Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2026/3 Earnings Presentation
37 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 2, 2025
Slide 1: 決算説明資料 2026年3月期 第2四半期（中間期）
決算説明資料 ２０２６年３月期 第２四半期（中間期） 2025年１２月２日 東証プライム市場：8370
Slide 2: 目次
2026年3月期 第２四半期 決算説明会 目次 1 01_決算概要 02_企業価値向上に向けた取り組み 現状分析（ROE・PBR） P.16 2026年3月期 第２四半期 決算概要 P.4 目指すROE指標 P.17 貸出金残高・利回り P.5 ロジックツリー P.18 中小企業分野におけるトップラインの強化 P.19 預金等残高・利回り P.6 経営資源の戦略的配賦 P.20 役務取引等利益 P.7 ソリューション営業人材の増強 P.21 競争優位性の拡大 P.22 有価証券 P.8 預金戦略 P.23 経費・OHR P.10 スタートアップ支援 P.24 0３_参考資料 与信コスト P.1
Slide 3: キーメッセージ
2026年3月期 第２四半期 決算説明会 キーメッセージ 2 業 績 推 移 業 績 ROE（連結） 第７次中計 最終年度目標 当期純利益（連結） 連 結 8.0％ 以上 当期純利益 ８９ 億円 （中間期業績予想 達成率 １１４％） 予想 7.6％ 2025/9期 7.46％ 7.39％ 第７次中計 連 結 ７．３９ % 最終年度目標 ROE 210 ＊仮に本店建替に関する一過性の費用を除いた場合：8.35％ （億円） 以上 業績予想 185 株 主 還 元 176 配当性向４０％目安 ／ 累進的配当 中間期 達成率 配当予想 2026年３月期配当予想： １１６ 円（前期比＋６円） 114%
Slide 4: 01 決算概要
3 0１_決算概要 2026年3月期 第２四半期 決算概要 P.4 貸出金残高・利回り P.5 預金等残高・利回り P.6 役務取引等利益 P.7 有価証券 P.8 経費・OHR P.10 与信コスト P.11 自己資本比率／政策投資株式 P.12 株主還元 P.13 円金利上昇時の影響 P.14
Slide 5: 2026年3月期 第2四半期 決算概要
２０２６年３月期 第２四半期 決算概要 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 中間期 過去最高 4 ◎： 202５/９期 決算概要 前年 年間計画 単 体 （単位：億円） 実績 同期比 2026/3期 進捗率 ４７３ ９３０ • 営業経費や与信コストが増加したものの、資金利益の増加がそれ 1 経常収益 ◎ ＋６７ 5０.8% 2 業務粗利益 ３１６ ＋５３ ６０９ 51.8% らを上回ったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は 3 資金利益 ◎ ２７８ ＋４１ ５１９ ５３.5% 前年同期比＋１３億円の８９億円を計上。 4 うち貸出金利息 ◎ ２６３ ＋６３ ５３６ 49.
