Sharingtechnology. Inc · TSE:3989
Sharingtechnology — FY2022 Earnings Presentation
33 slides from Sharingtechnology's earnings presentation, Nov 14, 2022
Slide 1: 2022年9月期 決算説明資料
2022年9月期 決算説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項） 2022年11月14日 1
Slide 2: 目次
目次 2022年9月期業績の概要 ・・・ P.4〜13 今後の成長方針 ・・・ P.14〜18 補足資料 ・・・ P.19〜33 2
Slide 3: トピック
トピック ● 22年9月期業績は、これまでの施策の結果が業績に反映 売上：4,429百万円／営業利益：401百万円 ● 23年9月期業績予想は、現状では増収増益のみの発表 売上：5,000百万円／営業利益：500百万円 ● これまでの取り組みに加えて、更なる成長を目指し、サービスの 高クオリティ化を進めるため、自社施工の拡大を開始 3
Slide 4: 2022年9月期 業績の概要
2022年9月期 業績の概要 4
Slide 5: 2022年9月期 第4四半期会計期間
2022年9月期 第4四半期会計期間 第4四半期会計期間の売上収益は、第3四半期に引き続き好調に推移し、前年同期間比127％の 1,309百万円。売上収益の増加に加えて、費用面においても広告宣伝費率47％（対売上総利益 比）と適正水準を維持できたこと及び固定費の減少等により、営業利益167百万円、当期利益は 252百万円と大幅増益で着地。 2022年9月期 2021年9月期 前年同期間比 第4四半期 第4四半期 売上収益 1,309百万円 1,034百万円 ＋275百万円 営業利益 167百万円 △998百万円 ＋1,165百万円 （△19百万円）※ （+186百万円）※ 当期利益 252百万
Slide 6: 2022年9月期 通期業績
2022年9月期 通期業績 2022年9月期の売上収益は、4,429百万円と前期比で897百万円の大幅増収。営業利益は、売上 収益の増加に加え、年間を通して広告宣伝費率を適正な水準に維持したこと及び固定費の減少等 により401百万円（減損等を除く前期比554百万円の増益）。8月15日の業績予想発表後も第3四 半期までの売上伸長が継続し、広告宣伝費率も同水準で維持できたことにより上振れて着地。 2022年9月期 2021年9月期 8月15日発表 業績予想 前期比 通期業績 通期業績 業績予想 との差異 売上収益 4,429百万円 3,531百万円 ＋897百万円 4,350百万円 ＋79百万円
Slide 7: 2022年9月期の営業利益増減要因の分析
2022年9月期の営業利益増減要因の分析 2021年9月期の営業利益△152百万円（減損等除く）に対して、売上総利益は810百万円増加。 広告宣伝費は売上に伴い増加しているものの対売上総利益比率で良化。コールセンター人件費は 対売上総利益比率で同水準を維持。固定費は193百万円減少。その他収支の増減を加味し、2022 年9月期の営業利益は401百万円と減損等の一時的な損失を除いても554百万円の大幅増益。 営業利益の増加要因分析（対前年同期間比） ［百万円］ 401 営業利益 (22年9月期) 7
Slide 8: 各事業指標の推移
各事業指標の推移 法人提携及び自社施工の増加に伴い売上原価は増加。広告宣伝費率は2021年第3四半期を上限に 逓減し、2022年9月期通期で48％と適正な水準を維持。コールセンター人件費率も一定水準を維 持し、固定費が減少した結果、2022年9月期の営業利益は401百万円。なお、売上原価の増加に 伴い、実態をより明確に表すため、販管費率の分母を売上収益から売上総利益に変更。 2020年9月期※ 2021年9月期 2022年9月期 ［百万円］ (対売上総利益比) 1Q 2Q ３Q ４Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 売上収益 942 782 987 1,082
Slide 9: 『暮らしのお困りごと』事業の売上推移
『暮らしのお困りごと』事業の売上推移 2022年第4四半期の売上収益は、第3四半期に引き続き、夏場に強いお庭や害虫害獣等のジャン ルを中心に伸長していることに加えて、新型コロナの影響を受けていたカギジャンルが回復傾向 であることにより、前年同期間比127％で推移。天候要因で売上収益が大幅に増加した第3四半期 に対しても前四半期比112％と例年程度の比率で推移。 売上収益 ［百万円］ 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 YoY 112％ 107％ 105％ 91％ 91％ 95％ 91％ 96％ 119％ 124% 131％ 127％ QoQ 79％ 83％ 126％ 110％
Slide 10: 収益構造を分解した各指標の推移（売上収益）
