Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation
47 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Nov 5, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算説明資料
2019年3月期 第2四半期 決算説明資料 2018・11・05
Slide 2: 目次
目次 02 2019年3月期 第2四半期 決算ハイライト 11 当社の経営戦略 20 部門別概要 42 事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 1
Slide 3: 2019年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2019年3月期 第２四半期 決算ハイライト Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2
Slide 4: 2019年3月期 第2四半期 決算サマリー
2019年3月期 第2四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2019年３月期第２四半期の連結業績は、売上高 2,313億円（前年同四半期比15.3％減）、営業 利益 260億円（同24.6％減）、経常利益215億円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半 期純利益 130億円（同35.4％減）となりました。 • 住宅部門では、マンションと一戸建を合わせた計上戸数が1,393戸（前年同四半期比806戸減） となりました。なお、今期は第４四半期に物件の竣工・売上計上が集中する見込みです。また、 通期の売上計上予定6,100戸に対する当第２四半期末時点での契約進捗率は78.2％となりまし
Slide 5: 2019年3月期 第2四半期 連結決算概要
2019年3月期 第2四半期 連結決算概要 18/3期 2Q 19/3期 2Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 2,730 2,313 △416 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 847 743 △103 ・住宅分譲における計上戸数の減少及び粗利益率の低下 販売費及び一般管理費 502 483 △18 ・賃貸部門における収益不動産等の売却収入の増加及び 営業利益 344 260 △84 「モリシア津田沼」等新規物件の寄与 営業外収益 3 2 △0 営業外費用 44 47 ＋2 経常利益 303 215 △88 特別利益 ー ー ― 特別損失 2
Slide 6: 2019年3月期 第2四半期 部門別決算概要
2019年3月期 第2四半期 部門別決算概要 住宅部門は、住宅分譲において計上戸数が減少したことにより減益。 賃貸部門は、「モリシア津田沼」等の新規物件の寄与、及び収益不動産の売却収入の増加等により増益。 18/3期 2Q 19/3期 2Q （単位：億円） 累計実績 ※ 累計実績 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① （18/3期2Q実績比） 売上高 2,730 2,313 △416 住宅部門 1,459 960 △498 住宅 賃貸部門 611 702 ＋91 △93 サービス・マネジメント分野 726 726 △0 賃貸 資産運用 仲介･CRE その他 △15 △
Slide 7: 2019年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要
2019年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 18/3期 19/3期 2Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 16,730 17,102 ＋371 流動資産 7,176 7,586 ＋409 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 18/3期 19/3期 2Q 増減額 現預金等 613 550 △63 期末 期末 受取手形及び売掛金 173 146 △26 住宅向 4,010 4,168 +158 たな卸資産 5,929 6,301 ＋371 収益不動産向 1,872 2,084 +211 営業エクイティ投資 96 111 ＋15 その他 51 54 +3 その
Slide 8: 2019年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要
2019年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 17,102億円 流動資産 7,586 負債 11,913 現預金等 550 有利子負債 9,414 受取手形及び売掛金 146 短期借入金他 1,174 たな卸資産 6,301 社債 1,400 住宅向 4,168 長期借入金 6,840 収益不動産向 2,084 支払手形及び買掛金 283 その他 54 預り金 102 調整額 △6 その他の流動負債 618 営業エクイティ投資 111 その他の流動資産 476 受入敷金保証金 602 固定資産 9,515 その他の固定負債 892 有形固定資産 8,397 オフィス 6,19
