Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2026 Earnings Presentation
28 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2026
Slide 1: 2026年度第１四半期 決算について
2026年度第１四半期 決算について (投資家向け説明資料) 2026年7月31日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変 化することにご留意ください。
Slide 2: 目次
M20267 RS 1A 1. 202655 1248 Se68 C848) 1 (Diszsaze © FReeBA BED CEA) 2 @ #2BS78 FE) 3 (2) 427. GRA CS) 4 RR MORMHSA (MHRA) 5 (BE) VRS BE ORAS AREAS CS a) 6 (3)R7 XUN CE) 7 2. 2026 BF 1A HA MBAR CE) 8 3. 2026FE SA PAR 9 4. 202678 tPA 10 BE 20267 EF 1 EMCI XUN © 3B eee Bs 11 @ isc 12 @ HBOS 13 @ EOWLR
Slide 3: 2026年度第１四半期業績〔連結〕
１ 2026年度第１四半期業績〔連結〕 １ 売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 2期連続の増益、 四半期純利益 2期連続の増益 連結売上高 : 5,326億円 （ 前年同四半期比 6.9％増 ） 連結経常利益 : 863億円 （ 前年同四半期比 45.9％増 ） 連結四半期純利益 : 610億円 （ 前年同四半期比 30.7％増 ） 当第1四半期の業績につきましては、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じたことや、小 売販売電力量の減少があったものの、原子力発電所の稼働増や、需給運用上余剰となったLNGの転 売益の増加などにより、前年同四半期に比べ増益となりました。 （億円、％） 2026
Slide 4: 収支諸元①販売電力量ほか〔連結〕
１(１) 収支諸元①販売電力量ほか〔連結〕 ２ 小売販売電力量につきましては、域内の契約電力が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ 7.8%減の144億kＷhとなりました。 また、卸売販売電力量につきましては、取引所取引の増加などにより34.2％増の89億kWhとなりま した。この結果、総販売電力量は4.7%増の232億kＷhとなりました。 【当社グループ合計】 （億kWh、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 小売販売電力量 144 156 ▲12 ▲7.8 電 灯 49 50 ▲1 ▲2.8 電 力 95 106 ▲11 ▲10.2 卸売販売電力量
Slide 5: 収支諸元②発受電電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元②発受電電力量〔連結〕 ３ 小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等 により、また、エリア電力需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制 御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社グループ合計 】 （億kWh、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 水 力 ※2 15 14 1 1.6 ( 出 水 率 ) (100.8) (102.2) (▲1.4) 発 火 力 35 43 ▲8 ▲17.3 原 子 力 90 69 21 31.0 ※3
Slide 6: 経常収益、経常費用〔連結〕
１(２) 経常収益、経常費用〔連結〕 ４ ・収入面では、国内電気事業において、小売販売収入等が減少したものの、卸売販売収入が販売量の増加や市場 価格の上昇などにより増加したことなどから、経常収益は前年同四半期に比べ414億円増加しました。 ・支出面では、国内電気事業において、燃料費が原子力発電所の稼働増などにより減少したものの、購入電力料 が卸電力市場価格の上昇などにより増加したことなどから、経常費用は前年同四半期に比べ142億円増加しま した。 （億円） 2026年度 2025年度 増 減 主な増減説明 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 5,473 5,059 414 小売販売収入 2
Slide 7: 連結経常利益の変動要因（対前年同四半期）
連結経常利益の変動要因（対前年同四半期） ５ （億円） 国内電気事業（205） 66 その他 135 50 その他 託送収益の増 130 ▲180 LNG転売益 863 160 (＋271) 燃料費調整 ▲90 期ずれ影響差 591 (100→▲80) 小売販売 原子力 電力量の減 稼働影響差 2025年度 2026年度 第１四半期 第1四半期 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 491程度 943程度
Slide 8: 燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 ６ 対前年同四半期：▲180億円程度 2026.1Q 2025.1Q 期ずれ影響：＋100億円程度 期ずれ影響：▲80億円程度 C 基準燃料価格と2024年度後半の燃料価格との差の一部は、 2024年度の小売販売収入の増加には反映されず、 2025.1Qの小売販売収入の増加に反映 C 基準燃料価格と2025.1Qの燃料価格との差は、 2025.1Qの小売販売収入の減少には反映されず、 2025.2Q以降に繰越し 燃料価格 (全日本通関ＣＩＦ)※ 基準燃料価格 2024.10 2025.1 2025.4 2025.7 2025.10 2026.1
Slide 9: セグメント情報〔連結〕
１(３) セグメント情報〔連結〕 ７ （億円） 売 上 高 経 常 損 益 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 増 減 増 減 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 発 電 ・ 販 売 事 業 （4,104） 4,429 （3,796） 4,150 （307） 279 749 492 257 国 エ 内 送 配 電 事 業 （633） 1,582 （567） 1,619 （66） ▲36 ▲34 16 ▲51 ネ 電 ル 気 ギ 事 消 去 ▲1,252 ▲1,384 131 － － － ー 業 サ ー ビ 計 （4,738） 4,758 （4,364） 4,38