収益構造を分解した各指標の推移（売上収益） 売上収益を分解した、問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価の推移。問い合わせ件数は一定 水準を維持しているように見えるものの、ジャンルのミックスが変わっており、収益性の高い ジャンルが順調に伸長していることに加え、カテゴリごとの特性に合わせたマッチング等の施策 により問い合わせあたり単価も堅調に推移しており、結果的に売上が増加している。 優良な加盟店ネットワーク バリュー ＝ 集客力 × 独自マッチングシステム 売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価 問い合わせ件数推移 問い合わせあたり単価 （件数） （2018年9月期1Ｑを100と
Slide 11: 収益構造を分解した各指標の推移（費用）
収益構造を分解した各指標の推移（費用） 売上原価率 広告宣伝費率（PPC広告） 法人提携及び自社施工拡大による業務委託費増加（従 競合環境等により広告宣伝費率が急激に悪化した21年 前との契約形態の差異）の影響で原価率は上昇。 9月期に比べ良化。オーガニック獲得は現状大きな拡 大はできていないため逓減余地は大きく残っている。 コールセンター人件費率 固定費率 シーズナリティによる増減はあるものの、一定水準で 21年9月期4Qに減損を行った影響等により、22年9月 推移。今後も適正化を進めつつ同水準程度を維持。 期は減少。今後は売上増加に伴い、比率は逓減する見 込み。 11
Slide 12: お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営 お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率ともに、一定水準を維持しながら低値に推 移。さらなる満足度向上のため、お客様及び加盟店の双方が使いやすいプラットフォームを目指 し、より良いビジネスモデルへの改善に努めるべく、現場からのニーズを事業に反映させていく。 お客様クレーム率推移 加盟店クレーム率推移 12
Slide 13: 2023年9月期の通期業績見通し
2023年9月期の通期業績見通し 2023年9月期の売上収益は、引き続き問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価のさらなる増加 を図り、5,000百万円を見込む。営業利益は、法人提携及び自社施工の拡大に伴い売上原価率の 増加を見込むものの、広告宣伝費率及びコールセンター人件費率を維持するとともに、固定費も 一定水準を維持することにより、500百万円を見込む。 2023年9月期 2022年9月期 通期業績見通し 通期業績実績 売上収益 5,000百万円 4,429百万円 営業利益 500百万円 401百万円 13
Slide 14: 今後の成長方針
今後の成長方針 14
Slide 15: 市場の問題点と当社の提供価値
市場の問題点と当社の提供価値 『暮らしのお困りごと』に関する領域は、従前より「依頼先がわからない」「適正価格がわかり にくい」「施工品質が担保されにくい」領域であると認識しております。 当社は「効率的なマッチング」「価格適正化」「高クオリティ化」により業界の適正化を目指し てきました。これまでに加えて、より安心できるワンストップサービスを目指します。 市場の問題点 当社の提供価値 依頼先がわからない マッチング ✕ 適正価格がわかりにくい 適正価格 ✕ 施工品質が担保されにくい 高クオリティ 15
Slide 16: 提供価値～マッチング～
提供価値～マッチング～ 『暮らしのお困りごと』サービスにおける、課題である「マッチング」について、加盟店のネッ トワークをベースとした独自システムによる適正化を進めてまいりました。お客様及び加盟店様 からのフィードバックとこれまで蓄積したデータにより更なる適正化を進めてまいります。 当社の提供価値 独自マッチングシステムの強化 マッチング ✕ 適正価格 ✕ 高クオリティ 16
Slide 17: 提供価値～適正価格～
提供価値～適正価格～ 『暮らしのお困りごと』サービスにおける、課題である「適正価格」について、当社では高額請 求の排除をデータ及びお客様からのフィードバックを元に実施してまいりました。市場において も問題視されることが多くなっており、これまでの取り組みの後押しとなり始めております。 当社の提供価値 当社の取り組みと社会の動き マッチング 取り組み 社会の動き ✕ 適正価格 ✕ お客様アンケート調査 公共団体等の注意喚起 過去データの調査 広告主のチェック厳正化 高クオリティ 17
Slide 18: 提供価値～高クオリティ～
提供価値～高クオリティ～ 『暮らしのお困りごと』サービスにおける、「高クオリティ」については、これまではお客様か らのフィードバックを元に加盟店ネットワークの良質化によるクオリティの向上を目指してまい りましたが、さらなる業界理解と目指す水準の明確化、新サービス展開への挑戦のため、自社ス タッフ及び自社グループによる施工を拡大してまいります。 当社の提供価値 自社施工の本格化 マッチング 高クオリティ実現のために ✕ 適正価格 ● サービス施工現場の理解度を向上 ● モデル店舗となるクオリティを実現 ✕ ● 新サービス等の早期実践基盤 高クオリティ 18
