Bank Of The Ryukyus,limited · TSE:8399
Bank Of The Ryukyus,limited — FY2023 Earnings Presentation
55 slides from Bank Of The Ryukyus,limited's earnings presentation, May 10, 2024
Slide 1: Investor Presentation 2024年3月期決算発表
Investor Presentation 2024年3月期決算発表 こちらから頭取 島袋による 説明動画が ご覧いただけます。 第 3 2 回 （ 2 0 2 3 年 度 ） りゅ う ぎん 紅 型 デ ザ イ ンコ ン テス ト 一 般 枠 奨 励 賞 「 青 に舞 う 」 ／ 山城 美 枝
Slide 2: 目次
目次 1 ■2024年3月期決算 2 ■企業価値向上に向けた取り組み 3 ■中期経営計画進捗 県内経済概況 ････4 ～PBR向上に向けて～ 中期経営計画の概要 ････40 決算の概要 ････5 現状認識および将来イメージ ････23 損益計画の進捗状況および見通し ････41 損益推移ダイジェスト ････6 PBR改善に向けたロジックツリー ････24 2024年3月期の損益状況 ････7 伝統的銀行業務（預金・融資・有価 ････25 4 ■沖縄経済の概況 顧客向けサービス利益 ････8 証券）のステージアップ 日銀短観・県内金融経済概況 ････43 預金 ････9
Slide 3: 2024年3月期決算
j 2024453AKRE 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 4: 県内経済概況
県内経済概況 観光業を中心に引き続き沖縄県経済全体が回復基調となっており、予定される開発事業を踏まえ、今後も回復が続く 見通し。 県内金融経済概況 業況判断DI（良い – 悪い） 35 先行き 40 日銀短観における企業の業況判断をみると、2022年3月か 20 全国 沖縄 12 30 ら回復しており、県内経済は拡大基調にある。 24 ▲1 9 先行き予測は「良い」超幅が2024年3月から5ポイント悪化し、 0 0 30の「良い」超となる見通し。 ▲8 5 ▲ 20 ▲4 ▲ 21 ▲ 19 主要指標の動向 ▲ 40 観光 国内外とも旅行需要が高く、2023年度の入 ▲ 60 域観光客数は過去
Slide 5: 決算の概要
決算の概要 連結・単体ともに増収減益。 （億円） りゅうぎん 2024年3月期 琉球銀行 琉球リース リウコム ＯＣＳ りゅうぎん保証 ディーシー 【連結】 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 経常収益 659 ＋58 431 ＋23 171 ＋17 35 － 19 ＋0 18 ＋1 6 ▲0 経常利益 84 ▲0 68 ▲3 5 +0 1 ー 0 +0 3 ▲0 5 ▲0 親会社株主に帰属 56 ▲2 46 ▲5 3 +0 1 ー 0 +0 2 ▲0 3 ▲0 する当期純利益 ＊リウコムは2022年12月1日設立であり前期比較なし 連結純利益の推移と連単倍率 （億円） 連
Slide 6: 損益推移ダイジェスト
損益推移ダイジェスト （百万円） 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 顧客向けサービス利益※1 3,619 3,835 5,097 5,691 4,884 ▲ 807 うち預貸金収支※2 22,837 23,249 23,433 23,027 22,872 ▲ 155 うち役務利益※3 5,400 5,775 6,287 6,754 7,688 934 うち経費 ▲24,618 ▲25,189 ▲24,623 ▲24,090 ▲ 25,676 ▲1,586 市場部門損益 2,054 1,864 1,302 ▲312 424 736 証券国際部門損益 1
Slide 7: 2024年3月期の損益状況
