Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — Investor Presentation (March 2023)

32 slides from Nishi-nippon Financial's investor presentation, Mar 3, 2023

  1. Slide 1: 個人投資家さま向け会社説明会

    西日本フィナンシャルホールディングス 個人投資家さま向け会社説明会 2023年3月3日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ 西日本FHグループの概要 P. 2 Ⅱ 業績・株主還元 P. 9 Ⅲ 経営戦略 P. 13 参考資料 西日本FHグループからのご案内 P. 28 1

  3. Slide 3: 西日本FHグループの概要

    BARIVFIIVILM-WF1ITIA Ww /, BBAFH I MAAFHAIL—JORE

  4. Slide 4: 西日本フィナンシャルホールディングス会社概要

    １．西日本フィナンシャルホールディングス（FH）会社概要  西日本FHグループは西日本シティ銀行を中核とする総合金融グループ。地元九州・福岡のお客 さまを中心に金融・非金融のソリューションを提供。 商 号 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 設立日 2016年10月3日 （英文名） （Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.） シンボルマーク 連結従業員数 3,948名 （2022年9月末） 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 本店所在地 連結自己資本比率 9.39％ （2022年12月末） （2025年度竣工予定） 資本金 500億円 単元株式

  5. Slide 5: 西日本FHグループ沿革（１）

    ２．西日本FHグループ沿革（１）  当社グループの原点は「中小企業専門金融機関」、旧2行で培われた「中小企業育成のDNA」を 脈々と継承。 2020 現中期経営計画スタート 1950 2000 2010 2020 1912年9月 大正金融設立 2016年10月 西日本FH設立 1944年12月 1951年10月 1984年4月 西日本無尽設立 西日本相互銀行設立 西日本銀行設立 2004年10月 西日本シティ銀行設立 1924年6月 1951年10月 1989年2月 福岡無尽設立 福岡相互銀行設立 福岡シティ銀行設立 中小企業育成のDNA 相互銀行時代は相互銀行法※で融資対象先の企業規模に制

  6. Slide 6: 西日本FHグループ沿革（２）

    ２．西日本FHグループ沿革（２）  地域の皆さまに支えられながら、様々な難題を乗り越え、地元とともに成長。 1949年に新築された西日本無尽本店 1968年西日本相互銀行本店落成時 福岡シティ銀行本店→西日本FH本社・西日本シティ銀行本店 （現在の博多区下川端町） （博多区博多駅前） （博多区博多駅前、現在建替え中で2025年度竣工予定） 1950 2000 2010 2020 地域密着型金融 地域の皆さまに支えられながら、バ ブル崩壊後の不良債権問題等の様々な 難題を乗り越え、九州・福岡の地域と ともに成長。 「地域の発展無くして西日本FHグ ループの発展なし」の信念のもと、地 元重視の事

  7. Slide 7: グループの強み（１）元気な九州・福岡の経済

    ３．西日本FHグループの強み （１）元気な九州・福岡の経済  当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、都心部における大型再開発プロ ジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境。 ■主なプロジェクト・トピック 九州 都市開発 経済規模は日本の1割程度 代表的なプロジェクト 建設投資効果 経済波及効果/年 人口 域内総生産 （2021年） （2018年） 博多コネクティッド 2,600憶円 5,000億円 10.2% 8.4% 九州には多様な産業が集積 天神ビッグバン 2,900憶円 8,500億円 出所：福岡市 自動車生産台数（2021年） 自動車

  8. Slide 8: グループの強み（２）グループ総合力

    ３．西日本FHグループの強み （２）グループ総合力  銀行・カード会社・証券会社等、多様かつ特長ある子会社群に、今年度にはICT会社・リース会 社・DXコンサル会社が加わり、グループ総合力は更に向上。 ＜ 西日本FHグループ ＞ 地銀上位の顧客基盤 メインバンク社数 （2022年3月期） 銀行 メイン取引先数 20,777社 （地方銀行） 全国4位※2 （2022年10月末） 銀行 地域密着創業110年の歴史 地銀系No.1カード会社 持株会社 カード 地銀系カード会社 カード取扱高 3,938億円 カード取扱高 全国1位※3 証券 九州一円の広域チャネル 2022年 地銀グループ有数の 地

  9. Slide 9: グループの強み（３）中小企業向け取引とネットワーク

    ３．西日本FHグループの強み （３）中小企業向け取引とネットワーク  中小企業向け貸出金比率の高さや豊富な創業支援実績など、中小企業向け取引に強み。  九州・福岡を中心に、国内外にわたる広域ネットワークを構築。 地域密着型金融 国内外の広域ネットワーク ■国内 ■海外 ■地域別貸出金比率 ■個人・中小企業向け貸出金比率 西日本シティ銀行 西日本シティ銀行 3つの 駐在員事務所 西日本シティ銀行 地方銀行平均※ 159カ店 上海・香港・シンガポール 9つの 提携金融機関 78.7% ＞ 71.9％ 長崎銀行 九州 福岡 23カ店 国際協力銀行・横浜銀行・新韓銀行 中国銀行（ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･

