Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (September 2021)
37 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Sep 25, 2021
Slide 1: 個人投資家様向け説明会
証券コード：9508 個人投資家様向け説明会 ２０２１年９月２５日 九州電力株式会社 上席執行役員 コーポレート戦略部門長 西山 勝
Slide 2: 本日のご説明
本日のご説明 １ 九電グループの概要 ２ 業績と配当 ３ カーボンニュートラルビジョン2050 ４ 成長戦略
Slide 3: 九電グループの概要
九電グループの概要 業績と配当 カーボンニュートラルビジョン2050 成長戦略
Slide 4: 九州について
九州について 1 ◼ 九州は中国や韓国に地理的に近く、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割 ◼ 九州の面積・人口・経済規模は日本の約１割 ◼ 基幹産業はIC、農業、自動車等 アジアの中の九州 全国に対する九州のシェア 総面積 11.2% (2020年) 総人口 10.2% (2020.1) 域内総生産(名目) 8.4% (2017年度) IC生産金額 43.7% (2019年度) 鋼船竣工実績 32.6% (2019年度) 農業産出額 19.6% (2018年) 自動車生産台数 14.9% (2019年度) 面積：42,231km2 外国人入国者数 いずれも日本 (2018年) 12.7%
Slide 5: 九電グループの事業セグメント
九電グループの事業セグメント 2 〔2020年度連結売上高〕 ＩＣＴサービス事業 1,129億円[7%] １兆5,219億円 (ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部取引等消去後) その他エネルギーサービス事業 1,804億円[11%] 国内電気事業 1兆3,638億円 [81%] その他の事業 295億円 [2%] 87社 国内電気事業 その他ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業 ＩＣＴサービス事業 その他の事業 ３社 58社 ７社 19社 九州電力 ・海外発電事業 ・データセンター ・都市開発･不動産 ・発電･小売 ・光ブロードバンド ・発電所建設 ・介護サービス 九州送配電 （BBIQ） ・熱供給 ・空港運営 ・携
Slide 6: 九州電力の会社概要
九州電力の会社概要（2021年3月末ベース） 3 設 立 1951年 時価総額 約4,200億円 普通株式：474,183,951株 資本金 2,373億円 発行済株式総数 A種優先株式： 1,000株 総資産（連結） 5兆1,268億円 単元株数 100株 従業員数（連結） 21,273人 配当利回り 4.55% *上記株式関連データは2021年9月21日終値ベース 配当利回りは2021年度配当予想と2021年9月21日終値より算出 発電設備 190か所 1,794万kW (九州電力) ・原子力 2か所 414万kW 送電線路こう長 10,990km ・水力(揚水含む) 143か所 358万
Slide 7: 電力システム改革の進展（国内電気事業）
電力システム改革の進展（国内電気事業） 4 電力システム改革 ◼ 2016年から全てのお客さまが自由に電力会社を選択可能に ◼ 送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年に送配電部門を 「九州電力送配電株式会社」（九州電力の100％子会社）として分社化 発電部門 送配電部門 小売部門 発電所 お客さま 九州域内での電気の 安定供給を追求 九州域外でも事業を展開 九州域外でも事業を展開
Slide 8: 業績と配当
九電グループの概要 業績と配当 カーボンニュートラルビジョン2050 成長戦略
Slide 9: 2021年度業績予想（連結）
2021年度業績予想（連結） 5 ◼ 連結経常利益は、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増による燃 料費の減少などから、前年度を上回る700億円程度となる見通し。 連結業績予想 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 売上高 15,100 15,219 ▲119 ▲0.8 営業利益 1,000 768 232 30.0 経常利益 700 551 149 26.9 親会社株主に帰属する当期純損益 450 318 132 41.4 （注） 「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏 まえ「電気事業会計規則」が改正され
Slide 10: 2021年度販売電力量（予想）
2021年度販売電力量（予想） 6 ◼ 小売販売電力量は、グループ一体となった営業活動による増加や、新型コ ロナウイルス感染症の減少影響が緩和傾向にあることなどにより、前年度 から増加見込み。 ◼ 卸売販売電力量は、相対取引への積極的な取組等により増加見込み。 〔販売電力量見通し〕 （億kWh、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 小売販売電力量 766 752 14 ＋1.0 卸売販売電力量 124 107 17 ＋22.4 総販売電力量 890 858 32 ＋1.0 注：販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電㈱、九電みらいエナジー㈱)の合計値(内部取引消去後)を記載
Slide 11: 経常利益、自己資本比率、純資産の推移
