Slide 1: 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料
2026年9月期 第3四半期 決算説明資料 2026年8月14日 1
Slide 2: トピック
トピック ● 売上収益は、6,851百万円となり、YoY114%、815百万円の増収。 連結業績 ● 営業利益は、2,993百万円となり、YoY208%、1,553百万円の増益。 ● 売上収益の通期業績予想への進捗率69.9%（前期実績70.3%） 通期進捗 ● 営業利益の通期業績予想への進捗率82.0%（前期実績69.5%） グループ ● アズサポートの累計売上影響額は、1,024百万円、YoY132%。 会社 ● ライフラインの影響額は、売上収益123百万円、営業利益13百万円。 2
Slide 3: 目次
目次 01 2026年9月期第3四半期業績の概要 02 補足資料 3
Slide 4: 2026459 A BASS 325488
2026459 A BASS 325488 HOME
Slide 5: 2026年9月期 第3四半期会計期間（3ヶ月間）
2026年9月期 第3四半期会計期間（3ヶ月間） 売上収益は、主力ジャンルの伸長と自社施工グループ会社の拡大により、前年同期間比111%で 着地。営業利益は、売上増加と広告宣伝費率の適切な維持に加え、『フランチャイズの窓口』事 業の譲渡の影響があり、前年同期間比366%。当期利益も、前年同期間比380%と大幅増益。 2026年9月期 2025年9月期 前年同期間比 第3四半期 第3四半期 ＋247百万円 売上収益 2,522百万円 2,275百万円 （111%） ＋1,468百万円 営業利益 2,020百万円 552百万円 （366%） ＋1,018百万円 当期利益※ 1,381百万円 363
Slide 6: 2026年9月期 第3四半期累計期間（9ヶ月間）
2026年9月期 第3四半期累計期間（9ヶ月間） 売上収益は、前年同期間比114%で着地。営業利益は、前年同期間比208%。当期利益も、前年同 期間比214%と大幅増益。なお、営業利益は、当第3四半期に発生した事業譲渡等の影響約1,400 百万円を除いた場合であっても、前年同期間比で110%程度の増益を確保している。 2026年9月期 2025年9月期 前年同期間比 第3四半期累計 第3四半期累計 ＋815百万円 売上収益 6,851百万円 6,035百万円 （114%） ＋1,553百万円 営業利益 2,993百万円 1,440百万円 （208%） ＋1,094百万円 当期利益※ 2,051
Slide 7: 第3四半期累計期間の営業利益増減要因の分析
第3四半期累計期間の営業利益増減要因の分析 前年同期間の営業利益に対して、売上収益が増加。売上原価は、アズサポートやライフライン等 の自社施工拡大の影響により増加。広告宣伝費等は増加しているものの、対売上総利益比率で一 定水準を維持。固定費は、自社施工拡大とM&A等の一時費用で増加。加えて一過性の事業譲渡益 が寄与し、2026年9月期第3四半期までの営業利益は2,993百万円（1,553百万円増益）。 ［百万円］ 営業利益 営業利益 （25年9月期3Q累計） （26年9月期3Q累計） 7
Slide 8: 『暮らしのお困りごと』事業の売上推移
『暮らしのお困りごと』事業の売上推移 2026年9月期第3四半期の売上収益は、前年同期間比111%で推移し、過去最高の第3四半期売上 収益を引き続き更新。2024年9月期第3四半期からは、アズサポート連結後（2023年4月グルー プ化）のYoYとなっているが、一定の成長率を維持。 売上収益 ［百万円］ 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 当期 YoY 127％ 138% 147％ 148％ 134％ 119% 117％ 115％ 112% 120% 113% 114% 117% 113% 111% QoQ 99％ 99% 135％ 112% 90％ 87% 134％ 111%
Slide 9: 通期業績予想に対する進捗
通期業績予想に対する進捗 通期業績予想に対する第3四半期の進捗率は、売上収益が69.9%、営業利益が82.0%。売上収益は 過去同水準で推移し、営業利益は当第3四半期に発生した事業譲渡益等の影響により大幅に進捗。 なお、事業譲渡益等の影響を除いた営業利益の進捗率は、70.3%程度と分析している。 ※事業譲渡益等の 影響除く場合 70.3%程度 ［百万円］ ［百万円］ 82.0% 69.9% 70.3% 70.2% 69.5% 67.8% 9
Slide 10: 各事業指標の推移
各事業指標の推移 2026年9月期第3四半期の売上収益は、前年同期間と比較し、順調に増加（YoY111%）。売上原価 率は自社施工拡大、固定費率はM&A等の費用で増加するも、広告宣伝費率とコールセンター人件 費率を一定水準で維持したことに加え、事業譲渡益の貢献があり、営業利益は大幅に増益。 2024年9月期 2025年9月期 当期 ［百万円］ 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 売上収益 1,734 1,513 2,021 2,234 7,502 1,942 1,818 2,275 2,543 8,579 2,276 2,051 2,522 売上原価
