Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2020 Earnings Presentation
41 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 6, 2020
Slide 1: 2020年6月期 決算説明会
2020年6月期 決算説明会 2020年8月6日 証券コード:4826 (東証一部) 代表取締役社長 坂元 昭彦 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果 2.財務諸表 3.経営方針の活動報告 4.中期経営計画の進捗 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約(計画比)
1.1 業績要約 (計画比) 単位:百万円 当初計画との比較 (連結) 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 21,000 20,685 ▲314 98.5% 営 業 利 益 1,700 1,557 ▲142 91.6% 経 常 利 益 1,680 1,534 ▲145 91.3% ※ 当 期 純 利 益 1,120 1,051 ▲68 93.9% 計画時に予定していた一部の案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等に 売上高 より、▲314百万円となった。 上記の売上高の減少とともに、利益率が計画を下回ったこと等により、 営業利益 ▲142百万円となった。 経常利益 営業利益の減
Slide 5: 業績要約(前期比)
1.2 業績要約 (前期比) 単位:百万円 2019年6月期 2020年6月期 前期との比較 (連結) 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 19,604 20,685 1,081 5.5% 営 業 利 益 1,770 1,557 ▲213 ▲12.1% ( 営 業 利 益 率 ) (9.0%) (7.5%) - - 経 常 利 益 1,802 1,534 ▲268 ▲14.9% ※ 当 期 純 利 益 1,199 1,051 ▲147 ▲12.3% 主力事業である 「システム開発」 の受注が伸びたこと等により、1,081百万円増加 売上高 売上高は 過去最高額 となった。 営業利益 C
Slide 6: 事業・品目別売上高(前期比)
1.3 事業・品目別売上高(前期比) 単位:百万円 単位:百万円 21,000 2019年 2020年 事業・品目 6月期 6月期 増減額 増減比 シ システム開発 17,494 18,436 942 5.4% 18,000 ス テ コンサル・調査研究 635 703 67 10.6% ム 15,000 開 SI/PI ※ 657 772 115 17.6% 発 等 その他 816 772 ▲44 ▲5.4% システム 合 計 19,604 20,685 1,081 5.5% 12,000 開 発 システム 金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、 9,000 開 発 942百万円増収 情
Slide 7: 顧客別売上高(前期比)
1.4 顧客別売上高(前期比) 単位:百万円 2019年6月期 2020年6月期 顧客名(のべ479社) 売上高 顧客名(のべ1,322社※) 売上高 増減額 ① NTTデータ 2,133 ① 日立製作所 2,046 154 ② 日立製作所 1,892 ② NTTデータ 1,990 ▲143 ③ SCSK 1,301 ③ SCSK 1,820 519 ④ TIS 1,092 ④ TIS 1,166 74 ⑤ NTTテクノクロス 965 ⑤ NTTテクノクロス 1,102 136 ⑥ プライムユーザA(製造業) 342 ⑥ プライムユーザB(金融・保険業) 627 590 ⑦ 日立ソリューション
Slide 8: 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) NTT/ NTTデータ 単位:百万円 グループ 2020年 顧客別 顧 客 名 構成比 ② 6月期 ① 日立製作所 2,046 9.9% ⑤ その他NTT/NTT データグループ ② NTTデータ 1,990 9.6% 顧客 20.8% ③ SCSK 1,820 8.8% グループ別 日立グループ ④ TIS 1,166 5.6% その他 その他 17.9% ① ⑤ NTTテクノクロス 1,102 5.3% 61.3% ⑧ ⑥ プライムユーザB(金融・保険業) 627 3.0% ⑨ ⑦ 日本電気 438 2.1% ③ その他日立グループ ④ ⑧ 日立産業制御ソリ
Slide 9: 経常利益(前期比)
1.6 経常利益(前期比) 経常利益は前期比で268百万円減益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 41増益 販管費増となった主な項目 2019年 2020年 ・社内システム更改に伴う 4,077 減価償却費等 +216 6月期 6月期 4,036 ・給与及び手当 +64 等 単位:百万円 営業外 収 益 営業外 費 用 255増加 1,557 営業外収益減少 ▲2 営業外費用増加 ▲52 2,520 2,265 213減益 268減益 1,770 +35 ▲4 1,802 1,557 1,534 +33 ▲56 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
Slide 10: 親会社株主に帰属する当期純利益
1.7 親会社株主に帰属する当期純利益 単位:百万円 特別利益 なし 特別損失 なし 法人税等 ・法人税等 ▲491 ・法人税等調整額 + 9 1,534 法人税等合計 ▲482 1,534 +0 +0 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0 ▲482 1,051 ▲0 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2020年6月期の配当予定
1.8 2020年6月期の配当予定 1株当たり配当額 20.00円 配当金総額 334百万円 1株当たり当期純利益 63.25円 純資産配当率 2.7% <ご参考> 総配分性向※ 55.2% ※総配分性向:(当期における自己株式取得総額+配当総額)/当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12
Slide 13: 連結貸借対照表(要約)
2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2019年 2020年 2019年 2020年 科 目 科 目 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 11,421 12,155 流動負債 2,696 2,709 有形固定資産 201 196 固定負債 106 100 無形固定資産 644 519 負債合計 2,802 2,810 投資その他の資産 2,288 2,647 (純資産の部) 固定資産 3,134 3,363 株主資本 11,722 12,694 資産合計 14,556 15,518 その他の包括利益累計額 30 12 非支配株主持分 1 1 純