Slide 9: 2019年3月期 業績予想修正
2019年3月期 業績予想修正 住宅分譲事業の精査、及び収益不動産売却額の見直し等に伴い業績予想を修正。 過去最高の売上高、及び営業利益となる見通しに変更なし。 18/3期 19/3期 増減額 19/3期 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） ※ 修正予想 当初予想 ※ 実績 ① ② ②-① ③ ②-③ （18/3期実績比） 売上高 6,237 6,870 +632 7,000 △130 その他 調整額 運営管理 住宅部門 3,554 3,750 +195 3,790 △40 仲介・CRE +0 +5 +4 資産運用 賃貸部門 1,349 1,660 +310 1,7
Slide 10: 株主還元について(配当・自己株式取得)
株主還元について(配当・自己株式取得）（2018年4月公表より変更無し） 18/3期は、年間配当金は一株当たり70円（前期比＋5.0円）と6期連続の増配。19/3期についても、 年間配当金75円（18/3期比＋5.0円）と増配予定。 18/3期に続き、19/3期も自己株式取得の実施を決定(上限50億円/年)。総還元性向は約40％の見込み。 (円) 年間配当金・配当性向の推移 80.0 60.0% 75.0 70.0 65.0 50.0% 60.0 57.5 40.0% 45.0 29.5% 29.1% 29.9% 26.5% 40.0 30.0% 35.0 23.3% 22.4% 30
Slide 11: 自己株式取得の進捗
自己株式取得の進捗（2018年4月公表より変更無し） • 株主還元、資本効率向上等を目的とし、18/3期において総額100億円の自己株式を取得。 • 19/３期においても、自己株式取得を継続。 自己株式取得の実施 自己株式取得の概要(19/3期) 取得対象 普通株式 株式の種類 株価水準 財務健全性 事業投資環境 250万株（上限） 取得し得る株式 （発行済株式総数（自己株式を除く） の上限数 に対する割合 1.33％） 株式の取得価額 50億円（上限） の総額 株価水準、財務健全性、事業投資環境等を 取得期間 2018年4月27日～2019年3月31日 総合的に勘案し、自社株買いの実施を検討
Slide 12: 当社の経営戦略
当社の経営戦略 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 11
Slide 13: 当社の事業ポートフォリオ
当社の事業ポートフォリオ • 「分譲・売却」「保有・賃貸」「ノンアセット・フィー」の３つのビジネスをバランスよく構成 することで、市況変動リスクの分散と高水準の効率性を両立。 • 「ノンアセット・フィー」ビジネスの拡大により、市況変動リスクの下支えを図る。 リスク分散・効率性を両立したポートフォリオ リスクバランスを踏まえた利益構造（ｲﾒｰｼﾞ） ※１ ノンアセット・フィー 分譲・売却 ・時間軸が異なるリスクを分散、事業の安定化を図る 営業利益214億円 営業利益323億円 利益計 利益 ROA18.7％ ROA5.1％ 保有・賃貸 分譲・売却 ﾉﾝｱｾｯﾄ・ﾌｨｰ 全社（18/3期） 営業利
Slide 14: 利便性の高い街づくり（国内市場環境）
利便性の高い街づくり（国内市場環境） • 共働き世帯、シニア層の増加等により、お客様がより“駅近”や“利便性”を求める傾向が拡大。 • 当社の強みである再開発を推進。首都圏・関西に加え、行政ニーズが高い地方中核都市へ進出。 首都圏・地方都市における人口動態予想 共働き世帯の拡大（首都圏） ・首都圏人口は緩やかに減少。労働力の中心となる20～40代の ・首都圏の共働き世帯数は着実に増加。企業の育児社員 減少に対し、アクティブシニア層が増加。 に対する制度拡充等により、更なる増加が見込まれる。 ・地方中核都市は若年層の流出等により、首都圏よりも早く 世帯数(千世帯） 世帯数・共働き比率推移（首都圏
Slide 15: 利便性の高い街づくり①住宅系再開発事業
利便性の高い街づくり①住宅系再開発事業 駅前などニーズの強いエリアにおいて、再開発事業を積極化。ストック・参画含め計14,700戸の事業量を確保。 当社の強みである住宅系再開発を積極推進。首都圏・関西だけでなく、地方中核都市へ進出。 計上 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 26/3期～ 時期 19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 三 ｽﾄｯｸ 265戸 約2,570戸 約2,550戸 約150戸 圏大 都 市 参画 －戸 －戸 約4,300戸 約3,940戸 地 ストック －戸 －戸 －戸 －戸 都方 市中 核 参画 －戸 －戸 約330戸 約620戸 合計 2
Slide 16: 利便性の高い街づくり②大規模複合開発
利便性の高い街づくり②大規模複合開発 • 当社の強みである住宅を核とした大規模複合開発を積極推進。 • これまでのノウハウを活かし、利便性に優れた多機能・多世代循環型の街づくりを目指す。 これまでの開発事例 今後の計画 大規模複合開発 ふなばし森のシティ プラウドシティ日吉 所在地：千葉県船橋市 所在地：神奈川県横浜市港北区 開発面積：約17.6ha アクセス：日吉駅徒歩9分 アクセス：新船橋駅徒歩１分 種別：分譲マンション、商業施設、 種別：分譲マンション、分譲戸建 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅 他 商業施設、病院、 総戸数：1,320戸 子育て支援施設 計上期(予定)：20/3期～ ｻｰﾋ
