Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — Investor Presentation (April 2026)
34 slides from Konica Minolta's investor presentation, Apr 23, 2026
Slide 1: 中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028
コニカミノルタ株式会社 中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028 2026年4月23日 代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充 © KONICA MINOLTA
Slide 2: 中期経営計画（2023-2025）の振り返り
中期経営計画（2023-2025）の振り返り © KONICA MINOLTA 2
Slide 3: 中期経営計画（2023-2025）｜位置づけ
中期経営計画（2023-2025）｜位置づけ 中期経営計画 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26～ Phase3 Phase1 Phase2 持続的成長 成長基盤の確立 過去からの決別 事業の選択と集中 Turn Around 2025 への再軌道 © KONICA MINOLTA 3
Slide 4: 中期経営計画（2023-2025）｜施策の成果
中期経営計画（2023-2025）｜施策の成果 ⚫ プレシジョンメディシン：事業譲渡 非重点事業 ⚫ マーケティングサービス：海外MPM事業譲渡 事業の ⚫ 光学コンポーネント：中国生産子会社1社の持分譲渡 選択と集中 ⚫ DW-DX：FY25黒字化 方向転換事業 ⚫ 画像IoTソリューション：MOBOTIX社の株式譲渡 ⚫ 情報機器事業の収益拡大 情報機器事業の収益拡大 ⚫ 富士フイルムビジネスイノベーション社との調達合弁会社設立 ⚫ 中国・無錫工場の生産終了 収益基盤の ⚫ 人的資本の最適化 強化 グローバル構造改革 ⚫ 生産性向上の取り組みによる効果創出 財務基盤強化 ⚫ 運転資本圧縮、
Slide 5: 中期経営計画（2023-2025） ROE目標5%達成見込み
中期経営計画（2023-2025） ROE目標5%達成見込み 【億円】 中期経営計画 (%) FY25計画 FY25見通し （2023-2025） （2024年4月公表） （2026年2月） 12,000 12.0 売上高 全社 10,500億円 10,750億円 強化事業*1 4,700億円 4,315億円 事業貢献利益率 全社 5％以上 5.0% 8,000 8.0 インダストリー 20% 16.3% ROE 5%以上 5.2% 総資産回転率 1.0倍 NET D/E ratio 0.5～0.55 4,000 4.0 従業員 業界平均*2 非財務目標 エンゲージメントスコア （7.3） 7
Slide 6: Corporate Plan 2026-2028で取り組む課題
中期経営計画（2023-2025）｜Corporate Plan 2026-2028で取り組む課題 中期経営計画（2023-2025）の課題 ⚫ 強化事業*の目標未達 ⚫ 一部事業の採算性 ⚫ 財務バランスの改善 Corporate Plan 2026-2028で取り組むべき課題 収益基盤のさらなる強化 *強化事業： インダストリー（機能材料 + IJコンポーネント + センシング + 光学コンポーネント）+ ヘルスケア + プロフェッショナルプリント（プロダクションプリント + 産業印刷） © KONICA MINOLTA 6
Slide 7: 中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028
中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028 © KONICA MINOLTA 7
Slide 8: 中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028
中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028 FY2026-2028 長期成長の礎構築 ROIC経営および事業ポートフォリオマネジメント強化 ⚫ 売上総利益率の向上 収益基盤の ⚫ 販売管理費率の低減 さらなる強化 ⚫ 財務バランスの改善 ⚫ 資本効率の向上 持続的成長に向けた成長の芽の事業化推進 © KONICA MINOLTA 8
Slide 9: 中期経営計画｜マクロ環境の前提条件
中期経営計画｜マクロ環境の前提条件 為替 ⚫ USD＝150円、EUR＝175円の前提 金利 ⚫ 金利は日本で利上げ、米国は利下げ、欧州は上昇もしくは横ばいの見通し 米国相互関税 ⚫ 中国：22.5％、その他：15％ ⚫ 中東地域を巡る地政学的リスクの高まりにより、エネルギーコスト上昇の エネルギー 影響を受ける見込み。FY27以降は、中東地域における合意がなされ、 コスト上昇は緩和する見通し 部材調達 ⚫ メモリ価格高騰の影響を織り込み © KONICA MINOLTA 9
