Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2021)

93 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 28, 2021

  1. Slide 1: 2021年度 第1回 インフォメーションミーティング

    2021年度 第1回 インフォメーションミーティング 2021年5月28日(金)

  2. Slide 2: 目次

    目次 はじめに:2020年度を振り返って 4 (5) シナジー取組み 47 Ⅰ 2030年に目指す姿 (6) MS Amlin 収益力回復取組 48 1. 事業環境 6 (7) アジア事業の拡大 49 2. MS&ADグループの目指す姿 7 (8) テレマティクス保険の取組み 50 3. 2030年に目指す姿 8 (9) 海外生命保険事業の成長 51 4. 成長Vision 9 10-11 4. 資産運用 (1) 資産運用戦略 53 5. CSV×DXによる成長 (2) 資産運用収益向上に向けた対応 54 Ⅱ 「Vision 2021」の進捗状況 (3) MSA生命における金利リスク削減 55

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外損保事業 アジア 海 海外地域事業 欧州 外 米州 生 保 テレマ・モビリティ事業 事 業 本社再保険事業 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 2

  4. Slide 4: 略称および予想・見通しに関する注意事項

    この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ MS&ADホールディングス、持株会社 (=MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱) ・ MS&AD (=MS&ADインシュアランス グループ) ・ 三井住友海上、MS (=三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、AD (=あいおいニッセイ同和損害保険㈱) ・ 三井ダイレクト損保、MD (=三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生命、MSA生命 (=三井住友海上あいおい生命保険㈱) ・ 三井住友海上プライマリー生命、MSP生命 (=三井住友海上プライマリー生命保険㈱) ・ インター

  5. Slide 5: はじめに:2020年度を振り返って

    はじめに:2020年度を振り返って 2020年度の業績 • ビジネススタイル変革への取組み • 2020年度は新型コロナ影響により、見通しも不透明な環境下でスタートしたが、当社グループでは、デジタル 技術の活用により、社員の健康と業務継続を維持してきた。 • 2020年度は、消費増税の影響や自賠責保険の料率改定影響、債権法改定影響などが見込まれる厳しい年 であったが、ビジネススタイル変革に取り組み、業務プロセスの見直しや、ペーパーレスなどを進め、グルー プ全体で約340億円のコスト削減を実現した。 •2020年度業績 • トップラインは、海外子会社が収支改善に向けた取組みのため減収となったもの

  6. Slide 6: Ⅰ 2030年に目指す姿

    UBEEZSRURR. INSURANCE GROUP. I. 2030f(c Biss %

  7. Slide 7: 事業環境

    1. 事業環境 経済状況と社会情勢 今後の事業環境 テクノロジーの進化  国内経済の鈍化とアジア等の新興国での成長の  デジタルプラットフォーマーの台頭 持続  5GによるIoT機器の普及  新型コロナを契機とするライフスタイル、ビジネス  サイバーリスク上昇 スタイル変革の加速  自動車技術の進展(自動運転、空飛ぶ車)  米中対立激化の影響  キャッシュレス決済等、デジタル技術の  ESGや気候変動への関心の高まり 日常生活への更なる浸透  世界的な低金利の継続 (Society 5.0の実現) 等  国内自動車保有台数・住宅着工件数の減少  健康増進・ヘルスケアビジ

  8. Slide 8: MS&ADグループの目指す姿

    2.MS&ADグループの目指す姿 MS&ADグループの目指す姿 「レジリエントでサステナブルな社会」を支える企業グループ  気候変動対応でイニシアチブを発揮し、サステナブルな社会の実現に貢献している。  社会的課題の解決に関し、特徴的で世界をリードする商品・サービスを持ち、世界に 認知されている。  当社グループが提供する商品・サービスが人々の生活や事業活動の中に組み込ま れ、リスクの発現が予想される際には、能動的にウォーニングやリスク回避のアドバ イスを発し、リスク発現時のサービスや経済的な補償をシームレスに提供している。 7

  9. Slide 9: 2030年に目指す姿

    3.2030年に目指す姿 「世界トップ水準の保険・金融グループ」にふさわしい成長率・資本効率を実現する。 (単位:億円) 5,000 財務 利益水準 12.0% ROE (IFRSベース) 5,000億円 12% <参考情報> グローバルピアの水準※ 8.5% 8.0% 利益水準 ROE 3,000 6.7% A社 1兆円 12.6% 6.1% B社 8,300億円 14.5% 2,331 C社 6,300億円 13.0% 2,146 D社 6,000億円 12.3% 1,898 E社 4,800億円 9.5% ※利益は2019年度修正ベース ROEは2015~2019の平均値 F社 4,4

  10. Slide 10: 成長Vision

    4. 成⾧Vision 利益水準 CSV × DX × Global ④新規ビジネスの創造と収益化 ③+④の成果 100億円規模の利益 ③補償・保障前後の領域の収益化 の達成を目指す (MS&AD Value戦略) ②海外の事業基盤拡大・新規事業投資 ①既存の収益基盤強化・改善 Vision 2021 2021 次期中期経営計画 2025 2030 9

  11. Slide 11: CSV×DXによる成長 (1)補償・保障前後の領域の収益化

    5. CSV × DX による成⾧ (1)補償・保障前後の領域の収益化(MS&AD Value戦略) リスクを 影響を すばやく 伝える・防ぐ 補償(保障)する 小さくする 回復する パターン1:特約型 例) 見守る 事故緊急自動通報 安全運転支援アラート クルマの保険 サービス お客さま  衝撃検知時の  運転診断レポート 安否確認コール ➡個別の安全運転アドバイス等により、運転を客観的に評価 保険による 補償  ドラレコ型AI事 従来型 特約等  安全運転支援アラート 保険契約 (サービス) 故状況説明シス ➡前方衝突や急加減速、高速道路での逆走等を注意喚起 テムやAI映像分 オリ

  12. Slide 12: CSV×DXによる成長 (2)新規ビジネスの創造と収益化

    5. CSV × DX による成⾧ (2)新規ビジネスの創造と収益化 RisTech 米国テレマデータビジネス 1 スマート  全DCMデータのストレージ テレマティクスデータ分析 モビリティ 新しい安全運転  ビッグデータ解析 (例) ● 走行距離 ● 走行時間、時間帯 喚起ソリュー ● ブレーキ・アクセル操作 等 ションを提供 Toyota Connected 米国提携 お客さま TIMS 保険会社 走行 2 スマート 人的被害を回 走行 データ シティ 走行 データ (保険用) 避・最小化する データ (保険用) + ソリューション 付加価値 を提供 データ使用料 データ使用料 安全

  13. Slide 13: Ⅱ 「Vision 2021」の進捗状況

    UBEEZSRURR. INSURANCE GROUP. I. J Vision 2021 | Die MS8&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  14. Slide 14: 目指す姿への達成状況