経常利益、自己資本比率、純資産の推移 7 〔経常利益〕 （億円） （年度） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 909 942 1,000 667 736 700 525 556 400 震災後、原子力全基停止 0 （予想） ▲736 2,000 ▲1,314 特重施設工事に伴う ▲2,135 川内原子力停止 4,000 ▲3,312 〔自己資本比率（％） ・純資産（億円） 〕 30.0 18000 25.4 15000 １ 25.0 19.7 20.0 12000 10796 8881 13.4 13.3 1
Slide 12: 配当方針
配当方針 8 ◼ 2021年度配当予想は40円/株（中間20円、期末20円） ◼ 2015～2019年度に５年連続の増配を実現 ◼ 財務目標期間内（～2025年）の可能な限り早期に50円復配を目指す 配当の推移 (円/株) 50 50 40 ･･･ 35 35 30 20 15 0 0 0 5 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) （予想）
Slide 13: カーボンニュートラルビジョン2050
九電グループの概要 業績と配当 カーボンニュートラルビジョン2050 成長戦略
Slide 14: 九電グループの思い
九電グループの思い 9 ずっと先まで、明るくしたい。 「快適で、そして環境にやさしい」 そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。 それが、私たち九電グループの思いです。 この思いの実現に向けて、私たちは次の４つに挑戦しつづけます。 2007年４月制定
Slide 15: 「カーボンニュートラルビジョン2050」～概要
「カーボンニュートラルビジョン2050」～概要 10 ◼ 2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」 を策定 九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦します 〜 九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して 〜 2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦 電源の低・脱炭素化 電化の推進 ゼロエミッション電源比率 最大限の電化に挑戦し、 を更に高めるなど、 需要側のCO2排出削減 CO2排出「実質ゼロ」の に貢献 電気を安定的に供給 サステナビリティ推進委員会の設置 カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進
Slide 16: 「カーボンニュートラルビジョン2050」～当社の現状
「カーボンニュートラルビジョン2050」～当社の現状 11 ◼ 再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミ・FIT電源比率は５８％ （2019年度）であり、業界のトップランナー ※ 国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は４４％程度 当社のゼロエミ・FIT電源比率※（2019年度） ゼロエミ・FIT電源比率※の他社比較 その他2% A電力 12% LNG B電力 16% 11% C電力 17% 原子力 D電力 24% 35% 石炭 E電力 25% 29% F電力 35% トップランナー FIT電気 14% G電力 37% H電力 44% 再エネ 23% 当社 58% （出
Slide 17: 「カーボンニュートラルビジョン2050」～当社の現状
「カーボンニュートラルビジョン2050」～当社の現状 12 ◼ ゼロエミ電源の拡大に伴い、2019年度のCO2 排出量は2013年度比 ▲５１％減 ※ 国のCO2削減目標は2030年度▲4６％（2013年度比）
Slide 18: 九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿
九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿 13 電源の低・脱炭素化（供給側） 電化の推進（需要側） 再エネ＋蓄電 主力電源化 系統 各部門の電化 最大限の電化 ・ 再エネ開発推進 送配電ネットワーク ・ オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・ ・ 分散型エネルギーリソースの統合制御技術 の次世代化 給湯・厨房設備の電化（家庭・業務） 太陽光 風力 水力 ・ 熱源転換機器の技術研究、幅広い温度帯の ・ 送配電ネットワークの 熱需要に対する電化（産業） 広域的な運用 ・ EV普及促進に向けた事業・サービスの提供 ・ 需給運用・系統安定化 （運輸） 地熱 蓄電池・揚水 電 技術の高度化 電 ・
Slide 19: 実現に向けた取組みの方向性（供給側）
実現に向けた取組みの方向性（供給側） 14 「電源の低・脱炭素化」 ◼ ゼロエミ・FIT電源比率を更に高め早期の電源の脱炭素化を実現 過去５年 今後５年 投資総額 8,000億円 5,000億円 （2016-2020年度） （2021-2025年度） ＜主な取組み＞ 〇 グループ大での開発推進等による再エネ主力電源化 〇 安全最優先と地元のご理解を前提とした将来にわたる原子力の最大限の活用 〇 高効率化と新技術（水素・アンモニア等）適用による火力のCO2排出「実質ゼロ」実現
Slide 20: 実現に向けた取組みの方向性（需要側）