Slide 10: 中期経営計画｜経営指標
中期経営計画｜経営指標 CAGR 【億円】 (%) FY25見通し FY28目標 12,000 3% 12.0 （2026年2月） 売上高 10,750億円 CAGR3% FY25-FY28 事業貢献利益率 5.0% 6.5% 8,000 8.0 6.5% 当期利益率 2.5％ 3.8％ 財務レバレッジ 2.2 4,000 4.0 総資産回転率 0.98倍 ROE 5.2% 8% 0 0.0 FY22 FY23 FY24 FY25 FY28 見通し 目標 ROIC 6% 売上高 事業貢献利益率 © KONICA MINOLTA 10
Slide 11: 中期経営計画｜事業別売上高・事業貢献利益
中期経営計画｜事業別売上高・事業貢献利益 売上高 事業貢献利益 事業貢献利益 構成比 【億円】 FY25 FY25 見通し CAGR (FY25-FY28) 見通し CAGR (FY25-FY28) 4% 6% （2026年2月） （2026年2月） 15% インダストリー 1,290 9% 210 15% 28% 20% 33% デジタルワークプレイス FY25 FY28 5,980 2% 400 0% 53% 41% プロフェッショナルプリント 2,500 5% 110 21% 画像ソリューション （ヘルスケア、QOLソリュー 910 2% 30 24% ■ インダストリー ション、映像ソ
Slide 12: 企業価値向上をめざしたROIC経営の実践
企業価値向上をめざしたROIC経営の実践 ROICツリー 改善ドライバー 主要施策 売上総利益率の インダストリー事業の持続的利益成長 ROIC 向上 情報機器事業での利益成長継続 ROE 情報機器事業のオペレーション効率化 財務レバレッジ 企業価値 D/Eレシオ 販売管理費の最適化 （研究開発費、事業横断での抜本的な ×AI （PBR） 費用効率化 向上 業務改革推進） 有利子負債の削減、 海外子会社の収益改善による税率改善 資本効率向上 資産回転率の向上 PER 成長期待 成長性 成長の芽の事業化推進・非連続成長 ×AI 財務基盤の強化 営業CF改善（設備投資の厳選、成長投資、運転資本の圧
Slide 13: 事業ポートフォリオマネジメント
事業ポートフォリオマネジメント ROICによる事業判断の厳格化 売上成長の追求 さらなる成長 インダストリー事業 投 プロダクション 下 プリント IJ 光学 センシング 機能材料 コンポーネント コンポーネント 資 本 WACC 効 率 6% オフィス (ROIC) 収益構造の改革 収益化の加速と拡大 ヘルスケア DW-DX 産業印刷 現在 インダストリー デジタルワークプレイス 3% FY28への方向性 プロフェッショナルプリント 売上高成長率 ヘルスケア © KONICA MINOLTA 13
Slide 14: インダストリー事業
インダストリー事業 基盤領域での顧客接点強化、生産効率改善、成長けん引領域の売上拡大 売上高 事業貢献利益 さらなる成長 青字：成長けん引領域 CAGR 9% 【億円】 センシング ハイパースペクトルイメージング (HSI)、モビリティの拡大 1,290 ⚫ HSI：グリーンマテリアル領域への用途拡大による売上総利益向上 ⚫ モビリティ：自動車大手顧客へ密着した販売活動強化による売上拡大 435 ⚫ グループのグローバル海外販売会社と一体となった販売力強化 CAGR 15% 465 210 機能材料 ディスプレイ用新素材フィルム(SANUQI、SAZMA等）の拡大 205 ⚫ 位相差（SANU
Slide 15: 情報機器事業｜デジタルワークプレイス事業
情報機器事業｜デジタルワークプレイス事業 持続的な成長と収益創出を両立 ⚫ オフィスとDWｰDXの融合加速によるデジタルワークプレイス事業の成長 ⚫ AIトランスフォーメーション（AX）による業界最高水準の生産性実現（情報機器事業共通） 売上高 事業貢献利益 収益化の加速 【億円】 DW-DX CAGR 2% ⚫ MFP起点の業務ワークフロー×AI・セキュリティで高付加価値化しク 5,980 ロスセル拡大、単価向上とリテンション強化によりストック収益拡大 880 ⚫ 国内では教育AI SaaSで新たな収益モデルを確立 収益構造の改革 オフィス 400 CAGR 0% ⚫ ハード△1%、ノンハー
Slide 16: 情報機器事業｜プロフェッショナルプリント事業
情報機器事業｜プロフェッショナルプリント事業 持続的な成長と収益創出を両立 ⚫ 商業・産業印刷におけるアナログtoデジタルシフトのけん引・市場創出 売上高 事業貢献利益 売上成長の追求 プロダクションプリント 【億円】 ⚫ 機器（HPP/MPP中心）＋ワークフローソリューションでのデジ タルシフト加速 CAGR 5% ⚫ デジタル化による市場拡大、MPP・HPPの拡販シェア・No.1維持 2,500 ⚫ ノンハードCAGR：3%（FY25-28） 450 収益化の加速 産業印刷 ⚫ 商品ポートフォリオ強化によるMIF拡大+ワークフローソリューション でのデジタルシフト加速と収益強化 ⚫ ハード