    1.目指す姿への達成状況 スケール、財務健全性、収益性は目標水準を維持。 資本効率、ポートフォリオ分散、政策株式の占める割合は目標達成に向けて引き続き取り組む。 Vision 2021 (2018年度~2021年度) 2030年に目指す社会像 CSV※に基づく経営の展開 レジリエントで 中期的に目指す姿の達成 サステナブルな社会 環境変化に対応できるレジリエントな態勢の構築 中期的に目指す姿(2021年度目標) Next Challenge 2017 2020年度の進捗状況 「世界トップ水準の保険・金融グループ」 (2014年度~2017年度) 9位 世界の損害保険会社グループ スケール

  15. Slide 15: 経営数値目標の達成状況と見通し

    2.経営数値目標の達成状況と見通し 2021年度のグループ修正利益は、前期比+853億円の3,000億円。 当期純利益は前期比+856億円の2,300億円を見込む。 (単位:億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度通期予想 実績 実績 実績 ( 予想比) 予想 ( 前期比) ( 目標比) グループ修正利益 1,898 2,331 2,146 46 3,000 853 - 国内損害保険事業 1,469 1,195 1,585 △ 105 1,710 124 △ 60 (除く政策株式売却等損益) (651) (984) (1,199) (△261) (1,360) (16

  16. Slide 16: グループ修正利益とグループ修正ROE

    2.経営数値目標の達成状況と見通し グループ修正利益とグループ修正ROE (参考)グループコア利益とグループROE (単位:億円) ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 グループ修正ROE ■ 国内損害保険事業 ■ 国内生命保険事業 ■ 海外事業 ■ 金融サービス事業/リスク関連事業 ■ その他※ グループROE 7.9% 8.6% 8.5% 8.0% 5.9% 6.7% 5.2% 6.1% 5.0% 4.5% 3.7% 3,000 2,741 0.8% 2,137 1,051 2,331 2,146 1,898 1,557 1,475

  17. Slide 17: 非財務指標のグループ目標と実績

    3.非財務指標のグループ目標と実績 テーマ モニタリング指標 2019年度実績 2020年度実績 2020年度以降のグループ目標 社会との共通価値を創造 7つの重点課 「社会との共通価値を創造」 ・新しいリスクに対処する 7つの重点課題に関し、4つの取組方法(商 7 題 する取り組みとなる商品開発・改定 つ ・事故のない快適なモビリティ社会を作る 品・サービスの提供、投融資、研究・政策提 等 の ・レジリエントなまちづくりに取り組む 言、社会貢献等)を定め、定性的に確認 重 ・「元気で⾧生き」を支える 点 ・気候変動の緩和と適応に貢献する 課 ・自然資本の持続可能性向上に取り組む 題 ・「誰一

  18. Slide 18: 新型コロナウイルスの影響

    4.新型コロナウイルスの影響 新型コロナウイルスの影響額(2020年度) ・新型コロナに起因するインカードロスの影響は658億円と業績予想より178億円増加した。 ・通期予想時に示した資産運用のマイナス影響▲280億円は金融市場の回復等により、ほぼ生じない結果となった。 (単位:億円) MS Amlinの内訳 (単位:億円) 実績 区分 インカードロス MS AD 海外保険子会社 元受利益保険 150 MS Amlin (英国他) 新型コロナに起因する その他(再保険、保証 658 52 167 438 428 インカードロスの影響 信用保険、不確実性に 277 ・ MS : 海外旅行保険、興

  19. Slide 19: 3つの重点戦略 グループ総合力の発揮

    5.3つの重点戦略 グループ総合力の発揮  国内元受正味保険料は、3年連続で業界トップ水準の成長率を実現。  同時に大幅な生産性向上を実現。組織要員の見直しやオフィスの削減等により、2025年度末までに1,000億円の コスト削減を見込む。 グループ総合力発揮の効果 (単位:億円) 業界トップ水準の成長性 生産性の向上 (国内元受正味保険料※1) (追加的コスト削減) 1,000 (単位:億円) 当初計画(国内+海外) 800 200 +2.6% +3.5% +1.3% 490 340 190 30,946 145 29,503 30,537 28,762 195 300 2020 202

  20. Slide 20: 3つの重点戦略 デジタライゼーション推進

    5.3つの重点戦略 デジタライゼーション推進  デジタライゼーションが着実に進展、 「CSV×DX」戦略をグローバルに展開。 展開事例 CSV×DXによる展開 補償・保障前後のリスクソリューション提供 コア商品と位置付け、商品ラインアップを拡充 影響を 回復を 事故・災害を未然に防ぐ 補償(保障)する 減らし 支援する 安全運転支援アラート 見守るクルマの保険 事故緊急通報サービス 商品・サービスの変革 専用アプリによる疾病予防 健康経営支援保険 改善活動をサポート サイバー攻撃を検知・防御 見守るサイバー保険 迅速な初動対応をサポート ※ 2021年4月よりトライアル販売を開始 保険手続き

  21. Slide 21: 3つの重点戦略 ポートフォリオ変革

    5.3つの重点戦略 ポートフォリオ変革  事業ポートフォリオの分散について、2021年度には国内損保事業とそれ以外でほぼ半々の水準となる見通し。  政策株式の削減は、2017年度から2021年度までの5年間で5,000億円売却する目標を、2020年度に達成した。 グループのリスク量に占める割合および連結総資産に占める割合は、株価の上昇により目標水準に達せず。 2021年度も1,000億円規模の売却を継続し、目標水準の安定的な達成を目指す。 ポートフォリオの分散 リスクポートフォリオの分散 グループ修正利益に占める各事業の割合 政策株式売却目標と達成状況 (単位:億円) 目標:国内損保事業以

  22. Slide 22: Ⅲ. 事業別の成長戦略

    Ⅲ. 事業別の成⾧戦略 1.国内損害保険事業 2.国内生命保険事業 3.海外事業 4.資産運用 21

  23. Slide 23: Ⅲ. 事業別の成長戦略

    Ⅲ. 事業別の成⾧戦略 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用 22

  24. Slide 24: 国内損害保険事業の状況

    1.国内損害保険事業 (1) 国内損害保険事業の状況 正味収入保険料 ※1 コンバインドレシオ※2 (単位:億円) 正味収入保険料 116.1% 28,247 28,409 28,530 業界トップ水準の増収率を継続 コンバインドレシオ 27,223 27,460 26,066 26,995 26,702  トップラインは好調を維持 25,291  「CSV×DX」戦略により成長を加速 24,174 103.3% 23,439 100.6% 21,769 102.1% 101.1% 96.4% 94.1% 96.4% 95.1% 95.1% 高い収益性を維持 93.0% 91.3%  大

  25. Slide 25: 火災保険の利益改善に向けた取組み

    1.国内損害保険事業 (2) 火災保険の利益改善に向けた取組み 火災保険の利益改善へ向けた取組みを着実にすすめ、次期中計期間中の黒字化を実現する。 火災保険利益改善の見通し 火災保険の保険引受利益(異常危険準備金反映前)※1 (単位:億円) △ 31 △ 481 ・大口ロスや、ライフスタイルの変化に △ 616 △ 494 ※2 伴う小口ロス増加により厳しい状況が 継続 △ 1,166 △ 1,351 △ 1,972 ・ロス削減取組みを強化し、次期中計 期間中の黒字化を目指す 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ※1 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の