Slide 17: 海外事業 各物件の進捗状況
海外事業 各物件の進捗状況 現中計におけるフェーズ３までで海外事業に3,000億円の投資を計画。成長著しい東南アジアを中心に事業 を推進。現時点で10案件、合計約450億円の投資を決定済み。新規案件も複数検討中。 海外事業 投資案件 分譲事業 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 タイ バンコク 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 開発総戸数：4棟合計 3,000戸超 当社持分：49.00％ 中国 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 竣工 竣工 竣工 竣工 竣工 瀋陽 フーミーフン社 ベトナム
Slide 18: 海外事業 タイ・バンコクにおける住宅マーケット
海外事業 タイ・バンコクにおける住宅マーケット 人口推移（タイ全体・バンコク） 事業進捗／市場分析 ・バンコク都市圏の人口は2015～2030年で24％増加の見込み 現地デベロッパーのオリジン社と共同で、タイ・バンコク （千人） （千人） において分譲住宅事業を推進。 70,000 69,626 12,000 バンコクの人口は安定して増加。分譲住宅は年間5～6万戸 11,528 69,000 68,658 11,000 成約し、中長期的に市場拡大が見込まれる。 バンコクでは中間層人口が全体の4割を占め、量的なニーズ 68,000 10,000 に加え、質的なニーズの拡大も見込まれる
Slide 19: 海外事業 資産運用事業の拡大（ロスベリー社M&A）
海外事業 資産運用事業の拡大（ロスベリー社M&A） ロスベリー社との間で、同社株式の75％取得に合意し※1、英国における不動産運用事業を獲得。 英国・日本の不動産投資市場（英：約180兆円／日：約230兆円）※2において、ビジネス展開が可能に。 提携により期待されるシナジー効果 日本ー英国間のクロスボーダーな投資機会・ ・機関投資家160社超とのリレーション サービスを投資家に提供することにより AUMを拡大 ・J-REIT、私募REIT等1.3兆円を運用 戦略的 提携 将来的なビジネス可能性 野村不動産HD ・機関投資家110社超とのリレーション Lothbury社株式 75％取得予
Slide 20: Slide 20
Slide 21: 部門別概要
部門別概要 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 20
Slide 22: 部門別概要：住宅部門
【部門別概要： 住宅部門】 • 粗利益率の低下、及び経費増を想定し業績予想を下方修正。計上戸数予想は変更せず、契約スピードを維 持する方針。 粗利益率は、19.8％（18/3期2Q比△1.0ポイント）。 18/3期 2Q 19/3期 2Q 18/3期 19/3期 19/3期 ※ ※ （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 1,459 960 △498 3,554 3,750 ＋195 3,790 △40 住宅分譲 1,351 857 △494 3,368 ― ― ― ― その他 107 102 △4 18
Slide 23: 【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移
【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 四半期別住宅分譲契約数 計上戸数に対する契約進捗率（各期別） 2Q累計で2,720戸を契約。 2Q末時点で4,770戸（78.2％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 6,100 2,690 96.5% 5,749 5,567 5,865 2,000 6,000 99.1% 88.3% 95.7% 97.1% 2,002 1,711 99.1% 82.2% 1,567 1,582 5,000 89.0% 90.3% 1,782
Slide 24: 【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況
【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期～ プラウド銀座東レジデンス プラウドシティ東雲キャナルマークス 猿楽町Ⅱプロジェクト 東池袋四丁目2番街区地区 （東京都中央区 99戸） （東京都江東区 472戸※1） （東京都渋谷区 108戸） （東京都豊島区 193戸） プラウドタワー東池袋 プラウドシティ吉祥寺 プラウドタワー武蔵小金井クロス 阪急塚口駅前建替えプロジェクト （東京都豊島区 110戸） （東京都三鷹市 314戸※1、２） （東京都小金井市 618戸※１） （兵庫県尼崎市 416戸） プラウドシティ
Slide 25: 【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業
