Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Nishi-nippon City Bank — FY2010 Earnings Presentation
27 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Jun 4, 2010
Slide 1: 2010年3月期 決算説明会
2010年3月期 決算説明会 2010年6月4日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
Ⅰ 業績の概要 Ⅱ 主なビジネス分野への取組状況 主なビジネス分野 の取組状況 １． 2010年3月期業績 １． 法人取引 ①単体損益 ～サマリー～ ①単体損 3 ①事業性融資 11 ～有価証券償却～ 4 ②ソリューションビジネス 12 ～信用コスト～ 5 ③成長分野 ～環境ビジネス～ 13 ②連結損益 6 ～国際ビジネス～ 14 ③不良債権 7 ２． 個人ローン ④自己資本比率 8 ①住宅ローン 16 ２． 2011年3月期業績予想 9 ②消費者ローン 17 ③増強策 ～窓口・チャネル～ 窓 チ ネル 18 ～消費者ローン商品～ 19 ３． 預り資産 ①銀行本体 20 ②証券子会社 21 Ⅲ
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2010年3月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2010年3月期業績 単体損益 サマリー
１．2010年3月期業績 ①単体損益 ～サマリー～ 当期純利益は203億円（前期比＋117億円）となった。 前期比増益の主な要因は、有価証券償却および信用コストの減少。 単位：億円 10/3期 前期比 09/3期 当期純利益増益の主な要因 コア業務粗利益 1 207 1,207 △ 16 1 223 1,223 ① 有価証券償却の減少 前期比 △181億円 資金利益 1,061 △ 18 1,079 09/3月期は、急速な株安による株式・投信の減損処理 役務取引等利益 132 1 131 額の増加、長崎銀行株式の減損処理実施（71億円）に その他 13 1 12 より、有価証券償却が膨らんだ。
Slide 5: 単体損益 有価証券償却
１．2010年3月期業績 ①単体損益 ～有価証券償却～ 有価証券償却は31億円（前期比△181億円）となった。 株価の回復により、投信の減損処理額はゼロ、株式の減損処理額は31億円へと減少した。 CDOは09/3月期に売却済みである。 は / 月期 売却済み ある。 有価証券償却の内訳 単位：億円 10/3期 09/3期 前期比 国債等債券償却 - △ 50 50 投信 - △ 48 48 CDO - △2 2 株式等償却 31 △ 131 162 長崎銀行株式 - △ 71 71 その他の株式 31 △ 60 91 有価証券償却 計 31 △ 181 212 （注） DES償却を除く。 期末
Slide 6: 単体損益 信用コスト
１．2010年3月期業績 ①単体損益 ～信用コスト～ 信用コストは94億円（前期比△53億円）となった。 前期比減少の主な要因は、ランクダウンの減少と一般貸倒引当金の引当率の低下。 前期比減少額が大きい項目 信用コストの発生要因別内訳 ① ランクダウン 前期比 △109億円 単位：億円 09/3月期は、景気減速に伴いお取引先の業況が急速に悪 10/3期 09/3期 化し、ランクダウンに伴うコストが膨らんだ。 前期比 10/3月期は、景気が持ち直してきたことと、お取引先の経営 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） △5 16 △ 21 改善支援の強化に取り組んだことで、倒産等ランクダウンに伴 貸出
Slide 7: 連結損益
１．2010年3月期業績 ②連結損益 当期純利益は218億円（前期比＋72億円）となった。 前期比増益の主な要因は、単体と同様、有価証券償却および信用コストの減少。 単位：億円 10/3期 09/3期 前期比 うち 当行単体 当期純利益増益の主な要因 コア業務粗利益 1 357 1,357 △ 22 △ 16 1 379 1,379 ① 有価証券償却の減少 前期比 △115億円 資金利益 1,144 △ 13 △ 18 1,157 （当行単体 △181億円） 役務取引等利益 196 △2 1 198 09/3月期は、急速な株安により株式・投信の減損 その他 17 △6 1 23 処理額が膨らん