Slide 19: 補足資料
HAE RS 19
Slide 20: 『暮らしのお困りごと』を解決
『暮らしのお困りごと』を解決 様々な住宅等のトラブル『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国6,100社以上と加盟店契約 しており、当社運営サイトに訪れたお客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチング。 150以上のジャンル 軽作業～リフォームまで 24時間365日受付 自社コールセンター 日本全国対応 6,100社以上の加盟店 20
Slide 21: 運営するWEBサイトの種類
運営するWEBサイトの種類 『暮らしのお困りごと』に関する2種類のサイトを運営。複数のジャンルを単一サイトで掲載す るポータルサイト『生活110番』と特定のジャンルに特化したバーティカルメディアサイトを運 営。ポータルサイトは主にオーガニック流入であるのに対し、バーティカルメディアサイトはリ スティングからの流入比率が高い。 etc. ポータルサイト バーティカルメディアサイト 150以上のジャンル 各サイト1ジャンル 主にオーガニック流入 主にリスティング流入 21
Slide 22: ビジネスの流れ
ビジネスの流れ 『暮らしのお困りごと』が発生したお客様が当社が運営するサイトを通じて、お問い合わせいた だき、①ジャンル②場所③施工希望日時から適切な加盟店をマッチングし、成約した場合に手数 料を得る成約ベースと、紹介した時点で手数料を得る紹介ベースで構成。 ①お問合せ ②マッチング ⑤手数料支払い ③施工・お困りごと解決 お客様 加盟店 ④施工代金支払い 22
Slide 23: 収益構造の分解
収益構造の分解 当社の価値根源（バリュー）は、集客力と集客したお客様のお困りごとを解決するマッチングシ ステム及び優良な加盟店とのネットワークと定義。それぞれ問い合わせ件数及び問い合わせあた り単価の数値として表され、問い合わせ件数はトラフィック、問い合わせ率（CVR）に分解、問 い合わせあたり単価は成約率、支払価格、手数料率に分解できる。 優良な加盟店ネットワーク バリュー ＝ 集客力 × 独自マッチングシステム 売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価 問い合わせ率 KPI ＝ トラフィック × （CVR） × 成約率 × 支払価格 × 手数料率 23
Slide 24: 『暮らしのお困りごと』事業の月次売上推移
『暮らしのお困りごと』事業の月次売上推移 『暮らしのお困りごと』事業にはシーズナリティがあり、害虫害獣等の駆除及び草刈り剪定が盛 んな夏の時期と、台風による住宅への被害回復が多くなる秋口（当社事業年度の下期）の売上が 大きくなる傾向がある。当期もシーズナリティのトレンドは変わらず、さらなる売上収益の伸長 を見込む。 シーズンの変化と共に変動する『暮らしのお困りごと』事業の売上推移 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 24
Slide 25: 『暮らしのお困りごと』事業の収益イメージ図
『暮らしのお困りごと』事業の収益イメージ図 2022年9月期の売上収益は4,429百万円（前期比125%）、変動費は売上比率で58％（前期 61%）、固定費は1,458百万円（前期比88%）。2022年9月期通期は、売上収益の伸長に加え、 変動費の適正化、固定費の減少により収益化。今後も収益体質を維持する見込み。 売上成長に伴って利益を出せる構造 費用 前期売上 今期売上 2021年通期実績 2022年通期実績 3,531百万円 4,429百万円 損益分岐点 変動費 原価、広告宣伝費、コールセンター人件費 2022年通期実績：売上比率58％ （2021年通期実績：売上比率61％） 固定費 人件
Slide 26: 『暮らしのお困りごと』市場
『暮らしのお困りごと』市場 『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円、中でも金額の小さいものは5兆円と推計。 高齢化及び独居化が進むことにより、さらなる市場拡大が見込まれる。また、既存の電話帳など から、オンライン化が進むことで事業機会の拡大が見込まれる。 ※外部調査機関が、2万人対象の『暮らしのお困りごと』に対するサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計 14兆円※ 『暮らしのお困りごと』市場全体 5兆円※ 主に300万円以下の軽作業における市場 約150~200億円 2022年9月期当社想定流通総額 26
Slide 27: 周辺の事業者及び当社の目指すポジション