  10. Slide 10: 業績・株主還元

    Tl Sei + REG BBRIVFIYPWM-WPIIIA

  11. Slide 11: 損益状況（足元の業績）

    １．損益状況（足元の業績）  2023年3月期第3四半期の親会社に帰属する四半期純利益は、前期比＋58億円の258億円。  2023年3月期の親会社に帰属する当期純利益は、前期比＋18億円の260億円と予想。 ■連結損益 22/12期 21/12期 23/3期 22/3期 実績 実績 予想 実績 前期比 前期比 （単位：億円） A A-B B C C-D D コア業務粗利益 910 △7 917 1,196 △ 11 1,207 経費 （△） 584 2 582 787 6 781 コア業務純益 325 △ 10 335 409 △ 17 426 経常利益 326 19 307 335 △

  12. Slide 12: 株主還元

    ２．株主還元  2022年11月、期末配当予想を1株当たり17.5円から27.5円へ増額し、年間配当額を1株当たり35 円から45円へ修正。併せて、25億円の自己株式取得枠を設定。 配当（西日本FH) 自己株式取得 総還元性向 ※ 総還元金額 34.2% （単位：億円） 33.5% 32.2% 30.5% 31.0% 30.2% 89.0 81.1 71.0 自己株式取得 65.5 65.2 25.0 25億円 54.7 30.0 19.0 25.0 20.0 10.0 64.0 46.5 46.0 45.2 44.7 51.1 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 2

  13. Slide 13: 西日本FHの株価

    ３．西日本FHの株価  当社の配当利回りは3.8％、東証プライム市場・銀行業の平均対比で高い水準。一方、PER・PBRは 東証プライム市場の平均対比で低い水準。 ■当社設立（2016年10月）以降の株価の推移 ■配当利回り※1 2016年10月3日の株価=100 日経平均株価 200 西日本FH 3.8% 180 東証株価指数（銀行業） 160 140 銀行業平均 3.2% 120 100 東証プライム市場平均 2.4% 80 60 当社株価 40 マイナス金利政策（2016年1月~） 20 ■PER（株価収益率）※2 ■PBR（株価純資産倍率）※2 コロナ禍 0 16年10月 17年10月

  14. Slide 14: 経営戦略

    BRS BARIVFIIVILM-WF1ITIA SS Ww %,, HBAFH 13

  15. Slide 15: 中期経営計画

    1．中期経営計画  2020年4月から、中期経営計画「飛翔 ２０２３ ～地域の元気を創造する～」がスタート。 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】 基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】 ３．持続的な成長に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】 14

  16. Slide 16: 中期経営計画 進捗状況

    1．中期経営計画 進捗状況  デジタル戦略や業務革新施策の展開、グループ機能の強化などの取組みを通じ、当社グループの 経営基盤は着実に強化。  中計で目指す経営指標の進捗は、概ね順調。 目指す経営指標の進捗状況 前中計最終年度 中計1年目 中計2年目 中計最終年度 中計3年目 20/3期実績 21/3期実績 22/3期実績 23/3期KPI 23/3期見通し 連結当期純利益 202億円 181億円 242億円 215億円 260億円 非金利収益比率 20.2% 18.5% 19.3% 22%程度 23%程度 ※ 連結OHR 69.8% 67.7% 64.2% 60%台 60％台 連結自己資

  17. Slide 17: デジタル戦略（１）概観

    ２．デジタル戦略 （１）当社グループのデジタル戦略の概観  「DX人財の育成」「戦略的システム投資」などの強化により、デジタルチャネルの機能向上とお客さ ま情報の一元化を実現し、お客さまに最適なソリューションを“One to One”で提供。 ＜デジタル戦略において目指す姿＞ 営業店 フルクラウド型CRMシステム （今後導入予定） 情報連携 情報連携 デジタルチャネル コンタクトセンター NCBアプリ NCBﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾃｰｼｮﾝ “One to Oneソリューション”の提供 機能向上による フルクラウド型コンタクトセンター 金融・非金融 システム（22年5月導入） サービスの提供 情報連

  18. Slide 18: デジタル戦略（２）個人のお客さま向けサービス

    ２．デジタル戦略 （２）個人のお客さま向けサービス  個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充を継続。アプリ利用者数は順 調に伸長し、アプリを通じた取引が拡大。 西日本シティ銀行アプリ 西日本シティ銀行アプリの機能強化 累計ダウンロード数 128万件 （万件） 120 ●アプリ間送金 支払う ●個人間送金（ことら）etc. ●目的貯蓄口座 100 貯める ●投信口座開設、売買取引(予定) ふやす 口座登録数 75万件 ●外貨預金口座開設(予定) etc. 80 ●カードローン借入・返済 借りる ●住宅ローン(予定) etc. 60 、 照会 ●預金残高/取引履歴 etc.

