Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2023)

101 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 25, 2023

  1. Slide 1: 2023年度 第1回 インフォメーションミーティング

    2023年度 第1回 インフォメーションミーティング 2023年5月25日（木）

  2. Slide 2: 目次

    目次 本日ご説明のポイント 4 【参考資料】 Ⅰ グループ全体の状況 Ⅰ 2022年度通期決算概要 1. 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 37 1．2022年度通期決算概要 6 2. 経営数値目標の達成状況 38 2．2022年度グループ修正利益の状況 7 （グループ修正利益とグループ修正ROE） 3. 収入保険料の推移 39-40 3．資本の状況と株主還元 (1) ESRの状況 4. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 41 8 (2) 株主還元方針 5. 為替・金利変動の業績への影響 42 9 6. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外損保事業 アジア 海 海外地域事業 欧州 外 生 米州 保 テレマ・モビリティ事業 事 業 本社再保険事業 国内生命保険事業 デジタル・リスク関連サービス事業 金融サービス事業 2

  4. Slide 4: 社名表示の略称について

    この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生命、MSA生命 （＝三井住友海上あいおい生命保険㈱） ・ 三井住友海上プライマリー生命、MSP生命 （＝三井住友海上プライマリー生命保険㈱） ・ インター

  5. Slide 5: 本日ご説明のポイント

    本日ご説明のポイント Ⅰ．2022年度通期決算概要 • 自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グループ修正利益は年初予想 決 算 概 要 （3,000億円）を下回ったが、修正予想（1,700億円）を上回る 1,727億円 • 2022年度決算分の配当は、前期比＋20円増配の年間200円 株 主 還 元 • 併せて200億円を上限とする自己株式の取得を決定 • 2023年度の配当は、前期比＋40円増配の年間240円を予想 Ⅱ．2023年度以降の業績予想・見通しと企業価値向上への取組み • 中期経営計画策定後の事業環境の変化により、2023年度のグループ修正利益予想は 2023年度以

  6. Slide 6: 1. 2022年度通期決算概要

    MS&ADR-IVF1IIAZ EEEEEG) surance croup 1. 2022 RBA RARE MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  7. Slide 7: 1. 2022年度通期決算概要

    １．2022年度通期決算概要 39,344億円 • • • 国内損保は、火災保険を中心に増収し＋3.2%の3兆4億円 海外子会社は、保険料率の引上げを主因に、為替影響を除き＋19.6%増収の9,341億円 国内生保の収入保険料は、MSP生命の外貨建商品の販売好調を主因に1兆7,075億円 連結正味収入保険料 前期比＋9.0% • 1,727億円 国内は自動車保険のロス増加や自然災害、新型コロナ関連ロスの影響で減益 • 海外は、ウクライナおよびコロナ関連ロスに加え、資産運用で金融マーケット変動 の影響を受け減益 グループ修正利益 • MSA生命は新型コロナ関連給付金増加、MSP生命は外貨標準責任

  8. Slide 8: 2. 2022年度グループ修正利益の状況

    ２．2022年度グループ修正利益の状況 • 2022年度のグループ修正利益は、国内外自然災害、ロシア・ウクライナ問題、新型コロナ関連ロス、金融マーケット変動 などの業績下押し要因があったが、MS Amlinの保険引受利益回復等により、グループ修正利益予想を上回った グループ修正利益の状況 グループ修正利益 （単位：億円） 3,471 ▲450 3,097（特殊要因Ⅰ・Ⅱを除く） 3,021 +560 2,537（特殊要因Ⅰを除く） +810 グループ修正利益 1,727 2021年度 2022年度 2021年度 特殊要因 影響額 2022年度 特殊要因Ⅰ（一過性のもの） 年初予想 修正予想 影

  9. Slide 9: 3. 資本の状況と株主還元 (1) ESRの状況

    ３．資本の状況と株主還元 (1) ESRの状況 • 健全性を示すESRの数値は目標レンジの範囲内 ESR※の状況 ESRの推移 統合リスク量 時価純資産( )内はUFR適用時の参考値 （兆円） 228% 228% （235%） （231%）  事業投資や追加的なリスクテイク、 5.5 5.4 株主還元の拡充を検討する (5.6) (5.4) 250% 2.4 2.4 (2.4) (2.4) 228%（2023年3月末） 2022年3月末 2023年3月末 日経平均株価 27,821円 28,041円 目標レンジ 国債30年金利 0.94% 1.26%  現在の資本政策を維持しつつ、 為替(

  10. Slide 10: 3. 資本の状況と株主還元 (2) 株主還元方針

    ３．資本の状況と株主還元 (2) 株主還元方針 • 株主還元方針は従来から変更なし、利益拡大による還元拡大を図る 株主還元方針  2024年度まではグループ修正利益※の50％、2025年度は還元ベース利益※の50％を基本とし、配当および 自己株式の取得による還元を実施  市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施 基本的還元 追加的還元 IFRS移行前 追加的な還元の検討の目安 グループ修正利益の50％ （2022-2024年度） • ESRが目標レンジ上限を恒常的に超過する場合 • 大規模自然災害等による減益時に安定的な還元を維持する場合 IFRS移行後

  11. Slide 11: Ⅱ. 2023年度以降の業績予想・見通しと企業価値向上への取組み

    Ⅱ. 2023年度以降の業績予想・見通しと企業価値向上への取組み 1. 2023年度以降の業績予想・見通し 2. 企業価値向上への取組み

  12. Slide 12: 1. 中期経営計画(2022-2025) 定性目標

    １．中期経営計画（2022-2025） 定性目標 2030年に目指す姿 レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ 中期経営計画の定性目標 として 気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成⾧していく  経済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスをシーム レスに提供する  デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、リスクコン サルティングにより、最適なソリューションを提供する 価値創造ストーリー 11

  13. Slide 13: (1) 事業環境変化の認識

    １．2023年度以降の業績予想・見通し (1) 事業環境変化の認識 環境変化による2023年度グループ業績への影響分析 2023年度 2022年度 環境変化 グループ修正利益目標 ２０２３年度以降の対応策 の対応 への影響額  料率の適正化 世界的なインフレの進行  インフレを踏まえたIBNRの △１２０億円  保険金額の増加および中期的には料率引上でカバー 積立  デジタル技術活用による 人手不足と賃上げ  １プラットフォーム戦略推進などにより、さらなる生産性 生産性向上 △５０億円 向上に取り組む  事業費削減取組みの継続 自然災害の多発・激甚化  海外自然災害リスクの削減

