Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — Q1 FY2026 Earnings Presentation
29 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Jul 30, 2026
Slide 1: 2027年3月期（2026年度）第1四半期 決算説明会
コニカミノルタ株式会社 2027年3月期（2026年度） 第1四半期 決算説明会 2026年7月30日 代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充 © KONICA MINOLTA
Slide 2: 2026年度 Q1業績
2026年度 Q1業績 © KONICA MINOLTA
Slide 3: Q1業績｜全社サマリー
2026年度 Q1業績｜全社サマリー 為替影響を除く 【億円】 FY25 Q1 FY26 Q1 前年同期比 関税還付 前年同期比 （億円） （億円） 売上高 2,512 2,585 +73 +3% △148 △6% 売上総利益 1,103 1,240 +138 +13% +10 +1% 74 （売上総利益率） 43.9% 48.0% +4.1 pt 販売管理費 1,011 1,125 +114 +11% +34 +3% （販売管理費率） 40.2% 43.5% +3.3 pt 事業貢献利益*1 92 116 +24 +26% △24 △26% 74 （事業貢献利益率） 3.7% 4.5% +0
Slide 4: Q1業績｜事業貢献利益の増減要因
2026年度 Q1業績｜事業貢献利益の増減要因 ⚫ デジタルワークプレイス 米国関税影響：+57億円 事業の選択と集中 △2 ⚫ 関税還付 ＋74億円 販売ほか △21 ⚫ デジタルワークプレイス ⚫ プロフェッショナルプリント ⚫ 関税費用 △18億円 事業の選択と集中 △23 事業の選択と集中 +3 販管費 △25 ⚫ プロフェッショナルプリント 事業の選択と集中 +27 関税影響 ⚫ コーポレート 一過性剥落*2 △24 為替 販売ほか 生産・SCM 92 販管費 116 【億円】 ０ FY25 FY26 Q1 Q1 FY25 FY26 為替 関税影響 販売ほか 生産・SCM 販管費 Q
Slide 5: Q1業績｜事業セグメント別売上高、事業貢献利益、営業利益
2026年度 Q1業績｜事業セグメント別売上高、事業貢献利益、営業利益 為替影響を除く 売上高 FY25 Q1 FY26 Q1 前年同期比 【億円】 前年同期比 デジタルワークプレイス事業*1 1,397 1,491 +95 +7% △48 △3% プロフェッショナルプリント事業 643 581 △62 △10% △114 △18% *1 インダストリー事業 288 318 +30 +10% +15 +5% *1 画像ソリューション事業 183 193 +10 +5% +0 +0% コーポレート他 1 2 +0 +15% △1 △45% 全社合計 2,512 2,585 +73 +3% △14
Slide 6: Q1業績｜インダストリー
2026年度 Q1業績｜インダストリー 増減要因（為替影響を含む） FY25 FY26 前年 売上高 【億円】 Q1 Q1 同期比 売上高 288 318 +30 + 光源色：顧客の設備投資の拡大 センシング + HSI：受注堅調 （増減率） +10% センシング 92 118 +26 − フィルム需要は堅調も、供給不足 機能材料 + 大型領域の表面保護フィルムSAZMAの生産・販売開始 機能材料 111 105 △7 + サイングラフィックス用途：新製品効果 IJコンポーネント + その他（ヘッド、インク以外のビジネス） IJコンポーネント 42 46 +4 + 交換レンズ：需要拡大により好
Slide 7: Q1業績｜デジタルワークプレイス
2026年度 Q1業績｜デジタルワークプレイス 増減要因（為替影響を含む） 売上高 【金額】 FY26 Q1 為替影響除く FY25 FY26 前年 ハード +5％ △6％ 【億円】 Q1 Q1 同期比 ノンハード +8％ △2％ 売上高 1,397 1,491 +95 （増減率） +7% 【金額】 オフィス + ハード：為替（+） オフィス 1,185 1,264 +79 米・中（–）、印・日（+） + ノンハード：為替（+） 欧・米・中（–）、印（+） DW-DX 212 228 +16 事業貢献利益 71 89 +18 + 業務効率化サービス：欧・日（+） （増減率） +26% DW-D
Slide 8: Q1業績｜プロフェッショナルプリント