Slide 11: 収益構造を分解した各指標の推移（売上収益）
収益構造を分解した各指標の推移（売上収益） 問い合わせ件数は、当第3四半期は高単価の案件に意図的に注力したことで若干減少。問い合わ せあたり単価は、マッチング最適化と高単価案件の注力に加え、自社施工の主軸であるアズサ ポートの拡大により上昇。なお、ライフラインは事業特性が異なるため、集計外としている。 優良な加盟店ネットワーク バリュー ＝ 集客力 × 独自マッチングシステム 売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価 11
Slide 12: 収益構造を分解した各指標の推移（費用項目）
収益構造を分解した各指標の推移（費用項目） 売上原価率 広告宣伝費率（PPC広告） アズサポート含む自社施工の拡大、ライフラインの 広告宣伝費率は、継続して対売上総利益比率で50%以 グループ化に伴い、原価率（施工原価）は上昇傾向。 下の水準を維持。 コールセンター人件費率 固定費率 一定水準で推移。1人あたりの人件費は増加している 固定費は、M&Aの一時的費用を除くと、施工グループ ものの、効率化及び適正化を進め低水準を維持。 会社含め、一定のレンジで推移しており、対売上総利 益比率は一定程度で維持。 12
Slide 13: お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営 お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率ともに一定水準の低値で推移。さらなる満 足度向上に向け、お客様及び加盟店の双方が使いやすいプラットフォームを目指す。 13
Slide 14: アズサポート株式会社（施工グループ会社）の売上推移
アズサポート株式会社（施工グループ会社）の売上推移 自社施工の主軸であるアズサポートは、主力である害獣害虫の伸長に加え、カギ等のその他ジャ ンルも順調に進捗。連結影響売上（グループ内売上を相殺した連結売上への影響額）は前年同期 間比124%と順調に事業を拡大。今後も引き続き先行投資を行いつつ、継続的な成長を見込む。 ［百万円］ 2024年9月期 2025年9月期 当期 （前年同期間比） 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 連結影響売上 193 228 353 258 1,033 311 273 439 ※グループ内売上を 78 78 157 143 4
Slide 15: 株式会社ライフラインのグループ化後の取り組み
株式会社ライフラインのグループ化後の取り組み 2026年4月にグループ化したライフラインは、収益認識基準の変更の影響や、ナフサショックの 影響から当第3四半期の売上は伸び悩んだものの、経営効率化を進め、一定の営業利益を確保。 今後は集客や営業の強化にも取り組み、経営基盤を固めつつ売上及び利益の増大を目指す。 グループ化後の取り組み 買収後 直近決算 2026年4〜6月 2026年1月期 ■現在実施中 （3ヶ月間） （12ヶ月間） ※ライフライン単体決算 ・管理部門の統合 （管理部門を親会社に統合） ・経営の効率化 売上高 123百万円 665百万円 （販管費の見直しによる費用最適化） ■今後（
Slide 16: 補足資料
HAE RS 16
Slide 17: 業績予想の上方修正について（再掲）
業績予想の上方修正について（再掲） 2026年4月に実施した事業譲渡、施工会社のグループ化等に伴い、売上収益は、当初予想通りと 見込むものの、営業利益及び当期利益を上方修正。なお、配当金は、当初予想通りの中間配当を 実施し、引き続きM&Aの進捗状況や手元現金の状況等を加味し、決定する方針を継続。 修正後予想 期初予想 差異 （2026年3月19日） （2025年11月14日） 売上収益 9,800百万円 9,800百万円 － 営業利益 3,650百万円 2,350百万円 1,300百万円 当期利益※ 2,500百万円 1,600百万円 900百万円 1株あたり配当金 55.00円 55.00円
Slide 18: 上方修正の要因（再掲）
上方修正の要因（再掲） 売上収益は、『フランチャイズの窓口』事業の譲渡により、当該事業の下半期分が減収となるも のの、施工会社のグループ化の影響を含むグループ全体の増収がこれをカバーし、当初予想通り と見込む。営業利益は、事業譲渡益の発生が主要因となり、当初予想から55.3%の大幅増益。事 業譲渡益は当期のみの影響であるものの、中長期的には『暮らしのお困りごと』事業に注力・強 化することで、持続的な成長を見込む。 売上収益内訳の修正点 営業利益内訳の修正点 55.3%増 事業の 譲渡益等 FC FC FC FC ライフライン ライフライン FC以外の事業 を含む FC以外の事業 を含む FC以