Slide 6: 貸出金残高・利回り
貸出金残高・利回り 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 5 貸出金残高は大阪エリアを中心に順調に増加、エリア別利回りは大阪エリアが逆転 貸出金残高 事業性貸出金残高（エリア別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 （億円） ＋740 （億円） 25，168 24，428 2１,８０２ 20,027 6,134 6,073 ＋934 4,742 3,777 42，624 ４1，690 4,190 38,513 4,171 13,613 14,240 11,308 12,219 大阪エリア ＋627 3６,098 4,276 4,215 13
Slide 7: 預金等残高・利回り
預金等残高・利回り 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 6 大阪エリアの法人部門を中心に順調に残高増加、メイン取引化を推進し粘着性の高い預金を増強 預金等残高（種類別） 預金等残高（エリア別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 個人 法人 公共・金融 （億円） ＋1，616 （億円） 49，209 4７,０５７ 4７,593 46,142 676 677 675 ＋1,616 691 大阪エリア 14,735 12,893 13,326 49，209 12,555 ＋1，409 47，593 4７,０５７ 46,142 3,907 2,968 3,230 2,769 32
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 7 貸出業務関連を中心に事業性取引関連手数料は順調に増加し、安定した役務取引等利益を計上 役務取引等利益 事業性取引関連手数料内訳（クーポンスワップ含む） 貸出業務関連等 クーポンスワップ （単位：億円） 2023/9期 2024/9期 2025/9期 前年同期比 有償コンサルティングフィー ビジネスマッチング Ｍ＆Ａ １ 役務取引等利益 44 49 ４８ ▲１ 37.1 （億円） 0.6 ２ 役務取引等収益 75 82 8２ ▲0 4.3 31.4 1.3 0.7 ３ 事業性取引関連手数料 14 17 24 ＋6 26.5 4
Slide 9: 有価証券
有価証券 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 8 金利リスクを低減することで評価損の拡大を抑制、有価証券利回りは改善傾向 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 国内円貨債券 外国債券（外貨建外債） ⚫ 評価損の大半は円債であり、本業の収益力、および自己資本比率を勘案する中、 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 株式 満期償還による評価損の解消を目指しつつ、適宜ポート改善を実施。 投資信託等 （単位：億円） 2023/3末 2024/３末 2025/3末 2025/9末 前期末比 （億円） 9,082 ▲571 1 評価損益 ▲180 ▲205 ▲344 ▲2
Slide 10: 有価証券_円貨債券
有価証券_円貨債券 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 9 長期・超長期ゾーンの売却を行うことでリスク量の低減、デュレーションの短期化を実施 円貨債券 リスク量 （億円・１０BPV） デュレーション （年） （サムライ債・ユーロ債含む） 平均利回り （％） デュレーション 円債ヘッジ考慮後 30 33 7.6 0.58 0.57 6.7 6.3 6.4 0.44 25 6.6 6.4 0.33 6.1 14 3.8 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2025/9末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2025/9末 2023/3末 2024/3末 202
Slide 11: 経費・OHR
経費・OHR 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 10 コ ア O H R は引 き続 き 業界 平均 を下 回る水 準、 人件 費・物 件費 とも 計画 の範 囲内 の推 移 経費・OHR（コア業務粗利益ベース） コアOHR＝経費÷コア業務粗利益×１００ 人件費 物件費 税金 OHR ※コア業務粗利益：資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益除く） * * 公表資料より当行が独自試算 （億円） 63.2% 2025/9期 地銀平均 ：59.09％ 58.2% 56.8% 53.03% 物 件 費 • 通期業績予想の計画範囲内での推移 人 件 費 ＋６ １７３ 1
