Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (May 2026)
32 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, May 13, 2026
Slide 1: 経営概況説明会
経営概況説明会 九州電力株式会社 2026年5月１3日
Slide 2: セクション1〜3 目次
セクション1 業績ハイライト セクション2 九電グループ経営ビジョン2035の進捗 セクション３ 事業トピックス
Slide 3: セクション1 業績ハイライト（目次）
セクション１ 業績ハイライト （目 次） 2025年度決算（連結） １ 2026年度業績予想（連結） 3 2026年度配当予想 5 （注） 足元の業績に関する詳細については、4月30日公表の「2025年度決算について（投資家向け説明資料）」を参照ください。
Slide 4: 2025年度決算（連結）
2025年度決算 （連結） 1 売上高 2期ぶりの減収、 経常利益・当期純利益 ２期ぶりの増益 ◼ 小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減 少などにより、前年度に比べ増益 ◼ 小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより前年度に比べて9.3%減少した一方、卸売販売電力 量は、取引所取引の増加などにより16.9％増加 業績ハイライト（連結） （億円、％） 販売電力量（当社グループ合計） （億kWh、％） 2025年度 2024年度 増 減 増減率 2025年度 2024年度 増 減 増減率 小売販売電力量
Slide 5: 連結経常利益の変動要因（対前年度）
連結経常利益の変動要因 （対前年度） 2 （億円） 国内電気事業（＋36） 87 その他 136 100 その他 ▲400 卸売販売 190 小売販売 ▲40 電力量の増 電力量の減 火力発電単価 燃料費調整 ▲180 230 低下影響 2,070 期ずれ影響差 (＋123) (120→80) 原子力 託送収益の増 1,946 稼働影響差 連結経常利益 連結経常利益 （2024年度実績） （2025年度実績） 【参考】10月公表値からの変動（＋170億円）の主な要因 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 1,826程度 国内電気事業 ▲ 30 （総販売電力量の減 など） 1,990程度 その他 ＋
Slide 6: 2026年度業績予想（連結）
2026年度業績予想 （連結） 3 ◼ 2026年度の業績予想については、売上高は、前年度の気温影響の反動減による託送収益の減少はあるものの、卸売販売単 価の上昇等による卸売販売収入の増加などにより、前年度を上回る２兆3,000億円程度となる見通し ◼ 経常利益は、上述の売上高の増加や原子力発電所の稼働増はあるものの、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損 に転じることなどにより、前年度を下回る 1,800億円程度となる見通し 連結業績予想 （億円、％） （参考）主要諸元 2026年度 2025年度 増 減 増減率 増 減 変動影響額※ 2026年度 2025年度 売 上 高 23,00
Slide 7: 連結経常利益の変動要因（対前年度）
連結経常利益の変動要因（対前年度） 4 （億円） ▲210 50 ▲90 燃料費調整 原子力 ▲120 100 期ずれ影響差 稼働影響差 その他 (80→▲130) エリア電力需要 卸電力取引市場 気温影響反動減 価格上昇影響 2,070 1,800 連結経常利益 連結経常利益 （2025年度実績） （2026年度見通し） 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 1,990程度 1,930程度
Slide 8: 2026年度配当予想
2026年度配当予想 5 ◼ 2026年度の配当予想については、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株につき 50円（中間、期末ともに25円）の配当を実施する予定 ◼ また、Ｂ種優先株式については、１株につき2,900,000円（中間、期末ともに1,450,000円）の配当を実施する予定 配当の推移 (円/株) 50 50 50 中間 期末 40 35 35 25 25 25 30 20 15 25 17.5 20 15 １５ 10 25 25 25 25 20 20 ５ 15 15 17.5 10 5 2015 2016 2017 2018 2019 202
Slide 9: セクション2 九電グループ経営ビジョン2035の進捗