  26. Slide 26: 自動車保険の取組み

    1.国内損害保険事業 (3) 自動車保険の取組み テレマティクス自動車保険・サービスによって、安全運転を促進。 「CSV×DX」をコンセプトとした商品・サービス提供の展開により、お客さま満足度が向上。 リスクを伝える・防ぐ・安全運転を促す テレマ保険のお客さま満足度と継続率、販売状況  運転診断レポート  テレマ保険は、お客さま満足度が高く、継続率も高い ➡個別の安全運転アドバイス等により、運転を客観的に評価 100.0% 98.0% 98.0% 96.0% 94.8% 運転診断レポートを閲覧しているお客さまの事故発生頻度は低い 93.5% 94.0% 92.0% 90.0% 88.9

  27. Slide 27: カジュアルティ種目の拡大

    1.国内損害保険事業 (4) カジュアルティ種目の拡大 国内損保事業の収益力拡大の柱として、「CSV×DX」戦略を牽引する取組みを推進。 中小企業向けパッケージ商品の販売状況 ニューリスク・ニューマーケットへの対応 成長余力ある中小企業マーケットは順調に拡大 ライフスタイルの変化や社会のニーズに対応した商品を展開 中小企業向パッケージ商品※1の販売状況 展開事例 38万件 テレワーク総合補償プラン(2020年5月発売) CAGR 10.4% ビジネススタイルの変化により推奨される、テレワークを取りまくリスクを 34万件 総合的に補償 31万件 28万件 業務用パソコンの破損 パソコンのマルウ

  28. Slide 28: 事業費率改善の見通し

    1.国内損害保険事業 (5) 事業費率改善の見通し  国内損保事業の事業費率は、システム減価償却・消費税の増税・自賠責保険減収・新型コロナ影響による減収等があり、 2020年度の当初計画は35.1%(前期比+2.0pt)であったが、事業費削減取組により33.7%(計画対比▲1.4%)となった。 国内損保事業の事業費率の推移 大規模R&D投資の状況 システム減価償却費等 +0.8pt 事業費率※1の推移 大規模プロジェクト※3のコスト削減効果と減価償却費 消費税の増税による影響 +0.2pt 2020年度年初予想 自賠責料率改定による減収 +0.5pt 新型コロナ影響による減収 +0.5pt

  29. Slide 29: ビジネススタイル変革

    1.国内損害保険事業 (6) ビジネススタイル変革  ビジネススタイル変革によるコスト削減が順調に進捗し、2020年度は340億円の削減を実現。  計画をさらに上乗せし、2025年度末累計1,000億円のコスト削減を目指す。 コスト削減効果の見通し 主なコスト削減策 (単位:億円) 国内  大規模R&D投資の効果 Vision2021 1,000 業務効率化 ・オンライン刷新 ステージ2 (販売・損害サービス事務) ・商品・事務の共通化 ・BRIDGE 800 (共同損害サービスシステム)  デジタル活用による事務効率化 ペーパーレス 等 オフィススペース  オフィススペースの削減

  30. Slide 30: 種目別正味収入保険料の推移

    1.国内損害保険事業 (7) 種目別正味収入保険料の推移 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 (単位:億円) 28,409 28,530 28,247 26,995 27,223 27,460 26,702 25,291 26,066 4,164 4,225 4,398 24,174 3,374 3,794 3,981 23,439 3,077 3,739 2,907 21,769 2,794 3,467 3,006 2,808 2,741 3,571 3,515 3,373 3,478 3,556 2,546 3,377 3,100 2,912 2,586 13,834 14,129

  31. Slide 31: 種目別保険引受利益の推移

    1.国内損害保険事業 (8) 種目別保険引受利益の推移 (単位:億円) その他 自動車 傷害 628 84 114 海上 火災 合計 1,213 893 439 409 193 231 198 169 501 962 287 913 1,053 1,256 1,116 585 853 327 306 155 152 105 38 79116 111 65 104 34 95 △ 73 40 72 47 85 46 50 88 115 96 △ 522 △ 194 △ 21 △ 234 △ 507 △ 241 △ 120 △ 559 △ 838 △ 943 △ 184 △ 30 △ 103 △

  32. Slide 32: 異常危険準備金残高の状況

    1.国内損害保険事業 (9) 異常危険準備金残高の状況 2021年度の火災保険の繰入率は、MS 6%、 AD 15%。 異常危険準備金残高の推移 (単位:億円) 全種目(残高) 火災(残高) 全種目(残高率) 火災(残高率) 9,505 8,425 8,871 9,060 80.9% 8,406 8,073 7,607 71.9% 6,790 6,477 61.5% 58.9% 58.9% 45.8% 43.8% 45.9% 42.8% 36.4% 37.4% 35.7% 37.0% 32.5% 33.5% 33.9% 29.6% 30.1% 2,523 2,726 2,669 2,050

  33. Slide 33: コンバインドレシオの推移

    1.国内損害保険事業 (10) コンバインドレシオの推移 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 WPベース EIベース 116.6% WPベース(除く自然災害等) EIベース(除く自然災害等) 116.1% 105.2% 103.3% 101.1% 100.6% 102.8% 102.1% 99.4% 96.4% 96.7% 96.4% 98.2% 95.1% 94.1% 95.1% 95.8% 93.0% 92.4% 95.8% 93.0% 94.6% 91.9% 91.7% 91.7% 92.7% 91.9% 91.4% 91.6% 9

  34. Slide 34: 損害保険業界のコンバインドレシオ(WP)の推移

    1.国内損害保険事業 (11) 損害保険業界のコンバインドレシオ(WP)の推移 (年度) 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 災害 阪神・淡路大震災 法律・制度 付随的な保険金支払い漏れ問題 日米保険協議決着 規制緩和 法律・制度  第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 子会社方式による生保損保相互参入 規制緩和 損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 117.2%

  35. Slide 35: Ⅲ. 事業別の成長戦略

    Ⅲ. 事業別の成⾧戦略 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用 34

  36. Slide 36: 国内生命保険事業の状況

    2.国内生命保険事業 (1) 国内生命保険事業の状況 新契約年換算 1兆円を超える水準を維持 グロス収入保険料 保険料  トップラインは、世界的な金利低下の 1,174 1,108 911 814 影響等による減少はあるものの、安定 MSA生命 MSP生命 (単位:億円) 的に1兆円規模を維持 262 294 2020 2021 17,605 予想  2021年度は、新型コロナウイルスの 14,958 15,500 15,081 15,999 13,934 収束が不透明かつ低金利環境の継続 12,431 12,973 12,000 を想定し、前期同水準の1.2兆円を 8,707 12,99

  37. Slide 37: 国内生命保険事業 成長戦略

    2.国内生命保険事業 (2) 成⾧戦略 「人生100年時代」の到来、世界的低金利、契約者への説明義務の要請といった環境を踏まえ、ニーズを捉えた商品開発、 専門性の高い募集人の教育、ERMに基づく資産運用により、持続的に成長。 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 • 顧客のライフスタイルに合わせたきめ細やかな提案により、足元で • 生存給付金を生前贈与に活用できる終身保険(生前贈与型商品)が は医療保障・生存保障等に係る保険料ウェイトが増加。 引き続き好調。 (単位:兆円) 2 8.0 (単位:億円) (単位兆円) 保有契約高(右目盛) (単位:兆円) 800 24 保有契