2024年3月期の損益状況 市場部門が増加した一方、顧客向けサービス利益の減少および与信コストの増加により、当期純利益は減益。 （億円） 当期純利益 （百万円） 前期比増減要因 70 7,000 80 60 6,000 736 807 法 人 50 5,000 税 590 市 等 顧 場 の 客 部 減 向 40 4,000 門 少 け 与 の サ 信 増 ｜ コ 加 ビ ス 30 3,000 5,931 ス ト 5,195 利 5,204 増 51 51 益 加 4,614 46 の 20 40 2,000 減 少 10 1,000 16 0 0 ▲581 2020/3 2021/3 202
Slide 8: 顧客向けサービス利益
顧客向けサービス利益 役務利益が増加した一方、経費の増加および預貸金収支の減少により、顧客向けサービス利益は減少。 ※預貸金収支はローン関係手数料を含めており、地銀協団信保険料の返戻がなかったことが主因で減少となった。ローン関係手数料を除いた 場合、預貸金収支は前年比113百万円の増加となる。 顧客向けサービス利益の推移 前期比増減要因 預貸金収支（ローン関係手数料含む） 役務利益(ローン関係手数料除く） 経費 顧客向けサービス利益（右目盛） （億円） （億円） （百万円） 60 56 7,000 300 54 57 62 67 76 934 50 6,000 1,586 200 50 48
Slide 9: 預金
預金 預金等残高は法人預金・個人預金を中心に全人格で増加。 預金等残高 預金等利回り 個人 法人 公金その他 預金利息（右目盛） （％） （億円） （億円） 当行 28,505 16 0.05 地銀平均 27,410 26,095 2,604 0.03 24,911 2,560 25,000 1,880 14 0.02 1,530 22,568 0.01 0.02 1,494 8,603 12 0.01 0.00 0.00 7,614 7,973 0.00 0.00 20,000 0.00 7,452 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 10 6,518 （出
Slide 10: 貸出金
貸出金 貸出金残高は法人・個人・シンジケートローンを中心に増加。貸出金利息はローン関係手数料を含んでおり、地銀協団 信保険料の返戻がなかったことが主因で減少。 ※ローン関係手数料を除いた場合、貸出金利息は前年比132百万円増加している。 貸出金残高 貸出金利回り （％） 個人 法人（シ・ローン除く） 貸出金利回り 貸出金利回り（全国地銀） 2.00 地公体その他（シ・ローン除く） シ・ローン 1.54 1.49 （億円） 貸出金利息（右目盛） （億円） 1.50 1.44 1.42 1.40 20,000 19,031 300 1.05 0.97 0.94 0.98 18,222 18,470
Slide 11: 貸出金の状況
貸出金の状況 住宅ローンや事業性貸出を中心に全使途とも残高は増加。構成割合の大きい「貸家業・不動産業向け貸出、住宅ローン、 事業性貸出」の利回りは低下。 （億円） シンジケートローン （億円） 貸家業・不動産業向け貸出 （％） （％） 1,500 残高 利回り（右目盛） 6,500 残高 利回り（右目盛） 3.0 貸出金使途別残高割合 1,000 0.39 0.28 0.36 0.41 0.53 1.0 1.63 1.63 1.63 1.61 1.60 6,000 2.0 631 個人ローン 435 0.0 5,589 5,516 5,527 ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ 500 340 387 30
Slide 12: 役務利益