Slide 10: 2026年度第１四半期財務状況〔連結〕
２ 2026年度第１四半期財務状況〔連結〕 ８ 資産は、投資その他の資産などの固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの流動資産が減少 したことから、前年度末に比べ３０６億円減の5兆９,５２６億円となりました。 負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ786億円減 の4兆6,788億円となりました。 純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ となどから、前年度末に比べ479億円増の１兆2,738億円となりました。 この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.0ポイント向上し20.9％となりました
Slide 11: 2026年度業績予想
３ 2026年度業績予想 ９ 前回公表（４月）から 売上高、経常利益、当期純利益 ともに 変更なし 連結売上高 ： 2兆3,000億円 連結経常利益 ： 1,800億円 連結当期純利益 ： 1,300億円 （参考）2026年度業績予想 （億円） 〔主要諸元表〕 前回公表 前回公表 （４月） （４月） 小 売 販 売 電 力 量（ 億 k W h ） 671 売 上 高 23,000 卸 売 販 売 電 力 量（ 億 k W h ） 304 営 業 利 益 2,100 総 販 売 電 力 量（ 億 k W h ） 975 経 常 利 益 1,800 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格（ ＄ / b ）
Slide 12: 2026年度配当予想
４ 2026年度配当予想 10 2026年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的 な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株につき50円（中間、期末ともに25円）の 配当を実施する予定です。 また、Ｂ種優先株式につきましては、１株につき2,900,000円（中間、期末ともに1,450,000 円）の配当を実施する予定です。
Slide 13: 2026年度第１四半期 セグメント別状況
BA 20262 UF HART XD Pals rg H
Slide 14: ①発電・販売事業
①発電・販売事業 11 売上高： 4,429億円 （ 前年同四半期比 6.7％増 ） ［増収］ 経常利益： 749億円 （ 前年同四半期比 52.2％増 ） ［増益］ 売上高は、小売販売収入等が減少したものの、卸売販売収入が販売量の増加や市場価格の上昇など により増加したことなどから、前年同四半期に比べ6.7%増の4,429億円となりました。 経常利益は、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じたことや、小売販売電力量の減少があ ったものの、原子力発電所の稼働増や、需給運用上余剰となったLNGの転売益の増加などにより、 52.2％増の749億円となりました。 （億円、％） 2026年度 20
Slide 15: ②送配電事業
②送配電事業 12 売上高： 1,582億円 （ 前年同四半期比 2.3%減 ） ［減収］ 経常損益： ▲34億円 売上高は、基準接続供給収益の減少などにより託送収益が減少したことなどから、前年同四半期に比べ 2.3%減の1,582億円となりました。 経常損益は、第2世代スマートメーターの本格導入や物価等の上昇などにより修繕費等が増加したこと から、34億円の損失となりました。 （億円、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 1,600 1,623 ▲23 ▲1.4 ( 売 上 高 ) (1,582) (1,619) (▲36) (▲2.3)
Slide 16: ③海外事業
③海外事業 13 売上高： 9億円 （ 前年同四半期比 9.6％増 ） ［増収］ 経常利益： 15億円 （ 前年同四半期比 37.3％減 ） ［減益］ 売上高は、前年同四半期並みの9億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加はあったものの、 前年同四半期に関係会社株式売却益を計上した影響などにより、前年同四半期に比べ37.3％減の 15億円となりました。 （億円、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 39 49 ▲10 ▲20.1 ( 売 上 高 ) (9) (8) (－) (9.6) 経 常 費 用 24 25 － ▲3.2 経 常 利
Slide 17: ④その他エネルギーサービス事業
④その他エネルギーサービス事業 14 売上高： 782億円 （ 前年同四半期比 22.2％増 ） ［増収］ 経常利益： 101億円 （ 前年同四半期比 305.7％増 ） ［増益］ 売上高は、石炭販売収入の増加や海外LNGプロジェクトにおけるLNG販売収入の増加及び2026年 ３月にLNG火力発電所が営業運転を開始したことなどにより、前年同四半期に比べ22.2％増の782 億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり305.7％増の101億円となりました。 （億円、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 821 655 166 25.
Slide 18: ⑤ＩＣＴサービス事業
⑤ＩＣＴサービス事業 15 売上高： 298億円 （ 前年同四半期比 2.5％減 ） ［減収］ 経常利益： 10億円 （ 前年同四半期比 33.9％減 ） ［減益］ 売上高は、自治体向け情報システム販売の減少などにより、前年同四半期に比べ2.5％減の298億 円、経常利益は33.9％減の10億円となりました。 （億円、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 302 309 ▲7 ▲2.4 ( 売 上 高 ) (298) (306) (▲7) (▲2.5) 経 常 費 用 291 293 ▲2 ▲0.7 経 常 利 益 10 16 ▲5 ▲33.