Slide 12: 与信コスト
与信コスト 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 11 個別事象に伴う倒産・債務者区分の引下げにより与信費用は増加、引き続き経営改善支援に注力 与信コスト 与信費用（償却債権取立益・引当金戻入益除く） 前年 中間期実績 通期実績 与信費用比率 （単位：億円） 2022/9期 2023/9期 ２０２４/9期 ２０２5/9期 中間期実績 同期比 （億円） 0.15% 1 与信費用 ①＋② １0 19 23 ３２ ＋８ 2 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲1 ー 1 １ ０ 0.06% 0.07% 0.03% 通期計画 3 不良債権処理額 ② 11 19 22 ３０ ＋８ 40 4 貸出金償
Slide 13: 自己資本比率／政策投資株式
自己資本比率／政策投資株式 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 12 自己資本比率は計画範囲で推移、政策投資株式は更なる縮減に向け保有先との対話を加速 自己資本比率（連結） 政策投資株式縮減状況 自己資本額 自己資本比率 適正自己資本比率 時価 〔第７次中計における縮減計画〕 （第７次中計最終年度） 簿価 （億円） １０－１１％程度 連結純資産比（時価) ⚫ 時価ベース累計 １００億円 の縮減 (2024/3末比） ＊２０２５年５月、縮減目標を４０億円から１００億円へ見直し 13.03% ⚫ 連結純資産比 20% 以下水準 12.77% 12.05% 11.95% 20.9% 2
Slide 14: 株主還元
株主還元 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 13 前年度公表の株主還元方針の変更により配当性向は大幅上昇、３期連続の増配を見込む 2024年１１月 株主還元方針を変更 配当総額 自己株式取得額 １株当たり配当金 変 更 前 変 更 後 配当性向40％を目安とし、 予想 総還元性向は、 6円 利益の成長とともに累進的な配当を行い、 増配予定 116円 配当と自己株式の取得を合わせ４０％以上 （中間期５８円） 自己株式取得は機動的に実施 110円 60円 増配 10円 増配 ５円 50円 累進的配当 35円 増配 40円 40円 （利益成長とともに） 71 63 47 30 （億円
Slide 15: 円金利上昇時の影響
円金利上昇時の影響 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 14 政策金利0.25％の上昇でROEを１％程度押し上げる効果、短プラ金利は順調に引き上げを実施 バランスシート 資金利益への影響 ⚫ 資産・負債ともに変動・固定のバランスに大きな変動はなく、安定したポートフォリオを ⚫ 2026年３月に政策金利が「0.75％ or １.00％」に上昇した場合の中計最終年度 を維持。 （２０２７/３期）における資金利益の上振れシミュレーション。 ＊第７次中計の政策金利シナリオ：0.50％ （2025年９月末時点） 政策金利1.00％ 資産部分 負債部分 貸出金利息 中計利益計画比 ＋84億円
Slide 16: 02 企業価値向上に向けた取り組み
15 0 ２ _ 企業価値向上に向けた取り組み 現状分析（ROE・PBR） P.16 目指すROE指標 P.17 ロジックツリー P.18 中小企業分野におけるトップラインの強化 P.19 経営資源の戦略的配賦 P.20 ソリューション営業人材の増強 P.21 競争優位性の拡大 P.22 預金戦略 P.23 スタートアップ支援 P.24
Slide 17: 現状分析（ROE・PBR）
現状分析（ROE・PBR） 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 16 一過性の費用を除いたROEは着実に向上、PERも改善傾向にあり早期のPBR1倍以上を目指す ROE推移（連結） 地方銀行比較_ROE：PBR *公表データより当行独自調べ 株主資本コスト：6-8%程度 * CAPMに基づき算定（当行独自試算） 8.03 PBR１倍 (%) 7.46 7.39 1 6.37 6.54 PER向上 6.11 5.89 紀陽銀行 実績PBR(202５/9)倍 5.75 0.8 （2025/9 実績） 5.32 ROE向上 5.08 参考値 5.17 本店建替に関する 一過性の費用を除
Slide 18: 目指すROE指標
目指すROE指標 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 17 2025年５月に目指すROE水準を上方修正し、早期のROE１０％達成を目指す 第 6 次 中 期 経 営 計 画 第 7 次 中 期 経 営 計 画 中 長 期 的 目 標 政策金利の上昇スピードがメインシナリオ＊より前倒しとなった場合 政策金利 1．00% 202７/3期（中計最終年度） ROE : 10 ％以上 2026/3に政策金利が1.00%となった場合 ROE : 10 ％ 程度 2026/3に政策金利が0.75%となった場合 ROE : 9 ％ 程度 ＊メインシナリオ：中計期間中 政策金利0.50％ 中計メイ