役務利益 法人向けサービス手数料が大幅増加。重点3事業（法人向けサービス・カードビジネス・相続コンサル）の他、内為・口振 を除く全ての項目で増加。 役務利益の推移（団信保険料、ローン関係手数料除く） 法人向けサービス カードビジネス関連 相続コンサル 預かり資産 住宅ローン手数料 ATM関連 前期比増減要因 ｲﾝﾊﾞﾝ関連 内為・口振 その他 （百万円） （百万円） 8,000 7,688 8,000 18 132 50 49 141 112 433 7,000 6,754 1,073 7,000 6,287 641 5,775 768 6,000 528 6,000 5,400 719 10
Slide 13: 有価証券
有価証券 有価証券残高は中長期的な収益の向上を目指し、リスク性資産も含め戦略的に積み上げ。有価証券実現損益におい ては低利回り外債の売却を進めながら、株式ETFの売却等により収益を確保した。 有価証券残高 （億円） 有価証券実現損益 （億円） （億円） 国債 地方債 6,972 80 80 外債(外貨建のみ・調達コスト含む） 外国債券（外貨建・円建） 社債 556 円債(円建外債含む）・株式・株・ETF・投信等 60 60 6,000 株式・株ＥＴＦ・投信等 574 実現損益(右目盛） 4,821 40 40 1,715 3,671 373 17 4,000 3,360 822 20 14 8
Slide 14: 与信コスト・開示債権
与信コスト・開示債権 一般貸倒引当金は「フォワードルッキングな引当」(※)を採用。宿泊業および医療・保健業の「オーバー・レイ」(※)解除に 伴う戻入があったが、貸出金償却額が増加し、ネット与信コストは増加。開示債権比率は前期比0.16ポイント改善。 ネット与信コストの推移 開示債権 破産更生債権 危険債権 （億円） （％） 要管理債権 開示債権比率(右目盛） 3.00 一般貸倒引当金繰入額 個別貸倒引当金繰入額 （億円） 2.67 600 2.51 貸出金償却額 償却債権取立益 2.40 2.41 2.35 45 その他処理額 合計 485 500 442 466 423 451 74 2.0
Slide 15: 引当金について
引当金について 一般貸倒引当金計上にあたっては、フォワードルッキングな引当(※)を採用。各種マクロ経済指標の改善およびオーバー・レイ(※) を適用していた宿泊業の全ておよび医療・保健業の一部を解除したため、引当金は減少。 全体 不動産 債権額（左軸） 引当額（右軸） （億円） （億円） 債権額（左軸） 引当額（右軸） （億円） (億円) 17,302 80 5,827 5,649 5,778 5,762 20 16,501 16,784 6,000 5,479 17,000 16,566 70 15,926 5,000 19 67 60 15 58 50 4,000 15,000 14 40
Slide 16: 参考：フォワードルッキングな引当の概要
参考：フォワードルッキングな引当の概要 フォワードルッキングな フォワードルッキングな引当とは オーバー・レイについて 引当の導入目的ついて 将来のマクロ経済指標や景気循環における足元と今 コロナ禍の拡大を受け、2021年3月期に導入。導入 外部環境等の著しい環境の変化があった際には特定 後の見通しを踏まえたうえで、将来リスクを合理的に により先行きの経済環境悪化に対する財務の耐性を 業種に対して追加で引当金を計上する手法。 見積もる方法。将来の損失や危機への備えが強化 高め、前向きな営業活動に専念することが可能となり、 可能となる。 追加の与信コスト発生を恐れることなく取引先を支え 景気改善
Slide 17: 経費
経費 システム関連費用（物件費）、人件費のベースアップ、那覇ポートビル購入による消費税増加等により経費は増加。 経費 物件費 ①店舗 （億円） （億円） （億円） エネルギー 新本店建築関連 その他 300 人件費 物件費 税金 150 その他 預金保険料 25 22 22 22 ①店舗 ②システム関連 21 256 2 2 251 124 20 2 246 246 123 125 18 2 250 240 120 5 19 22 118 5 6 18 18 2 4 17 15 33 33 33 14 14 14 14 15 200 100 34 32 10 2020/3 2021/3 202
Slide 18: 機械化投資計画
