 1,221 ＋191 ・住宅部門における計上戸数の増加及び平均価格の上昇 販売費及び一般管理費 748 746 △2 ・都市開発部門における収益不動産売却額の増加 営業利益 281 475 ＋193 持分法投資損益 2 △1 △4 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 4 4 ＋0 ＜事業利益＞ 事業利益 289 478 ＋188 ・住宅部門における計上戸数の増加、平

7. Slide 7: 2021年3月期 第3四半期 部門別決算概要

   2021年3月期 第3四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲の計上戸数の増加、平均価格の上昇、及び粗利益率の向上等により増益。  都市開発部門は、収益不動産の物件売却収入の増加等により増益。  2021年3月期より、住宅部門および都市開発部門に属していた海外における住宅分譲事業、賃貸事業等を、 その他の区分に変更。 20/3期 3Q 21/3期 3Q （単位：億円） 実績 ※１ 実績 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 ① ② ②-① （20/3期 3Q 実績比） 売上高 3,315 3,733 ＋418 仲介･CRE その他 調整額 資産運用 住宅部門 933 1,294

8. Slide 8: 2021年3月期 第3四半期 連結貸借対照表概要

   2021年3月期 第3四半期 連結貸借対照表概要 20/3期 21/3期 （単位：億円） 期末 3Q末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 18,012 18,624 ＋611 ＜たな卸資産＞ 流動資産 9,067 9,443 ＋376 20/3期 21/3期 増減額 （内訳） 期末 3Q末 住宅部門 4,011 4,723 +712 現預金等 784 441 △342 都市開発部門 3,142 3,322 +179 受取手形及び売掛金 253 171 △81 その他部門※ 0 4 +3 たな卸資産 7,147 8,040 ＋893 調整額 △7 △9 △2 営業エクイティ投資 309

9. Slide 9: 2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比）

   2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比） 2021/03/18付 更新  通期業績予想について、今後の見通しを精査した結果、2021年1月に公表した業績予想を修正。 20/3期 21/3期 増減額 21/3期 増減額 21/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 21年1月 20年7月 （20/3期 実績比） ※1 （単位：億円） 実績 今回予想 開示予想 開示予想 ① ② ②-① ③ ②-③ ④ ②-④ 売上高 6,764 5,820 △944 5,800 +20 6,000 △180 ・コロナの影響による仲介手数料の減少 住宅部門 3,339 2,710 △629 2,

10. Slide 10: 2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）

    2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）  新型コロナウイルス感染症が通期業績に与える主な影響額について、事業利益ベースで約150億円 と想定（2020年7月予想時点では同200億円と想定）。  住宅部門や都市開発部門で収益機会先送りや価格の一部調整、都市開発部門や仲介・CRE部門で収 益の逸失が発生。 新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響額（事業利益） 影響額 影響額 収益機会先送り・ 収益逸失要因 前回予想 前回予想 今回予想 価格調整要因 今回予想 (20年7月開示) (20年7月開示) 市況を見定め、利益最大化の観点から住宅 営業の自粛や休業、経済活動の不活

11. Slide 11: 自己株式取得・自己株式の消却について

    自己株式取得・自己株式の消却について 2021/03/18付 更新 • 新型コロナウイルス感染症の影響下でも、高効率経営により成長投資と株主還元を両立させる方針は変わらず。 • 当期業績の推移、及び財務健全性等を踏まえ、第5回の自己株式の取得を決定。 • 本取得、及びこれまでに取得した自己株式は、2021年5月末に消却予定。 自己株式取得の決定 当社の還元方針 取得価額の総額 40億円（上限） 株主還元 〈20/3期～22/3期〉 取得し得る 250万株（上限） 株式の上限数 （発行済株式総数（自己株式を除く） に対する割合 1.36％） 総還元性向： 40～50%程度 取得期間 2021年1

12. Slide 12: 株主還元について

    株主還元について 2021/03/18付 更新  21/3期の年間配当金は一株当たり80円（前期比±0円）の予定。  2021年1月28日に、40億円を上限とした自己株式の取得を決定。総還元性向は46.6％の見込み。  中長期経営計画フェーズ１（20/3期～22/3期）の総還元性向は40～50％程度を想定。 年間配当金・総還元性向の推移 (円) 100.0 100.0% 97.3% 90.0% 80.0 80.0 87.0% 80.0 75.0 80.0% 70.0 65.0 70.0% 57.5 60.0 60.0% 50.6% 45.0 46.5% 46.6% 50.0% 43.4%