  14. Slide 14: (2) 2023年度業績予想

    １．2023年度以降の業績予想・見通し (2) 2023年度業績予想 • 2023年度のグループ修正利益は、インフレの進行、自然災害ロスの増加等の事業環境変化などにより、中期経営計画 策定時の目標4,000億円に対し3,500億円を予想 グループ修正利益とグループ修正ROE 国内損保事業 海外事業 （億円） 火災保険の収支改善 約480 MS Amlinの利益拡大 約710 中期経営計画目標 新種保険の利益拡大 約300 米州・アジア等海外事業増益 約240 株式売却益減少ほか 約△170 海外生保増益 約110 4,000 10.0% ▲500 1,060 － 2023年度 グループ修正利益

  15. Slide 15: (3) 定量目標の見通し

    １．2023年度以降の業績予想・見通し (3) 定量目標の見通し • 2025年度のIFRS純利益4,700～5,000億円、IFRS修正ROE※は安定的に10％以上を達成する目標は変更せず • IFRS移行は2024年度から2025年度に変更 グループ修正利益・修正ROE（日本基準） IFRS純利益・修正ROE 国内損保事業 中計目標 国内生保事業 海外事業 5,000 4,700～5,000 （億円）18.0% （億円） 金融サービス/リスク関連サービス事業 4,400~4,700 修正ROE 4,500 100 程度 16.0% 4,000 1,400 程度 14.0% 3,500 12

  16. Slide 16: (4) 2025年度利益目標の達成構造

    １．2023年度以降の業績予想・見通し (4) 2025年度利益目標の達成構造 （億円） 海外事業 4,700 日本基準とIFRS MS Amlinの利益拡大 約750 基準との差額 ~5,000 5,000 米州・アジア等海外事業増益 約320 4,400 ~4,700 約150 80 300 海外生保増益 1,220 80 4,500 150 国内生保事業 320 MSA生命のクロスセル率引上、 4,000 約100 職域の開拓・深耕等 新型コロナ影響の剥落 約100 2025 750 2025 Ｉ 3,500 200 グ Ｆ Ｒ ル 今中計の事業 1,370 100 ー Ｓ 費削減目標の

  17. Slide 17: Ⅱ. 2023年度以降の業績予想・見通しと企業価値向上への取組み

    Ⅱ. 2023年度以降の業績予想・見通しと企業価値向上への取組み 1. 2023年度以降の業績予想・見通し 2. 企業価値向上への取組み

  18. Slide 18: 2. 企業価値向上への取組み 全体像

    ２．企業価値向上への取組み 全体像 • 2025年度利益目標に向け、利益成長と資本効率向上によるROEの引上げと、リスク削減による資本コスト率の引下げ に取り組み、エクイティスプレッド※の安定的な拡大を目指す 13.0% グループ修正ROEの引上げ 12.0% グループ修正ROEの 引上げ  国内損保事業の利益拡大 P.18～22 11.0%  事業費率の引下げ P.23～24  国内生保事業の利益拡大 P.25 10.0%  海外事業の利益拡大 P.26～29 9.0% エクイティスプレッドの  資産運用利益の拡大 P.30 拡大 8.0% 事業管理の高度化 P.31 資本コスト率

  19. Slide 19: (1) 国内損害保険事業 ①主要戦略

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ①主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 「特色ある３つの保険会社」「国内最大の販売網」「強固なネットワーク」を有する強みを活かし、力強い成長を目指す 主要戦略 自動車保険の利益維持 新種保険の利益拡大  ニューリスクへの対応力強化により成長ドライバーとして利益拡大  引続き収益の柱として、トップラインを拡大し、利益を維持  中堅・中小企業向け商品の販売強化  環境変化（EV、コネクティッドカーなどCASE、MaaSの進展等）を 捉えたテレマティクス保険（テレマ保険）の拡大  ECサイト埋込型保険など新たな販売

  20. Slide 20: (1) 国内損害保険事業 ②自動車保険の取組み

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ②自動車保険の取組み 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年度以降、インフレ影響（保険金単価上昇）が見込まれるものの、安全装置の普及やテレマ保険拡大による発生頻 度低下およびトヨタリテール（海外受再）ロス対策等※により、E/I損害率は2025年度に向けて低下する ※P64参照 E/I損害率と保険引受利益の見通し※1 事故の発生頻度と保険金単価の見通し 保険引受利益 発生頻度 130 EI損害率 63.6% 62.9% 保険金単価 61.9% 61.0% 頻度×単価インデックス 56.9% 1, 716 480 ※2 1

  21. Slide 21: (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 過去の商品・料率改定による契約ポートフォリオの改善は着実に進んでいる • 再保険ハード化等の影響があるが、各種対策により中計期間中の黒字化を達成する 国内火災の保険引受利益※1の見通し 個人火災※2のポートフォリオ改善  再保険市場ハード化等の影響あり、2025年度の黒字化を見通す。 80 契約ごとの収益性のイメージ※3 （億円） （「保険金と事業費の合計額」を保険料がカバーする割合） 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） 保険金 計画 見通し

  22. Slide 22: (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 企業火災・海外日系分野においては、近年多発する大口ロスの対策のさらなる強化をはかる。収支のボラティリティ低減のための ラインサイズコントロールの強化や、インターリスク総研と連携した防災・減災取組みの推進により収支改善を図っていく 企業火災・海外日系分野の収支改善対策 企業火災・海外日系 大口ロス発生状況※1 具体策 （億円） 700 資本コストを意識したアンダーライティング強化 600 正味ロス 500  リスクコストを抑制するラインサイズコントロール※2の強化 40

  23. Slide 23: (1) 国内損害保険事業 ④新種保険の拡大

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ④新種保険の拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 国内損保の成長ドライバーとしてトップラインは着実に拡大。高い収益力を維持し、自動車保険に続く主力種目として注力する • ニューリスク分野への対応に加え、成長性・収益性共に優れた中小企業向パッケージ商品の販売を強化していく 着実なトップラインの成⾧ 安定した収益性 （億円） 正味収入保険料 コンバインドレシオ（国内） 5,000 110% 4,600 2022年度は 大口ロス等の 影響で上昇 100% 2,500 4,100 4,300 90% 3,804 3,404 2,4

  24. Slide 24: (1) 国内損害保険事業 ⑤事業費率の引下げ

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ⑤事業費率の引下げ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 国内損保中核2社の事業費率削減取組みが順調に進捗 • 将来目標の30％台へ向け、引き続き各種取組みを着実に進めていく 事業費率※1改善の見通し 大規模システム投資の効果 35% 商品・事務共通化（コスト削減効果） 33.9% 今回予想 34% 33.4% （億円） 損サ共同システム（コスト削減効果） コスト削減効果 33.3% 従来予想 400 オンライン刷新（コスト削減効果） が減価償却費 33% 32.8% 商品・事務共通化（減価償却費等） 等を上回る ※2 コ 損サ