実現に向けた取組みの方向性（需要側） 15 「電化の推進」 ◼ 当社の強みと九州エリアの電化ポテンシャルを活かし、地域と一体と なり最大限の電化に挑戦 ＜主な取組み＞ 〇 家庭・業務：オール電化、空調･給湯･厨房設備の電化推進（2050年電化率100％） 〇 産業・運輸：生産工程における熱需要の電化、EVの普及促進 〇 地域とのゼロカーボン社会の共創：エネルギーレジリエンス向上、スマートシティ形成等 九州の最終エネルギー消費量と電化率（2018年度） 取組の一例 九州の電化率：23％ ✓ 乗用車のEV化、普及促進に向けた （日本全体：26％） マンション向けEVシェアリング サービス「Weev
Slide 21: 「カーボンニュートラルビジョン2050」～実現に向けて
「カーボンニュートラルビジョン2050」～実現に向けて 16
Slide 22: 成長戦略
九電グループの概要 業績と配当 カーボンニュートラルビジョン2050 成長戦略
Slide 23: 2030年経営目標
2030年経営目標 17 連結経常利益：1,500億円 総販売電力量：1,200億kWh 国内及び海外の小売・卸売を合わせた 総販売電力量1,200億ｋWhを目指します。 [株主還元について] 配当については、まずは震災前水準（50円程度／株）を目指す。 国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販売電力量 将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を 1,200億kWhを目指す 踏まえて、株主還元の更なる充実を図る
Slide 24: 経営目標達成に向けた中間目標（2025年度）
経営目標達成に向けた中間目標（2025年度） 18 国内電気事業 〔2030年度 経営目標〕 連結経常利益 750 750 1,500億円 300 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 実績 連結経常利益 1,250億円以上 成長事業 （国内電気事業以外） 750 国内電気事業 成長事業 270 (国内電気事業以外) 500 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 実績 （注）2020年度実績の国内電気事業、成長事業の金額は連結消去前
Slide 25: 国内電気事業の財務目標達成に向けて
国内電気事業の財務目標達成に向けて 19 国内電気事業 300 750 750 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 実績 ｏ 電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大 ｏ ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大 ｏ 効率化の更なる推進によるコスト低減
Slide 26: 国内電気事業～営業展開
国内電気事業～営業展開 20 ◼ コロナ影響はあるものの、九電みらいエナジーの九州外での小売販売の 増加や、卸売販売の拡大等の電力販売の多様化にも積極的に取り組んで おり、総販売電力量は増加傾向 当社の販売電力量の推移（全電圧･kWhﾍﾞｰｽ） （億kWh） 1000 950 九電みらいエナジー 900 890 ・関東地区を中心に九州域外での 859 850 小売を展開 806 807 800 ・ニーズの高いマイル、ポイント 750 サービスと提携したプラン 700 650 ・新電力販売電力量ランキング 600 550 全国４ 位（※2021年５月時点） 500 2018 2019 2020
Slide 27: 国内電気事業～原子力の活用
国内電気事業～原子力の活用 21 ◼ 東日本大震災以降、当社の川内原子力が国内で最初に再稼働 ◼ 現在、当社原子力発電所の４基はすべて稼働中 原子力発電所の現状 再稼働 設置変更 新規制基準 未申請 許可済 審査中 2021年6月23日現在 10基 ９基 6基 11基 柏崎刈羽 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ 泊 １ ２ ３ 志賀 １ ２ 大間 敦賀 ２ 東通(東北電力) １ 美浜 ３ 東通(東京電力) １ 大飯 ３ ４ 女川 ２ ３ 高浜 １ ２ ３ ４ 島根 ２ ３ 東海第二 玄海 ３ ４ 浜岡 ３ ４ ５ 川内 １ ２ 伊方 ３ 注 廃炉を決定した原子炉は除く 出所 経済産業省「日本の原子力
Slide 28: [BABMEM<SEOOSIOMACMUCSRERENRORE]
[BABMEM<SEOOSIOMACMUCSRERENRORE] Opees HbR PAB, MHABICD BABMOP ILC AES ARBRE WS SMA ASE TS FERRE FATA ECG (KBRFAREMORL AR (EZ) BASHRISIO. SESE 1). SBSRGMRYTE 22 MAOREE Raa ORH ates C4) Guenees C5 RUMWEMAES MAOPMERRICRTS KBWABORMFRO BONE DEO RH SEAL ARBEO SAMA SID, ancl fs iiok PAD TE XNARFARSMCBW TH
Slide 29: 国内電気事業～原子力の活用 特重施設について
国内電気事業～原子力の活用 23 特定重大事故等対処施設（特重施設）について ◼ 福島での事故を受けて定められた新規制基準にて、テロ等への対処機能を 備える特重施設の設置が義務づけ。 ◼ 川内原子力発電所にて日本で初めて運用開始。玄海原子力発電所について は、設置期限までの完成に向けて工事中 特重施設：原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する 機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を 有する施設 （玄海原子力の特重施設設置期限） 3号機 2022年8月24日 4号機 2022年9月13日 ※原子力規
Slide 30: 成長事業の拡大に向けて