Slide 8: 不良債権
１．2010年3月期業績 ③不良債権 開示債権は1,794億円（前期末比＋168億円）へと増加、開示債権比率は3.58％（前期末比＋0.29％）へと 上昇した。 金融再生法開示債権 （分割子会社合算ベース） 単位：億円 単位 億円 10/3末 09/3末 前期末比 開示債権 A 1,794 168 1,626 破産更生債権等 357 △ 88 445 危険債権 1,149 100 1,049 要管理債権 288 157 131 正常債権 48,328 542 47,786 総与信 B 50 123 50,123 710 49 413 49,413 開示債権比率 A÷B 3.58% 0.29%
Slide 9: 自己資本比率
１．2010年3月期業績 ④自己資本比率 連結自己資本比率は10.42％（前期末比＋0.55％）、ＴｉｅｒⅠ比率は6.97％（前期末比＋0.65％）へと上昇 した。 連結自己資本比率 単位：億円 10/3末 09/3末 前期末比 TierⅠ 2,966 195 2,771 比率上昇の主な要因 資本金＋資本剰余金 1,760 0 1,760 利益剰余金 1,006 183 ① 823 ① 利益剰余金の増加 前期末比 ＋183億円 少数株主持分 利益計上を主因に増加した。 267 7 260 10/3月期 当期純利益 ＋218億円 その他 そ 他 △ 68 4 △ 72 09/3月期 期末配当の支
Slide 10: 2011年3月期業績予想
２．2011年3月期業績予想 当期純利益は、単体ベースで215億円（前期比＋12億円）、連結ベースで219億円（前期比＋1億円）を 見込む。 単体損益 単位：億円 連結損益 単位：億円 11/3期 10/3期 11/3期 10/3期 予想 前期比 予想 前期比 コア業務粗利益 1 214 1,214 7 1 207 1,207 コア業務粗利益 1 373 1,373 16 1 357 1,357 資金利益 1,079 18 1,061 資金利益 1,158 14 1,144 役務取引等利益 124 △8 132 役務取引等利益 200 4 196 その他 10 △3 13 その他 15 △2
Slide 11: Ⅱ 主なビジネス分野への取組状況
Ⅱ 主なビジネス分野への取組状況 Ⅱ 主なビジネス分野への取組状況 2010年3月期 決算説明会 P.10
Slide 12: 法人取引 事業性融資
１．法人取引 ①事業性融資 潜在的な資金需要の発掘、ソリューションとの一体的な融資提案、景気低迷の影響を受けてい る企業への円滑な資金供給などにより、事業性融資の残高増強に取り組んでいる。 企業業績や設備投資が低迷したなか お 企業業績や設備投資が低迷したなかにおいても、10/3月期の平残は前期比＋4.0％増加した。 も、 / 月期 平残は前期比 ％増加した。 11/3月期は前期比＋1.0％の増加を見込む。 事業性融資の平残・増加率 九州・沖縄の売上高・設備投資（対前年比） 平残 増加率（前期比） 売上高 30,550 30,857 28,544 29,377 ＋16.7% 設備投資 28,3
Slide 13: 法人取引 ソリューションビジネス
１．法人取引 ②ソリューションビジネス 地元企業の成長を第一義に考えた国内トップレベルのサービスの提供を目指し、ソリューション ビジネスの強化に取り組んでいる。 ソリ ソリューションビジネスによる収益は増加基調にあり、10/3月期収益は16億円となった。 ショ ジネ よる収益は増加基調 あり、 / 月期収益は 億円 な た。 11/3月期収益は15億円を見込む。 法人ソリューション部の新体制 （10/4月～） ソリューションビジネスによる収益 コーポレートアドバイザリーグループ （業種別フロント部門） 16.6 15.5 医療・福祉 13.2 不動産 10 3 10.3 小売 卸 小売・卸 食
Slide 14: 成長分野 環境ビジネス