Slide 17: 画像ソリューション（ヘルスケア、映像ソリューション）
画像ソリューション（ヘルスケア、映像ソリューション ） 収益力の強化と資産効率の改善 売上高 事業貢献利益 収益構造の改革 ヘルスケア 【億円】 ⚫ 事業基盤の改革 CAGR 2% 910 • SCM強化による棚卸資産圧縮 75 • グローバルにおける製造・調達コストの削減 ⚫ 顧客基盤の拡大 • X線動態解析のグローバルでの普及拡大による成長 • 海外医療IT事業の拡大による収益力の強化 • デジタル機器リカーリング収益の拡大 835 CAGR 24% 映像ソリューション 30 ⚫ LEDソリューションの販売拡大による成長 画像IoTソリューション FY25 FY28 FY25 FY28 見
Slide 18: コスト最適化
コスト最適化 研究開発費 固定費効率化 税 率 売上高比率 5％ 水準 0.5～1ppt 改善 約30% 投資リターンの最大化に 地域別に事業横断の 税金費用の最適化 向けた戦略的配分 機能最適化 ⚫ 中長期成長分野への投資を強化 ⚫ 間接部門の業務標準化 ⚫ 海外子会社の収益性改善 ⚫ テーマのGo/No go判断の厳格化 ⚫ AI活用 ⚫ 研究開発の効率化 ⚫ 地域マネジメントの強化 ⚫ 各部門での機能性の発揮 ⚫ 間接材購買の強化 © KONICA MINOLTA 18
Slide 19: AI・データ活用による顧客価値向上と業務変革
AI・データ活用による顧客価値向上と業務変革 ー人の代替にとどまらない、人・組織の能力拡張を実現ー AI・データの活用により、業務の効率化と高付加価値業務へのシフトを進め、顧客価値と業務生産性を向上 業務効率化 顧客価値向上 創出された時間で ⚫ 社内業務の効率化・早期化 顧客価値向上 ⚫ 顧客接点の強化 ⚫ 情報収集・分析の高度化 に注力 ⚫ サービス品質の向上・高度化 ⚫ 暗黙知・カンコツの形式知化 ⚫ 成長性の高い事業領域への取り組み 主な取り組み 販売 サービス R&D/生産 ⚫ インサイドセールス、 ⚫ リモートオペレーション/セットアップ効率化 ⚫ AIネイティブ開発への移行 E-
Slide 20: バランスシート
バランスシート 棚卸資産・営業債権の圧縮と有利子負債の削減により資産効率を改善、総資産回転率を向上 FY25見通し FY28末 【億円】 （2026年2月） 総資産回転率 0.98倍 営業債権 有利子負債 営業債権 有利子負債 3,080 3,880 + 負債 3,600 負債 流動資産 棚卸資産 6,700 6,400 6,670 棚卸資産 流動資産 4,900 2,180 6,520 売却目的保有資産 売却目的保有資産 非流動 資産 資本 5,400 5,370 © KONICA MINOLTA 20
Slide 21: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ⚫ キャッシュを成長投資に優先的に配分 ⚫ 財務体質の強化（有利子負債の圧縮）、株主還元にバランスよく配分 FY26～28累計 キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資+投融資 1,800億円 2,300億円 うち成長投資 900億円 有利子負債圧縮+株主還元 500億円 © KONICA MINOLTA 21
Slide 22: 持続的成長に向けた成長の芽の事業化推進
持続的成長に向けた成長の芽の事業化推進 コア技術をベースにAIをかけ合わせ、既存領域に加え成長領域へ拡大 既存領域 成長領域 デジタル 人・産業の プリンティング 能力拡張 材料 半導体向け Physical AI 光学コンポーネント 光学 ディスプレイ コア技術 AI・ サーキュラー エコノミー データサイエンス ペロブスカイト 画像 太陽電池 材料 計測 モビリティ 微細 デジタルツイン 加工 脱炭素 インテリジェント GX ヘルスケア 再生材 © KONICA MINOLTA 22
Slide 23: 成長の芽の成長イメージ
成長の芽の成長イメージ • バイオものづくりのプロセスモニタリング 売上高* • 技術起点の非連続成長 • 新たな成長の芽 （半導体向け光学コンポーネントなど） 150~200 • インテリジェント再生材 億円規模 • ペロブスカイト太陽電池関連技術 FY26 FY28 長期 成長ステージに応じた投資 成長投資の収益化 ＊技術起点の非連続成長は中期経営計画の目標の中に含まれていない © KONICA MINOLTA 23
Slide 24: 企業価値向上をめざしたROIC経営の実践｜KPI