Slide 14: 連結貸借対照表(主な増減要因について)
2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +511 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +402 流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +229 +733 資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲86 産 ・その他 (長期前払費用等)・・・・・・・・・・・ +477 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲135 +229 資産増減 計 +962 ・その他(未払消費
Slide 15: 連結損益計算書
2.3 連結損益計算書 単位:百万円 科 目 2019年6月期 2020年6月期 増減額 売上高 19,604 20,685 1,081 売上原価 15,568 16,607 1,039 売上総利益 4,036 4,077 41 販売費及び一般管理費 2,265 2,520 255 営業利益 1,770 1,557 ▲213 経常利益 1,802 1,534 ▲268 特別利益 0 0 0 ※ 特別損失 45 0 ▲45 親会社株主に帰属する当期純利益 1,199 1,051 ▲147 ※2019年6月期の特別損失45百万円は事務所移転に伴う費用です。 Copyright ©Computer
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書(概況)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 (1)キャッシュフローの概況 単位:百万円 2019年 2020年 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 科 目 増減額 6月期 6月期 収入:税金等調整前当期純利益 1,534 営業活動による 収入:その他(未払消費税等の増加) 325 キャッシュ・フロー 419 1,710 1,290 支出:売上債権の増加額 ▲230 投資活動による 支出:未払金の減少額 ▲150 キャッシュ・フロー ▲1,425 ▲267 1,157 財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲267 キャッシュ・フロー ▲508 ▲735 ▲226 収入:定期預金
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書(営業活動)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 (2)営業活動によるキャッシュ・フロー増加の要因 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,290百万円増加した 単位:百万円 2019年6月期 2020年6月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 419 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 収入:①税金等調整前当期純利益 1,757 収入:①税金等調整前当期純利益 1,534 支出:②法人税等の支払額 ▲1,082 支出:②法人税等の支払額 ▲32 ①税金等調整前当期純利益は223百万円減少 (キャッシュ・フローはマイナス) ②法人税等の還付により法人税等の支払額が1,050百万円減
Slide 18: 3. 経営方針の活動報告
3.経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 経営方針
3.1 経営方針 経営方針 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) プライムビジネスの拡大 (4) グループ経営の効率化 (5) コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 経営方針の活動実績(人材の量的拡大・資格取得)
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 プロジェクトマネージャ育成のためのPMP関連研修を積極的に開催 【1】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2019年6月期 2020年6月期 増減 システム監査技術者試験(AU) 5 5 0 ITストラテジスト試験(ST) 4 4 0 プロジェクトマネージャ試験(PM) 21 20 ▲1 システムアーキテクト試験(SA) 19 18 ▲1 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 18 21 3 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 3
Slide 21: 経営方針の活動実績(採用活動の強化)
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【2】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 新卒者採用 ・全国に複数の分校を持つ学校法人のIT教育アドバイザーと して当社の執行役員を選出 →学校法人との関係強化及びIT技術者育成を推進 ・Webでの企業説明会や合同説明会を開催 ・学生との面接においてもWebでの選考を実施 実績 従業員数(正社員) 1,553名 (前年比50名減) うち期中採用人数 119名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21
Slide 22: 経営方針の活動実績(営業活動の強化)
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 営業活動の活発化、強化 ・営業体制の強化 ・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった 営業本部に 「第三営業部」を新設し、三部体制に変更 →事業部ごとに専任営業を就け、事業部門との営業会議を 定期的に開催、案件やリソースの全社最適化を図った ・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネル強化を図った 実績 新規顧客数 41社 新規売上高合計 223百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針の活動実績(開発パワー増大)