13. Slide 13: 部門別業績ハイライト

    部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 12

14. Slide 14: 住宅部門：部門別業績

    【 住宅部門 : 部門別業績 】 2021/03/18付 更新 • 住宅分譲事業における計上戸数の増加、平均価格の上昇及び粗利益率の向上等により、第３四半期 業績 時点では、増収増益。 サマリー • 通期予想については、住宅分譲での計上予定戸数の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を受 けた営業活動の休止・制限による販売時期の先送り等により、減収減益を見込む。 住宅分譲：売上高、契約戸数、契約進捗率、粗利益率、用地取得、用地ストック 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 3Q 21/3期 3Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実

15. Slide 15: 住宅部門：住宅分譲 主要指標①

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標①】 2021/03/18付 更新 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率  21/3期3Q累計で2,998戸契約(前年同期実績3,134戸）。  3Q末時点で、21/3期計上予定物件の内2,432億円(98.9％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 2,000 4,000 1,800 4,853戸 5,917戸 6,055戸 4,353戸 2,998戸 3,368 3,420 3,089 (5,890戸) 1,600 3,500 (5,865戸) 2,943 1,711 1,736 (5,567戸) 1,597 1,4

16. Slide 16: 住宅部門：住宅分譲 主要指標②

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標②】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを持つ再開発・建替分野も合わせて、順調にストックを拡大。 当期用地取得状況 直近の主なストック化した再開発・建替案件 計上予定期 案件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数  21/3期 3Q累計の用地取得は、売上換算で1,780億円（2,100戸）。 25/3期 南池袋二丁目Ｃ地区再開発 東京都豊島区 1,193戸 364戸 26/3期 岡山市駅前町一丁目地区再開発 岡山県岡山市 400戸 340戸 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 地方マンション・戸建 27/3期 月島三丁目南地区再開発 東京都中央区

17. Slide 17: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標

    【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅、高齢者向け住宅を住宅部門にて展開。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・21/3期 3Q累計で6棟、予定総投資額149億円分を確保。 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・年間約300億円の取得・売却を目指す。ストックは約816億円。 ・計6棟、合計830戸程度の開発・運営案件を確保。 開発済／開発中案件の概要 売却額・粗利益の推移 案件名 所在地 開業年 施設種別 総戸数 （単位：億円） 売却額 粗利益 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 サービス付き高齢者向け

18. Slide 18: 都市開発部門：部門別概要

    【 都市開発部門 :部門別概要 】 2021/03/18付 更新 • 新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設の賃貸収入やフィットネス施設における収入が減 業績 少した一方、収益不動産事業における物件売却収入が増加したことにより、第３四半期時点では増 サマリー 収増益。 • 通期予想においては、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の賃貸収入減、フィットネ ス施設における収入減及び収益不動産売却時期の一部変更等を考慮し、減収減益を見込む。 賃貸：賃貸可能床面積、空室率 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 3Q 21/3期 3Q 20

19. Slide 19: 都市開発部門：賃貸 主要指標

    【 都市開発部門 : 賃貸（棚卸資産含まず） 主要指標 】 空室率推移 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 8.0% 中長期経営計画 取得予定 空室率（全エリア） プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 7.0% 空室率（全エリア） ※特殊施設除く 東京虎ノ門グローバル オフィス 稼働中 11,623㎡ 竣工 空室率（首都圏） ※特殊施設除く スクエア※ 商業 6.0% 武蔵小金井シティクロス 商業 5.0% 4.7% 4.6% 4.6% 稼働中 8,618㎡ 竣工 （S

20. Slide 20: 都市開発部門：収益不動産 主要指標

    【 都市開発部門 : 収益不動産 主要指標 】  売却額852億円、売却粗利益202億円と収益不動産の売却は順調に推移。  21/3期3Q累計で12物件、予定総投資額 780億円分を確保。収益不動産ストックは5,410億円。  中長期的に各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。短期的には市場環境 を見極め、アセット毎に強弱をつけながら柔軟に対応。 売却／用地取得 ストック 売却額・粗利益額の推移 収益不動産ストック（竣工予定期別） 単位：億円 ※単位：億円 1,200 1,068 ステータス/竣工時期 竣工済 21/3期 22/3期 23/3期 24/3