周辺の事業者及び当社の目指すポジション 『暮らしのお困りごと』に関する事業者をジャンル数、プラットフォームと施工業者で分類する と下記のようになる。当領域では、レストランや美容サービス検索などのようなプラットフォー ムが存在していないため、事業機会が存在する。当社はデータ分析を行い、お客様評価が高く、 収益率が高い加盟店に優先的に案件を取次ぐなど、良質な加盟店ネットワークの拡充を強みに、 生活の中で発生する様々な『暮らしのお困りごと』を解決できるプラットフォームを目指す。 マッチングプラットフォーム ユニークな提供価値 暮らしのお困りごとにおいての • 軽作業からリフォームまでの幅広いジャ 総
Slide 28: 追い風となる市場規模
追い風となる市場規模 高齢化や独居化による世帯数の増加、サービスECの普及等が、当社の『暮らしのお困りごと』市 場を拡大させる要因に。 BtoCサービスEC市場規模¹ 独居化等による世帯数² 人口に占める65歳以上の割合³ （兆円） （千件） （％） 2019年まで※ 毎年 ＋775千件 ＋2.4％ ＋10％ 1 経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020～2022年までは一時的に成長率減少 2 国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2018（平成30）年推計）」 3
Slide 29: 認識するリスクとその対応策
認識するリスクとその対応策 顕在化可能性 項目 主要なリスク リスク対応策 ／時期／影響度 技術者確保の遅延等により市場環境変化へ 日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収 事業環境: の対応が困難となった場合、当社事業に影 低／中長期／中 集を行うとともに、タイムリーな技術者の採 インターネット業界 響が生じる可能性 用または適切な外注先の活用に努める 上位表示方針の変更等により、SEO対策の 検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対 事業内容: 有効性が低下し、サイトにおける集客効果 中／中長期／大 策を継続的に実施することで、当社の事業サ 外部検索エンジン が低下する可能性 イトが上位
Slide 30: 2022年9月期 連結賃借対照表
2022年9月期 連結賃借対照表 ［百万円］ 当連結会計年度末 前連結会計年度末 前期末比 （2022年9月末） （2021年9月末） 流動資産 1,706 2,271 △565 固定資産 622 808 △186 総資産 2,328 3,080 △751 流動負債 1,565 2,073 △507 固定負債 93 815 △722 資本合計 669 190 ＋478 自己資本比率 28.8％ 6.2％ ＋22.6pt 30
Slide 31: 2022年9月期 連結損益計算書
2022年9月期 連結損益計算書 ［百万円］ 当連結会計年度 前連結会計年度 前年同期間比 （2022年9月期） （2021年9月期） 売上収益 4,429 3,531 ＋897 売上原価 172 85 ＋86 売上総利益 4,256 3,445 ＋810 販管費 3,866 3,712 ＋154 営業利益 401 △1,130 ＋1,532 税引前利益 390 △1,151 ＋1,542 当期利益 472 △1,119 ＋1,591 31
Slide 32: 会社概要
会社概要 ● 会社名 シェアリングテクノロジー株式会社 ● 本社 〒450−6319 愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋19F ● TEL TEL：052-414-5919 ● 役員 代表取締役 CEO 森吉 寛裕 取締役 植田 栄作 取締役 片山 善隆 取締役 監査等委員 原田 千秋 取締役 監査等委員（社外） 淺井 啓雄 取締役 監査等委員（社外） 善利 友一 ● 資本金 1,309百万円 ※2022年9月末現在 ● 従業員数 214名（内アルバイト・パート50名） ※2022年9月末現在 ● 決算期 9月末 ● 上場市場 東証グロース 証券コード：3989 32
Slide 33: 将来予測に関する注意事項
将来予測に関する注意事項 本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関す る事項が含まれており、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点にお ける予測等を基礎として作成されております。 また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェア テクグループの経営陣の判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれて おります。 そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通 し・目標・計画等とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知くだ