  38. Slide 38: 三井住友海上あいおい生命の成長戦略

    2.国内生命保険事業 (3) 三井住友海上あいおい生命の成⾧戦略 介護・医療の負担増等の社会的課題解決に向けて、先進医療等の医療技術の進展や介護・認知症対応等を踏まえた 商品・サービスを提供。 国内最大規模の損保グループの営業基盤を活用したクロスセルを推進。 お客さまニーズに応える商品・サービス 多様なチャネルを通じた販売力 クロスセルチャネル(損保プロ、企業、ディーラーなど)を営業基盤  働けなくなるリスク としつつ、多様なチャネル(金融機関、全国展開型の生保代理店な 「&LIFE 新総合収入保障ワイド」 ど)をビジネスパートナーとした販売体制を構築・展開 「&LIFE くらしの応援ほ

  39. Slide 39: 三井住友海上あいおい生命(契約高・年換算保険料)

    2.国内生命保険事業 (4) 三井住友海上あいおい生命(契約高・年換算保険料) 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高・新契約年換算保険料 ニューフロンティア Next Challenge 2017 ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 Vision 2021 2013 2013 保有契約年換算保険料(億円) 新契約年換算保険料(億円) 保有契約年換算保険料うち第三分野(億円) 新契約年換算保険料うち第三分野(億円) 保有契約高(兆円) 新契約高(兆円) 24.5 24.4 24.2 24.3 23.8 23.2 22.5 21.8 4,315

  40. Slide 40: 三井住友海上プライマリー生命の成長戦略

    2.国内生命保険事業 (5) 三井住友海上プライマリー生命の成⾧戦略 環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様なお客さまニーズに応える独自性の高い商品を開発・提供。 対面とリモートを組み合わせた募集人向けの販売・教育支援、アフターフォローの強化等を通じ、金融機関代理店の販売力 および募集管理態勢・募集品質を向上。 多様なお客さまニーズに応える きめ細かな代理店・募集人サポートを通じた 商品ラインナップ 販売力および募集管理態勢・募集品質の向上 ● 資産継承ニーズ ●対面での営業や集合形式での教育・研修に、リモート ご家族にスムーズに資産をつなぐことができる生前贈 の活動を組み合わせた「ハイブリ

  41. Slide 41: 三井住友海上プライマリー生命(収入保険料・保有契約高・純利益)

    2.国内生命保険事業 (6) 三井住友海上プライマリー生命(収入保険料・保有契約高・純利益) 保有契約高・収入保険料 当期純利益 ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision 2013 2021 2013 2021 保有契約高(兆円) 収入保険料(億円) (単位:億円) ≪2020年度収入保険料≫ ≪2020年度当期純利益≫ 12,994 ・下期は前年同期比125%とV字回復。 財務の健全性確保に向けて価格 ・年度累計は一時払保険の銀行窓販で 2年 変動準備金の積立(1,005億円) 431

  42. Slide 42: エンベディッド・バリュー(EEV)の推移

    2.国内生命保険事業 (7) エンベディッド・バリュー(EEV)の推移(2013年度末~2020年度末) 三井住友海上あいおい生命 (単位:億円) 三井住友海上プライマリー生命 (単位:億円) 純資産価値 保有契約価値 10,653 9,583 純資産価値 保有契約価値 5,574 8,902 8,355 8,194 7,942 6,440 4,162 4,361 1,571 6,478 3,840 5,370 3,753 5,881 5,958 3,040 3,338 3,484 3,537 3,892 3,102 1,418 UFR 1,321 1,885 2,348 1,223 549

  43. Slide 43: Ⅲ. 事業別の成長戦略

    Ⅲ. 事業別の成⾧戦略 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用 42

  44. Slide 44: 海外事業の状況

    3.海外事業 (1) 海外事業の状況 正味収入保険料※1 2021年度以降利益拡大フェーズへ (単位:億円) MS Amlin買収 コロナによる減収と MS Amlinにおける引受厳格化  過去10年では、MS AmlinやMS FCの大型買収等により、 9,680 トップラインを大きく拡大 8,927 9,388 9,388 8,187 8,311  2020年はコロナ影響とMS Amlinにおける収益性を重視し 4,616 た引受厳格化により正味収入保険料は前年比減 3,690 4,159 MSFC買収 2,643 2,622 2,878  グループ修正利益は、2021年は新型コロナ

  45. Slide 45: 正味収入保険料とグループ修正利益

    3.海外事業 (2) 正味収入保険料とグループ修正利益 正味収入保険料(損保) (単位:億円) 2020年度 2021年度(予想) 実績 前年同期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 8,311 △ 1,077 9,680 1,368 アジア 2,789 △ 199 3,205 415 欧州 4,449 △ 687 5,360 910 米州 561 △ 22 621 59 本社再保険事業 528 △ 166 513 △ 15 グループ修正利益 (単位:億円) 2020年度 2021年度(予想) 実績 前年同期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 △ 71 △ 565 800 871 アジア 3

  46. Slide 46: 中長期成長に向けて

    3.海外事業 (3) 中⾧期成⾧に向けて 次期中期経営計画 1,000億円~1,250億円の利益規模へ インオーガニック成長 新規ビジネス領域 米国 アジア データビジネス等 リテール の新規事業領域で スペシャルティ保険市場、 の利益創出の実現 MGA、インシュアテック 保険市場 MS Amlinの アジアの成長の取りこみ 成長軌道への転換 損保・生保それぞれで高い成長率を実現 各地域事業 アジア損保 海外生保 欧州・米州・本社 収益力回復取組に目途が 立ち、成長軌道へ転換し、 成長、発展する損保市場を 販売チャネル・商品競争 再保険事業等の 収益を拡大 効率的に捕捉 力の強化 安定的な利益

  47. Slide 47: 海外事業再編後の取組みと成果

    3.海外事業 (4) 海外事業再編後の取組みと成果 海外事業再編を踏まえた成長戦略・事業効率化・組織力強化の取組みが計画通り進捗。 Vision 2021ステージ2 2022年度~ グローバルベース MS Amlinの収益力回復とアジア事業の拡大 での成⾧へ <オーガニック成⾧> 引受ガバナンスの強化と 自動車保険の損害率改善 CSV×DX 良績種目の引受拡大 成⾧ 戦略 <インオーガニック成⾧> ・アジアでリテールに強い保険会社やプラットフォーマー 等 ・米国でスペシャルティ保険に強い保険会社やMGA <グループシナジー> MS FC/MS Amlinの企業 生損保協業 ADモビリティ技術

  48. Slide 48: シナジー取組み

    3.海外事業 (5) シナジー取組み 海外グループ各社や、提携するグローバル保険会社と様々な分野でシナジー効果を発揮。 グループ各社の連携 販売ノウハウ展開・デジタライゼーション  MS、ADそれぞれのネットワークを活用  本社の販売ノウハウやデジタル技術を連携  グループ各社の引受ノウハウを連携 <展開事例> <展開事例> ・MS1 Brainのアジア展開 ・インドネシア 地熱発電向け保険引受 ・ECサイト埋込型保険 (MSインドネシア現法 × MS FC) ・ドラレコ型自動車保険の発売(台湾) ・台湾 洋上風力発電向け保険引受 ・拠点連携のエンドユーザー開拓 (MS台湾現法 × M