セクション2 九電グループ経営ビジョン２０３５の進捗 （目 次） 九電グループ経営ビジョン2035の概要 6 主要指標の状況 8 PBR向上に向けた取組み 10 グループ重点戦略の取組み（ガバナンス、人的資本経営) 11
Slide 10: 九電グループ経営ビジョン2035の概要
九電グループ経営ビジョン2035の概要 6 ◼ 「九電グループ経営ビジョン2035」は、九電グループの思いである「ずっと先まで、明るくしたい。」の理念のもと、中長期的 に九電グループが社会においてどのような価値を提供していきたいかを改めて描いたうえで、2035年におけるありたい 姿、その実現に向けた戦略を立案し、2025年5月１９日に公表 2035年のありたい姿
Slide 11: 経営目標（財務目標）
経営目標 （財務目標） 7 ◼ 事業ポートフォリオ管理の高度化による資本効率向上と利益拡大の両立を目指し、連結ROICと連結経常利益を財務目標とし て設定 ◼ また、FCFの創出力を高め、持続的成長と企業価値向上を図っていくとともに、財務基盤の強化と株主価値向上の両立を図っ ていく観点から、2030年度のFCF・自己資本比率・ROEを参考指標として設定 ※1 ※1 ※2 ※3 ※1 2024年度(実績)は、決算値（連結経常利益1,946億円、連結ROIC3.6％）から燃料費調整の期ずれ影響に加え、その他の一過性要因（猛暑や厳冬による冷暖房需要増影響等）を除いた値 ※2 仮に優先株等の資本性資金
Slide 12: 主要指標の状況（経常利益・ROIC）
主要指標の状況 （経常利益・ROIC） 8 ◼ ２０２５年度の連結経常利益2,070億円のうち、総合エネルギーサービス事業は1,540億円、成長事業は540億円程度 ◼ ２０２５年度の連結ROICは3.7% 【経常利益・ROICの実績】 【成長事業 経常利益の推移】 （億円） （億円） 2024 2025 2026 2030 [実績] [実績] [見通し] [目安] 総合エネルギーサービス事業 1,402 1,538 1,350 900 900 (期ずれ影響除き) (1,282) （1,458） (1,480) 100 都市開発 成長事業計 574 544 450 900 160 ICT ■
Slide 13: 主要指標の状況（自己資本比率・ROE）
主要指標の状況 （自己資本比率・ROE） 9 ◼ ２０２５年度末の自己資本比率は16.6%（優先株等除き）。2030年度に向けては、仮に優先株等の資本性資金を償還した場 合においても20%以上を安定的に確保できるよう、引き続き財務基盤の強化が必要 ◼ ２０２５年度のROEは16.6％（優先株除き）となり、株主資本コストを超える水準を確保。今後、自己資本を拡充する中におい ても、2030年度に向けてROE10％程度の維持に努める 【自己資本比率の実績推移】 （％） 【ROEの実績推移】 （％） 2030年度 27.7 ２０%以上を 安定的に確保 優先株除き ハイブリッド社債除き・優先株含み 19
Slide 14: PBR向上に向けた取組み
PBR向上に向けた取組み 10 ◼ 当社のPBRは、足元では0.8倍程度の水準で推移 ◼ 今後、2035年のありたい姿の実現に向けて、継続的なPBR１倍超の実現を目指していく ROE み財 評価・進捗と今後の対応の方向性 務 面 の 取 資本コストを上回る 組 • 株主資本コスト7～9％を上回る水準ではあるものの、今 資本収益性の実現 後の自己資本の拡充を踏まえるとROICの更なる伸長が 必要。総合エネルギーサービス事業・成長事業の両軸の PBR 財務面の 成長により、自己資本比率が高まる中においても 中期的なＲＯＥ： ROE10%程度を維持 １6%程度 取組み 10％程度 • 継続的・安定的
Slide 15: ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略
ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略 11 ◼ 2035年のありたい姿の実現に向け、6つのグループ重点戦略/マテリアリティを設定 事業を通じた 経済価値・ 社会価値創出 経営基盤の 更なる強化
Slide 16: 重点戦略の具体的取組み① 純粋持株会社体制への移行
重点戦略の具体的取組み① 純粋持株会社体制への移行 12 ◼ 2026年6月25日開催の第102 回定時株主総会における承認等を得ることを前提に、2026 年10 月１日に純粋持株会社で ある「キューデンホールディングス株式会社」を設立し、2027 年４月１日に持株会社体制に移行 【移行スケジュール】 （注）詳細は2026年3月26日プレスリリース参照
Slide 17: 純粋持株会社体制への移行（続き）
重点戦略の具体的取組み① 純粋持株会社体制への移行 （続き） 13 ◼ 純粋持株会社は「目指す事業ポートフォリオの実現に向けたグループ全体最適の視点での成長戦略推進」をミッションに掲げる とともに、6社の主要な事業会社が更なる成長を牽引 【新たなグループ体制と目指す姿】 （注）詳細は2026年3月26日プレスリリース参照