  25. Slide 25: (1) 国内損害保険事業 ⑥１プラットフォーム戦略の推進

    ２．企業価値向上への取組み（1）国内損害保険事業 ⑥１プラットフォーム戦略の推進 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 事業費削減は中計目標対比の進捗率39%と順調に進捗 • １プラットフォーム戦略の推進により、最大限の効率化・業務品質の向上を図る 中計事業費削減目標の進捗状況 １プラットフォーム戦略 中計削減目標 2022年度 削減目標 進捗状況と今後の取組み（抜粋） （～2025年度） 削減実績 進捗率 商品開発期間中の要員同居（「１プラット開発」）を開始 商品 損サ 一部SCの同居を2023年10月以降順次開始 人件費 ▲200億円 ▲100億円 50％ MS&AD事務サービ

  26. Slide 26: (2) 国内生命保険事業 主要戦略

    ２．企業価値向上への取組み (2) 国内生命保険事業 主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 当社グループの強みである顧客基盤の相互活用による生損および生保２社間クロスセルの推進、および生保２社の強み である営業基盤（チャネル）を活かした顧客アプローチの強化 • 収益の拡大、事業効率化、生産性向上等により、収益力を向上 • 健康寿命や資産寿命の延伸といった人生100年時代の社会課題の解決に貢献できる商品・サービスを提供 主要戦略 生損および生保２社間のグループシナジー 資産運用収益の拡大等による収益力向上 MSA生命 / MS･AD MSA生命  損保代理店による生損併売

  27. Slide 27: (3) 海外事業 ①主要戦略

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ①主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • MS Amlin は、収益改善取組の継続に加え、市場ハード化を取り込みグループ修正利益への貢献を目指す • アジアでは、有力プラットフォーマーとの協業・ＤＸを推進し、リテール市場の成長を取り込む事業基盤を強化した • 米国では、機動的な市場開拓、グループ会社間のシナジー追求のため、新たな事業体制に移行した 主要戦略 MS Amlinの利益拡大 アジアの成⾧の取り込み  アジアのリテールビジネス強化 （ＪＶパートナー、金融機関、  大規模自然災害や不測のイベントが発生しても、安定的に

  28. Slide 28: (3) 海外事業 ②MS Amlinの利益拡大

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ②MS Amlinの利益拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 収益改善取組が進んだことに加え、自然災害リスクの抑制、一般良績種目の拡大等により、2022年度は全保険現法で 保険引受利益を確保 • 2022年度の一般損害率は、インフレ影響等により前年同水準となったが、2023年度は期待利益を見込める契約の選別や ハード化を捉えた料率アップ等を進めてさらなる改善を図り、グループ修正利益への貢献を目指す ※2 業績概要 一般リスク損害率の改善状況 （億円） 保険引受利益 グループ修正利益 76.4% 550 自然災害等の不確実性に 対し

  29. Slide 29: (3) 海外事業 ③AUL

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ③AUL 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • ポートフォリオの質の向上に取り組み、一般種目の収益力改善の効果が着実に表れてきている • 自然災害リスクの抑制に加えて、一般良績種目を中心とした引受拡大を進め、収益の安定化と拡大を行っていく 引受厳選と収益力の改善 一般リスク損害率※1 累計期待利益 2022 62% 2018年対比△8pt 62% 58% 54% ￡74m改善 2021 50% 50% 47%※2 2022年に急激に進行した 個別契約を、グロス期待利益（マージン） インフレに対応する備金積増を除く の高い順に左から積み上

  30. Slide 30: (3) 海外事業 ④MS Re（MS Reinsurance）

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ④MS Re（MS Reinsurance） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 事業基盤の強化やポートフォリオの構造改革は順調に進捗し、今後の成長に向けた体制整備が進んでいる • 自然災害リスクは、保有を抑制しつつ多種目取引が望める顧客にキャパシティを優先提供し、ポートフォリオの多様化を推進 一般種目は、リスク分散効果が高い農業、ファイナンシャルライン等を中心に伸ばしており、収益の安定化と拡大を目指す ポートフォリオ改革 2019 – 2022 平均 2023 ボラティリティ ボラティリティ 自然災害 (北米以外) 自然災害 高 高

  31. Slide 31: (4) 資産運用 主要戦略

    ２．企業価値向上への取組み (4) 資産運用 主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 収益力の向上 収益期待資産※1への配分額を増やすとともに、ＰＥファンドを通じた分散投資だけでなく、国内外のＰＥや再生エネルギ ー投融資の分野で個別案件投資に進出・拡大 量 質 収益力の向上 個別案件投資に進出・拡大 資産運用損益の 収益期待資産の拡大 国内外PE 再生エネルギー 増加見込み • 政策株式の売却資金から収益期待資産に配分 • 10年以上にわたる投資経験を有する • 生保運用において収益期待資産への配分を増額 専門人財の活用 収益力向上のための基盤強化 投資機会・情報・技術を共有し

  32. Slide 32: (5) 事業投資と事業管理の高度化

    ２．企業価値向上への取組み (5) 事業投資と事業管理の高度化 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 事業投資は、事業ポートフォリオの地理的・種目的分散・拡大のためのM&Aを指向 • 事業管理高度化を推進し、資本効率の高い事業に機動的に資本を配賦 事業投資による成⾧戦略実行とリスク分散 事業管理高度化と機動的な資本移動 投資方針 見直し対象  価値観の共有、理念・哲学において共感を持てるか  資本コスト対比で十分な収益が得られない状況が続き  事業規模拡大や高い収益性が見通せる営業基盤・ノ 改善が見込めない ウハウを有し、グループシナジーが期待できるか  シナジー効果などの

  33. Slide 33: (6) 資本コスト率引下げ ①海外自然災害リスクの削減

    ２．企業価値向上への取組み (6) 資本コスト率引下げ ①海外自然災害リスクの削減 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 受再レイヤーの選別や再々保険によるリスク移転等により、MS Amlin、AD本社受再の米国風水災リスク量を着実に削減 • 引き続き、市場ハード化に伴うレートアップ効果を取り込み、利益の安定化を図る 米国風水災リスク（再現期間10年）に関する指標 (百万USドル） 160 120 80 40 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 MS Amlin（AUL・MS Re合算） AD本社受再 ※MS Amlinは北米風水災受再の正味保有リスク量（再