１．法人取引 ③成長分野 ～環境ビジネス～ “環境”は経済・社会・文化のあらゆる分野で重大なテーマとなっており、環境ビジネスは将来的 に成長が見込まれる。 規制 政策が企業 消費者 与える影響を予測しながら、環境 ジネ を展開する 規制・政策が企業・消費者に与える影響を予測しながら、環境ビジネスを展開するとともに、企 も 、企 業イメージの向上を図る。 環境ビジネスの展開 環境に着目した金融サービス z 環境配慮を目的とした企業資金ニーズに対応 環境配慮を目的とした企業資金ニ ズに対応 環境に関する規制・ 環境私募債 [08/2月取扱開始] 環境格付シンジケートローン [09/3月参加] 国内
Slide 15: 成長分野 国際ビジネス（アジア経済）
１．法人取引 ③成長分野 ～国際ビジネス～ アジア経済は、世界的な不況の中でも底堅く成長し、今後も高い成長が期待されている。 アジアの経済成長は、九州の経済活性化につながり、海外取引を展開する地元企業の成長に 寄与する。 実質GDP成長率 輸出の伸び （2004年＝100） 対アジア 九州経済圏 150.3 152.1 単位：％ 全国 13.0 11.6 123.5 10.4 136.3 134.9 10.0 9.9 9.8 9.8 9.4 9.6 9.7 9.6 109.4 107.6 9.2 8.7 120.7 8.0 8.1 8.1 10 3 107.3 7.3 8.8 8.4 6.3
Slide 16: 成長分野 国際ビジネス（ネットワーク）
１．法人取引 ③成長分野 ～国際ビジネス～ 国際ビジネスについての地元企業のニーズは、為替・海外経済に関する情報、利便性の高い資 金決済、海外情勢の変化に応じた最先端の商品・サービスなど多様である。 そのニーズに応えるため、本年5月に「国際部」を設置し、国際業務に関する戦略企画・事務管 そ 応えるため、本年 月 国際部」を設置し、国際業務 関する戦略企画 事務管 理（旧：証券国際部）と、営業（旧：国際営業部）とを一元化した。 国際部 国際ビジネス支援室 現地金融機関との業務提携 〔提携時期〕 韓国 新韓銀行 〔07/9月〕 中国 中国銀行 〔01/8月〕 グローバルビジネス・サポートセンター
Slide 17: 個人ローン 住宅ローン
２．個人ローン ①住宅ローン お客さまが利用しやすい窓口・チャネルの展開などにより、住宅ローンの増強に取り組んでいる。 住宅マーケットが低迷したなかにおいても、年間2,000億円以上の実行額を計上。 10/3月末の残高は前期末比＋3.5％増加した。11/3月末は前期末比＋4.0％の増加を見込む。 / 月末 残高は前期末比 ％増加した。 / 月末は前期末比 ％ 増加を見込む。 住宅ローンの実行額 住宅ローンの残高・増減率 住宅（新築・中古） 末残 住宅（借換） 増減率（前期末比） 2,662 計 2,620 アパート 17,839 17,159 16,583 , 2 260 2,260 16 0
Slide 18: 個人ローン 消費者ローン
２．個人ローン ②消費者ローン 改正貸金業法の完全施行（本年6月18日）にあたり、健全な消費者ローンマーケットの形成に向け て銀行の積極的参加が求められている。 当行は従来から消費者 当行は従来から消費者ローンへ注力してきた結果、年間実行額は飛躍的に伸び、10/3月末の 注力し きた結果、年間実行額は飛躍的 伸び、 / 月末 残高は前期末比＋1.4％と増加に転じた。 11/3月末は前期末比＋6.2％の増加を見込む。 消費者ローンの実行額 消費者ローンの残高・増減率 フリーローン 証貸ローン 285 目的型ローン カードローン（残高増減） 1,383 244 1,291 1,228 1,199
Slide 19: 増強策 窓口・チャネル
２．個人ローン ③増強策 ～窓口・チャネル～ 休日営業窓口やインターネットなど、お客さまが利用しやすい窓口・チャネルを展開。 利用しやすい窓口・チャネルの展開 z ローン専門拠点「ローン営業室」を毎週土日にオープン [09/7月土日営業開始] ＜土日営業拠点数 09/7月 10か所 ⇒ 09/10月 11か所 ⇒ 09/12月 12か所 ⇒ 10/5月 13か所 ⇒ 10/6月 14か所＞ z インストアブランチ「NCBいつでもプラザ」で土日にローン相談を受付 [09/7月開始] 休日営業窓口 ＜拠点数 12か所＞ 26か所は九州№１ z 相談・事前審査・条件変更をインターネットで受付 [08
Slide 20: 増強策 消費者ローン商品