2026年度 Q1業績｜プロフェッショナルプリント 増減要因（為替影響を含む） 売上高 【金額】 FY26 Q1 為替影響除く ハード +1％ △9％ FY25 FY26 前年 ノンハード +13％ +2％ 【億円】 Q1 Q1 同期比 売上高 532 +49 【金額】 + ハード：為替（+） （増減率） +9% 中・米・欧（–）、日・印（+） 581 事業の選択と集中 643 △62 プロダクション + ノンハード：為替（+） 印・米（+）、中・日・欧（–） を含む △10% プリント プロダクション 【台数】 FY26 Q1 431 +44 プリント △10％ 475 カラー機 事業の選択
Slide 9: Q1業績｜画像ソリューション
2026年度 Q1業績｜画像ソリューション 増減要因（為替影響を含む） FY25 FY26 前年 【億円】 売上高 Q1 Q1 同期比 売上高 183 193 +10 + DR：相手先ブランド向け・印（+） （増減率） +5% 動態解析：米・中・欧（+） + 医療IT：米 ヘルスケア ヘルスケア 169 175 +7 + X線フィルム：中・印・亜 − 仕入れ商材：日 映像 10 13 +3 ソリューション 映像ソリューション + LEDソリューション（機器販売） 画像IoT 5 5 +0 ソリューション他 事業貢献利益 △6 △12 △7 事業貢献利益 − ヘルスケア：銀価格高騰、前年同期の一
Slide 10: 財務基盤の強化｜バランスシートの状況
財務基盤の強化｜バランスシートの状況（2025年度末比） 【億円】 26年3月末 26年6月末 差異 詳細 現金及び現金同等物 1,108 1,170 +62 Tempus AI株式売却代金、米国関税還付 営業債権及びその他の債権 3,166 2,967 △200 情報機器事業、ヘルスケア事業を中心に減少 棚卸資産 2,105 2,215 +110 その他の金融資産 141 15 △127 Tempus AI株式売却完了による減 その他の流動資産 410 473 +62 流動資産合計 6,930 6,839 △92 有形固定資産 2,595 2,600 +4 のれん及び無形資産 1,828 1
Slide 11: 財務基盤の強化｜フリー・キャッシュ・フロー
財務基盤の強化｜フリー・キャッシュ・フロー 【億円】 FY25 Q1 FY26 Q1 詳細 税引前利益（△は損失） 89 76 *1 減価償却費及び償却費 139 157 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 122 254 棚卸資産の増減（△は増加） △71 △82 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △143 △119 その他 △251 △169 営業活動によるキャッシュ・フロー △115 117 有形固定資産の取得による支出 △249 △69 FY25の不動産信託受益権（東京サイト日野）取得のための支出剥落 無形資産の取得による支出 △28 △32 子会社の売却による収入
Slide 12: 業績予想
2026年度業績予想 © KONICA MINOLTA
Slide 13: 業績予想｜サマリー
2026年度 業績予想｜サマリー ⚫ 期初予想から変更なし ⚫ 期初予想に織り込んでいなかった関税還付とTempus AI株式の売却収入については、 中東情勢悪化・部材高騰・MDF*1や改革の前倒しに充当する見込み FY25 FY26 【億円】 差異 実績 予想 売上高 10,877 11,050 +173 事業貢献利益 532 560 +28 営業利益 499 500 +1 親会社の所有者に帰属する 当期利益 303 285 △18 配当 （円/1株） 12 18 +6 ROE （%） 6.1 5.2 △0.9 設備投資額 416 *2 500 +84 減価償却費及び償却費*3 402 43
Slide 14: 中期経営計画進捗
中期経営計画進捗 © KONICA MINOLTA
Slide 15: 中期経営計画｜収益性改善の施策進捗
中期経営計画｜収益性改善の施策進捗 中期経営計画の施策前倒し実施による収益性改善を狙う 情報機器事業 管理間接機能 情報機器事業の収益性改善 管理間接部門のコスト適正化 150-180億円の利益創出 30-50億円の利益創出 施策：グローバル全体での収益構造変革 施策：日米欧で事業横断の機能最適化 AI活用による業務効率化・自動化 ⚫ AI活用・デジタルツインによる業務改革 ⚫ 営業：顧客接点データｘAIによる商談効率化 ⚫ サービス：AI活用によるリモート解決率向上 ⚫ 間接部門の業務標準化 ⚫ 開発：プロセスへのAI最大活用による効率化 ⚫ 地域マネジメントの強化 ⚫ 間接材購買強化による
Slide 16: 成長の芽