  34. Slide 34: (6) 資本コスト率引下げ ②政策株式削減加速

    ２．企業価値向上への取組み (6) 資本コスト率引下げ ②政策株式削減加速 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 政策株式の削減加速 政策株式削減実績 2022年5月開示 中期経営計画2022-2025の目標 グループの連結総資産に占める割合（目標10％未満） グループのリスク量に占める割合（目標30％未満） • 年間1,000億円の削減を継続、中計期間累計4,000億円 以上 保有銘柄数（右軸） 40% 2,100 • 連結総資産に占めるウェイト10％未満、リスク量に占め 34.0% るウェイト30％未満を目指す 35% 32.5% 30.4% 30% 2,000 25% 削減加速

  35. Slide 35: まとめ

    まとめ リスクソリューションのプラットフォーマーとして 気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成⾧していく  中期経営計画の基本戦略「Value」「Transformation」「Synergy」を着実に遂行し、 収益力を高めるとともに、事業環境の変化に対しても適切に対応していく。  MS Amlinの収支改善が進み、今後は分散の効いたポートフォリオにより安定的に 利益を拡大していく。  利益の拡大を通じ、株主還元も拡大していくことで投資家の期待に応えていく。 4,700～5,000億円 安定的に 10%以上 IFRS純利益 （2025年度） 修正ROE （2025年度

  36. Slide 36: 【参考資料】

    【参考資料】 I. グループ全体の状況 1. 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 2. 経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE） 3. 収入保険料の推移 4. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 5. 為替・金利変動の業績への影響 6. 基本戦略の進捗状況 7. MS&AD Value戦略（CSV ｘ DX）の取組状況 Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用 Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人

  37. Slide 37: Ⅰ. グループ全体の状況

    Ⅰ. グループ全体の状況 1. 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 2. 経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE） 3. 収入保険料の推移 4. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 5. 為替・金利変動の業績への影響 6. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況 7. MS&AD Value戦略（CSV ｘ DX）の取組状況

  38. Slide 38: 1. 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表）

    １．経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 （ 前期比） 実績 実績 実績 実績 通期予想 グループ修正利益 2,331 2,146 3,471 1,727 3,500 1,772 国内損害保険事業 1,195 1,585 2,307 1,180 1,790 609 (除く政策株式売却等損益) (984) (1,199) (1,735) (284) (1,310) (1,025) 国内生命保険事業 297 569 757 347 450 102 海外事業 494 △71 343 179 1,240 1,060

  39. Slide 39: 2. 経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE）

    ２．経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE） グループ修正利益とグループ修正ROE ■ 国内損害保険事業 ■ 国内生命保険事業 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/データ・リスク関連事業 ■ その他※ (億円) （参考） グループコア利益とグループROE グループ修正利益とグループ修正ROE グループROE グループ修正ROE 10.0% 9.5% 7.9% 8.0% 6.7% 5.9% 6.1% 3,471 3,500 5.2% 4.8% 4.5% 3.7% 1,051 2,331 2,137 2,146 1,898 1,727 1,557 1,475 948 201

  40. Slide 40: 3. 収入保険料の推移 (1) 連結正味収入保険料

    ３．収入保険料の推移 (1) 連結正味収入保険料 連結正味収入保険料※ （億円） 40,840 39,344 35,737 36,090 35,004 35,009 34,069 34,469 30,789 29,407 28,095 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） 予想 ※ 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベース 39

  41. Slide 41: 3. 収入保険料の推移 (2) 国内生命保険:保険料

    ３．収入保険料の推移 (2) 国内生命保険:保険料(グロス収入保険料) 生命保険:保険料(グロス収入保険料)※ （億円） 17,605 15,999 17,075 15,500 15,081 14,958 14,810 13,934 12,973 13,144 12,431 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） 予想 ※ 保険料（グロス収入保険料）は国内生保子会社のみ 40

  42. Slide 42: 4. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース）

    ４．ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） ROE 9.5% 8.3% 7.8% 6.4% 6.8% 5.2% 5.5% 5.5% 5.2% 5.2% 4,200 4.4% 3,904 3,526 3,065 3,000 2,870 2,915 2,908 2,627 2,311 2,104 2,115 1,902 1,927 1,815 1,540 1,577 1,615 1,362 1,430 1,443 934 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

  43. Slide 43: 5. 為替・金利変動の業績への影響

    ５．為替・金利変動の業績への影響  ５％円安による利益（2023年度業績予想）への影響 全通貨5％円安 当期純利益への影響 ＋約１００億円  海外子会社利益の増加 ＋約６０億円  国内損保子会社 ＋約１０億円 外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等 外貨建支払備金の増加  外貨建のれん等の償却費の増加 △約１５億円  国内生保子会社における利ざや増加等※１ ＋約４５億円 グループ修正利益への影響は、外貨建のれん等の償却費の増加を除いた ＋約１１５億円  0.1%円金利上昇による利益への影響※２ 当期純利益およびグループ修正利益への影響 ＋約３億円  新規投資債券・貸付利息の上

  44. Slide 44: 6. 基本戦略の進捗状況

    ６．基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況 • 「Value（価値の創造）」、「Transformation（事業の変革）」 「Synergy（グループシナジーの発揮）」 の３つの基本戦略は 概ね着実に進捗 Value Transformation Synergy （価値の創造） （事業の変革） (グループシナジーの発揮)  収益基盤の強化  事業ポートフォリオの変革  １プラットフォーム戦略の推進 ・自然災害や一般ロス増加の影響により火 ・MS Amlinの収益力回復 ・「戦略的に残す差異」を決定し、それ以外 災・自動車・新種のEI損害率は悪化

  45. Slide 45: 7. MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況

    ７．MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況 • 社会との共通価値の創造（CSV取組み）を通じて、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現をめざす。 保険引受におい ては、社会からの要請に応える商品・サービスを提供すると共に、社会や地球環境にマイナスの影響を及ぼす課題やリスク を考慮 社会への 社会にプラス 負荷を となる取組み 軽減する を増やす  気候変動対策、自然資本・生物多様性の保全・回復をテーマとした新商品・サービスを開発 災害対策支援保険 事故発生リスクAIアセスメント 水素自動車向けの専用補償 ①「災害時応援協力」 の締結 ② 災害発生 ③協定に基づく ⑤保険金請

  46. Slide 46: 7. MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況（続き）

    ７．MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況（続き） • デジタル・データを活用した、社会課題解決につながるサービスを開発・拡販 福井県・福井県警察との共同取組 ドラレコデータを活用した道路点検サービス 「デジタル（テレマティクス技術）を活用した新たな交通安全対策」  法人向けの自動車保険に付帯するドライブレコー  テレマティクス技術により取得したドライバーの急加速・急減速等の運転挙動データ ダーにAIを搭載し、走行中に路面の損傷個所を自動 を用い、危険地点を表示したマップを作成 的に検出。検出した損傷は、地図上に可視化  交通事故の発生前に危険地点を特定する対策により、事故