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【2】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、 「CIJビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催 ・直接訪問またはWeb会議を活用し、ビジネスパートナーとの定期的な 情報交換を実施 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部のビジネスマッチング商談会等、新たなチャネルを形成するための 各種イベントに参加 ・取引実績のない企業へ積極的に訪問し、アプローチ 実績 新規NDA(秘密保持契約)締結 350社 Copyright ©Computer Inst
Slide 24: 経営方針の活動実績(プライムビジネスの拡大)
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【1】 プライムビジネス拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 107 1,652百万円 ② 金融・保険業案件 35 1,340百万円 ③ 製造業案件 97 1,075百万円 ④ 官公庁案件 137 951百万円 ⑤ サービス業案件 99 432百万円 プライム売上高比率 ⑥ その他案件 33 251百万円 27.6% (前年比 2.6ポイント増) 合計 508 5,706百万円 ・金融・保険業における大型案件の受注等に伴い、前年比710百万円増加 ・CIJ独自ソリューション 「LeGrad (レグラッド)」 を活用した
Slide 25: 経営方針の活動実績(製品開発・独自事業開拓)
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【2】 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品・サービスの販売拡大 ・より多くのお客様にご利用いただけるよう、契約書管理システム 「Ofigo契約書管理」 を 「Ofigo契約書管理Fácil」 として リニューアル (製品の販売形態を変更し、価格を改定) ・ ペーパーレス会議システム 「SONOBA COMET」 の 新たなラインナップとして、インターネットやクラウド接続、サーバ設置が 不要な 「SONOBA COMET Casual+」 の販売を開始 ・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の 利便性や汎用性を高めるための
Slide 26: 経営方針の活動実績(グループ連携)
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【1】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上 ・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動 ・グループ各社と定期的に営業会議を開催 →各社の戦略(ターゲット顧客や分野)を明確にした上で、各社の強み、 コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業 ・リソースの効率的な活用 ・グループ内で共通する顧客や案件、人材やビジネスパートナーに対する 情報を定期的に交換することで、リソースの効率的な活用を図る Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 経営方針の活動実績(社員研修・教育)
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【2】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施 PL初心者 PMP資格 新任管理職 研修 取得研修 研修 CIJ単体 25名 29名 3名 4名 2名 2名 グループ会社 (1社) (2社) (2社) 合 計 29名 ※31名 5名 ※ 研修受講者のうち5名がPMP資格試験に合格 ・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施 ・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 Copyright ©Co
Slide 28: 経営方針の活動実績(コーポレートガバナンス)
3.2 経営方針の活動実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【1】 内部統制委員会の当期の活動 内部統制委員会を定期的に開催。「内部統制システムの基本方針」に基づき、 全社リスクの見直しや対策の検討、J-SOXへの対応等を実施。 【2】 その他の取組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・取締役会の実効性について、第三者機関へ委託し、客観的な評価・分析を実施 →結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有 →過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正 ・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を 高め、説明責任及びコーポレー
Slide 29: 4. 中期経営計画の進捗
4.中期経営計画の進捗 (2019年6月期~2021年6月期) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29
Slide 30: 第5次中期経営計画
4.1 第5次中期経営計画 (2019年6月期~2021年6月期) [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 105% 105% 22,000 21,000 成長 営業利益 20,000 成長 2,000 営業利益率 20,000 1,800 1,600 [売 上 高 ] [営 業 利 益 ] 1,700 15,000 1,600 8.2% 8.1% 8.0% 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 計画 計画 (当期) 計画 最終年度(2021年度6月期) 【売 上 高 】 220億円 【営業利益】
Slide 31: 第5次中期経営計画の進捗(当期)
4.2 第5次中期経営計画の進捗 (当期) [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 20,685 22,000 営業利益 (21,000) 19,604 2,000 営業利益率 20,000 1,770 ※()は2020年度 1,800 1,600 の計画値 [売 上 高 ] 9.0% [営 業 利 益 ] 15,000 1,557 8.2% (1,700) 1,200 7.5% 10,000 (8.1%) 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 実績 計画と実績 計画 2年目にあたる2020年度6月期は売上高はほぼ計画どおり
Slide 32: 今後の景気見通し