【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 再開発・建替等ストック・参画 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 持分戸数 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 グレーシアタワー二俣川※1 81 竣工 プラウドタワー東池袋 110 着工 竣工 再開発・建替等 19/3期3Q以降のストック22,900戸 のうち、再開発・建替等は5,500戸。 プラウドタワー武蔵小金井クロス※2 618 着工 竣工 ストック 堺東ジ
Slide 26: 【参考資料】顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発
【参考資料】顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発 共働きファミリー増加を背景として、購入者に占める共働き層の比率が増加。 好調のポイントは、通勤利便性、子育て環境、日常生活利便性等。 首都圏の新築マンション購入者に占める共働き比率の推移 当社プロジェクトの事例 35% プラウド門前仲町ディアージュ プラウド綱島SST 30% 27% 53％ 26% 25% 25% 立地 東京都江東区 立地 神奈川県横浜市 20% 37％ 竣工 2018年3月 竣工 2018年3月 当社持分戸数 75 当社持分戸数 56 東京駅周辺ビジネス地 同一敷地内に 15% 訴求点 区へのアクセス 訴求点 店舗・保育
Slide 27: 【参考資料】地方中核都市における再開発事業への参画
【参考資料】地方中核都市における再開発事業への参画 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） 参画中の再開発事業 120 住宅総戸数 No. 計画 所在地 用途 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ （予定） 静岡県 100 1 三島駅南口 住宅、商業、ホテル 約300戸 100 100 三島市 98 98 100 9
Slide 28: 部門別概要：賃貸部門
【部門別概要： 賃貸部門】 • 賃料収入の増加及び原価見直しにより、業績予想を上方修正。横浜の研修施設における、テナント退去によ り空室率は上昇も、収益への影響は軽微。 19年3月期2Q末時点の空室率は、3.9％。 （18/3期末比 +3.2ポイント） 18/3期 2Q 19/3期 2Q 18/3期 19/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 611 702 ＋91 1,349 1,660 ＋310 1,730 △70 賃貸（オフィス） 266 281 ＋14 533 ― ― ― ―
Slide 29: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大① 19/3期2Qは16物件、予定総投資額 約700億円分を確保。収益不動産ストックは約3,600億円まで拡大。 中長期的に、各期1,000億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約3,600億円) 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ・19/3期2Q末のBS残高は1,820億円。 ※2 ・中長期的にはBS残高2,000億円まで拡大を目指す。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 1,200 19/3期2Q末 （単位：億円） フェーズ1
Slide 30: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大②
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO御茶ノ水 PMO日本橋江戸通 PMO渋谷 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO芝大門 港区芝大門 2014/9 売却済 1 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 売却済 2 PMO日本橋江戸通※ 中央区日本橋小伝馬町 2016/6 稼働中 2 プラウドフラット東神田 東京都千代田区 38戸 2015/5 稼働中 3 PMO日
Slide 31: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS茅場町 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS神宮前 渋谷区神宮前 2018/4 稼働中 1 Landport小牧※ 愛知県小牧市 2017/1 稼働中 2 GEMS茅場町 中央区新川 2018/2 稼働中 2 Landport東雲計画 東京都江東区 2020/5（予定） 計画中 3 GEMSなんば計画 大阪市中央区難波 2018/11（予定） 工事中 4 GEMS田町計画
Slide 32: 【参考資料】複合開発事業の推進①