  49. Slide 49: MS Amlin 収益力回復取組

    3.海外事業 (6) MS Amlin 収益力回復取組 不採算種目からの撤退や、料率引上げ・条件改善などの収益力回復取組の効果が着実に表れている。 2020年末の一般保険リスク損害率は、コロナ影響を除けば、前年比で改善しており、同様にコンバインドレシオも101.7%から 98.7%に3pt改善している。 引き続き、収益力回復取組を進めるとともに良績種目の引受拡大や市場のハード化を着実に取り込み、オーガニック及び インオーガニックの成長戦略を通じて収益拡大を図る。(正味収入保険料の2021年計画は対前年779億円増収の計画) グループ修正利益の推移※ 一般リスク損害率の改善状況 238 9

  50. Slide 50: アジア事業の拡大

    3.海外事業 (7) アジア事業の拡大 アジア事業は利益を着実に伸ばし、海外事業を牽引。 2022年以降も市場成長を取り込み、収益力強化、リテール市場の開拓、グループシナジーの追求により成長し続けていく。 市場の成⾧とともに利益を着実に伸ばし アジアの成⾧を 海外事業を牽引 取り込む戦略 グループ修正利益※1の推移 アジア主要国の損保収入保険料の CAGR見通し(2019-2030年) ・現地パートナー、 (単位:億円) リテール市場 プラットフォーマー、 400 9% 7.9% 8.0% 金融機関を通じたリテール CAGR 30% 6.9% 開拓 市場開拓 328 6% 4.9% 313

  51. Slide 51: テレマティクス保険の取組み

    3.海外事業 (8) テレマティクス保険の取組み  日本国内40億km、グローバルでは233億km(地球約60万周分)のデジタル走行データを蓄積 (’21年3月末推定値)。  コネクティッドカーの新車販売台数は2035年には9,420万台(’19年は3,120万台)※に達する見込みでデータ蓄積はさら に加速。  走行データを「安全・安心なモビリティ社会」の実現に向けて活用中。 地球約60万周分のデータ 欧州 米国 95億km 日本 90億km 40億km 世界のコネクティッドカー新車販売台数 (万台) アジア 9,420 8億km 3,120 2019年 2035年予測 ※出所:富士経

  52. Slide 52: 海外生命保険事業の成長

    3.海外事業 (9) 海外生命保険事業の成⾧ 2020年度は新型コロナウイルスの影響により、一部出資先において保有資産の価値下落による損失があったものの、 2021年度はその影響は低減し、利益水準は改善する見込み。 中⾧期戦略 既存事業:銀行窓販等主要チャネル強化、金利変動影響を受けにくい商品構成維持等により利益増・安定化を図る 新規事業:人口増による成⾧を見込むアジアを中心に投資効率の高い案件を発掘し、リターン向上・ポートフォリオの分散を図る 利益成⾧見通し グループ修正利益の推移 2020年度の利益減の主要因 (当社持分:億円) 190  新型コロナの影響による一部出資先の保有資産の減

  53. Slide 53: Ⅲ. 事業別の成長戦略

    Ⅲ. 事業別の成⾧戦略 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用 52

  54. Slide 54: 資産運用戦略

    4.資産運用 (1) 資産運用戦略  適切なALM管理と政策株式削減の継続により、グループ資産運用収益の安定化を図るとともに、 財務の健全性を維持。 環境を踏まえながら、グローバルな分散投資によりリスクテイクを拡大することで、収益を拡大。 適切な  保有資産の安全性と流動性に留意し、各社の負債特性に ALM管理 各 応じたALM管理を継続 事 財務の の継続 業 健全性維持  2017年度~2021年度に5,000億円削減(※) 会 政策株式 (※)2020年度までに目標達成しているが、2021年度も1,000億円規模で削減予定 社 の削減 目指す目標  連結総資産に占めるウェイト1

  55. Slide 55: 資産運用収益向上に向けた対応

    4.資産運用 (2) 資産運用収益向上に向けた対応 相対的に高いリターンが期待できる資産(収益期待資産)への分散投資を段階的に実施。 国内生命保険事業の資産運用体制の強化。 国内株式市場の上昇に対しては、政策株式の売却予定銘柄の一部先物ヘッジや前倒し売却で対応。 2020年度の主な取組みと今後の取組み  収益期待資産への分散投資を拡大 ⇒ 2016年度から1.9兆円残高増加  MSA生命では円債の⾧期化を図りALMを推進  成⾧領域である生命保険事業の資産運用体制を強化  収益期待資産への分散投資拡大は、市場環境を慎重に見極めながら継続 収益期待資産への投資残高 収益期待資産から

  56. Slide 56: MSA生命における金利リスク削減

    4.資産運用 (3) MSA生命における金利リスク削減 超長期債投資の拡大により、ALM(資産と負債の総合的管理)を推進し、金利変動に対して より強固なポートフォリオ構築を目指す。 • 保有債券(資産)と、終身保険など超長期の保有契約(負債)との間で金利感応度※1の差 (負債>資産)があり、金利リスクが大きい • 資産と負債の金利感応度を合わせるよう、ヘッジ比率※2の向上を図っている 金利リスク 削減 • 新ソルベンシー規制、IFRSなど経済価値ベースの制度導入を見据え、金利リスク削減の 取組みを加速 超⾧期債の購入 • 新規資金による超長期債投資に加え、年限の短い債券から超長期債への入替を

  57. Slide 57: 資産運用損益の状況(国内損害保険事業)

    4.資産運用 (4) 資産運用損益の状況(国内損害保険事業) 資産運用損益の推移 ニューフロンティア (単位:億円) 2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 ネット利配 キャピタル損益(売却損益) 資産運用損益 2,500 2,289 2,098 2,000 1,877 1,781 1,805 1,716 1,650 1,662 1,500 1,492 1,000 500 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 予想 (年度) ※ 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 ※ 2014年

  58. Slide 58: 資産運用収益の状況(MS Amlin)

    4.資産運用 (5) 資産運用収益の状況(MS Amlin) 資産運用収益および運用利回りの年度別推移 (百万ポンド) 利配 キャピタル損益 運用利回り 450 400 350 4.1% 300 3.6% 3.2% 250 2.7% 2.2% 200 2.4% 150 1.6% 0.9% 1.5% 100 50 0 △ 50 (年度) 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ※1 予想 ※ MS Amlinの現地管理ベース、Asset Management Fee控除前 ※1 運用収益の2021年度予想は、利配とキャピタル損益の合計値 57