Slide 19: ⑥都市開発事業
⑥都市開発事業 16 売上高： 61億円 （ 前年同四半期比 3.3％増 ） ［増収］ 経常利益： 22億円 （ 前年同四半期比 172.7％増 ） ［増益］ 売上高は、前年同四半期並みの61億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより、前年同四半期に 比べ172.7％増の22億円となりました。 （億円、％） 2026年度 2025年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 収 益 78 62 16 25.6 ( 売 上 高 ) (61) (59) (1) (3.3) 経 常 費 用 55 54 1 2.8 経 常 利 益 22 8 14 172.7 持 分 法 投 資 利 益 1
Slide 20: 補足説明資料
補足説明資料
Slide 21: 営業損益、経常損益、純損益〔連結〕
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益〔連結〕 17 （億円） 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益 1,200 1,002 1,006 1,000 834 863 800 714 618 591 610 600 498 511 467 366 400 200 0 ▲200 ▲400 ▲348 ▲600 ▲466 ▲472 ▲800 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q 経 常 収 益 （億円） 経 常 費 用 （億円） 2026.1Q 2025.1Q 増 減 増減率(％) 2026.1Q 2025.1Q
Slide 22: 経常収益〔連結〕
経常収益〔連結〕 18 小売販売収入 卸売販売収入 （億円） その他（国内電気事業） その他（国内電気事業以外） （億kWh） 小売販売電力量 卸売販売電力量 6,000 5,473 200 5,050 5,117 5,059 4,436 4,500 150 3,000 100 1,500 50 0 0 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q （億円） 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q 国 内 小 売 販 売 収 入 3,021 3,258 3,109 3,177 2,953 電 気 卸 売 販 売 収 入
Slide 23: 小売販売収入、卸売販売収入、その他〔国内電気事業〕
小売販売収入、卸売販売収入、その他〔国内電気事業〕 19 小売販売収入 （億円） 卸売販売収入 （億円） 2026.1Q 2025.1Q 増 減 増減率(％) 2026.1Q 2025.1Q 増 減 増減率(％) 2,953 3,177 ▲223 ▲7.0 1,217 790 427 54.0 （億円） 【小売販売収入、小売販売電力量の推移】 （億kWh） （億円） 【卸売販売収入、卸売販売電力量の推移】 （億kWh） 4,000 200 1,500 89 100 176 164 166 156 144 1,200 80 3,000 150 66 55 900 60 46 2,000 100
Slide 24: 経常費用〔連結〕
経常費用〔連結〕 20 人件費 燃料費 購入電力料 修繕費 減価償却費 支払利息 （億円） 原子力バックエンド費用 その他（国内電気事業） その他（国内電気事業以外） 6,000 4,909 5,000 4,606 4,467 4,610 4,043 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q （億円） 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q 人 件 費 313 260 273 277 266 国 燃 料 費 1,243 794 697 535 468 内 購 入 電
Slide 25: 燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕 21 燃料費 購入電力料 出水率 原子力設備利用率 （億円） 118.7 （%） 3,000 120.0 106.2 103.7 102.2 2,500 90.0 100.0 85.6 100.8 79.2 79.2 2,000 80.0 1,308 1,500 60.0 1,241 36.1 583 1,168 1,308 1,000 40.0 1,243 500 20.0 794 697 535 468 0 0.0 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q （億円） 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2
Slide 26: 人件費、修繕費、減価償却費、支払利息ほか
人件費、修繕費、減価償却費、支払利息、原子力BE費用、その他〔国内電気事業〕 22 人 件 費 （億円） 修 繕 費 （億円） 2026.1Q 2025.1Q 増 減 増減率(％) 2026.1Q 2025.1Q 増 減 増減率(％) 266 277 ▲11 ▲4.3 389 304 84 27.9 （億円） 【人件費の推移】 （億円） 【修繕費の推移】 400 400 200 200 358 389 313 260 273 277 266 315 311 304 0 0 2022.1Q 2023.1Q 2024.1Q 2025.1Q 2026.1Q 2022.1Q 2023.1Q 2024.
Slide 27: 2026年度業績予想 主要諸元の変動影響額
2026年度業績予想 主要諸元の変動影響額 23 主要諸元 変動影響額※ （2026年度） 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 ( $ / b ) 90 (1$/b原油安) ＋2億円程度 為 替 レ ー ト ( 円 / $ ) 160 (1円/$円高) ＋6億円程度 原子力〔送電端〕(億kWh) 295 (＋1%あたり) ＋20億円程度 （ 設 備 利 用 率 ( % ) ） (84.7) ※ 2026.2Q以降の主要諸元が変動した場合の収支影響額
Slide 28: お問い合わせ先
＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 U R L : https://www.kyuden.co.jp/ir_index
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