Slide 19: リフォーム事業の施工会社をグループ化（再掲）
リフォーム事業の施工会社をグループ化（再掲） 自社施工事業の主力ジャンルの周辺領域を拡充するため、2026年4月にリフォーム・リノベ事業 を主軸とする株式会社ライフラインをグループ化。「生活トラブル解決」と「リフォーム」相互 のクロスセルを実現し、LTVの向上を目指す。 『暮らしのお困りごと』市場全体 今 後 進 ライフラインの事業領域 出 ・リフォーム ・外壁塗装等 主力ジャンル 現 ・害獣害虫 クロスセルによる 在 事業拡大を実現 ・カギ解錠等 19
Slide 20: ミッション
ミッション 新たな仕組みで、 安心な暮らしを、 私たちは、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、 また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と 安心して暮らせる、そんな世界を目指します。 これまでもこれからも、社会のニーズにあわせサービスを進化させ続けます。 20
Slide 21: バリュー
バリュー スピード ✕ 柔軟性 お客様のニーズ、加盟店様のニーズ、仲間からのニーズ、時代のニーズに最速で応えたい。 スタートした時点で見えるゴールに全速力で向かうだけでなく、柔軟に変化することで真の最速を提供しよう。 多様性 ✕ 一体感 様々なジャンル・地域で発生する「お困りごと」に対し、あらゆる分野のスペシャリストが協力して解決しています。 年齢・性別・価値観等の多様性を理解し、尊重しながら、意見を伝え、一体となってサービスを創ることが、 全てのステークホルダーのためにつながることを理解し、チームで最高の結果を出そう。 チャレンジ ✕ 成長 サービスも、テクノロジーも、感性も、変化していく世
Slide 22: 『暮らしのお困りごと』を解決
『暮らしのお困りごと』を解決 様々な住宅等のトラブル『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国約7,500社と加盟店契約し ており、当社運営サイトに訪れたお客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチング。 140以上のジャンル 軽作業～リフォームまで 24時間365日受付 自社コールセンター 日本全国対応 約7,500社の加盟店 22
Slide 23: 運営するWEBサイトの種類
運営するWEBサイトの種類 『暮らしのお困りごと』に関する2種類のサイトを運営。複数のジャンルを単一サイトで掲載す るポータルサイト『生活110番』と特定のジャンルに特化したバーティカルメディアサイトを運 営。ポータルサイトは主にオーガニック流入であるのに対し、バーティカルメディアサイトはリ スティングからの流入比率が高い。 etc. ポータルサイト バーティカルメディアサイト 140以上のジャンル 各サイト1ジャンル 主にオーガニック流入 主にリスティング流入 23
Slide 24: ビジネスの流れ
ビジネスの流れ 『暮らしのお困りごと』が発生したお客様が当社が運営するサイトを通じて、お問い合わせいた だき、①ジャンル②場所③施工希望日時から適切な加盟店をマッチングし、成約した場合に手数 料を得る成約ベースと、紹介した時点で手数料を得る紹介ベースで構成。 ①お問合せ ②マッチング ⑤手数料支払い ③施工・お困りごと解決 お客様 加盟店 ④施工代金支払い 24
Slide 25: 収益構造の分解
収益構造の分解 当社の価値根源（バリュー）は、集客力と集客したお客様のお困りごとを解決するマッチングシ ステム及び優良な加盟店とのネットワークと定義。それぞれ問い合わせ件数及び問い合わせあた り単価の数値として表され、問い合わせ件数はトラフィック、問い合わせ率（CVR）に分解、問 い合わせあたり単価は成約率、支払価格、手数料率に分解できる。 優良な加盟店ネットワーク バリュー ＝ 集客力 × 独自マッチングシステム 売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価 問い合わせ率 KPI ＝ トラフィック × （CVR） × 成約率 × 支払価格 × 手数料率 25
Slide 26: 『暮らしのお困りごと』市場
『暮らしのお困りごと』市場 『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円、中でも金額の小さいものは5兆円と推計。 高齢化及び独居化が進むことにより、さらなる市場拡大が見込まれる。また、既存の電話帳など から、オンライン化が進むことで事業機会の拡大が見込まれる。 14兆円※ 『暮らしのお困りごと』市場全体 5兆円※ 主に300万円以下の軽作業における市場 約250〜350億円 2025年9月期当社想定流通総額 ※外部調査機関が、2万人対象の『暮らしのお困りごと』に対するサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計 26