21. Slide 21: 資産運用部門：部門別概要

    【 資産運用部門：部門別概要 】 業績 • 国内運用資産残高（上場REIT・私募REIT・私募ファンド）の増加により、第３四半期時点では増収 増益。 サマリー • 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的。通期は前期と同水準の事業利益を見込む。 主要指標 運用資産残高 20/3期 3Q 21/3期 3Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 今回予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 90 98 ＋7 120 120 △0 営業利益 51 60 ＋8 68 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 2 2 △0 2

22. Slide 22: 資産運用部門：主要指標

    【 資産運用部門 : 主要指標 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,320億円（298物件） 運用資産額2,775億円（83物件） 運用資産額2,141億円（53物件） 宿泊施設 その他 その他 宿泊施設 4.4% 0.6% 0.5% 3.3% 居住用施設及びホテル オフィス オフィス 居住用施設 12.6% 居住用施設 26.2% 26.1% 18.9% オフィス 30.2% 44.4% 物流施設 物流施設

23. Slide 23: 仲介・CRE部門：部門別概要

    【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 2021/03/18付 更新 • 新築受託販売事業の手数料増加、及びホールセールの取扱件数・取扱高の増加により、第３四半 業績 期時点では増収増益。 サマリー • 営業活動自粛の影響及び景気先行きの不透明感に起因する不動産売買取引市場の停滞等を想定 し、通期では減収減益を見込む。 主要指標 売買仲介取扱高、取扱件数、手数料率、リテール拠点数 20/3期 3Q 21/3期 3Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 今回予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 270 273 ＋2 391 380 △11 仲介手数料

24. Slide 24: 仲介・CRE部門：主要指標

    【 仲介・CRE部門 : 主要指標 】 • リテールにおいては、店舗数は21/3期3Q末時点で87拠点まで拡大。 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、2019年10月に仙台営業所を新設。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移 (億円) （拠点数） (億円) 87 150 300 85 90 81 78 73 240 250 115 111 216 108 207 102 200 4Q 100 200 60 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 162 82 4Q 150 3Q

25. Slide 25: 運営管理部門：部門別概要

    【 運営管理部門 :部門別概要 】 2021/03/18付 更新 業績 • 新型コロナウイルス感染症の影響による、受注工事の減少等により、第３四半期時点では減収減益。 サマリー • 通期予想においては、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微に留まり、減収増益を見込む。 主要指標 ビル等管理件数、住宅管理戸数、受注工事売上 20/3期 3Q 21/3期 3Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 今回予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 703 669 △34 982 980 △2 運営管理 414 424 ＋9 555 受注工事 249 202 △46

26. Slide 26: その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。住宅分譲で14案件、合計約540億円（総事業費：1,160億円（当社持分）） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等）。 海外事業（住宅分譲） 投資案件 投資決定額（住宅分譲） 前計画期間 中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 約540億円 中国 瀋陽 住宅 約4,100戸

27. Slide 27: その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。賃貸で6案件、合計約120億円（総事業費：150億円（当社持分）） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等） 。 海外事業（賃貸） 投資案件 投資決定額（賃貸） 前計画 中長期経営計画 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 当社 持分 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 約120億円 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 フィリピン マニラ 商業 約28,000㎡ フェデラルラ

28. Slide 28: サステナビリティ／ESG

    サステナビリティ／ESG ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 27

29. Slide 29: サステナビリティ／ESG

    サステナビリティ／ESG  「野村不動産グループCSR／ESG方針」の下、4つの重点テーマと２つの推進基盤という枠組みに沿って活動を推進。 野村不動産グループCSR／ESG方針 G マネジメント体制 テーマ 重点課題 関連するSDGs ガバナンス体制の特徴 独立社外取締役の割合 • 環境マネジメントの高度化 • 生物多様性への配慮 E 環境 • 気候変動への対応 • 適切な資源利用と汚染防止 ・監査等委員会設置会社 取締役会 監査等 指名報酬 • 効率的な水資源の利用 委員会 諮問委員会 ４ • 設計・施工における安心・安全 • 運営・管理における安心・安全 ・取締役会議長は非業務執行取締役