Slide 19: ロジックツリー
ロジックツリー 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 18 引き続き資本効率の改善に注力し、早期のPBR１倍以上を目指す 主な取り組み状況 • 貸出金は大阪エリアを中心に順調に増加（前期末比＋934億円） 収益力強化 • 資金利益は、残高増加・利回り改善を受け、中間期ベースで過去最高益 • 役務取引等利益は過去最高益を記録した前年同水準の推移 RORA向上 • コアOHR：53.03％、経費は計画値の範囲内で推移 ROE コストコントロール • 外部コンサルを導入したBPRに着手 向上 • 成長に向けた人的資本投資は拡大傾向 2025/9期 • RORAは事業性貸出を中心に改善傾向
Slide 20: 中小企業分野におけるトップラインの強化
中小企業分野におけるトップラインの強化 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 19 大阪エリアにリソースを投下することで着実に成長、マーケットのポテンシャルは高く更なる成長が見込まれる マ イ ナ ス 金 利 環 境 下 金利のある世界 貸出金残高（和歌山） 2018/4 2020/7 2025/3 大阪府内おける 貸出金残高（大阪） “コアカスタマー戦略”導入 大阪市内の旗艦店舗となる 大阪市内に「九条支店」を開設 「大阪堂島営業部」を開設 当行貸出金シェア* 顧客向けサービス業務利益 過去最高 業績予想 当行シェア 169億円 ２０２億円 ３．9 ％ 大阪府内 大阪エリア 総貸
Slide 21: 経営資源の戦略的配賦
経営資源の戦略的配賦 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 20 コアカスタマーの先数・１先あたり収益額は着実に増加し、好調な本業収益を牽引 コアカスタマー戦略 コアカスタマー先数 和歌山 大阪 その他 ＋433 10,194 9,761 ⚫ 第５次中期経営計画（201８／４～）よりコアカスタマー戦略を導入。 （先） 237 8,989 221 ⚫ ボリュームと収益性の２軸により取引先をセグメント化。 8,342 8,581 189 146 155 ⚫ コアカスタマー層を中心に当行グループの経営資源を集中投下する 5,777 6,111 ことで、お客さまとの価値共創と当行収益の最大
Slide 22: ソリューション営業人材の増強
ソリューション営業人材の増強 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 21 ソ リ ュ ー シ ョ ン 営 業 人 材 ＊1の 量 と 質 の 増 強 を 図 り 、 本 業 収 益 の 更 な る 拡 大 を 目 指 す 〔長期ビジョンKPI〕 Quantity（量） 本業支援人的資本ROI ソリューション営業人材の増員 生産性の向上 顧客向けサービス業務利益 ⚫ AIツールの活用 ＝ （人） ⚫ 外部コンサルを導入したBPRの着手 人的資本投資（人件費） ⚫ 事業性顧客の営業体制の最適化 移動 時間 移動時間を 2033/3期 620 約 9,400 時間/年 営業 510 51
Slide 23: 競争優位性の拡大
競争優位性の拡大 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 22 スピーディーな審査体制、深度ある本業支援活動でメイン取引化を推進 メイン取引化の推進 本業支援による価値共創 グループ機能の高度化 • 本業支援の専門部署として、ソリューション戦略部を和歌山・大阪の２拠点に 紀陽情報システム 株式会社 〔売上構成〕 設置し、高度な本業支援活動を展開。 38億円 • システム導入に関するコンサルティング・開発・運用 • 顧客の顕在的・潜在的な経営課題へのアプローチを目的に、営業店・本部・ 事業内容 • 自治体向け総合行政システムの開発・運用サポート 115 グループ会社が一体となり本業支援
Slide 24: 預金戦略
預金戦略 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 23 個人・法人ともに預金は順調に増加、決済口座の獲得等、粘着性の向上に引き続き注力 エリア別残高推移 取組状況 25/３-9 和 歌 山 エ リ ア 活 動 状 況 増 減(億円） 個人 法人 公共・金融 • キャンペーン定期や職域活動を通じて、和歌山・大阪と （億円） ＋206 個 人 ＋３９７ もに順調に増加。 32,759 32,895 33,487 33,590 33,796 2,763 2,958 ▲162 2,796 • 決済口座の獲得等、粘着性の高い預金獲得に向け融資 2,720 2,566 法 人 ＋542 取引先へ