機械化投資計画 2024年度の機械化投資計画は、顧客サービス・収益向上策等に対する機械化投資が全体の約24％を占める。 中期経営計画「Value 2023」で掲げた①事業基盤の拡大、②ESG経営の実践、③変革への挑戦の実現のため、引き 続き戦略的な投資を実施。 2023年度実績と2024年度の機械化投資計画 主な戦略案件の内訳 2023年度実績 2024年度計画 総額 6,833百万円 総額 7,031百万円 （百万円） インバン関連 488 26% 24% カード加盟店関連 309 カード関連 275 74% 76% モバイルアプリ 197 その他の戦略案件 387 ※【戦略案件】顧客サービ
Slide 19: 自己資本比率
自己資本比率 単体自己資本比率は着実に上昇。連結では当年度特殊要因により低下したものの、上昇基調は継続。 単体自己資本額と自己資本比率 連結自己資本額と自己資本比率 （億円） 自己資本 連結自己資本比率（右目盛） 自己資本 単体自己資本比率（右目盛） （％） （億円） （％） 1,800 1,800 10.00 9.67 9.74 9.57 9.17 9.44 10.00 9.23 8.60 8.71 8.76 8.46 1,500 1,500 8.00 8.00 1,200 1,200 6.00 6.00 900 900 4.00 1,358 1,375 1,400 4.00 1,282 1
Slide 20: 配当および株主還元の状況
配当および株主還元の状況 安定配当を基本方針とし、2024年3月期は自己株取得の実施により、総還元性向は36.1％となる。 利益状況を鑑み2024年3月期の配当は2円増配。2025年3月期は1円増配の予想としている。 （円） 一株当たり年間配当金 （％） 株主還元の推移 50 連結配当性向 50.0 総還元性向 41.6 連結配当性向(地方銀行平均） 40.0 35.4 36.1 34.0 41.9 40 31.9 28.8 27.9 30.0 33.9 30.3 26.6 27.2 30 24.9 20.0 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
Slide 21: 2025年3月期業績の見通し
2025年3月期業績の見通し ベースアップなどの処遇改善等により経費は増加予定だが、預貸金収支や有価証券利息配当金が経費の増加を上回ること で、2025年3月期は増益を見込む。 （億円） 【連結】 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 実績 予想 前期比 中計目標 経常利益 84 85 ＋0 ー 親会社株主に帰属する 56 57 ＋0 75 当期純利益 （億円） 【単体】 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 実績 予想 前期比 中計目標 経常利益 68 75 ＋6 ー 当期純利益 46 52 ＋5 64 21
Slide 22: 企業価値向上に向けた取り組み ～PBR向上に向けて～
企業価値向上に向けた取り組み ～PBR向上に向けて～ 22 22
Slide 23: 現状認識および将来イメージ
現状認識および将来イメージ ROEは資本コストを下回る水準となっていると認識。 将来的には地銀最高水準のROEを目指し、資本コストを意識しながら継続的にPBR改善に取り組む。 （％） ROEと株主資本コスト 連結配当性向の推移 連結ROE向上によるPBR改善 ROE 10.0 50.0 PBR1倍超 （参考）株式益利回りに基づく株主資本コスト試算値 資本収益性 40.0 の向上 ROEの向上を図り、 将来的にPBRを1倍超へ 8.0 将来的には同業他社 最高値を目指す 30.0 成長期待の 現状 醸成 PBR0.3倍程度 6.0 5.0 20.0 ⇒ 低下 株主資本コスト 資本コスト 6.0％
Slide 24: PBR改善に向けたロジックツリー