  47. Slide 47: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  48. Slide 48: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  49. Slide 49: 1. 国内損害保険事業 (1) グループ修正利益の推移

    １．国内損害保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 国内自然災害や、コロナ反動による交通量の増加による自動車ロス悪化に加え、新型コロナ関連ロス、火災新種の大口 ロス等により、前期比△1,126億円の1,180億円。2023年度予想は、前期比609億円増の1,790億円 グループ修正利益の推移 (億円) (参考)グループコア利益 2,307 特殊要因 1,901 1,790 1,897 1,533 1,585 1,469 1,480 特殊要因Ⅱ※2 1,195 特殊要因Ⅰ※1 924 919 1,180 478 2013 2014 2015 2

  50. Slide 50: 1. 国内損害保険事業 (2) 種目別正味収入保険料の推移

    １．国内損害保険事業 (2) 種目別正味収入保険料の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 (億円) 29,653 29,780 28,409 28,706 27,460 28,247 26,995 26,702 27,223 26,066 4,491 4,804 25,291 4,225 4,395 4,164 3,374 3,794 3,981 3,077 3,739 2,907 2,754 2,569 3,006 2,809 3,571 3,467 3,515 3,373 3,478 3,556 3,377 14,537 14,892

  51. Slide 51: 1. 国内損害保険事業 (3) 種目別保険引受利益の推移

    １．国内損害保険事業 (3) 種目別保険引受利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 その他 自動車 傷害 海上 火災 合計 (億円) 231 378 198 1,213 409 193 169 501 893 1,200 962 1,053 913 1,116 1,256 715 853 628 585 439 745 152 287 79 47 46 111 105 114 84 73 40 72 38 116 85 50 88 51 △ 152 115 96 19 △ 194 △ 234 △ 522 △ 21 △ 120 △ 559 △361 △ 838 △ 782 △

  52. Slide 52: 1. 国内損害保険事業 (4) 異常危険準備金残高の状況

    １. 国内損害保険事業 (4) 異常危険準備金残高の状況 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年度の火災保険の繰入率は、MS 15%、 AD 15% 異常危険準備金残高の推移 （億円） 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） 9,797 9,409 9,487 8,871 9,060 8,425 8,406 8,073 7,607 71.9% 80.9% 6,790 61.5% 6,477 58.9% 58.9% 45.8% 46.9% 42.8% 43.8% 37.6% 36.2% 36.4% 37.4% 35.7% 37.8% 33.5% 33

  53. Slide 53: 1. 国内損害保険事業 (5) コンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (5) コンバインドレシオの推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 WPベース EIベース 116.6% WPベース（除く自然災害等） EIベース（除く自然災害等） 116.1% 105.2% 103.3% 101.5% 101.1% 100.6% 102.8% 102.1% 98.7% 99.4% 96.4% 96.5% 96.4% 95.7% 98.2% 95.1% 97.2% 94.1% 95.8% 93.0% 92.4% 95.8% 93.3% 95.7% 93.0% 95.3% 91.9% 91.7% 92.7% 93.7% 91.7% 92.7%

  54. Slide 54: 1. 国内損害保険事業 (6) 損害保険業界のコンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (6) 損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 （年度） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 災害 阪神・淡路大震災  付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 法律・制度  第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 子会社方式による生保損保相互参入

  55. Slide 55: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  56. Slide 56: 2. 国内生命保険事業 (1) グループ修正利益の推移

    ２．国内生命保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 グループ修正利益の推移 MSA生命 (億円) MSP生命 (参考)グループコア利益 グループ修正利益※ 757 特殊要因 657 569 253 特殊要因Ⅱ※2 165 450 特殊要因Ⅰ ※1 343 316 431 457 297 347 244 250 251 52 108 120 530 204 46 167 71 64 59 233 203 197 182 190 207 292 147 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

  57. Slide 57: 2. 国内生命保険事業 (2) 三井住友海上あいおい生命

    ２．国内生命保険事業 (2) 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高･新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 3.1 24.5 24.4 24.2 23.8 23.8 23.2 23.2 22.7 22.5 2.6 2.6 21.8 21.1 2.4 2.4 2.3 4,481 4,479 4,438 4,405 4,416 4,315 2

  58. Slide 58: 2. 国内生命保険事業 (3) 三井住友海上プライマリー生命

    ２．国内生命保険事業 (3) 三井住友海上プライマリー生命（収入保険料･保有契約高･純利益） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 収入保険料・保有契約高 当期純利益 ■ 保有契約高（兆円） 保有契約高（兆円） (億円) 収入保険料（億円） 530 12,994 12,204 10,956 431 10,540 10,156 10,040 10,711 8,124 7,854 8,721 292 8,264 6.9 7.1 233 6.8 6.6 6.5 6.5 6.0 207 203 5.6 197 179 178 4.9 160 4.4 4.0 124 2013 2014 2015

  59. Slide 59: 2. 国内生命保険事業 (4) エンベディッド・バリュー(EEV)の推移

    ２．国内生命保険事業 (4) エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2013年度末～2022年度末） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 （億円） （億円） 純資産価値 保有契約価値 純資産価値 保有契約価値 9,583 6,419 6,646 9,236 9,080 9,467 8,355 8,194 8,902 5,574 2,352 7,942 2,058 5,881 6,478 5,958 5,370 4,162 4,361 1,571 3,537 3,040 3,840 3,753 3,484 3,892 6,99

  60. Slide 60: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  61. Slide 61: 3. 海外事業 (1) グループ修正利益の推移

    ３．海外事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2022年度は、ロシア・ウクライナ関連、新型コロナ、急激な金融マーケットの変動による資産運用損失の影響などにより、前期 比△164億円減の179億円となった。 2023年度通期予想は、前期比1,060億円増の1,240億円となる見通し グループ修正利益の推移 (億円) 1,240 （参考）2013～2017グループコア利益 939 連続２年間通算の 特殊要因Ⅱ※4 自然災害による保険ロス としては史上最高 603 当社インカードロス 特殊要因Ⅰ※3 498 特殊要因※2 • 2017年：1,301億