企業価値向上をめざしたROIC経営の実践｜KPI ROICツリー 改善ドライバー FY28に向けたKPI ROIC 売上総利益率の 売上総利益率 事業貢献利益率の改善 向上 約1.5ppt ROE 販売管理費率 費用効率化 財務レバレッジ 企業価値 D/Eレシオ 税率 約30% （PBR） 向上 資本効率向上 総資産回転率 0.98倍 成長の芽 PER 成長期待 成長性 非連続成長 150～200億円* キャッシュイン 財務基盤の強化 （3年累計） 2,300億円 ＊技術起点の非連続成長は中期経営計画の目標の中に含まれていない © KONICA MINOLTA 24
Slide 25: FY26ガイダンス
FY26ガイダンス 【億円】 FY25見通し FY26ガイダンス （2026年2月） 売上高 10,750 2%前後の増加 事業貢献利益 540 微増 ⚫ マクロ環境の織り込み ⚫ 非継続事業：Tempus AI株式の一部は2026年3月末時点で未売却 © KONICA MINOLTA 25
Slide 26: © KONICA MINOLTA
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Slide 27: 環境長期ビジョン
環境長期ビジョン 脱炭素/サーキュラーエコノミーに貢献する事業を創出 コニカミノルタ統合以降の 累積CO2排出量4,000万㌧ 製品ライフサイクル 基準年 （2005~2050年） CO2排出量 (スコープ1,2,3) *1 ▲30％ ▲33％ ビジョン① ▲36％ 146 ▲50％ ネットゼロ 2050年 103 ライフサイクルCO2排出量 万㌧ （スコープ1,2,3）ネットゼロ 2005 2018 2025推定 2028 2030 2035 2050年 1.5℃水準の削減を継続 累積 カーボンマイナスを CO2削減貢献量 CO2削減貢献量*2 達成見込 4,000万㌧ ビジョン② (202
Slide 28: 人財ビジョン
人財ビジョン 自ら学び続け、 事業・地域の壁を越え、 結果にこだわり続ける人財を育成 ⚫ 事業継続・成長のための人財強化 人財 • AI/コア技術を中心とするReｰskill・Up-skill • コア人財の採用・育成強化 ⚫ ナレッジとスキルの継承と共有 多様性を武器にし、 相互に切磋琢磨し、 挑戦しつづける企業文化へ変革 共創を通じた ⚫ AIの組織的活用促進 持続的成長の 実現 事業戦略と連動した • AIエージェント利用前提での 業務・組織設計推進 HR 戦略的人財マネジメントを • 全社員のAIリテラシー向上 組織 プラット 支える基盤を構築 ⚫ 協働促進に向けた組織と個の関係性強化
Slide 29: 中期経営計画達成と連動した役員報酬改定とTSRの導入
中期経営計画達成と連動した役員報酬改定と株主総利回り（TSR）の導入 改定ポイント ⚫ 固定報酬比率の引き下げ ⚫ 株式報酬比率の引き上げ ⚫ 株式報酬に自社とTOPIXの配当込みの株主総利回りを比較した成果連動型の仕組みを導入 （50%未満 支給率0%、50%以上200%未満 支給率=相対TSR、200%以上 200%） 固定報酬 年度業績連動金銭報酬 株式報酬 改定前 45 ％ 30 ％ 25 ％ 執行役社長 改定後 40 ％ 30 ％ 30 ％ 改定前 50 ％ 30 ％ 20 ％ その他 執行役 改定後 45 ％ 25 ％ 30 ％ © KONICA MINOLTA 29
Slide 30: PBR1倍に向けて
PBR1倍に向けて ROE 10%以上へ ROE 8% ROE 5% 2025年度 中期 長期 ガバナンス ⚫ 役員報酬にTSRを導入 執行力の強化 株価を意識した経営 ⚫ インダストリー事業を中心とした成長戦略の実行 ⚫ 成長の芽の着実な事業化推進 ⚫ AI活用によるコスト構造最適化 ⚫ 財務体質の強化 ⚫ 株主還元の実施 © KONICA MINOLTA 30
Slide 31: KONICA MINOLTA
= = _— —<—_a KONICA MINOLTA
Slide 32: APPENDIX
y= I IKONICA MINOLTA APPENDIX Giving Shape to Ideas © KONICA MINOLTA
Slide 33: ヒストリカルデータ｜業績推移
ヒストリカルデータ｜業績推移 【億円】 【%】 1,000 20 500 10 0 0 △500 -10 △1,000 -20 中期経営計画（2023-2025） △1,500 -30 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 見通し 営業CF 投資CF FCF 事業貢献利益* 営業利益 ROE (2026年2月) © KONICA MINOLTA 33 * 事業貢献利益：売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標
Slide 34: 本資料の記載情報・将来予想に係わる注意事項
⚫ 本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 ⚫ 将来予想に係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。