PBR改善に向けたロジックツリー 利益の質を重視したROEの向上、情報開示等による資本コスト抑制のための施策実行によるPER向上により、企業価値 （PBR）の向上を目指す。これらの施策を進めるための戦略的人材ポートフォリオを構築する。 伝統的銀行業務（預金・融資・有価証券）のステージアップ リスク・アセットベースでの収益性向上 収益力強化 高度金融サービスの提供（法人コンサル・個人コンサル・カードビジネス関連） RORA改善 新規事業領域への挑戦 R （アセットマネジメント会社および広告宣伝会社設立の検討等） O E 事務効率化、他行連携等による経費圧縮 向 コストコントロール P 経営改善支
Slide 25: 伝統的銀行業務のステージアップ
RORA改善 伝統的銀行業務（預金・融資・有価証券）のステージアップ (収益力強化) ALM改革の実現により、金利の状況に即した適切なアセットアロケーションを実現。収益の最大化を図る。 ALM改革のイメージ 円金利上昇の収益資産 金利イベント 内容・影響 貸出金 預金 • 新規の債券投資の利回り上昇 ①ＹＣＣ撤廃 • 市場性の固定金利貸出の新発レートが上昇 19,031億円（+561億円） 28,505億円（+1,095億円） ②マイナス金利解除 • 短期資金の利回り上昇 シ・ローン 631億円 （△0.1％⇒＋0.1％） • 日銀当座預金残高も収益化 預貸率 66.7％ ③政策金利の更なる引
Slide 26: リスク・アセットベースの収益性向上
RORA改善 リスク・アセットベースの収益性向上 (収益力強化) 貸出金特性に合わせた方向性をALM委員会やRAF委員会で継続議論。リスク対比収益性の最大化を図っていく。 RORA改善のイメージ 貸出金区分ごとの取り組み方針 ※バブルの大きさは貸出残高 貸出金区分 取り組み方針 • RORAは中位程度で収益性は比較的高い。 ①住宅ローン • 住宅ローンは世帯メイン化の中核商品と認識。 • 個人収益の柱として積極的に残高を積み増す。 個人収益の柱として積極的に残高を積み増し • 世帯数増加の固有地域性を鑑み積極推進。 ②アパートローン • 県内でも地域によって異なる需要を的確に把握。 住宅ローン
Slide 27: 高度金融サービスの提供（法人向けコンサルティング）
RORA改善 高度金融サービスの提供（法人向けコンサルティング） (収益力強化) 内製化を進めてきたストラクチャードファイナンスや事業承継・M＆Aが牽引し、法人向けサービス手数料は増加基調。相談件 数は好調に推移しており、サステナブルファイナンスの取り扱いも開始。今後さらなる収益拡大を目指す。 （百万円） 法人向けサービス手数料収入の推移 主なストラクチャードファイナンス実績 1,200 1,073 1,100 ストラクチャードファイナンス 事業承継・M&A フォーシーズンズ・リゾート・ ビジネスマッチング 地方創生等 49 アンド・プライベート・レジデ 北部テーマパーク 1,000 法人保険
Slide 28: 高度金融サービスの提供（個人向けコンサルティング①）
RORA改善 高度金融サービスの提供（個人向けコンサルティング①） (収益力強化) 相続ニーズへの取り組みが認知され相談・契約件数が増加基調。今後もさらなる事業の拡大を目指す。 相続コンサルティングの実績とノウハウを詰め込んだセミナーなどを積極開催 （百万円） 相続コンサルティング手数料利益の推移 遺産整理サポート 遺言作成支援 その他 ➢ 2024年度より、年間500件以上の相続コンサルティングサービスの提 140 資産承継プランニング リスク診断 遺言信託 供により得られた様々な経験やノウハウをもとに新聞等を含む各種媒体 家族信託 へのコラム掲載や、定期的なセミナーの開催を実施 120 ➢
Slide 29: 高度金融サービスの提供（個人向けコンサルティング②）
RORA改善 高度金融サービスの提供（個人向けコンサルティング②） (収益力強化) 提案力強化策が奏功したのに加えマーケットが堅調に推移し、投資信託・一時払保険の残高が増加。引続きNISA推進を ベースに、資産形成・運用から相続対策まで、トータルで個人取引をサポートし、収益の拡大を目指す。 預かり資産残高および利益推移 NISA残高および口座数 （億円） 一時払保険 投資信託 国債 役務利益 （億円） （億円） NISA残高 NISA口座数 （口） 10 3,000 10 250 35,000 9 9 9 9 9 30,000 30,000 2,500 2,450 8 200 2,199 24