4.3 今後の景気見通し (1) 景気の現状 (政府見解①) 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳 しい状況にあるが、このところ 持ち直しの動きがみられる。 企業収益は、急速に減少している。企業の業況判断は、厳しさ は残るものの、改善の動きがみられる 。 (出典:2020年7月22日 内閣府発表「月例経済報告」) (2) 今後の見通し (政府見解②) 先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活 動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果 もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が 内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。 (
Slide 33: 2021年度6月期の計画(変更後)
4.4 2021年度6月期の計画 (変更後) [単位:百万円] 25,000 100.1% 2,400 売上高 105.5% 成長 成長 営業利益 20,685 20,700 19,604 2,000 営業利益率 20,000 1,770 1,600 [売 上 高 ] [営 業 利 益 ] 15,000 9.0% 1,557 1,600 7.5% 7.7% 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 実績 実績 計画 現在の事業環境や今後の見通しを踏まえ、最終年度である 2021年度6月期の計画を以下のとおり変更 【
Slide 34: 2021年度6月期の計画
4.4 2021年度6月期の計画 新型コロナウイルス感染症への対応 ・感染症の拡大や長期化が予想される中で、社員及び関係する ステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に 迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、 成長に向けた各種施策に積極的に取組んでいく 就業環境や顧客訪問における制限等、一部影響は出ているものの 成長傾向を維持できるよう2020年6月期並みの計画とする 中長期的な成長に向けた施策 ・中長期的な成長に向けて、2020年6月期より実施している 以下の施策に、継続して取組んでいく -既存パッケージの大幅リニューアルに加え、ロボティクスやIoT等、
Slide 35: 計画達成に向けての取組み
4.5 計画達成に向けての取組み 従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを 強化し、積極的に実施していく 経営方針 各種施策のキーワード (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用強化 離職防止 健康経営 (2) 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大 (3) プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 グローバル展開 (4) グループ経営の効率化 情報共有・連携 M&A (5) コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 CGC対応 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All ri
Slide 36: 2021年6月期の配当予想
4.6 2021年6月期の配当予想 1株当たり配当額 20.00円 <ご参考> 過去の配当実績 1株当たり 配当金 1株当たり ※1 当期 総配分性向 ※2 DOE ※2 ROE 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 (%) (%) (%) (円) (百万円) (円) (百万円) 2016年6月期 ※3 14.00 246 50.05 902 55.1 2.5 9.0 2017年6月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9 2018年6月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3 2019年6月期 20.00 328 72.08 1,
Slide 37: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 37
Slide 38: トピックス(1)自己株式の取得
5.トピックス (1) 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率 の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。 【自己株式の取得】 ・取得した株式の種類 : 当社普通株式 ・取得した株式の総数 : 250,000株 ・株式の取得価額の総額 : 246百万円 ・取得期間 : 2019年11月26日~12月10日 ・取得方法 : 東京証券取引所における市場買付 ※上記には、2019年11月26日にToSTNeT-3によって買付けた分を含む 2019年12月31日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 19,555,080株 ・うち自己株式数
Slide 39: トピックス(2)AYUDAの取組み
5.トピックス CIJ (2) AYUDAの取組み 日本国内販売に向けて研究開発を進めている自律移動型サービスロ ボット 「AYUDA(アユダ)」 について、機能改善を図るとともに、知名 度を向上させるため、各種取組みを行いました。 【実証実験への参加】 神奈川県が推進している「かながわロボタウン」の 実証実験に参加し、藤沢市にあるショッピングモール 「テラスモール湘南」 及び藤沢市役所における 来訪者の案内を 「AYUDA」 が行い、その様子は ニュースにも取り上げられました。 【各種展示会への参加】 各種展示会へ 「AYUDA」 を出展し、 多くの来場者に 「AYUDA」 を体験いただきま
Slide 40: トピックス(3)指名・報酬委員会の設置
5.トピックス CIJ (3) 「指名・報酬委員会」 の設置 2019年9月26日に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員 会」を設置いたしました。 【設置の目的】 取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・ 客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を 図るため。 【委員の構成】 指名報酬委員会は議長を含む5名で構成し、 その過半数及び議長は独立社外取締役としております。 【2020年6月期の実績】 2019年9月より7回、委員会を開催し、取締役等の指名や報酬に関 する方針、内容についての協議を行いました。 Copyright ©Computer
Slide 41: IRに関するご質問・お問い合わせ先
2020年6月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は
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