Slide 18: 重点戦略の具体的取組み② 人的資本経営の取組み
重点戦略の具体的取組み② 人的資本経営の取組み 14 ◼ グループ重点戦略の一つとして、人的資本経営の取組みを着実に推進 ◼ 足元では「WELLBEING AWARDS 2026」において「組織・チーム部門」でグランプリを受賞するとともに、「人的資本リー ダーズ2025」及び「人的資本経営品質（ゴールド）」を受賞 【人的資本経営の取組み全体像】 TOPICS 足元の人的資本関連アワードの受賞実績 企業価値の向上 人 的 資 経営戦略と 思いを起点に、未来を創る 戦略の達成 本 人材戦略の により得ら 経 連動により、 れた成果を 個人の思い（Will）と組織のビジョン等を 営 価値創出 人材に
Slide 19: セクション3 事業トピックス
セクション３ 事業トピックス （目 次） 中東情勢の不安定化による影響 15 九州における電力需要の見通し 16 原子力発電の設備利用率向上 17 新たな電源の開発 18 海外事業の取組み状況 19 成長事業の着実な伸長 20
Slide 20: 中東情勢の不安定化による影響
中東情勢の不安定化による影響 15 ◼ 当社は中東からLNGを調達しておらず、直接的な供給途絶リスクはない見込み ◼ 足元では当社保有の原子力４基が安定稼働しており、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によって燃料価格が高騰した２０２２ 年度と比較して、燃料価格や電力取引市場価格の変動に対する耐性が高まっている 【当社及び日本全体のLNG調達先（2024年度）】 【原子力発電所の稼働状況】 15% 600 100 8% 38% その他 90.8 88.6 12% 82.3 90 500 設備利用率 5% インドネシア 80 9% 84.7 （％） ロシア 70 400 (+27.0) 60 65%
Slide 21: 九州における電力需要の見通し
九州における電力需要の見通し 16 ◼ 九州においては半導体関連産業の成長が加速しており、投資計画が増加 ◼ データセンターについても九州内で複数のプロジェクトが進行しており、九州の電力需要は伸長していく見通し 半導体工場・データセンターの立地動向 九州における電力需要の展望 【全国と九州の将来需要の比較】 半導体工場 設備投資件数：162 件、投資額：4兆8,100億円超※1 データセンター 合計設備容量： 約 80 万kW※2 全国（エネ基想定） 九州（当社想定） 福岡県糸島市（30万kW） 1.0～1.2 倍 全国以上に 九州の電力需要は 1.2～1.3 倍 福岡県北九州市（12万kW）
Slide 22: 原子力発電の設備利用率向上
原子力発電の設備利用率向上 17 ◼ 当社保有の原子力4基は安定的に稼働中。2025年度の原子力発電の設備利用率実績は82.3% ◼ 今後、最新設計の蒸気タービンへの更新や定期検査期間短縮等により、更なる設備利用率向上を目指す 設備利用率の推移 更なる設備利用率向上 2011年 2015年 2018年 東日本 川内１・２号 玄海3・4号 大震災 再稼働 再稼働 （％） 収支影響 100 約5%増加 + 130億円/年程度 ※2 85.8 86.8 81.1 90% CO2排出削減量 80 81.7 82.3 85% + 100万t/年程度 ※2 71.9 60 62.4 67.3 実績 KPI
Slide 23: 新たな電源の開発
新たな電源の開発 18 ◼ 2026年3月、「北九州響灘洋上ウインドファーム」及び「ひびき発電所」が営業運転を開始（計８４万kW） 北九州響灘洋上ウインドファーム ひびき発電所 22 万kW 62 万kW ひびきウインドエナジー㈱提供 (出資持分30%) （出資持分80%） ◼ 運転開始日 ： 2026年3月2日 ◼ 運転開始日 ： 2026年3月31日 ◼ 最大出力は22万kW（9,600kW×25基）。完成時点で日本最大 ◼ ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とした火力発電所。発電方式にCO2排 規模を誇り、国内洋上風力の約４割を占める（出力ベース） 出量が少ない最新鋭のコンバインドサイクル※を
Slide 24: 海外事業の取組み状況
海外事業の取組み状況 19 ◼ キューデン・インターナショナルは、米国子会社であるKyuden International Americas, Inc.を通して、IHI Power Services Corp.（以下、IPSC社）の全株式を買収する株式購入契約を締結 ◼ また、資本効率性の向上に向けてアセットリサイクルにも注力。海外事業においてはアセットリサイクル件数をKPIの1つに掲げて おり、資産入替によるポートフォリオの最適化と収益性の向上を図る 米国O&M事業の買収 アセットリサイクルの取組みに向けた状況 【IPSC社の概要】 【2026年4月末時点の売却案件】 会社名 IHI Pow