30. Slide 30: サステナビリティ／ESG 直近の取り組み

    サステナビリティ／ESG 直近の取り組み E SBT（Science Based Targets）認定の取得 E S サステナビリティボンドの発行  更なる気候変動の取り組み強化、脱炭素社会の実現に向け、  当社グループの環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェ 2020年11月に国際的イニシアチブ「SBT（Science Based クトに充当する資金の調達手段として「サステナビリティボンド」を Targets）」の認定を取得。 発行予定。 ＜サステナビリティボンドの概要＞  開発利益の獲得を目指す「分譲・売却」事業の割合が高い当 社グループの事業ポートフォリオの特性を鑑み、ス

31. Slide 31: サステナビリティ／ESG（歴史）

    サステナビリティ／ESG（歴史）  2006年10月の上場以後、サステナビリティ／ESGへの着実な取り組みを実施。 ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ●国連グローバル・コンパクトに署名 ●サステナビリティの４つの重点テーマと2つの推進基盤を設定 環境 安心・安全 コミュニティ 健康・快適 全 ●MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れ開始 ●サステナビリティボンド発行予定 体 ●CSR委員会 （現サステナビリティ委員会）設立（2011年） 2006年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 E ●

32. Slide 32: 参考資料

    参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 31

33. Slide 33: 2020年3月期 財務関連データ

    2020年3月期 財務関連データ(2020年5月公表より変更無し) ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 長期借入金の減少により、有利子負債残高は減少。 20/3期はROA4.7％、ROE9.1％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 11.2% 10,000 有利子負債 支払利息 9,140 100 8,778 8,700 11.0% 10.1% ROE ROA 9,000 8,101 90 8,000 7,219 9.4% 9.1% 78 9.0% 8.9% 7,000 75 87 87 80 6,000 5,000 70 7.0% 73

34. Slide 34: 事業環境：住宅市場

    【 事業環境 : 住宅市場 】 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 供給戸数：戸 販売価格：万円 （戸） 100,000 7,000 大手4社 4社以外 新築平均価格 6,084 5,908 5,871 5,980 80,000 6,000 5,518 5,490 5,060 60,000 4,716 4,578 4,540 4,929 5,000 4,535 販売価格 56,478 44,535 44,499 35% 44,913 45,602 40,449 37,132 40,000 36,376 4,000 24% 27% 30%

35. Slide 35: 事業環境：オフィス市場

    【 事業環境 : オフィス市場 】 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額(前年比) 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年）'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '1

36. Slide 36: 事業環境：不動産投資市場

    【 事業環境 : 不動産投資市場 】 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 (兆円） 5.0 地方 東京圏 4.2 4.2 4.0 3.7 4.0 3.6 3.6 1.0 0.9 3.2 1.5 3.3 3.0 1.0 1.3 1.3 1.0 1.2 1.9 1.8 1.9 2.0 1.5 0.3 0.4 0.6 3.0 3.2 0.3 2.6 2.8 2.5 1.0 2.2 2.1 2.3 1.7 1.4 1.2 1.3 0.0 （暦年） '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 出典：日本不動産研究所 ベンチマーク推移より当社

37. Slide 37: 住宅部門 今後の主なプロジェクト

    【 住宅部門 今後の主なプロジェクト】 主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ吉祥寺※ 東京都三鷹市 678戸 314戸 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期～ プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期 芝浦四丁目プロジェクト

38. Slide 38: 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画

    【 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 分譲総戸数 （予定） 120 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 2 岡山駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 住宅、

39. Slide 39: 都市開発部門 オフィス ポートフォリオ戦略

    【都市開発部門 オフィス ポートフォリオ戦略】  在宅勤務やテレワークの利用加速により働く場所が分散化。一律であったオフィスの役割が多様に変化。  コア・拠点・サテライトといった多様な形のオフィスを、用途に応じて利用する企業の動きに対応。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目地区計画 など サテライト型シェアオフィス クオリティスモールオフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T（エイチワンティー） H1O（エイチワンオー） PMO(ピーエムオー） 東京虎ノ門グローバルスクエアが 会員数：856社／約8.8万人 開発実績（予

40. Slide 40: 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）

    【 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）】 新規稼働プロジェクト 開発中プロジェクト 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目地区 所在地：東京都港区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟) 27年3月期(Ｎ棟) 竣工：25年3月期(Ｓ棟) 31年3月期(Ｎ棟) 主な参画企業：当社、ＪＲ東日本 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都中央区 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ （Ｃ街区） 敷地面積：約18,