  62. Slide 62: 3. 海外事業 (2) アジア事業の概況①

    ３. 海外事業 (2) アジア事業の概況① 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • ASEANのすべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ（総収入保険料は域内第1位）として全マーケットで展開 • 分散の効いた良質なポートフォリオ、安定したコンバインドレシオをモデルに、アジア全域で収益性の高いリテール分野を 中心に成長取組推進。今後インオーガニック投資も含めた更なる成長戦略を進め、大きな成長を実現する 正味収入保険料と当期純利益※1 正味収入保険料の種目別割合※1 （億円) 当期純利益（持分,左軸） 正味収入保険料(右軸) 600 2,500 2,067 その他 500 2,000

  63. Slide 63: 3. 海外事業 (3) アジア事業の概況②

    ３. 海外事業 (3) アジア事業の概況② 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 主な成⾧取組み 有力パートナー、金融機関とのアライアンス MS First Capital • MSFCのキャパシティを活用したシナジー取組として、グループ外出再契 約を同社に切り替え、収益の拡大を図ってきた。 • 2021年よりMSFCの優れた引受ノウハウやキャパシティを活用し、各拠 点との協業による新規案件の開拓を強化。引き続きシナジー効果を追求 していく。 MSFC業績概要 シナジー効果 (億円) (億円) グループ修正利益(右軸) グロス保険料 1,000 120 60 グロス保険料 900 10

  64. Slide 64: 3. 海外事業 (4) 米国事業

    ３. 海外事業 (4) 米国事業 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年1月、Transverseの買収が完了。これに伴い格付※1がA－からA格となり、同社のビジネス機会の拡大や米国 MGA※2市場の取り込みによる収益拡大等のグループシナジーが期待される • 米国内の現法間での調整や効率的な運営を行うため、以下の４事業会社を米国持株傘下とする組織再編を行い、米国持株 の取締役を米国損保事業の経験が豊富なメンバーに変更したことで、ローカルビジネスに対応する事業基盤を強化した • 新体制の下、 MGAとの取引強化を軸にスペシャルティ市場の開拓を進めていくほか、スペシャルティ保

  65. Slide 65: 3. 海外事業 (5) トヨタリテール事業・海外受再事業

    ３. 海外事業 (5) トヨタリテール事業・海外受再事業 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • トヨタの新車販売回復に伴いトヨタリテール事業の正味収入保険料は拡大 • グループ修正利益はレートアップおよびレクサス盗難防止策強化等のロス対策により今後回復の見通し • 海外受再事業は黒字化達成。今後、海外自然災害リスク全体をコントロールし更なる収益性向上を図る トヨタリテール 海外受再 正味収入保険料 正味収入保険料 （億円) （億円) 1,582 1,680 590 1,227 563 568 963 528 中国 2021 2022 2023 2025 （年度) トヨタ新車販売の増

  66. Slide 66: 3. 海外事業 (6) 海外生命保険事業の成長

    ３．海外事業 (6) 海外生命保険事業の成⾧ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 圧倒的な人口を有する中国、インドを中心に、有力銀行等強力な販売チャネルを有するパートナーとの連携等により、 アジア生保市場の成長を捕捉し企業価値拡大を図る • 豪英では、マーケットリーダーとしての優位性を活かし、安定的な企業価値拡大とキャッシュフロー獲得を目指す • 引き続き、未進出の地域を含めて高い成長や収益性が見込める案件への投資タイミングを探っていく グループ修正利益の推移 生保市場の成⾧性 生命保険市場 パートナー (当社持分：億円) 350 中国、インド、マレーシア、インドネシア グローバ

  67. Slide 67: 3. 海外事業 (7) 正味収入保険料とグループ修正利益

    ３．海外事業 (7) 正味収入保険料とグループ修正利益 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他  正味収入保険料(損保) (億円) 2022年度 2023年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 12,206 2,854 13,934 1,727 アジア 3,823 799 4,162 338 欧州 6,956 1,756 8,137 1,180 米州 895 273 1,093 197 本社再保険事業 563 34 568 4  グループ修正利益 (億円) 2022年度 2023年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 179 △ 164 1,240 1,0

  68. Slide 68: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  69. Slide 69: 4. デジタル・リスク関連サービス事業 (1) 主要戦略

    ４．デジタル・リスク関連サービス事業 (1) 主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • グループ各社間でシームレスにデータを共有する「グループデータ連携基盤」を開発 • 保険代理店を通じたソリューションの提供を開始 グループ内推進体制強化によるデータビジネスの拡大 インタ総研を中核としたソリューションの推進 インタ総研を中核に、サービス開発・事業展開プロセスごとにグループ スピード感を持った推進力 各社と役割分担する一体運営に移行。データビジネスの拡大を目指す MS リソースの最大化と 保険会社バリューの AD MSA インタ総研の開発力 活用（販売力等） 生命 インタ総研

  70. Slide 70: 4. デジタル・リスク関連サービス事業 (2) デジタル関連投資

    ４．デジタル・リスク関連サービス事業 (2) デジタル関連投資 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 スタートアップ投資の実績 デジタル人財育成  2023年3月末累計でスタートアップ企業 現在 2025年度 96社に投資を実行。 デジタル人財 約3,600人 デジタル人財 約7,000人  事業開発を目的とした実証実験144件 （育成中） （うち2022年度72件） データサイエンティスト  事業部門と投資先含むスタートアップ企 データサイエンティスト 約 170人へ 業との事業提携41件（うち2022年度12 約 70人 件）実現 提携大学講座受講者数（2022年度） グルー

  71. Slide 71: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  72. Slide 72: 5. 金融サービス事業

    ５．金融サービス事業 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを 展開することで、保険にとらわれない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献することを目指す  個人・地域経済向け金融サービス グループ • 職域マーケットへ総合金融サービス提供 （人生100年ラウンジ） 修正利益 （億円） 45 • 確定拠出年金事業の収益力強化 • 地域金融機関と連携した資産形成支援 31 資産形成関連  アセットマネジメント ビジネス • SMDAM※1の収益力強化 • 世界トップクラス

  73. Slide 73: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  74. Slide 74: 6. 資産運用 (1) 資産運用損益の状況（国内損害保険事業）

    ６．資産運用 (1) 資産運用損益の状況（国内損害保険事業） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 資産運用損益の推移 (億円) ネット利配 キャピタル損益(売却損益) 資産運用損益 2,500 2,331 2,289 2,098 2,061 2,000 1,877 1,781 1,805 1,716 1,830 1,662 1,500 1,492 1,000 500 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 予想 ※ 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 ※ 2014年度のキャピ