【参考資料】複合開発事業の推進① 東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 投資計画（中長期経営計画） 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 虎ノ門駅前再開発 本体着工 オフィス 約12,000㎡ 着工 竣工 ・中長期経営計画にて25/3期までに9,000億円を 商業 投資予定（長期保有分） (国家戦略特区認定案件) 武蔵小金井駅第2地区 再開発 本体着工 商業 住宅 約10,000㎡ 着工 竣工 ・
Slide 33: 【参考資料】複合開発事業の推進②
【参考資料】複合開発事業の推進② 2018年3月9日付で国家戦略特区認定を受けた、芝浦一丁目建替え・日本橋一丁目中地区再開発事業を推進。 芝浦一丁目建替え 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約24,600㎡ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約499,000㎡ 計画地 計画地 計画地 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 計画地 計画 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅
Slide 34: 【参考資料】開発案件について
【参考資料】開発案件について • 当社グループ自ら運営を手掛ける、自社ブランドホテル「ノーガホテル上野」が2018年11月に稼働。 • NREG東芝不動産所有の銀座第二東芝ビルを商業ビルへ建替え。2019年11月OPEN予定。 ノーガホテル上野 （仮称）銀座六丁目計画 旧銀座第二東芝ビル 所在地：東京都中央区銀座六丁目 交通：銀座駅 徒歩2分 日比谷駅 徒歩5分 所在地：東京都台東区東上野2丁目 階数：地上11階、地下3階 交通：上野駅 徒歩3分 用途：物販、飲食 階数：地上11階、地下3階 延床面積：2,781.72㎡ 延床面積：4,896.42㎡ スケジュール：2019年6月竣工 室数：1
Slide 35: 【参考資料】当社グループの主な保有物件
【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,672㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,311㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,589㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡ 1978/
Slide 36: 部門別概要：資産運用部門
【部門別概要： 資産運用部門】 • 業績予想は修正無し。上場・私募REIT、私募ファンド共に着実にAUMを拡大。スポンサーパイプラインを 活用し成長を目指す。 18/3期 2Q 19/3期 2Q 18/3期 19/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 45 45 △0 93 95 ＋1 95 ― 営業利益 28 27 △0 59 60 ＋0 60 ― 期末運用資産残高 12,275 13,049 ＋773 12,859 ― ― ― ― 上場REIT 9,932 10,278 ＋345
Slide 37: 【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長
【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長 当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から3年経過。 NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 当社グループ開発案件 取得実績 （‘15年5月以降） 棟数 取得額 賃 17/8期：19.0年 → PO後（18/8末)：18.8年 貸 オフィス（PMO等） 10 398億円 当社グループへの売
Slide 38: 部門別概要：仲介・CRE部門
【部門別概要： 仲介・CRE部門】 業績予想は修正無し。リテールは堅調に推移するも、ホールセールは、取扱件数・取扱高共に減少。 18/3期 2Q 19/3期 2Q 18/3期 19/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 178 169 △9 357 405 ＋47 405 ― 売買仲介 162 152 △9 316 ― ― ― ― その他 16 17 ＋0 40 ― ― ― ― 営業利益 44 28 △15 84 105 ＋20 105 ― 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 4
Slide 39: 【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移
【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 野村證券とのコワークの取扱高・件数推移（契約べース） 仲介・CRE部門の進捗 取扱高・件数とも順調に進捗 （ 億円 ） （件） 1,200 600 ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべ 取扱高 取扱件数 く、国内では19年4月に広島営業所を開設予定。 500 海外では新たな収益獲得に向けて、アセアン諸国にお 900 400 けるネットワーク構築のための営業体制を強化。 リテールにおいては、店舗数は19/3期2Q末時点で80 600 300 拠点まで拡大。10月には横浜元町にて新規出店予定。 200 野村證券とのコワークは