  59. Slide 59: 連結総資産の残高と資産別構成比

    4.資産運用 (6) 連結総資産の残高と資産別構成比(グループ全体) 資産別構成比(連結総資産ベース) (単位:兆円) (単位:兆円) その他※5 現預金等 その他※5 現預金等 2.7 2.2 2.4 2.0 貸付金 11.8% 貸付金 10.1% 9.7% 金銭の信託※1 0.9 8.5% 金銭の信託※1 0.8 1.7 3.8% 1.6 4.0% 7.2% 7.1% その他の証券※4 その他の証券※4 2.4 2.3 10.2% 2020年3月末 10.3% 2021年3月末 公社債 公社債 総資産 5.8 総資産 6.2 23.1 兆円 25.2% 24.1兆円 25.9% 外国証券※

  60. Slide 60: MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比

    4.資産運用 (7)MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比(2020年12月末) 資産別構成比 通貨別構成比 単位:百万ポンド 単位:百万ポンド (億円、1£= 139.82円で換算) (億円、1£= 139.82円で換算) 不動産 526 その他 (735) 583 株式 8% 328 預貯金等 (816) (459) 1,841 9% (2,575) ポンド 5% 米ドル 28% 1,191 2,823 運用資産計 (1,665) 運用資産計 (3,948) 18% 6,578百万ポンド 6,578百万ポンド 43% (9,197 億円) (9,197 億円) (2020年12月

  61. Slide 61: 運用資産の残高と資産別構成比(MS, AD)

    4.資産運用 (8) 運用資産の残高と資産別構成比(MS, AD) (単位:億円) 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 2019年度末 2020年度末 2019年度末 2020年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 60,171 100.0% 65,952 100.0% 28,721 100.0% 32,504 100.0% 預貯金等 5,009 8.3% 4,904 7.4% 1,765 6.1% 2,037 6.3% 公社債 15,342 25.5% 15,078 22.9% 8,290 28.9% 7,873 24.2% うち 国債 8,744 1

  62. Slide 62: 運用資産の残高と資産別構成比(MSA生命、MSP生命)

    4.資産運用 (9) 運用資産の残高と資産別構成比(MSA生命、MSP生命) (単位:億円) 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 (一般勘定) 2019年度末 2020年度末 2019年度末 2020年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 44,253 100.0% 44,480 100.0% 46,960 100.0% 48,632 100.0% 預貯金等 6,041 13.7% 748 1.7% 4,939 10.5% 9,004 18.5% 公社債 35,507 80.2% 40,060 90.1% 817 1.7% 799 1.6

  63. Slide 63: Ⅳ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅳ. 価値創造を支える仕組み 1. ERM 2. サステナビリティ取組み 62

  64. Slide 64: 自然災害リスクへの対応

    1.ERM (1) 自然災害リスクへの対応 自然災害リスクに対して、適切な保有・再保険方針を軸としたレジリエントな態勢を構築し、国内市場に安定的な保険 カバーを提供する。 グループの保有・再保険方針 リスク管理の取組強化  MS/AD共通※1の再保険特約が効果的に機能し、 「気候変動」をグループ重要リスクとし、気候変動が当社 期間損益の安定性確保に寄与 グループの支払保険金・自然災害リスク量に与える影響 ※1 共通:2社合計のロスに対して適用されるカバー の分析手法について検討を継続  引続きグループ全体での自然災害リスク量と 期間損益の変動リスクを抑制 大型台風の連続発生や複数河川の同

  65. Slide 65: 自然災害リスクの保有・再保険のイメージ

    <参考> 自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 1危険ごと 大口契約・1 大口契約・2 ・・・ 大口契約・X 小口契約・1 保有 小口契約・2 1危険 保有 ELC ※ 比例 再保険 1危険 ・ 1危険 ELC ※ 比例 ・ 比例 ・・・ 再保険 ・ ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 集積損害 (1災害ごと) 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ 再保険カバーの条件によっては、 災害N 復元保険料の支払いで、 集積損害ELC ※ 災害1 費消したカバーが復元! 災害2 保有 保有 保有 ここをマネジメント することが重要! 年間累計損害 保有・再保険の考え方

  66. Slide 66: 資本効率の向上 ROR向上取組

    1.ERM (2) 資本効率の向上 ROR向上取組 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組を推進。 収益性 定期的にESRを 資本効率 健全性 (リスク対比リターン) モニタリング 健全性の確保を グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR [適正水準] 前提に = = = 資本水準を リターン(グループ修正利益※1) リターン(グループ修正利益) リスク(統合リスク量) 資本(修正純資産※1) ≒ × 資本(時価純資産※3) ESR 180%~220% コントロール リスク(統合リスク量※2) RORをモニタリング ROR向上に向けた取組み 20%

  67. Slide 67: 財務健全性の確保(リスクポートフォリオの状況)

    1.ERM (3) 財務健全性の確保(リスクポートフォリオの状況) 2020年度は政策株式を1,000億円超削減したものの、2021年3月末のリスク量に占める政策株式の割合は、株価の上 昇により前年比+8ptの34%に増加(目標は30%未満)。 リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業(資産運用) 国内生保事業(保険引受) 国内損保事業(資産運用:政策株式以外) 国内損保事業(資産運用:政策株式) 国内損保事業(保険引受) 10% 11% 10% 28.8% 26.1% 34.0% 13% 15% 統合 14% 統合 統合 8% 9% リスク量 リスク量 リスク量 8% 62% 6

  68. Slide 68: 政策株式売却状況

    1.ERM (4) 政策株式売却状況 2020年度は1,027億円を売却し、目標5,000億円(2017年度~2021年度累計)の101%の進捗率。 中期経営計画期間中の売却状況 過去の売却実績 中期経営計画期間中の (単位:億円) 売却目標:5,000億円※1 経営統合前の売却実績(2003年度※2~2009年度) 8,007 2021年度 2010年度 574 574 887 1,000億円規模予定 ニューフロンティア 2011年度 (小計) 2013 2012年度 1,141 2020年度 2013年度 1,735 3,764 1,027億円 MS Next 2014年度 910 20

  69. Slide 69: 気候変動対応

    2.サステナビリティ取組み (1) 気候変動対応 2021年度は、当社グループのCO2排出量削減目標の見直し、TCFDの情報開示等を推進。 2050年ネットゼロの実現 ・2050年ネットゼロの実現に向け、現行の当社グループのCO2削減目標を見直した。 ・ スコープ3※1のCO2排出量削減目標の対象カテゴリを拡大していくなど、ステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に貢献していく。 ※1当社グループの事業を通じて間接的に排出するもののうち、スコープ2以外のもの 【現行目標】(スコープ1+2) 【新たな目標】(スコープ1+2、3) 基準年 目標年 削減率 基準年 目標年 削減率 2009年度対

  70. Slide 70: ESG投融資の取組強化

    2.サステナビリティ取組み (2) ESG投融資の取組強化 ESG投融資拡大に向けた体制強化に取り組み、資産運用を通じたCSV活動を展開する。 ステージ2の取組み 2020年度の取組み  気候変動への対応として新設石炭火力発電 投融資プロセスへの組込み 所への投融資を原則行わないことや、人権尊  ESG要素を配慮したプロセスの構築。 重の観点からクラスター弾製造企業への投融 資は行わないことを表明。 対話の高度化  スチュワードシップコード対応方針において、  投資先企業や外部委託先との対話にESG要 ESG要素を考慮した対話を実施。 素を組込む。  持続可能な発展や自然エネルギー