Slide 25: スタートアップ支援
スタートアップ支援 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 24 Key Siteの利用者数は想定を大幅に上回る実績、マテリアリティの解決に向け着実に前進 Key Siteでの取り組み 外部連携 〔 Key Site活動実績 25/9末時点 〕 ⚫ Key Siteを起点に産学官の連携を強化し、地域一体でスタートアップ支援に取り組む。 当行のマテリアリティ（重要課題） 地域経済の発展 レンタル 施設 オフィス 和歌山県におけるスタートアップ支援・DX推進に関する連携協定 利用者数 ３，５４６名 １５/２４室 • 事業者数減少による地域の産業構造の変化 契約数 株式会社マネーフォワード
Slide 26: 03 参考資料
25 0３_参考資料 経営基盤 P.26 地元エリアの経済成長 P.27 第７次中計の進捗状況 P.29 キャピタルアロケーション P.30 RORA向上に向けた取り組み P.31 人的資本経営 P.32 戦略的IR P.33 地域活性化への取り組み P.34 主要計数推移 P.35
Slide 27: 経営基盤
経営基盤 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 26 店舗網・人的基盤も含めて大阪エリアはすでに“地元エリア”の位置づけ 経営基盤 メインバンクシェア＊ ⚫ 和歌山県内のメインバンクシェアは６３％と全国第２位の高水準。 大阪府 ⚫ 大阪府内のメインバンクシェアは“府外に本店を置く地域金融機関”としては、 第１位の水準。 経 済 規 模 店 舗 網 エ リ ア 内 預 貸 金 * 和歌山県内 近畿エリア G D P 43 兆円 店 舗 数 42 店舗 エリア内総預金 117 兆円 人 口 875 万人 営 業 拠 点 数 37 拠点 うち当行シェア 1.1 ％ 全国ランキング 近畿エ
Slide 28: 地元エリアの経済成長_大阪
地元エリアの経済成長_大阪 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 27 ２０３０年開業予定の大阪ＩＲの経済効果に大きな期待、インバウンド需要も好調に推移 大阪IRに関する経済効果 大阪IR立地による地域経済への効果（推計） 経済波及効果 雇用創出効果 2030年 開業予定 約 １兆 １，４００ 億円／年 約 ９.3 万人／年 統合型リゾート（大阪IR） 地元調達額 雇用者数（IR施設） 紀陽大阪ビル（大阪市北区） 約 ２，６００ 億円／年 約 1.5 万人 紀陽堺ビル（堺市） インバウンド需要の推移 インバウンド消費額 インバウンド客数 （単位：金額／億円、客数／万人） 2,000
Slide 29: 地元エリアの経済成長_和歌山
地元エリアの経済成長_和歌山 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 28 国内民間初のロケット発射場“スペースポート紀伊”が誕生し、経済波及効果への期待も大きい スペースポート紀伊 ⚫ ２０２２年３月、国内民間初のロケット発射場「スペースポート紀伊」が誕生。 ⚫ 当行からも運営会社である「スペースワン株式会社」に出資。 ⚫ 宇宙産業関連のサプライチェーンの集積地を目指すとともに、観光面での経済効果にも期待。 スペースポート紀伊における打上げ経済波及効果＊ 日本全体 年間３０回打ち上げが実現する場合、 10年累積で最大約 ３，７６８ 億円の経済波及効果 捉 え る 和歌山県 経 済
Slide 30: 第7次中計の進捗状況
第７次中計の進捗状況 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 29 2025年５月に中計KPIを上方修正、中計最終年度目標の達成に向け順調に進捗 第７次中計KPIの進捗状況 第６次中計 最終年度 第７次中期経営計画 目指す経営指標 2024/3期 2025/3期 202５/９期 2026/3期 2027/3期 実績 実績 実績 計画 中計最終年度目標 ROE＜連結＞ 6.54％ 7.46％ 7.39％ 7.60％ ８．０％ 以上 当期純利益＜連結＞ 150億円 176億円 89億円 185億円 210億円 以上 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 146億円 169億円 109億円 2
Slide 31: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 30 中小企業貸出を中心にリスクアセットを積み増し、積極的な株主還元を行い企業価値の最大化に努める （％） 利益 リスクアセット 蓄積 増加 自己資本比率 ＜連結＞ 配当 等 バーゼルⅢ ⚫ 成長投資の実施 （自己株式取得） 完全適用の影響 11.9% ⚫ 株主還元の充実 ⚫ 成長投資の検討 適正自己資本比率＜連結＞ ⚫ 適正自己資本比率内での資本蓄積 10-11%程度 ⚫ 安定した株主還元の実施 バッファー資本2% ⚫ 適正自己資本比率に向けた資本蓄積 リーマンショック級のストレス発生想定 ⚫ リスクの抑制 当行が認