Slide 40: 部門別概要：運営管理部門
【部門別概要： 運営管理部門】 • 受注工事の減少を見込み、業績予想を修正。営業利益予想は変更なし。シニア事業はオウカス船橋の順 調な稼働により増収。 18/3期 2Q 19/3期 2Q 18/3期 19/3期 19/3期 ※ （単位：億円） 実績 ※ 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 502 511 ＋9 1,045 1,100 ＋54 1,120 △20 運営管理 249 254 ＋5 503 ― ― ― ― 受注工事 141 138 △3 316 ― ― ― ― フィットネス・シニア 79 83 ＋3 160 ―
Slide 41: 【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大
【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し14年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件
Slide 42: シニア事業の展開
シニア事業の展開 • 2017年10月に高齢者住宅の新ブランド「OUKAS（オウカス）」の第1号案件として、オウカス船橋稼働。 • 「都市型コンパクトタウン」を担う重要な位置づけとして、開発を強化。 • 10年間で40棟・5,000戸の目標に対し、現時点で8棟、合計700戸程度の開発・運営案件を確保。 シニア事業のポジショニング 第1弾 オウカス船橋 マーケット内で供給の薄い「中高価格帯」の高品質な商品を 所在地 ：千葉県船橋市 交通：JR総武線「船橋」駅 徒歩15分 自立型から要介護まで幅広く提供 東武アーバンパークライン「新船橋」駅 徒歩5分 （月額顧客単価：賃料+管理費+サービス費の合計
Slide 43: 事業環境認識
事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 42
Slide 44: 住宅市場
住宅市場 住宅市場は、新築の販売価格の上昇により、中古へのシフトが見られるものの、実需は底堅い状況。 足元では、在庫は調整局面にあり、今後の建築費軟化が調整の下支えとなることを想定。 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い、平均価格は上昇・供給量は限定的。 （戸） 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 100,000 6,000 中古 新築 5,490 93,165 5,518 5,908 86,929 5,060 76,671 80,000 4,929
Slide 45: オフィス市場
オフィス市場 オフィス市況は、堅調な企業業績を背景にテナント需要は底堅く、賃料・空室率ともに改善。 今後の大量供給は、過去と同水準程度であり、旧耐震ビルの滅失も想定されることから、影響は限定的。 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、毎年10万坪程度の賃貸面積の伸び。 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 23 千坪 平均賃料/平均（千円/坪） 300 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額（前年比） 7.5 21 200 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 10
Slide 46: 不動産投資市場
不動産投資市場 CAPレートは、過去最低を更新するが、国債とのスプレッドに着目した外資系を中心に活発な取引が継続。 不動産に対する投資需要は引き続き堅調。需要を背景に、REIT市場は中長期で拡大することを想定。 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 (兆円） 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% 物流 7.0 5.2% 地方 東京圏 都内湾岸部 5.8 5.0% 6.0 5.0% レジデンス 4.2% 4.7 1.4 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 5.0 銀座 4.0% 4.0 4.0 4.2 3.6 4.2 4.0
Slide 47: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 山下 壮 大見 雅之 三間 紗弓 久坂 めぐみ TEL 03-3348-8117 nrehd-ir@nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありませ
Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation on 6ix