  75. Slide 75: 6. 資産運用 (2) MS Amlin 資産運用の状況

    ６．資産運用 (2) MS Amlin 資産運用の状況 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 資産運用損益 通貨別構成比 2022年度 ▲91百万ポンド（利回り▲1.4％） その他 百万ポンド （億円、１￡= 160円で換算） 573 債券 債券ファンド 株式 不動産 その他 合計 ポンド （917） （百万ポンド） 786 9％ 150 （1,258） 米ドル 95 11% 運用資産計 3,332 100 39 7,035百万ポンド 5,332） （ 50 （11,256億円） 48% ユーロ （2022年12月末） 0 2,342 -50 △ 23 （3,748） 33% -100

  76. Slide 76: 6. 資産運用 (3) 連結総資産の残高と資産別構成比

    ６．資産運用 (3) 連結総資産の残高と資産別構成比（グループ全体） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 資産別構成比（連結総資産ベース） その他※5 現預金等 （兆円） その他※5 （兆円） 2.5 現預金等 2.3 2.8 2.7 貸付金 10.2% 9.4% 貸付金 11.6% 11.1% 0.9 金銭の信託※1 0.9 金銭の信託※1 3.9% 2.0 3.8% 2.0 8.1% その他の証券※4 その他の証券※4 8.3% 2.3 1.9 9.3% 7.9% 2022年3月末 2023年3月末 公社債 総資産 6.2 総資産 公社債 5.8 25.0 兆円 25.1% 25

  77. Slide 77: 6. 資産運用 (4) 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD）

    ６．資産運用 (4) 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 （億円） 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 20 21年度末 2 02 2 年度末 2 02 1 年度末 20 2 2 年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 68,875 100.0% 65,043 100.0% 32,151 100.0% 31,978 100.0% 預貯金等 7,640 11.1% 6,253 9.6% 1,583 4.9% 2,357 7.4% 公社債 13,517 19.6% 12,175 18.7% 7,752

  78. Slide 78: 6. 資産運用 (5) 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命）

    ６．資産運用 (5) 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 20 21年度末 20 22年度末 202 1年度末 2022 年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 47,804 100.0% 49,007 100.0% 50,311 100.0% 50,617 100.0% 預貯金等 1,074 2.2% 4,167 8.5% 8,352 16.6% 8,279 16.4% 公社債 42,258 88.4% 40,1

  79. Slide 79: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  80. Slide 80: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  81. Slide 81: 1. サステナビリティ取組み (1) KPI進捗

    １．サステナビリティ取組み (1) KPI進捗 • 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを中期経営計画の基本戦 略を支える基盤の一つとして設定、重点課題毎にKPIを設定。概ね順調に進捗 目標達成に向けた計画を超過している場合は青／計画比マイナスだが リカバリー可能な場合は黄／計画見直しが必要な場合は赤と判定 重点課題 KPI進捗 目標 23.3末実績 評価 2030年度：▲50％ ▲25.3% 温室効果ガス削減率（対2019年度） 2050年度：ネットゼロ (2022,12末） 地球環境との共生 2030年度：60％ 12.3% 再生エネルギ

  82. Slide 82: 1. サステナビリティ取組み (2) 気候変動対応

    １．サステナビリティ取組み (2) 気候変動対応 • グローバルで求められる水準の脱炭素削減目標を設定。自社のGHG排出量削減取組に加えて、商品・サービスの提供に より、お客さまの脱炭素取組を支援し、保険引受先・投融資先のGHG排出量削減を推進していく MS&ADグループの2050年ネットゼロ達成に向けた取組み （年） 自社のGHG排出量削減取組み お客さまのGHG排出量削減支援取組み • MS&ADグリーンアースプロ • 再生エネルギー導入 ジェクトとして環境取組みを • 社有車EV化等 推進 • 省エネ取組み 保険引受先・投融資先のGHG排出量削減取組み • ESGを考慮した引受促進 •

  83. Slide 83: 1. サステナビリティ取組み (3) 自然資本・生物多様性対応

    １．サステナビリティ取組み (3) 自然資本・生物多様性対応 • 損害保険は、自然と調和の取れた持続可能な社会・経済の上に成り立ってきたビジネスであるからこそ、 気候変動、自 然資本・生物多様性への対応は損害保険の持続可能性を左右する最優先課題である。当社は自然関連財務情報開 示タスクフォース（ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures））に2021年に参画・ＴＮＦＤフォーラムメン バー企業として活動するとともに、社員がタスクフォースメンバーとして開示枠組み構築に取り組む COP10愛知 COP15 （年） 2005 2007

  84. Slide 84: 1. サステナビリティ取組み (4) ESG投融資の取組強化

    １. サステナビリティ取組み (4) ESG投融資の取組強化 • 責任投資原則（PRI）の署名機関として、ESGを考慮した投融資を推進。投融資プロセスへの統合、建設的な対話を推進 すると共に、収益性を前提としたESGテーマ型投資に取り組む ＜ESGテーマ型投資の内訳（2023年3月末）＞ （億円） ＜MS&ADのESG投融資の枠組み＞ テーマ別 投融資残高 新規投融資額※1 取組み（ESG投資手法） 内容 ESG課題をテーマとするファンドへの投資 812 +790 投融資プロセスへの統合 ネガティブスクリーニング 温室効果ガス削減取組みへの支援 （インテグレーション） リサーチへの組込み 再生

  85. Slide 85: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  86. Slide 86: 2. 人財取組み (1) KPI進捗

    ２．人財取組み (1) KPI進捗 • 中期経営計画の基本戦略を支える基盤の一つとして人財取組みを推進。重点項目にKPIを設定 目標達成に向けた計画を超過している場合は青 計画比マイナスだがリカバリー可能な場合は黄 計画見直しが必要な場合は赤と判定 項目 KPI 目標 2022年度 評価 社員満足度（誇り・働きがい） 前年同水準以上(2021年度:4.4pt) 4.4pt 社員エンゲージメント 社員満足度（いきいきと働く） 前年同水準以上(2021年度:4.6pt) 4.6pt 項目 KPI 2025年度目標 2023年4月1日 評価 デジタル人財人数 7,000人 3,601人 人財ポートフ

  87. Slide 87: 2. 人財取組み (2) 人的資本向上取組み

    ２．人財取組み (2) 人的資本向上取組み • 中期経営計画（2022-2025）で掲げる基本戦略を実現するのは、グループ社員の一人ひとりである。基本戦略と連動し、基本 戦略の実行に必要なギャップを埋め、社員のエンゲージメントを高めることで、持続的な企業価値向上を実現する 主要戦略  社員の自律的な成長機会や学習メニューを拡充してリスキリング・スキル向上を促進 最適な デジタル 全社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加え、大学等との 人財 連携育成プログラム等を活用 人財ポート フォリオ 海外人財 グローバル人財研修や海外派遣研修制度等を活用 構築 大学等の教育機関との連携によ