成長事業の拡大に向けて 24 成長事業（国内電気事業以外） 270 750 500 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 実績 経常利益 (注) 2020年度実績の国内電気事業、成長事業の金額は連結消去前 500億円 持続可能な エネルギー コミュニティの共創 サービス事業 2,000億円 3,000億円 ｏ 地熱・水力・洋上風力等の開発や 海外再エネ案件への参画 エネルギー サービス事業 ＩＣＴ ｏ 海外発電事業への参画等 サービ 350億円 ス 再エネ 成長投資 (国内外) 5,000 億円 2,500億円 ｏ ICTソリューション提供によるＩＣＴ 都市 2
Slide 31: 成長事業の拡大に向けて～再エネ事業
成長事業の拡大に向けて～再エネ事業 25 再エネ事業 ◼ 低・脱炭素に向けた社会の期待が高まる中、再エネ主力5電源すべての開 発・運営をワンストップで実施 ◼ 海洋の多い日本におけるポテンシャルが大きい「洋上風力」、これまで多 数の開発実績を有している「地熱・水力」等の開発を推進 目標 【経常利益イメージ】 【再生可能エネルギー開発量】 500万 kW 130億円 400万 30億円 230万 kW kW 2020 2025 2030 2020 2025 2030 （実績） ※九電グループ全体の開発量 (2021年3月末時点 再エネ開発量) 太陽光 風力 バイオマス 地熱 水力 9.4万kW
Slide 32: 成長事業の拡大に向けて～再エネ事業 主な取り組み
成長事業の拡大に向けて～再エネ事業 26 主な取り組み 洋上風力 地熱発電 ✓ 北九州市響灘地区(約22万kW) 国内における設備容量は全国の約4割を占め、 九電みらいエナジーを中心とする 現在も新規開発に向け九州内外6地点で地熱 コンソーシアムが事業化進行中 資源調査中。 ✓ 秋田県由利本荘市沖 (約70万kW） ✓ インドネシア・サルーラ（約33万kW) 欧州で250万kW以上の洋上風力実績をもつ 世界最大級の地熱発電プロジェクト。 RWE Renewable社と共同で事業化を 電力需要の増大が予想される地域において 検討中 30年間にわたり 国有電力会社へ売電。
Slide 33: 成長事業の拡大に向けて～海外事業
成長事業の拡大に向けて～海外事業 27 海外事業 ◼ 市場の成長性が高いアジアを中心に、米州・中東における発電事業等を展 開。欧州・アフリカ地域への拡大を目指す。 ◼ 今後は、国内外での実績のある地熱等の発電事業を推進するとともに、九 州で培ったノウハウ等を生かしたコンサルティング事業、マイクログリッ ド・送配電分野での事業を展開。 目標 500万 【経常利益イメージ】 【海外持分出力】 kW 70億円 40億円 400万 243万 kW kW 2020 2025 2030 2020 2025 2030 （実績） ※九電グループ全体の開発量
Slide 34: 成長事業の拡大に向けて～海外事業 主な取り組み
成長事業の拡大に向けて～海外事業 28 海外エネルギー事業 ：13か国・地域 持ち分出力243万kW 主な取り組み 海外コンサルティング事業 ：23か国・84案件（累計）2020年度末時点 中東での発電・造水事業プロジェクト（持ち分出力計36万kW） アラブ首長国連邦（持分出力12万kW）に加え、 新たにバーレーン王国（持分出力24万kW）での発電・造水事業に参画 電力・水需要が増加する中東において、長期契約に基づく供給を実施 米国：エナネット社と提携した サーモケム社買収による マイクログリッド事業の推進 海外地熱発電ビジネスの拡大 エナネット社が展開する再エネや蓄電池などの 九電グループ初
Slide 35: 成長事業の拡大に向けて～ICT
成長事業の拡大に向けて～ICT 29 ICTサービス 【経常利益イメージ】 ◼ 新型コロナの影響等により需要が高まる 100億円 高セキュリティのデータセンターの運営や、 70億円 光インターネット事業を展開中 ◼ 自治体や地場企業のDX推進への貢献など、 新たな市場への展開 2020 2025 2030 （実績） 主な取り組み [データセンターのイメージ] ✓ 光ブロードバンド事業「BBIQ」 ✓ データセンター 5年連続九州エリア顧客満足度No.1 福岡都市圏に3か所展開中 ✓ モバイルサービス事業「QTmobile」 建物免震構造をはじめとした 高信頼ファシリティが特徴 ✓ 電気事業の顧
Slide 36: 成長事業の拡大に向けて～都市開発
成長事業の拡大に向けて～都市開発 30 都市開発･まちづくり､社会インフラ事業 【経常利益イメージ】 ◼ 企業ネットワークを活用した優良案件獲得と これまでの事業活動で培った土木建築・ 50億円 30億円 ICT等の知見の活用 ◼ 電気事業とシナジーのある産業用不動産への 取組強化や、九州域外・海外へのエリア拡大 2020 2025 2030 を推進 （実績） 主な取り組み ららぽーと福岡 福岡空港運営事業 米国ポートランド・ (2022春オープン予定） (ほか熊本・広島空港も運営中) アトランタ集合住宅
Slide 37: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 ＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 Email： ir@kyuden.co.jp URL： http://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料に は、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実 性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。 また、
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