  71. Slide 71: CSV取組み①

    2.サステナビリティ取組み (3) CSV取組み①  CSV取組みがグループ内に浸透。 7つの重点取組み課題を解決する商品・サービスを提供することによって、当社グループの成長も実現。 7つのCSV重点取組み課題 CSV取組み事例 新たなリスクに対処する 新しいリスクに対応する商品の開発・提供  テレワーク総合補償プラン  GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン  ドローン総合補償保険  スマホ決済事業者向け総合補償プラン  IoT機器サイバーセキュリティ診断サービス 他 サイバーリスクから守られて サイバーリスク保険の いる法人・組織数 正味保険料収入 (単位:億円) 13

  72. Slide 72: CSV取組み②

    2.サステナビリティ取組み (3) CSV取組み② 事故のないモビリティ社会を作る 事故のないモビリティ社会を作る 気候変動の緩和・適応に貢献する 課題解決につながる商品・サービスの提供 課題解決につながる商品・サービスの提供  テレマティクス自動車保険  再生エネルギー事業者向け総合補償プラン  AIを活用したアラート機能の付帯、テレマティクス技術やAI (地熱発電事業、メガソーラー、小型風力発電、等) 等を活用した迅速かつ適切な損害サービス  「食eco」:食品事業者向け生産物回収費用保険  「防災・減災に繋げる安全運転のためのヒント集」  Jupiter社との提携による「TC

  73. Slide 73: CSV取組み③

    2.サステナビリティ取組み (3) CSV取組み③ レジリエントなまちづくりに取り組む 「元気で⾧生き」を支える 課題解決につながる商品・サービスの提供 課題解決につながる商品・サービスの提供  「スマート農業」普及に向けた自治体主催セミナー等の支援  健康経営支援保険  ドローンネットワークによる離島向け物流サービス 他  セブンイレブンで契約できる「ガン保険」  将来の資産形成を支えるトンチン年金 地方自治体との協定件数 正味収入保険料への トンチン年金のお受取総額 トンチン年金のご契約数 (件) 波及効果 (単位:億円) (単位:億円) (単位:千件) 461 144 36 3

  74. Slide 74: スチュワードシップ、コーポレートガバナンスコードの対応状況

    2.サステナビリティ取組み (4) スチュワードシップ、コーポレートガバナンスコードの対応状況 1.スチュワードシップ対応(対話実績、議決権行使結果) 対話実績(2019年7月~2020年6月) 議決権行使結果 (2019年7月~2020年6月) MS AD 合計(単純合算) MS AD 合計(単純合算) 3 2 5 対話実施企業数 194社 153社 347社 不賛同数 (議案数) (2,510) (1,649) (4,159) 2.コーポレートガバナンス対応(政策株式の保有適否検証) 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、取締役

  75. Slide 75: 2021年度コーポレートガバナンスコード改訂への対応

    2.サステナビリティ取組み (5) 2021年度コーポレートガバナンスコード改訂(6月予定)への対応 2021年度のコーポレートガバナンスコードの改訂へはほぼ対応済み。 取締役会のスキルセットおよびサステナビリティを巡る課題については、 今後開示内容の充実を図る。 1.取締役会の機能発揮 対応状況 • プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任 【原則4-8】 取締役11名中4名(36.4%)が独立社 外取締役 • 指名委員会・報酬委員会の設置(プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の 人事委員会、報酬委員会において独 過半数選任) 【補充原則 4-10①】 立

  76. Slide 76: グローバルガバナンス

    2.サステナビリティ取組み (6) グローバルガバナンス 海外事業再編を通じて海外事業のガバナンス態勢を強化。 本社専門部の本社海外部門主催の会議への参加や、本社役職員の取締役会への派遣を通じ、ガバナンスを強化。 本社 <本社海外部門主催の会議> 取締役 <本社専門部※1主催の会議> サービス会社※2 ・海外事業の戦略論議 派遣を通じた ・経理、コンプライアンス、IT、 が本社ガバナンス ・事業計画の進捗 ガバナンス・ 内部監査等の専門領域別に を支援 ・コンプライアンス・リスク管理等の モニタリング 論議・モニタリング モニタリング 海外拠点 ・取締役会等への参画を通じたけん制 ・本社が

  77. Slide 77: 人財育成

    2.サステナビリティ取組み (7) 人財育成 「CSV×DX」の実現に向けて、デジタライゼーションの加速に必要な知識・スキルを発揮できる人財を育成。 グローバルな視点で社会・経済の趨勢を把握し、多様な環境・文化の中で海外事業の展開を支える人財の育成を強化。 デジタル人財育成 グローバル人財育成 MS&ADデジタルアカデミー 医療分野のデータサイエンティスト育成 INIAD(東洋大学情報連携学部)と連携 東京医科歯科大学と連携 グルーバルトレーニー制度 MS&ADデジタルカレッジfrom京都 データサイエンス研修 KUAS(京都先端科学大学)と提携 滋賀大学と連携 グローバル・ブート・キャン

  78. Slide 78: Ⅴ. 資本政策

    Ⅴ. 資本政策 1. ESRの状況 2. 事業投資方針 3. 事業ポートフォリオ管理の強化 4. 株主還元 77

  79. Slide 79: ESRの状況

    1.ESRの状況 株価上昇を主因に、2021年3月末のESRは前期比+49ptの235%に上昇。目標としている適正水準のレンジを若干上回る 健全性を維持している。 ESR※(信頼水準99.5%) 統合リスク量 時価純資産  中期的なESRの見通しを踏まえ、下記に取り組む。 ()内はUFR適用時の参考値 (単位:兆円) 186% 235% 235% (2021年3月末) (204%) (246%) 事業投資や追加的なリスクテイク、 5.4 株主還元の拡充を検討する 4.4 (5.6) 220% 2.4 (4.6) 2.3 (2.3) (2.3) 2020年3月末 2021年3月末 日経平均株

  80. Slide 80: 事業投資方針 投資検討上の観点

    2. 事業投資方針 (1) 投資検討上の観点 資本効率向上に向け、規律ある事業投資を行う。 強化:既存事業の競争力強化のための投資 • システム投資等、デジタライゼーション推進投資等につき、ROIをしっかり意識した投資を実行 拡大:事業ポートフォリオの分散・拡大のための投資 <投資検討上の観点> <ターゲット> • 価値観の共有 米 国:スペシャルティ、MGA、インシュアテック 成⾧ • 持続的な成長モデル アジア:リテール保険市場 • リスクの分散(地理的・種目的) その他 投資 • ROI ※ ※ ハードルレートは資本コスト(7%)、内外金利差、事業毎のリスク評価を踏まえて設定 創造:新