Slide 32: RORA向上に向けた取り組み
RORA向上に向けた取り組み 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 31 事業性貸出を中心にRORAは改善傾向、RF・SFも一定のポートの構築に向け残高増加 主要アセット別RORA R F ・ S F ＊残 高 ・ 利 回 り 推 移 （ 期 中 平 均 ） RF残高 RF利回り ＊RF : リアルエステートファイナンス推進室 ●実線 ：2025/9期実績 2.5% SF残高 SF利回り SF ： ストラクチャードファイナンス推進室 点線 ：今後の方向性 ROA （円の大きさ ：リスク経費控除後収益） ：前年度からの遷移トレンド 1.76% 1.60% 1.53% 不動産業向け貸出
Slide 33: 人的資本経営
人的資本経営 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 32 企業価値の更なる向上に向けて人的資本投資を加速 積極的な人的資本投資 従業員エンゲージメントスコア ⚫ 成長に向けた更なる事業規模の拡大、および今後の採用環境の競争激化を見越し、 2024年度 数年前より積極的な新卒採用を実施。 ベンチマーク比 総合スコア 2032 年度 ⚫ 従業員の処遇改善に向けたベースアップを3年連続実施。 当行 70.8 KPI 金融業界×同規模 68.8 ⚫ 人的資本投資の加速、育成環境の高度化を進めることで従業員エンゲージメントは着実に向上。 総合スコア 全業界×全企業規模 72.0 72 以上
Slide 34: 戦略的IR
戦略的ＩＲ 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 33 PERの向上に向けて投資家とのエンゲージメント活動を強化 取組状況 PER推移 （倍） ２０２３年度 2024年度 2025年度上期 24.8 • 株主総会 • 株主総会 • 株主総会 • 決算説明会（2回） • 決算説明会（2回） • 決算説明会（１回） • 個別面談（19回） • 個別面談（38回） • 個別面談（29回） 11.5 10.6 10.4 対 話 • 会社説明会（5回） • 会社説明会（５回） • 会社説明会（５回） 9.3 9.0 8.2 8.3 • 個人投資家向けIR（2回） • 個人投資家向けIR（2回
Slide 35: 地域活性化への取り組み
地域活性化への取り組み 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 34 地域DXの推進や起業支援等、当行の強みを活かした地域活性への取り組みを展開 地域DX 企業版ふるさと納税 和歌山県デジタル経営診断 5年連続受託 ⚫ ２０２４年7月より地方公共団体と当行取引先における 「企業版ふるさと納税」のビ ジネスマッチング業務の取り組みを開始。 ⚫ 和歌山県の公募事業「令和７年度和歌山県デジタル経営診断実施業務」を受託。 主に和歌山の地公体に対して大阪の企業を紹介し、地域活性化に向けた寄附の受け 2021年度以降、毎年受託しており、当行は本業務の実施事業者として、和歌山 入れを推進。 県内の
Slide 36: 主要計数推移
主要計数推移 決算概要 企業価値向上に向けた取り組み 参考資料 35 〔 P／L 〕 単体（億円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2025/9 業務粗利益 560 493 488 477 514 529 510 258 428 501 316 資金利益 472 451 446 434 444 421 451 432 411 507 278 役務取引等利益 50 57 57 59 66 78 83 82 88 95 48 その他業務利益 36 ▲15 ▲15 ▲16 ２ 29 ▲23 ▲
Slide 37: お問い合わせ・注意事項
⚫ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。 ⚫ 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ⚫ 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証する ものではなく、経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。 ⚫ なお、本資料の全部または一部を当行の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはで きませんのでご注意ください。 本件に関するお問い合わせ 株式会社紀陽銀行 経営企画部 広報・ＩＲ室 TEL 073-426-7133