Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2019 Earnings Presentation
18 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2019
Slide 1: 2019年度第1四半期決算について
ご説明資料 2019年度第１四半期 決算について 2019年7月31日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2019年度第1四半期業績
Ⅰ．2019年度第１四半期業績 １ 売上高 ３期連続の増収、 経常利益 ３期ぶりの増益 連結売上高 ： ４,８９３億円 （ 前年同四半期比 5.０%増 ） 連結経常利益： １１８億円 当第１四半期 前年同四半期に定期検査を実施していた原子力発電所が安定稼働したことにより燃 業 績 料費が減少したことなどから、前年同四半期に比べ増益となりました。 国内電気事業において、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増 加や、再エネ特措法交付金の増加などにより増収となったことに加え、ＩＣＴサービ 収 入 面 ス事業において増収となったことなどから、売上高は前年同四半期に比べ５.０％増の ４,８
Slide 4: 2019年度第1四半期業績 連結・個別
Ⅰ．2019年度第１四半期業績 ２ 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 増減 増減率 増減 増減率 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 経 常 収 益 4,935 4,676 258 5.5 経 常 収 益 4,490 4,357 133 3.1 売上高[再掲] 4,893 4,662 231 5.0 売上高[再掲] 4,449 4,328 120 2.8 経 常 費 用 4,817 4,781 35 0.8 経 常 費 用 4,414 4,484 ▲69 ▲1.6 (営業損益) (182) (▲25) (208) (
Slide 5: 販売電力量〔個別〕
Ⅰ- ① 販売電力量〔個別〕 ３ 販売電力量につきましては、競争環境は継続しているものの電気料金の値下げなどによる競争力 強化に伴い、前年同四半期と同水準の165億kＷhとなりました。 なお、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期に比べ、 2.3％増の170億kＷhとなりました。 （百万kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 第１四半期 第１四半期 電 灯 5,600 5,741 ▲141 97.5 電 力 10,920 10,880 40 100.4 合 計 16,520 16,621 ▲101 99.4 (注) 百万kWh未満は四捨五
Slide 6: 発受電電力量〔個別〕
Ⅰｰ ② 発受電電力量〔個別〕 ４ 供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。 （百万kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 第１四半期 第１四半期 水 力 1,092 1,378 ▲286 79.2 ( 出 水 率 ) (63.5) (96.9) (▲33.4) 自 火 力 4,222 7,588 ▲3,366 55.6 原 子 力 7,647 3,125 4,522 244.7 社 ( 設 備 利 用 率 ) (86.9) (32.7) (54.
Slide 7: 収支比較表〔個別〕
Ⅰｰ ③ 収支比較表〔個別〕 ５ （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 主な増減説明 第１四半期 第１四半期 電 灯 料 1,296 1,284 11 100.9 販売電力量減 ▲15 電 力 料 1,797 1,765 32 101.8 単価差 45（燃料費調整影響 124［▲17←▲141］） 再エネ特措法賦課金 15（421←406）※１ （小 計） (3,094) (3,050) (44) (101.5) 経 常 地帯間・他社販売電力料 96 128 ▲31 75.2 他社販売電力料 ▲35 収 そ の 他 1,299 1,178 120 110.2 再エネ特措
Slide 8: セグメント情報
Ⅰｰ ④ セグメント情報 ６ （億円） 2019年度 2018年度 増 減 主 な 増 減 説 明 第１四半期 第１四半期 ・電灯電力料や再エネ特措法交付金の増加により売上高は 売 上 高 4,496 4,304 192 増加 国 内 電 気 ・原子力バックエンド費用や他社購入電力料、連結子会社 事 業 の電力調達費用の増加はあったが、売上高の増加に加え、 営業損益 149 ▲75 225 原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少により営業 損益は改善し、149億円の利益 売 上 高 364 384 ▲20 その他ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ ・電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所 事
Slide 9: 2019年度第1四半期財務状況
Ⅱ．2019年度第１四半期財務状況 ７ 【 連結貸借対照表 】 設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの流 総 資 産 動資産が減少したことから、前年度末に比べ４４８億円減少しました。 有利子負債の増加はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など 負 債 のその他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ３９９億円減少 しました。 純利益※の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ ４９億円減少しました。 純 資 産 なお、自己資本比率は１３.４％となりました。 ※ 親会社株主に帰属する四半期純利益 連 結 個 別 （億円） （億円）
Slide 10: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 11: 2019年度業績予想
Ⅲ．2019年度業績予想 ８ 前回公表（4月）から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし 連結売上高 ： ２兆８５０億円 連結経常利益： ８００億円 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 前回公表 前回公表 今回 増 減 増 減 率 今回 増 減 増 減 率 （４月） （４月） 売 上 高 20,８50 20,850 － － 売 上 高 19,150 19,150 － － 営 業 利 益 1,050 1,050 － － 営 業 利 益 750 750 － － 経 常 利 益 800 800 － － 経 常 利 益 500 500 － － 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期
Slide 12: 2019年度 配当予想
Ⅳ．2019年度 配当予想 ９ 201９年度配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や 中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株あたり40円（中間、期末 とも20円）の予定としております。 Ａ種優先株式につきましては、総額約１6.0億円の配当を実施する予定としております。 （内訳） ・中間配当（6/28～9/30）約 5.5億円（1株あたり 546,575円） ・期末配当 約10.5億円（1株あたり1,052,877円） 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 60 年間配当： ４0円 ( 前年度から10円増配 ) 期末 50 中間 （40） 30 （
Slide 13: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 10 (億円) 純資産 純資産 10,000 9,675 9,675 10,000 9,000 9,000 純資産 純資産 純資産 7,667 7,667 7,667 8,000 8,000 ▲4,757 ▲4,717 8,000 ▲2,807 7,000 7,000 7,000 6,397 6,397 6,397 4,389 4,389 4,389 純資産純資産 純資産純資産 純資産 純資産純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 6,000 6,000 純資産 純資産 純資産 3,222純資産 純資産
Slide 14: 電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕
（参考）電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 11 （％） 50 40 37.8 29.7 30 22.6 23.6 19.9 20.9 20 17.9 17.0 13.3 11.1 10 0 九州 北 海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 15: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 12 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 1,249億円 交付 納付 421億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 1,030億円※ 421億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 1,249億円 －回避可能費用等 219億円 買取費用負担の調整
Slide 16: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 13 【購入契約分】 [設備量] [購入電力量] 904万kＷ 887万kＷ 3,614百万kＷh 817万kＷ 836 853 727万kＷ [767%] 3,245百万kＷh [751%] 766 649万kＷ [689%] 677 [609%] 3,096 516万kＷ 601 [540%] [107%] 2,887 2,886 469 太陽光 [100%] [423%] 315万kＷ 272 153万kＷ [245%] 115万kＷ 161 太陽光 111 風力 169 74 [100%] 風力 41 47 51 バイオマスほか 190
Slide 17: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 14 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) 2019年8月分の電気料金 9,000 8,222 8,000 7,331 9電力会社（当社以外）の単純平均 6,959 7,093 6,905 7,000 6,759 6,763 ( ▲492) 6,609 6,467 6,522 6 ,428 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 中 部 四 国 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）201
Slide 18: 報告セグメントの変更について
（参考）報告セグメントの変更について 15 2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第１四半期 より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その 他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」 「その他の事業」に変更しております。 [変更後の報告セグメント] [九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ2030] エ エ ネ ネ 【国内電気事業※】 ル ル 国内電気事業 ギ ギ ー （旧 電気事業） サ ー ー サ ビ ー ス ビ 【その他エネルギーサービス事業】 エネルギー関連事業 事 業 ス
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