Slide 30: 高度金融サービスの提供（カードビジネス関連①）
RORA改善 高度金融サービスの提供（カードビジネス関連①） (収益力強化) Visaデビットカード発行枚数、カード加盟店数とも順調に増加し、カード利用手数料および加盟店手数料は増加。インバウン ドの回復なども背景に、今後さらなる拡大を目指す。 カード加盟店数と役務利益 （千枚） Visaデビットカード発行枚数と役務利益 （百万円） （店） （百万円） 600 20,000 600 発行枚数 役務利益(右目盛) 加盟店数 役務利益(右目盛) 480 300 500 500 394 410 397 15,000 358 400 400 325 200 287 211 300 10,000 249
Slide 31: 高度金融サービスの提供（カードビジネス関連②）
RORA改善 高度金融サービスの提供（カードビジネス関連②） (収益力強化) キャッシュレスアイランドの実現に向けてキャッシュレス決済の拡大を図る。新たな決済手段としてJ-Debit新スキームへの対応を 開始した。当行キャッシュカードをお持ちのすべてのお客さまへ、キャッシュレス決済の環境を提供していく。 キャッシュレスアイランドの実現に向けて キャッシュレスアイランドの推進 消費客層の 10年後 新たな決済手段「Ｊデビット」の取り扱い開始による MaaSの拡大 2026/3 技術革新 拡大 キャッシュレス決済のさらなる浸透 現金コストの 2023年12月 2023/3 削減 Ｊデビット取扱開始
Slide 32: 新規事業領域への挑戦
RORA改善 新規事業領域への挑戦 (収益力強化) 高度な金融サービスの提供を目的とした新規事業領域への挑戦により事業基盤および収益機会の強化・拡大を目指す。 地域コンサルティングへの取り組み アセットマネジメント会社設立の検討 広告宣伝会社設立の検討 ✓ PPP・PFI※事業のコンサルティング機能を提供するスキ ✓ まちづくりや地域活性化に寄与する物件への投資を通じ ✓ IR・広報を含めたりゅうぎんグループのPR力の強化やデジタル ルを「りゅうぎん総合研究所」とともに取得 て仕事の創出や観光客誘致など沖縄県の社会的価値 サイネージを活用したカード加盟店等への集客を通じたトップ の向上を目的と
Slide 33: 事務効率化、他行連携等による経費圧縮
RORA改善 事務効率化、他行連携等による経費圧縮 (コストコントロール) システム関連費用、人件費のベースアップ、那覇ポートビル購入による消費税増加等により経費は計画比で増加。中期経 営計画最終年度に向けては他行連携等により経費の圧縮を図る。 259 （億円） 経費計画 256 251 246 240 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 株式会社沖縄海邦銀行との共同出資会社の設立 両行の現金輸送・行内メール便等の業務を受託する共同出資会社を設立することにより、両行の業務を集約・再編、効率化することで、現金やメール 便の配送コスト等の削減を目指すものです。また
Slide 34: リスク・アセット削減策の継続実施
自己資本水準のコントロール リスク・アセット削減策の継続実施 (リスク・アセット・コントロール) リスク・ウェイト（RW）判定の精緻化を図ってきたことでリスク・アセットの効果的な削減を実現、自己資本比率の上昇に寄与。 将来的には内部格付手法への移行を目指し、自己資本比率の上昇および効果的なアセット積み増しを図る。 （億円） リスク・アセットと平均リスク・ウェイト 過去の主なリスク・アセットコントロール実施策 貸出金 有価証券 その他 貸出金平均RW（右目盛） （％） 実施策 自己資本比率上昇効果 69.01 16,000 67.11 66.64 70.00 ①居住用不動産LTV全件把握 約0.