  88. Slide 88: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  89. Slide 89: 3. ERM (1) 財務健全性の確保

    ３．ERM (1) 財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況） • 2022年度に政策株式を2,066億円削減し、2023年3月末のリスク量に占める政策株式の割合は 30.4 %に低下 （目標は30%未満） リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業（資産運用） 国内生保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 国内損保事業（保険引受） 10% 10% 12% 34.0% 32.5% 30.4% 14% 16% 統合 16% 統合 統合 8% リスク量 リスク量 リスク量 8% 7% 64% 66% 65% 15% 13% 13%

  90. Slide 90: 3. ERM (2) 収益性の向上（RORのモニタリング）

    ３．ERM (2) 収益性の向上（RORのモニタリング） • 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組みを推進 資本効率 収益性 （リスク対比リターン） 健全性 定期的にESRを グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR モニタリング [適正水準] = = = リターン（グループ修正利益※1） リターン（グループ修正利益） リスク（統合リスク量） 資本（修正純資産※1） ≒ リスク（統合リスク量※2） × 資本（時価純資産※3） 180%～250% ESR RORの向上 健全性の確保を 25% グループ全体 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 前提に

  91. Slide 91: 3. ERM (3) 政策株式売却状況

    ３．ERM (3) 政策株式売却状況 • 年間1,000億円の政策株式売却目標（当初目標）に対し、 2022年度は2,066億円を売却するなど削減ペースを加速 2022年度の売却実績 過去の売却実績 （億円） 経営統合前の売却実績（2003年度※～2009年度） 8,007 2010年度 883 883 2,066億円 ニューフロンティア 2011年度 887 2013 2012年度 1,141 2013年度 1,735 （小計）3,764 目 2014年度 910 標 Next Challenge 2015年度 1,811 +1,066億円 超 MS 2017 過 2016年度 1,330

  92. Slide 92: 3. ERM (4) 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応

    ３．ERM (4) 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応 政策株式の保有適否検証 • 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、取締 役会において検証結果を確認 • 2022年度の検証結果は、銘柄ベースで85％、保有時価ベースで90%の投資先企業が合理性目標を上回っている 2022年度の検証方法 対象銘柄 保有政策株のうち全上場銘柄 対象銘柄のリターン、リスク量、ROR、VAを 算出し、経済合理性を検証 保有の意義あり リターン：持分利益（10年平均） 検 継続保有 ＋保険収支残高（5年平均） 証 検証内容 の リスク ：リス

  93. Slide 93: 3. ERM (5) 政策株式の運用パフォーマンス

    ３．ERM (5) 政策株式の運用パフォーマンス（配当、時価総合利回り） • 政策株式※の配当は600億円前後で安定的に推移し、利息・配当金収入に占める割合も高まっている。また、ＩＦＲＳ移行 後においても安定的な資産運用益の確保に貢献する資産となっている • 政策株式の時価総合利回り（過去5年移動平均）は0.4％～12.4％の水準を確保している 政策株式の配当金推移 政策株式の時価総合利回り （億円） 利息配当金収入（全資産） （うち政策株式） 構成比（右軸） 時価総合利回り（単年度） 過去５年移動平均 50% 2,500 45% 40% 40% 2,000 35% 30% 過去5年移動平均は

  94. Slide 94: ＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ

    ＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 大口契約・１ 大口契約・２ ・・・ 大口契約・X 小口契約・１ 保有 小口契約・２ 保有 1危険 ・ １危険ごと ELC ※ 比例 ・ 再保険 1危険 ・ 比例 1危険 比例 ・・・ ELC ※ 再保険 ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 再保険カバーの条件に よっては、復元保険料の 支払いで、費消した 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ 災害N 集積損害 カバーが復元！ 災害１ 集積損害ELC ※ (１災害ごと) 災害２ 保有 保有 保有 年間累計損害ELC ※ ここをマネジメント 保有・再保険の考え方 年間累

  95. Slide 95: Ⅳ. 株主還元実績と株価関連指標

    MS&ADR-IVF1IIAZ EEEEEG) surance croup NV. Ei eRiAC HGR MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  96. Slide 96: 株主還元実績 (1) 年度別実績

    株主還元実績 (1) 年度別実績 株主還元 年度別実績 （億円） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 累計 グループ修正利益※1 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 2,146 3,471 1,727 18,885 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 1,220 1,741 1,271 11,706 総還元率 300% － 44% 47% 45% 50% 47%

  97. Slide 97: 株主還元実績 (2) 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移

    株主還元実績 (2) 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たり配当金 7.9% 1株当たり自社株買いによる還元 総還元利回り 6.9% 6.7% 配当利回り 5.7% 5.8% 5.4% 5.0% 4.9% 4.8% 4.8% 4.5% 4.2% 3.9% 3.9% （円） 3.7% 3.4% 3.4% 315.4 3.2% 3.0% 3.0% 2.9% 3.2% 237.1 2.9% 207.8 217.0 2.6% 193.3 2.4% 180.6 169.1 1.9% 113.5 122.5 240 69.8 6

  98. Slide 98: 株価関連指標の推移

    株価関連指標の推移 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 当期純利益 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 2,627 1,615 （億円） 1株当たり当期純利益 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.94 260.04 328.72 248.36 255.79 474

  99. Slide 99: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法

    グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法  「グループ修正利益」「修正純資産」と「グループ修正ROE」 その他特殊要因 グループ修正利益 ＝ 連結当期利益 ＋ 異常危険準備金等 ※1 非連結グループ会社 繰入※2 額 － （のれん・その他無形 固定資産償却額等） ＋ 持分利益 グループ 修正ROE ＝ 修正純資産 連結 異常危険 （期初・期末平均） ＝ 純資産※3 ＋ 準備金等※1 － のれん・その他 無形固定資産 ※ 各調整額は税引後 ※1 国内損害保険事業およびMSA生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変動準備金 ※2 戻入の場合は減算 ※3 除く非支配株

  100. Slide 100: （参考）IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異

    （参考）IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異 • IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異要素は以下の通り 当期純利益 グループ 還元ベース 利益関連項目 IFRS純利益 （日本基準） 修正利益 利益 異常危険準備金等損益 ● × × × のれん・その他無形固定資産減損 ● × ● × のれん償却費 ● × × × その他無形固定資産償却費 ● × ● × 政策株式売却損益 ● ● × ● 市況変動影響※１ ● × 新契約費繰延影響 ● × 不利契約関連損益※2 ● × ※1 政策株式以外の株式や投資信託等の時価変動や、外貨建債券の為替変動など ※2 保険料で将来の

  101. Slide 101: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/contact.html

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2023) on 6ix