２．個人ローン ③増強策 ～消費者ローン商品～ 消費者金融レベルの「簡単さ」「スピード」「便利さ」を追求するとともに、借換商品や担保を活用 した商品など、改正貸金業法完全施行の円滑な実施に向け金融庁等が策定した 「借り手の目 線に立った10の方策 線 た 方策（本年 月公表）」 （本年4月公表） 」の趣旨を踏まえた商品を提供。 趣旨を踏まえた商品を提供。 充実した商品の提供 〔若年層のお客さま〕 〔中・高所得者のお客さま〕 z キ シ キャッシュエース ス（カードローン） ⇒申込み手続きを簡素化 申 続きを簡素 z V CLASS V-CLASS （低い金利とステイタスが利用メリットのローン）
Slide 21: 預り資産 銀行本体
３．預り資産 ①銀行本体 専門スタッフの拡充・育成により、預り資産の販売強化に取り組んでいる。 投資環境の回復が十分とはいえないなかで、10/3月期の販売額は増加に転じた。 11/3月期の販売額は1,700億円 / 月期 販売額は , 億円（前期比 ％）、手数料は （前期比＋34％） 、手数料は45億円 億円（前期比 ％）を見込む。 （前期比＋19％） 預り資産の販売額 預り資産の手数料 計 2,013 投資信託 単位：億円 単位： 億円 証券仲介 計 63.5 個人年金保険 1,700 その他保険 1,461 50.8 45.8 1,269 1,179 700 39.7 38.5 1 380
Slide 22: 預り資産 証券子会社
３．預り資産 ②証券子会社 本年5月、九州初となる地銀の証券子会社「西日本シティＴＴ証券」 （NCTT証券）を、東海東京 フィナンシャル・ホールディングス㈱との共同出資により開業。 銀行 証券会社 融合 よるシナジ 効果を発揮し、多様な資産運用 銀行と証券会社の融合によるシナジー効果を発揮し、多様な資産運用ニーズにトップレベルの ップ ル 商品・サービスで応える。 銀行と証券の融合 NCB 本店営業部 共 同 証券子会社の概要 （2010年5月6日開業時） 店 NCB 舗 NCTT証券 本店営業部 支店 会 社 名 西日本シティＴＴ証券 株式会社 本 店 所 在 地 福岡市博多区博多駅前1-3
Slide 23: 証券子会社 成長シナリオ
３．預り資産 ②証券子会社 西日本シティＴＴ証券は、店舗展開・人材育成を進め、3年間で収益基盤を確立。 人材のさらなるレベルアップを経て、4年目以降は富裕層向けビジネスを本格展開する。 顧客ターゲットの拡大計画 成長シナリオ 140人程度 ３ 4年目以降 店 2年間で共同店舗を 富裕層向けビジネスの さらに４店舗程度出店 金融資産 超富 舗 2,000 本格展開 1億円以上 裕層 億円程度 3年目 富裕層 人材のさらなるレベルアップ 3千万円 収益基盤の確立 以上 従業員数 1,000 70人程度 億円程度 11～2年目 2年目 準富裕層 店舗展開・人材育成など 500 1千万円 基盤整備 億
Slide 24: Ⅲ 経営戦略の方向性
Ⅲ 経営戦略の方向性 Ⅲ 経営戦略の方向性 2010年3月期 決算説明会 P.23
Slide 25: 現中計のフレームワーク
１．現中計のフレームワーク 目指す銀行像 単体損益 2011/3期 経営指標 2011/3期 国内トップレベルのサービスを地元で提供し 業務粗利益 1,340億円 ROE 9％程度 お客さまとともに栄える九州No.1バンク 経 費（△） 740億円 OHR 55％程度 実質業務純益 600億円 連結自己資本比率 9％台半ば 当期純利益 300億円 連結Tier1比率 6％台半ば 計画期間 2009/3月期～2011/3月期 New Stage 2008 目 標 と す る 経 営 指 標 注力する 進むべき方向 中計の施策 ビジネス分野 基 本 「顧客第一主義」 西日本シティ銀行 収益力強化に
Slide 26: 次のステージに向けて
２．次のステージに向けて （１） 公的資金返済（案）の考え方 （２） 今後の経営戦略の方向性 Ⅲ 経営戦略の方向性 2010年3月期 決算説明会 P.25
Slide 27: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する 、 確実性 す す。 ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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