Slide 25: 成長事業の着実な伸長
成長事業の着実な伸長 20 ◼ 2021～2024年度の成長事業のCAGR（年平均成長率）は、経常利益ベースで30％を記録 ◼ 今後、各事業を着実に成長させ、経常利益900億円を目指す 【成長事業 経常利益の推移】 （億円） 900 100 都市開発 CAGR 30% 160 ICT （2021-24） 574 34 544 170 海外 51 105 105 88 299 126 34 210 470 再エネ 165 38 105 135 32 345 32 78 88 261 65 61 53 24 44 72 18 24 41 2021 2022 2023 20242024 2024 2
Slide 26: 補足説明資料
補足説明資料
Slide 27: 九電グループの強み
九電グループの強み 21 半導体関連投資 1 電力需要の堅調な増加 半導体関連投資や ¥4.8 兆円 データセンター計画により牽引 九州エリア (2021年4月～2025年9月) 設備利用率 2 原子力４基の安定稼働 82.3 % 全国平均 ３3.6% (2025年度) 非化石電源比率 3 原子力と再エネによる 低炭素な電源 56 % 全国平均 33% (2024年度) 年平均成長率 (CAGR) 4 成長事業の着実な成長 30 % (2021年度-2024年度) 成長事業全体の経常利益
Slide 28: 財務目標（連結ROIC）
財務目標（連結ROIC） 22 ◼ 連結ROIC目標については、WACC水準の達成を前提に、中長期的な財務基盤強化と株主価値向上の両立を踏まえつつ設定 ※1 2024年度 2030年度 2035年度 実績 目標 目標 ※2 ※2 連結 ROIC 3％程度 3.3％ 4％程度 ※2 中長期的なWACC水準 3％程度 総合エネルギーサービス事業 ROIC 2.5％以上 2035年度に向け、事業ポートフォ （参考） ２．５％程度 リオマネジメントを一層深化させ、 目標達成に向けた 事業/投資の選択と集中を進める 事業別目標 成長事業 ことにより、各事業で更なる ROIC 6％程度 ROIC向上を目指
Slide 29: 事業セグメントの見直し
事業セグメントの見直し 23 ◼ 経営ビジョン2035の公表に合わせて、事業セグメントを一部見直し ✓ 九州電力から九電みらいエナジーへの水力発電事業の移管を見据え、再エネ事業を組み替え ✓ その他事業は、燃料関係や電力サポート事業が中心のため、成長事業から総合エネルギーサービス事業へ組み替え 【事業別経常利益】 ＜旧事業領域ベース＞ ＜新事業領域ベース＞ （2024年度実績※） （2030年目安） 再エネ （70億円） 再エネ （470億円） 九州電力保有の水力 海外 （90億円） 九電みらいエナジーへ移管済の地熱等 成長事業 ICTサービス （110億円） 海外 （170億円） 成長事業
Slide 30: 資本性資金（B種優先株式・ハイブリッド社債）の概要
資本性資金（B種優先株式・ハイブリッド社債）の概要 24 【B種優先株式の概要】 払込期日（割当日） 2023年8月1日 発行価額／株式数 2,000億円／2,000株 割当先 ㈱みずほ銀行 800億円（800株）、 ㈱日本政策投資銀行 800億円（800株）、 ㈱三菱UFJ銀行 400億円（４００株） 普通株式転換権 なし 議決権 なし 配当率 2.9％ 割当先からの取得請求権 払込日から8年経過した場合等の条件を満たした場合 当社による取得 払込日の翌日以降随時可能 【公募ハイブリッド社債の概要】 九州電力株式会社第１回 九州電力株式会社第２回 九州電力株式会社第３回 社債の名称 利払繰延
Slide 31: その他財務データ
その他財務データ 25 ◼ 設備投資額やキャッシュフロー等の過年度推移や電源開発計画などについては、「財務データブック2025」を参照 https://www.kyuden.co.jp/ir/finance-data-book.html
Slide 32: お問い合わせ先
<お問い合わせ先> 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ 電 話 (092)726-1575 Email ir@kyuden.co.jp URL https://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証す るものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条 件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
Kyushu Electric Power Company — Investor Presentation (May 2026) on 6ix