Slide 27: 追い風となる市場規模
追い風となる市場規模 高齢化や独居化による世帯数の増加、サービスECの普及等が、当社の『暮らしのお困りごと』市 場を拡大させる要因に。 BtoCサービスEC市場規模¹ 独居化等による世帯数² 人口に占める65歳以上の割合³ （兆円） （千世帯） （％） 毎年平均※ ＋3,628 ＋5％以上 千世帯 ＋2.6％ 1 経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020～2022年までは一時的に成長率減少 2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（令和6（2024）年推計） 3 総務
Slide 28: シェアテクにおけるESG／SDGs
シェアテクにおけるESG／SDGs 社会の一部として事業活動を運営する企業として、企業価値の向上と共に、ESG（環境・社会・ ガバナンス）及びSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが重要と認識しており、事業サービス による取り組みと企業体としての取り組みを実施し、社会的責任と持続可能な未来に向け、貢献 できるよう事業活動を推進。 SDGsとの対応 取り組みの内容（※2025年9月期末） 『暮らしのお困りごと』事業による貢献 『暮らしのお困りごと』事業は、住宅や施設の修理やメンテナンスを通じて、建 築物の寿命を延ばし、新たな建設を減らすことで、都市の持続可能性を高め、資 源の効率的な利用と廃棄
Slide 29: 月次売上推移
月次売上推移 『暮らしのお困りごと』事業にはシーズナリティがあり、害虫害獣及び草刈りが盛んな夏の時期 から台風による住宅への被害回復が多くなる秋口の売上が大きくなる傾向がある。当期もシーズ ナリティのトレンドは変わらず、さらなる売上収益の伸長を見込む。 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 29
Slide 30: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ［百万円］ 当第3四半期 前連結会計年度 前期末比 連結会計期間 （2025/9/30） （2026/6/30） 流動資産 7,278 6,397 +881 固定資産 1,266 1,040 +226 総資産 8,544 7,437 +1,107 流動負債 2,660 2,024 +635 固定負債 242 212 +30 資本合計 5,642 5,200 +441 自己資本比率 65.2% 69.0% △3.8pt 30
Slide 31: 連結損益計算書
連結損益計算書 ［百万円］ 当第3四半期 前第3四半期 連結累計期間 連結累計期間 前年同期間比 （2025/10/1～6/30） （2024/10/1～6/30） 売上収益 6,851 6,035 ＋815 売上原価 695 511 ＋183 売上総利益 6,156 5,524 ＋631 販管費 4,772 4,176 ＋596 営業利益 2,993 1,440 ＋1,553 税引前利益 2,991 1,438 ＋1,553 当期利益※ 2,051 956 ＋1,094 ※親会社の所有者に帰属する当期利益 31
Slide 32: 会社概要
会社概要 ● 会社名 シェアリングテクノロジー株式会社 ● 本社 〒450−6319 愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋19F ● TEL TEL：052-414-5919 ● 役員 代表取締役 CEO 片山 善隆 取締役会長 森吉 寛裕 取締役 植田 栄作 取締役 監査等委員 原田 千秋 取締役 監査等委員（社外） 淺井 啓雄 取締役 監査等委員（社外） 善利 友一 ● 資本金 7億1,641万円 ※2026年6月末現在 ● 従業員数 190名（内アルバイト・パート22名） ※2026年6月末現在 ● 決算期 9月末 ● 上場市場 東証グロース 証券コード：3989 32
Slide 33: 将来予測に関する注意事項
将来予測に関する注意事項 本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関す る事項が含まれており、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点にお ける予測等を基礎として作成されております。 また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェア テクグループの経営陣の判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれて おります。 そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通 し・目標・計画等とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知くだ