成長の芽 半導体検査装置向け光学コンポーネント インテリジェント再生材 東京サイト八王子の研磨工程を立ち上げ MJマテリアル社新工場での量産サンプル出荷へ進捗 26年3月から稼働開始 Q2稼働予定 生産能力 （FY24比） FY28末 5.6 倍 売上高目標 CAGR 40 % （FY25~FY30） リアルタイム測定装置を導入した混練機 半導体検査装置向けレンズ 東京サイト八王子の研磨工程 © KONICA MINOLTA 16
Slide 17: APPENDIX
APPENDIX 開示しておりました一部資料は ウェブ上の開示に変更しました。 以下よりダウンロードしてご確認頂けます。 https://www.konicaminolta.com/jp- ja/investors/ir_library/fr/pdf/2027/2027_1q_presentation_supplementary.xlsx © KONICA MINOLTA
Slide 18: 事業組み替え
事業組み替え FY25まで FY26から ◼ センシング ◼ センシング ◼ 機能材料 （含むガス監視ソリューション*） インダストリー事業 ◼ 光学コンポーネント インダストリー事業 ◼ 機能材料 ◼ IJコンポーネント ◼ 光学コンポーネント ◼ IJコンポーネント ◼ プロダクションプリント ◼ プロダクションプリント プロフェッショナル （含むマーケティングサービス） プロフェッショナル ◼ 産業印刷 プリント事業 ◼ 産業印刷 プリント事業 情報機器 情報機器 事業 事業 ◼ オフィス ◼ オフィス デジタルワーク ◼ DW-DX デジタルワーク ◼ DW-DX プレイス事業 プレイ
Slide 19: Q1業績｜全社業績
2026年度 Q1業績｜全社業績 【億円】 FY25 Q1 FY26 Q1 前年同期比 売上高 2,512 2,585 +73 +3% 売上総利益 1,103 1,240 +138 +13% （売上総利益率） 43.9% 48.0% +4.1 pt 販売管理費 1,011 1,125 +114 +11% 事業貢献利益 92 116 +24 +26% （事業貢献利益率） 3.7% 4.5% +0.8 pt その他収益・費用 9 △19 △28 - 営業利益 101 96 △4 △4% （営業利益率） 4.0% 3.7% △0.3 pt 金融収支 △12 △20 △8 - 税引前利益 89 76
Slide 20: Q1業績｜全社サマリー 主な要因
2026年度 Q1業績｜全社サマリー 主な要因 前年同期比 主な要因 【億円】 ＋：改善要因 ー：悪化要因 ＋：為替（+221）、インダストリー事業（+14） 売上高 +73 －：事業の選択と集中による減（△121）、デジタルワークプレイス（△48） ＋：為替（+128）、米国関税還付（+74） 売上総利益 +138 －：米国関税費用（△18）、事業の選択と集中による減（△24） ＋：事業の選択と集中による減（△29） 販売管理費 +114 －：為替（+80） FY25の不動産信託受益権（東京サイト日野）取得に伴う減少要因等の剥落（+24） 事業貢献利益 +24 －：FY25子会社（Mobot
Slide 21: Q1業績｜その他の収益・費用及び金融収支 詳細
2026年度 Q1業績｜その他の収益・費用及び金融収支 詳細 【億円】 FY25 Q1 FY26 Q1 差異 事業貢献利益 92 116 +24 その他の収益 子会社株式売却益 23 - △23 その他 16 7 △9 その他の収益 計 39 7 △32 その他の費用 事業構造改善費用 2 11 +10 子会社株式売却損 10 - △10 その他 18 15 △3 その他の費用 計 30 26 △4 営業利益 101 96 △4 金融収益 受取利息及び受取配当金 8 12 +4 為替差益 - - - その他 11 1 △10 金融収益 計 19 13 △6 金融費用 支払利息 20 23 +3
Slide 22: Q1業績｜セグメント別四半期推移（売上高）
2026年度 Q1業績｜セグメント別四半期推移 FY25 FY26 【売上高】 Q1 Q2 Q3 Q4 通期 Q1 【億円】 デジタルワークプレイス事業 1,397 1,498 1,523 1,726 6,143 1,491 オフィス 1,185 1,264 1,299 1,475 5,222 1,264 DW-DX*1 212 234 223 251 921 228 プロフェッショナルプリント事業 643 596 614 700 2,552 581 プロダクションプリント 542 495 499 545 2,081 475 産業印刷 101 101 115 155 471 106 インダスト
Slide 23: Q1業績｜セグメント別四半期推移（利益）