  19. Slide 19: デジタル戦略（３）法人のお客さま向けサービス

    ２．デジタル戦略 （３）法人のお客さま向けサービス  法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスステーション」の機能拡充を本格化。  新たにグループに加わったシティアスコムのシステム開発機能、イジゲングループのDXコンサ ル機能を活用するとともに、外部のパートナー企業と連携しながらお客さまのデジタル化・DX支 援に注力。 法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」 取引先のデジタル化・DX支援 NCBビジネスステーションの機能強化 法人向けデジタルソリューション パートナー企業 金融 振込・入出金明細照会 トランザクション サービス （自行・他行） レンディング DXコンサルティン

  20. Slide 20: SDGs/ESG（１）取組み

    ３．SDGs/ESG （１）当社グループのSDGs/ESGへの取組み  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 当社グループのSDGs/ESGへの取組み 環境・気候変動 法人のお客さまへの への取組み 取組み ⇒ P.21 ⇒ P.20 持続可能な社会の実現に貢献 地域の産業・雇用の 個人のお客さまへの 創出への取組み 取組み ⇒ P.23 ⇒ P.22 多様な地域貢献活動 ⇒ P.24  「サステナブルファイナンス実行額目標」の策定 （発展的に改組）  「グループサステナビリティ  「CO₂排出量削減目標」の策定 宣言」制定  「

  21. Slide 21: SDGs/ESG（２）環境・気候変動への取組み

    ３．SDGs/ESG （２）環境・気候変動への取組み  2022年3月、CO₂排出量削減目標を策定し、当社グループ自身の脱炭素に向けた取組みを一層強化。 当社自身の環境・気候変動への取組み 14/3期 18/3 CO2排出量削減目標の策定〔2022年3月〕 ■ CO₂排出量※の推移（NCB単体） ※省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値 303,467 CO2排出量（単位：t-CO CO2排出量（単位：t- CO2)2） CO2排出量 2030年度までにカーボンニュートラル 25,000 276,898 277,388 エネルギー使用量（単位：GJ) 300,000 削減目標 （対象：S

  22. Slide 22: SDGs/ESG（３）法人のお客さまへの取組み

    ３．SDGs/ESG （３）法人のお客さまへの取組み  その時々の世の中の潮流や社会課題、今であれば「脱炭素」「DX」「事業承継」等を主要テー マとして、お客さまの経営課題を把握・共有。当社グループの幅広いソリューションにより、お客 さまの課題解決と当社グループの収益力向上を実現。 社会課題に対応した企業へのソリューション提供（伴走型企業支援） ① 事業性評価等を通じた ② 課題解決に向けたソリューションの提供 取引先の課題・ニーズの把握 企業の課題・ニーズ 販路拡大 SDGsヒアリングシート 資金調達支援（融資、私募債、リース） 事業領域の SDGs 低脱炭素化 補助金活用 拡大 CO2排

  23. Slide 23: SDGs/ESG（４）個人のお客さまへの取組み

    ３．SDGs/ESG （４）個人のお客さまへの取組み  「人生100年時代」を見据えた資産形成・承継ニーズに対し、最適なソリューションをOne to Oneで提供。 「人生100年時代」 長寿化を見据えた資産形成 円滑な相続・資産承継 高まる個人のお客さまのニーズ 資産形成・承継ニーズに対する最適なソリューションの提供 資産形成支援 信託を活用した資産承継支援  お客さまの安定的な資産形成を支援する商品を積極的に提案。  「贈る」「備える」「遺す」「分ける」等のお客さ まの資産承継ニーズに応じた各種信託商品を提供。 ■ NISA口座数 ■ 積立投信契約先数 ― 信託商品ラインアップ ―

  24. Slide 24: SDGs/ESG（５）地域の産業・雇用の創出への取組み

    ３．SDGs/ESG （５）地域の産業・雇用の創出への取組み  きめ細かな創業支援やファンドの活用等により、地域の産業・雇用の創出に貢献。 創業支援への取組み 創業支援機能の充実 きめ細かな創業支援 創業応援サロンの運営  中小企業育成のDNAを発揮し、お客さまの創業を支援。  創業に関するコンサルティング及び起業家同士の交流の場として、 「NCB創業応援サロン」を福岡と北九州に設置。創業カウンセラーが ファンド ｺﾜｰｷﾝｸﾞ施設 常駐し、創業や創業後の様々な相談に対応。 The Company   NCBベンチャーファンド QBファンド  DAIMYO 創業支援件数 10,84