  81. Slide 81: 事業投資方針 検討体制の強化

    2.事業投資方針 (2) 検討体制の強化 2021年4月に持株会社内に専門チームを設置し、グループのM&A検討・推進の支援機能を強化。 PMI・ポストM&A M&A戦略策定フェーズ ディール検討・実行フェーズ フェーズ 事業投資推進 New 専門チーム(グループ事業支援部の機能強化) ①M&A実行による目的の達成・効果の最大化に資するよう、買収先候補の選定や分析を 支援 ②具体的なディール検討時のデューデリジェンスを支援 ③市場全体・保険会社株式の株価動向等のモニタリングを強化 協働 協働 各グループ会社・所管部 協働・情報連携 海外人財の知見・ネットワーク モニタ 審査 リング 事業投資審

  82. Slide 82: 事業ポートフォリオの見直し

    3.事業ポートフォリオ管理の強化 (1) 事業ポートフォリオの見直し 資本効率の向上に向け、事業ポートフォリオを見直し。 事業ポートフォリオの見直しイメージ 事業別利益 金融サービス 金融サービス リスク関連サービス リスク関連サービス 2% 海外 30% 海外 国内損保 ※ ※ 国内損保 51% 国内生保 海外w/t増 16% 国内生保 2021年度予想 将来イメージ 海外地域別収保 国内損保種目別保険引受利益 火災黒字化 火災 海上 米州 アジア 6% 傷害 アジア 新種 28% 米州 海上 36% 15% 自動車 欧州 欧州 自動車 36% 79% 新種 米州w/t増 新種 2

  83. Slide 83: 取組みのステップとポートフォリオ管理の視点

    3.事業ポートフォリオ管理の強化 (2) 取組みのステップとポートフォリオ管理の視点 取組みのステップ ポートフォリオ管理の視点 資本効率、成長性、利益のボラティリティを勘案 した改善取組と事業の入れ替えを実施する 事業ごとの課題の明確化 定量的視点 資本効率 成長性 ボラティ リティ 課題解決状況の管理 定性的視点 戦略的意義 結果を踏まえたポートフォリオ入れ替え 82

  84. Slide 84: 株主還元方針と2020年度の株主還元

    4.株主還元方針と2020年度の株主還元 2020年度決算分は、年間155円の配当を予定。あわせて150億円を上限に自己株式の取得を実施する。 2021年度決算分については、年間160円の配当を予想。 株主還元方針 グループ修正利益※の40%~60%を目処に、株主配当および自己株式の取得によって、株主 還元を行う。 2020年度の株主還元 2020年度決算分 年間155円(前期比 5円増配)予定 配当 2021年度決算分 年間160円(前期比 5円増配)の予想 2020年11月19日決定の200億円(上限)に続き 自己株式取得 2020年度決算分 150億円を上限に実施する (2021年5

  85. Slide 85: 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移

    4.1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 DPS 6.9% 6.7% 1株当たり自社株買いによる還元 5.7% 総還元利回り 5.4% 5.0% 配当利回り 4.8% 4.8% 4.2% 3.9% 3.9% 3.7% 3.2% 3.4% 3.4% 217.0 3.0% 3.0% 207.8 2.9% 3.2% 2.9% 193.3 (単位:円) 2.6% 180.6 2.4% 169.1 1.9% 122.5 113.5 69.8 72.0 54.0 62.0 150 155 160 130 140 120 90 54 54 5

  86. Slide 86: 株主還元実績、株主還元方針の補足

    4.株主還元実績、株主還元方針の補足 株主還元 年度別実績(2021年5月20日時点) (単位:億円) 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 累計 2020年度 2021年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 (予定) (予想) グループ修正利益※1 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 11,541 2,146 3,000 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 7,474

  87. Slide 87: 参考資料

    UBEEZSRURR. INSURANCE GROUP. Vil. BSAA

  88. Slide 88: 国内・海外自然災害の影響

    国内・海外自然災害の影響  国内自然災害は、前期と比べ△593億円減少の711億円。  海外自然災害は537億円。2020年(1月-12月) は史上5番目※1に自然災害の市場ロスが大きかった年だった。 国内自然災害の影響 (単位:億円) 海外自然災害の影響 (単位:億円) インカードロス インカードロス 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 前期比 前期比 三井住友海上 711 427 △ 283 あいおいニッセイ同和損保 84 165 80 あいおいニッセイ同和損保 594 283 △ 310 MS Amlin 112 230 118 合計 1,305 711 △ 59

  89. Slide 89: グループ全体の状況 (1) 収入保険料の推移

    グループ全体の状況 (1) 収入保険料の推移 2020年度の連結正味収入保険料は、海外保険子会社の減収を主因に前期比△727億円の3兆5,009億円となった。 連結生命保険料は、MSP生命において、円安局面に契約者が設定した運用目標値に到達(ターゲットヒット)したことに伴う解 約の発生により前期比△1兆1,460億円の△2,023億円となった。 損害保険:連結正味収入保険料※ 生命保険:連結生命保険料 (単位:億円) (単位:億円) 36,130 13,563 35,737 12,868 35,004 35,009 12,531 34,469 34,069 10,582 ターゲットヒット

  90. Slide 90: グループ全体の状況 (2) ボトムラインとROEの推移

    グループ全体の状況 (2) ボトムラインとROEの推移(財務会計ベース) 2020年度の当期純利益は13億円増益の1,443億円。国内損保子会社と海外保険子会社は減益となったものの、国内生保子 会社はMSA生命、MSP生命ともに過去最高益となった。 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 連結経常利益(億円) 当期純利益(億円) ROE 7.8% 7.3% 6.4% 6.8% 5.2% 5.5% 5.5% 5.2% 4.4% 3,300 2,908 3,526 3,065 2,870 2,915 2,300 2,104 2,115 1,902 1,927 1,815 1,540 1,577

  91. Slide 91: 為替・金利変動の業績への影響

    為替・金利変動の業績への影響 全通貨に対して5%円高が進行した場合の影響は、当期純利益に△約30億円、グループ修正利益に△約40億円。 円金利が0.1%上昇した場合、当期純利益・グループ修正利益とも、+約7億円の影響。 5%円高による利益への影響 当期純利益への影響 △約30億円  海外子会社利益の減少 △約30億円  国内損保子会社 +約10億円 外貨建支払備金の減少  外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等   外貨建のれん等の償却費の減少 +約10億円  国内生保子会社における利ざや減少等 △約20億円 グループ修正利益への影響は、外貨建のれん等の償却費の減少を除いた

  92. Slide 92: 株価関連指標の推移

    株価関連指標の推移 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 当期純利益(億 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 円) 1株当たり当期純 利益(EPS)(円. 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.94 260.04 328.72 248.36 255.79 銭) 株価(終値)(円) 1,894 1,699

  93. Slide 93: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法

    グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法 「グループ修正利益」 「修正純資産」と「グループ修正ROE」 単年度の「株主還元率」の計算方法 グループ修正利益 当年度に関する配当 (当年12月、翌年6月) = 連結当期利益 次年度の定時株主総会 + 異常危険準備金等※1 + 開催日までに決定した 繰入※2 額 自己株式の買付け ※ 各調整額は税引後 株主 ※1 国内損害保険事業およびMSA生 命の異常危険準備金・危険準備 金・価格変動準備金 その他特殊要因 還元率 = ※2 戻入の場合は減算 - (のれん・その他無形 当年度の ※3 除く非支配株主持分・新株予約権 固

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2021) on 6ix