2026年度 Q1業績｜セグメント別四半期推移 FY25 FY26 【事業貢献利益】 Q1 Q2 Q3 Q4 通期 Q1 【億円】 デジタルワークプレイス事業*1 71 106 82 118 376 89 プロフェッショナルプリント事業 14 35 30 32 111 43 インダストリー事業*1 39 50 51 72 213 53 画像ソリューション事業*1 △6 8 △5 16 13 △12 コーポレート他 △27 △52 △49 △53 △181 △57 全社合計 92 147 109 185 532 116 【営業利益】 Q1 Q2 Q3 Q4 通期 Q1 デジタルワークプレイス事業
Slide 24: 業績予想｜売上高
2026年度 業績予想｜売上高 売上高 FY25実績 FY26予想 差異 【億円】 デジタルワークプレイス事業 6,143 6,190 +47 オフィス 5,222 5,220 △2 *1 DW-DX 921 970 +49 プロフェッショナルプリント事業 2,552 2,580 +28 プロダクションプリント 2,081 2,050 △31 産業印刷 471 530 +59 インダストリー事業 1,275 1,360 +85 センシング*1 448 480 +32 機能材料 449 480 +31 IJコンポーネント 192 200 +8 光学コンポーネント 186 200 +14 画像ソリ
Slide 25: 業績予想｜事業貢献利益・営業利益
2026年度 業績予想｜事業貢献利益・営業利益 事業貢献利益 FY25実績 率 FY26予想 率 差異 【億円】 デジタルワークプレイス事業*1 376 6% 375 6% △1 プロフェッショナルプリント事業 111 4% 155 6% +44 インダストリー事業*1 213 17% 245 18% +32 画像ソリューション事業*1 13 1% 25 3% +12 コーポレート他 △181 - △240 - △59 全社合計 532 5% 560 5% +28 営業利益 FY25実績 率 FY26予想 率 差異 デジタルワークプレイス事業*1 359 6% 345 6% △14 プロフェッ
Slide 26: 業績｜ハード・ノンハード売上 対前期
2026年度 業績｜ハード・ノンハード売上 対前期 オフィス プロダクションプリント 為替影響を除く 為替影響を除く ノンハード地域別 ノンハード地域別 日本 97% 98% 97% 100% 99% 日本 98% 101% 99% 102% 100% 米国 99% 103% 96% 96% 99% 米国 93% 103% 88% 95% 105% 欧州 96% 91% 93% 100% 97% 欧州 100% 98% 101% 105% 98% 為替影響を除く 為替影響を除く 中国 95% 92% 91% 91% 97% 中国 97% 100% 87% 117% 92% インド 100% 1
Slide 27: 主な通貨の為替レートと為替影響/為替感応度
主な通貨の為替レートと為替影響/為替感応度 【為替影響：円】 【影響額、感応度：億円】 FY25 FY26 対前年影響額 為替感応度*2 Q1 Q1 売上高 営業利益 売上高 営業利益 米ドル 144.59 159.49 +84 +6 +24 △1 ユーロ 163.80 185.39 +73 +34 +15 +5 ポンド 193.01 213.97 +6 △0 +1 +0 欧州通貨*1 - - +97 +34 +20 +7*3 人民元 19.99 23.43 +18 +5 +25 +9 その他 - - +20 +5 - - 予約影響額 - - - △0 - - 合計 - - +221 +46
Slide 28: 用語集
用語集 ⚫ 事業貢献利益： 売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標 ⚫ HSI：センシングユニット ハイパースペクトルイメージング。広範囲の波長を多数に分割して撮像する方法。当技術を用いることで、人の目やRGBカメラでは判別が不可能なプラスチックの種 類の分別が可能となる。 ⚫ SANUQI：機能材料ユニット ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使用される、新樹脂フィルムの商標。 ⚫ SAZMA：機能材料ユニット ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使用される、アクリル素材の新フィルムの商標。従来品にはない表面加工のしやすさと光学等方性が特長のフィル
Slide 29: 本資料の記載情報・将来予想に係わる注意事項
⚫ 本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 ⚫ 将来予想に係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。