41. Slide 41: 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）

    【 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）】 大規模ビルと同等の機能性とグレード 働く方の多様化と効率化のニーズに対応し を持つ中規模オフィス「PMO」 たサテライト型シェアオフィス「H¹T」 大宮 首都圏エリア 計61店舗 PMO渋谷Ⅱ PMO浜松町Ⅱ PMO神田岩本町Ⅱ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ ●出店済 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 ●出店予定 1 PMO渋谷Ⅱ 渋谷区 2020/8 千葉 2 PMO浜松町Ⅱ 港区 2020/8 新宿 〇提携店 3 PMO神田岩本町Ⅱ 千代田区 2021/1 渋谷 大手町 相模大野 少人数で働く方のニーズに対応した その他エリア サ

42. Slide 42: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 飲食テナントを中心とした 先進的で高い機能を持つ 都市型商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS HIROO CROSS GEMS AOYAMA CROSS Landport青梅Ⅲ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ 物件名 所在地 竣工(予定)時期 物件名 所在地 竣工予定時期 1 GEMS HIROO CROSS 東京都渋谷区 2020/4 1 Landport東雲・安田倉庫 東京都江東区 2020/5 2 GEMS AOYAMA CROSS 東京都渋谷区 2020/9 2 Landport青梅Ⅲ 東京都青梅

43. Slide 43: 都市開発部門 当社グループの主な保有物件

    【 都市開発部門 当社グループの主な保有物件 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,716㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,616㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 30,406㎡

44. Slide 44: 資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長

    【資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長 】  当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的に、賃貸バリューチェーンを構築。  賃貸バリューチェーンを活用し、当社・グループREIT間で物件を相互に売買し、双方の成長を実現。  2020年3月期には、当社からの物件情報提供先に私募ファンドを追加し、計312億円分を売却。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 当社グループ開発案件 取得実績 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 棟数 取得額 （‘15年5月以降） 資 オフィス（PMO等） 20 954億円 当

45. Slide 45: 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し17年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、大規模修繕サイクルを 16～18年に延長する「re:Premium」を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長中期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、

46. Slide 46: 野村不動産グループの概要

    野村不動産グループの概要 グループ企業理念「私たちの約束」 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 45

47. Slide 47: 野村不動産グループ 沿革

    野村不動産グループ 沿革 1957年 1978年 1988年 2002年 2011年 2015年 2018年 2019年 野村證券から 民間単独では最大 国内最大級の総合型 英国不動産運用 「庭のホテル 東京」 「新宿野村ビル」 住宅の統一商品・ 分離独立 級の業務系開発 「オハナ」ブランド発表 REIT 新生「野村不動産 会社ロスベリー社の が当社グループ入り 竣工 本社を日 サービスブランド 不動産事業 「横浜ビジネスパーク 「オハナ八坂萩山町」 ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人」が 75％の株取得完 本橋から移転 「プラウド」発表 を開始 (YBP)」竣工 上場 了 2020年3月期 売上高

48. Slide 48: 野村不動産グループ 事業展開／資本政策

    野村不動産グループ 事業展開／資本政策 グループ事業展開 連結売上高 連結事業利益 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 住宅 運営管理 住宅 運営管理 3,339億円 253億円 住宅部門 資産運用部門 982億円 85億円 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • REIT、私募ファンドなど不動産証券化商品を 仲介・CRE 仲介・CRE 90億円 • 賃貸マンションの開発・販売 対象とした資産運用 391億円 • シニア向け住宅の開発・運営 資産運用 仲介・CRE部門 120億円 2020年3月期 資産運用 2020年3月期 都市開発部門 • 不動産の仲介・コンサルティング

49. Slide 49: 野村不動産グループ コーポレートガバナンス／報酬制度

    野村不動産グループ コーポレートガバナンス／報酬制度 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2020年6月23日以降） ・計13名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成

50. Slide 50: 野村不動産グループ 10か年データ

    野村不動産グループ 10か年データ 単位 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 財務関連データ 売上 億円 4,809 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 事業利益※1 億円 420 499 583 743 718 809 772 766 796 828 純利益 億円 54 175 193 268 384 471 470 460 458 488 総資産 億円 14,743 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854

51. Slide 51: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告

Nomura Real Estate Holdings — Q3 FY2021/3 Earnings Presentation on 6ix