Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2017 Earnings Presentation
19 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2017
Slide 1: 平成29年度第1四半期決算について
ご説明資料 平成２９年度第１四半期決算について 平成２９年７月３１日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成29年度第1四半期決算 連結決算の概要
■ 平成2９年度第１四半期決算 ■ 【平成２９年度第１四半期連結決算の概要（対前年同四半期）】 ・当第１四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至ってい ないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって 取り組んでいますが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、 翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことなどから、前年同 四半期に比べ減益となりました。 ・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による料金 単価の上昇はありましたが、販売電力量の減少などにより電灯
Slide 4: 平成29年度第1四半期決算 連結・個別収支
■ 平成2９年度第１四半期決算 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) H29/1Q H28/1Q 増 減 増減率 H29/1Q H28/1Q 増 減 増減率 経 常 収 益 4,606 4,333 272 6.3 経 常 収 益 4,287 4,045 242 6.0 売上高[再掲] 4,572 4,298 274 6.4 売 上 高[再 掲 ] 4,251 3,993 257 6.5 経 常 費 用 4,352 3,954 398 10.1 経 常 費 用 4,062 3,675 387 10.5 （営業利益） (331) (447) (▲116) (▲26.0) （営業利益） (28
Slide 5: 平成29年度業績予想及び配当予想
■ 平成29年度業績予想及び配当予想 ■ 【平成２９年度業績予想】 ・売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が増加するものの、燃 料費調整の影響による料金単価の低下などから電灯電力料が減少することなど により、前回公表値を下回り１兆９,４５０億円程度となる見通しです。 ・利益につきましては、玄海原子力発電所３、４号機の適合性審査の状況等を踏 まえ、費用全般にわたり支出内容の精査を行う必要があることから、未定とし ております。 ・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。 【平成２９年度配当予想】 ・配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で
Slide 6: 平成29年度業績予想及び配当予想（表）
■ 平成29年度業績予想及び配当予想 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 今 回 前 回 増 減 増減率 今 回 前 回 増 減 増減率 売 上 高 19,450 19,600 ▲150 ▲0.8 売 上 高 18,100 18,250 ▲150 ▲0.8 営 業 利 益 － － － － 営 業 利 益 － － － － 経 常 利 益 － － － － 経 常 利 益 － － － － 親 会 社 株 主 に 帰属 する 当 期 純 利 益 － － － － 当 期純 利益 － － － － (参考)主要諸元表 今 回 前 回 増 減 販売電力量 764億kＷh 763億kＷh 1億kＷh 原
Slide 7: 平成29年度第1四半期決算〔個別〕 販売電力量
■ 平成2９年度第１四半期決算〔個別〕 ■ ・販売電力量につきましては、検針期間が前年に対し短かったことや契約電力の 減少などから１７６億６千万kＷhとなり、前年同四半期に比べ２.６％の減少 となりました。 販売電力量 (百万kＷh、％) H29/1Q H28/1Q 増 減 前年同期比 電 灯 6,083 6,267 ▲184 97.1 電 力 11,574 11,870 ▲295 97.5 合 計 17,658 18,137 ▲479 97.4 ５
Slide 8: 平成29年度第1四半期決算〔個別〕 発受電電力量
■ 平成2９年度第１四半期決算〔個別〕 ■ ・供給面につきましては、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー 等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した 電力をお届けすることができました。 発受電電力量 (百万kＷh、％) H29/1Q H28/1Q 増 減 前年同期比 水 力 1,294 1,442 ▲148 89.8 ( 出 水 率 ) (91.7) (123.1) (▲31.4) 自 火 力 8,443 8,720 ▲277 96.8 原 子 力 3,936 3,908 28 100.7 社 (設 備 利 用 率 ) (40.1) (3
Slide 9: 収支比較表（個別）
■ 平成2９年度第１四半期決算〔個別〕 ■ 【収支比較表（個別）】 (億円、％) H29/1Q H28/1Q 増 減 前年同期比 主な増減説明 電 灯 料 1,312 1,315 ▲3 99.7 販売電力量減 ▲80 燃料費調整額差 48（▲248←▲296) 電 力 料 1,810 1,816 ▲5 99.7 再エネ特措法賦課金 63（383←320） 経 常 （ 小 計 ） (3,123) (3,131) (▲8) (99.7) 収 そ 再エネ特措法交付金 159（863←703） の 他 1,164 913 251 127.5 他社販売電力料 52 益 （ 売 上 高 ） (4,251)
Slide 10: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 11: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第1四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2９年度第１四半期〕 ２８年度後半からの燃料価格の影響については、 ・基準燃料価格を下回った２８年度後半の燃料価格の一部は、 当第１四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲２５０億円程度] ・基準燃料価格を下回った当第１四半期(４～６月)の燃料価格は、 第１四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第２四半期以降に繰越し [▲２４０億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響※により、収支は悪化 [▲１０億円程度］(前年同四半期:１８０億円程度) ※３か月ごとの燃料価格の平均値を２か月の期ずれで反映（例：4月燃調:11～1月、5月燃調:12～2月、6月燃調:
Slide 12: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成28年度第1四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2８年度第１四半期〕 ○燃料価格変動による収支影響（燃料費調整の期ずれイメージ） (円/kl) 45,000 期ずれ影響:180億円程度 H28/1Q 40,000 ▲300億円程度 35,000 ▲480億円程度 基準燃料価格 30,000 25,000 全日本通関CIF価格 20,000 ～ ～ 15,0000 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 （参考) H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4
Slide 13: （参考）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 交付 納付 383億円 1,025億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 863億円※ 383億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 1,025億円 －回避可能費用等 162億円 買取費用負担の調整 10
Slide 14: セグメント情報
■ 平成２９年度第１四半期決算 ■ セグメント情報 (億円) H29/1Q H28/1Q 増 減 主な増減説明 売 上 高 4,227 3,968 258 電 気 事 業 営 業 利益 287 404 ▲116 売 上 高 379 390 ▲11 ・プラント工事完成高の減少などにより、売上高は減少 エ ネ ル ギ ー 関連 事業 ・資機材輸送に係る点検整備費や委託費の減少などにより、 営業利益は増加 営 業 利益 13 10 3 売 上 高 222 212 10 ・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加 情 報 通 信 事 業 ・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
Slide 15: 連結貸借対照表
■ 平成２９年度第１四半期決算 ■ 【連結貸借対照表】 ・総資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ ８２２億円減少しました。 ・負債は、有利子負債の減少や、前年度末において計上した未払の工事代金の支払 などにより、前年度末に比べ９４０億円減少しました。 ・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※の計上などにより、 前年度末に比べ１１７億円増加しました。 この結果、自己資本比率は１２.５％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純利益 連結 (億円) 個別 (億円) H29/1Q末 H28年度末 増 減 H29/1Q末 H28年度末 増 減 総
Slide 16: （参考）当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲5,224 8,000 7,000 6,397 4,389 6,000 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 その他利益 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,450 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,173 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H
Slide 17: （参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕 [設備量] 756万kＷ [購入電力量] 727万kＷ 2,767百万kＷh 649万kＷ 2,222百万kＷh 516万kＷ 706 677 2,649 [635%] 601 [128%] [609%] 2,062 [540%] 469 [100%] 315万kＷ [423%] 153万kＷ 272 115万kＷ [245%] 太陽光 74 111 太陽光 [100%] 160 118 風力 41 42 43 47 48 50 50 風力 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29
Slide 18: （参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
（参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 ・電気料金本体については、平成２５年５月の料金値上げ※以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少 （マイナス）により、値上げ前の水準と同程度となっています。 ・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。 ※ 川内原子力発電所１、２号機および玄海原子力発電所３、４号機の再稼働が前提 〔電気料金水準の推移〕 ※従量電灯Ｂ 30Ａ・250kWhの場合 再生可能エネルギー発電促進賦課金 （円/月） 太陽光発電促進付加金 6,150 電気料金本体（燃料費調整含む） +385 5,765 +551 66
Slide 19: （参考）電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 ・１０電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A (円/月) 使用電力量：250kWhとして試算 H29年8月分の電気料金 8,000 7,000 9電力会社（当社以外）の単純平均 6 ,6 1 5 (▲4 6 5 ) 6,150 6,000 5,000 4,000 九州 北陸 中部 中国 東京 関西 四国 東北 沖縄 北海道 （注1）H29年8月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む （注2）東京・中部・北陸・関西・中国・四
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