  25. Slide 25: SDGs/ESG（６）多様な地域貢献活動

    ３．SDGs/ESG （６）多様な地域貢献活動  地域金融機関ならではの地域貢献活動を積極的に展開。 金融教育・SDGs啓発の取組み デジタル体験機会の提供 教育現場への情報提供 FUKUOKA DIGITAL DAYS 2022〔2022年10月〕  高校で「金融教育」が開始、教育現  「デジタルの日」に体験イベント 場の金融リテラシー向上を支援する取 を開催。 組みとして、地域の高校の教職員向け  メタバース体験・プログラミング のセミナーを継続的に開催中。 教室などを提供し、最新のデジタル 技術を紹介。 街－1（まちわん）グランプリ2022＠福岡〔2022年10月〕  子ども向

  26. Slide 26: 業務革新（１）取組みの概観

    ４. 業務革新 （１）取組みの概観  2018年に開始した「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」を柱とする業務革新の 取組みは、当社グループ全体の生産性向上に大きく寄与。 業務革新（2018年4月～） 「業務フロー革新」「デジタル革新」 「リソース革新」  徹底した業務フローのスリム化  地域のマーケット規模や特性に応じた店舗機能見直し  ICTを活用した業務効率化（タブレット･RPAの活用等） etc.  営業店体制の見直し、人員適正化 etc. これまでの成果 事務量・店舗等の削減、人員数の減少 生産性を高めるための組織体制づくり 本支店事務量 店舗数 ATM台数 人

  27. Slide 27: 業務革新（２）今後の取組み

    ４. 業務革新 （２）今後の取組み  同じ基幹システムを採用している銀行や㈱NTTデータと共同で「次世代営業店システム」の開発 に着手。 次世代営業店システムの開発（2024年導入予定） 現在の営業店の形態 新たな営業店の形態 お客さまが作成した伝票等の内容を お客さま自身が取引内容を 伝票・帳票レス タブレットへ入力 職員が点検し、専用端末に入力 お客さま自身が専用機械で お客さまから受領した現金を 現金ハンドリングレス 現金を授受 職員が整理・計数処理 営業時間終了後、現金や勘定の 勘定集計レス 取引の都度勘定が一致 一致確認に一定の時間 金融専用端末 専用端末操作等の 専用端末台数を減

  28. Slide 28: 多様な人財の活躍に向けた取組み

    ５．多様な人財の活躍に向けた取組み  人財育成の強化やダイバーシティの推進などを通じ、多様な人財の活躍を推進。「人的資本」 の強化に向けた取組みを継続。 人財育成の強化 ダイバーシティの推進 戦略人財の計画的育成の開始〔2022年4月～〕 外部（プロフェッショナル）人財の積極的な採用 戦略人財育成体系 ■ 外部人財の採用 （2022年10月末現在） プロフェッショナル人財採用 （17年からの累計） コンサルティング人財 DX人財 企画人財 17 8 12 弁護士 3 名 7 コンサルティング デジタルトランス 経営戦略・営業戦略 1 3 公認会計士・税理士 3 名 営業に長けた フォーメーシ

  29. Slide 29: 西日本FHグループからのご案内

    BBRIAFIIVIM-WP41YIA Ww “/) GBAFH SSA BAAFHAIL—JDSOCRA

  30. Slide 30: 提供情報番組

    １．提供情報番組  地域の企業や歴史・文化などをご紹介するTV番組をお届けしています。 ミライへの1minute 毎週日曜日 17時25分～17時30分（TNCテレビ西日本） 毎週土曜日 16時25分～16時30分（KTNテレビ長崎放送） 自身が信じる芸術の道に情熱を注ぐ「若きアーティスト」たちの活動を、 1分間のパフォーマンスとともに紹介しています。 まちが★スキー 毎週土曜日 9時25分～9時30分（FBS福岡放送） 毎週金曜日 22時54分～23時00分（NIB長崎国際放送） 「地域の元気を応援する」をコンセプトに、ひと・まち・しごとにスポット を当て、地域の活性化に向けた様々な取組み

  31. Slide 31: SNS、Webページ

    ２．SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、Webページ  お客さまや株主の皆さまのお役に立つ情報をお届けしています。 ■ SNS ■ 株主・投資家の皆さまへの情報発信 Twitter 西日本シティ銀行【公式】 https://twitter.com/ncbank_official 西日本シティ銀行の取組み、商品・サービス、各種 セミナーやイベントなど、お客さまのお役に立つ情 報を配信しています。 YouTube 西日本シティ銀行 https://www.youtube.com/channel/UC7PZQ28EdriH6395hmuMxuA 西日本シティ銀行の商品・サービスのCM

  32. Slide 32: SNS

    SNS  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。  将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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