Slide 35: キャピタルマネジメント
自己資本水準のコントロール キャピタルマネジメント (資本の有効活用) 不測の事態が起こった場合でも、8％以上の自己資本比率が維持される水準を定義。自己資本比率の水準を意識しながら、 将来収益最大化へアセットを積み増し、株主還元を積極的に実施していく。 キャピタルアロケーション（イメージ） 金利上昇局面でのチャレンジ （％） 12.00 項目 内容 必要な自己資本比率水準 貸出金 •メザニンファイナンス等新たな融資への取り組み 資本を有効活用 11.00 有価証券 •戦略的ポートの構築と残高の積み増し 現 在 新規事業への投資 •アセットマネジメント会社設立検討等 10.00 の 内 株 部
Slide 36: 地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上
企業ブランド力の強化 地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上 (サステナビリティ経営の実践) 2024年3月PRBへ署名。今後は社会課題の解決×経済価値の向上に繋がる取り組みを推進する。 PRB（責任銀行原則）署名 2024年3月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融 イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。 ※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が3番目となる りゅうぎんグループ自身の脱炭素化
Slide 37: 戦略的人材ポートフォリオの構築
戦略的人材ポートフォリオの構築 各種施策の実行、高度金融サービスの提供に向け、研修目的の外部出向を増やすなど職員の幅広い専門スキル習得機会 を増やし、戦略的人材ポートフォリオを構築していく。 2021年3月末 2024年3月末 めざす姿 総人員 約1,750名 2026年 総人員 約1,830名 総人員 約1,740名 3月末 採用人数 47名 採用人数 90名 派遣者 うち外部研修派遣 増加 目標 うち外部研修派遣 24名 うち外部研修派遣 36名 投資額 192百万円 投資額 増額 50名 投資額 288百万円 非稼働人員 非稼働人員 非稼働人員 カードビジネス関連 約10名 新規事業 カ
Slide 38: 参考：各種ランキング
参考：各種ランキング 沖縄県メインバンク NIKKEI Financial 「20代成長環境」 健康経営優良法人 ランキング 銀行ランキング 評価が高いランキング 沖縄県内ランキング 全国ランキング 全国ランキング 調査：2024年4月 調査：2024年2月 調査：2023年1月1日～11月24日 1 5 5 ホワイト 500認定 位 位 位 帝国データバンク「メインバンク ランキング」で14年連続1位を 利便性、商品サービス、接客応 テレビ朝日「モーニングショー」 経済産業省と日本健康会議 獲得。 対、企業姿勢、収益性の5項 オープンワーク社調べで20代 が共同で実施する「健康経営 目中、4
Slide 39: 中期経営計画進捗
j Bay egerts ET RC See 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 40: 中期経営計画の概要
中期経営計画の概要 長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に「企業価値、環境 価値、社会価値」の向上に取り組み、地域社会との協業を通じて、持続可能な価値ある未来を共創する。 長期ビジョンの実現 ： 地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ 価値 向上 持続可能な 企業価値の向上 環境価値の向上 社会価値の向上 価値ある りゅうぎんグループの金融機 りゅうぎんグループおよび取 沖縄県が持続的に成長する 未来の共創 能拡充による取引先への貢献 引先の気候変動対策への責任 仕組みづくりへの貢献 中期経営計画 「Valu
Slide 41: 損益計画の進捗状況および見通し
中期経営計画「Value 2023」 概要 損益計画の進捗状況および見通し （億円） 預貸金収支 計画 239 【預貸金収支】 経営目標および実績 230 228 景気回復に伴う県内の資金需要拡大等により、貸出 金利息が増加し、預貸金収支は増加。 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2024年 中計目標 役務利益 計画 項目 3月期 （億円） 【役務利益】 (2026年３月期） 76 84 カードビジネス関連、法人向けサービス、個人向けコンサル 実績 67 関連手数料等主要既存業務の拡大により増加。 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 20
Slide 42: 沖縄経済の概況
| saeKomn 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 43: 日銀短観・県内金融経済概況
日銀短観・県内金融経済概況 県内経済は拡大基調にある。 県内金融経済概況 業況判断DI（良い – 悪い） 35 先行き 40 ■日銀短観における企業の業況判断をみると、2022年 全国 沖縄 12 3月から回復しており、目先の県内経済は拡大基調が 20 30 24 続くとみられる。 ▲1 9 0 ▲8 0 ■先行き予測は「良い」超幅が2024年3月から5ポイント 5 ▲ 20 悪化し、30の「良い」超となる見通し。 ▲4 ▲ 19 ▲ 21 ▲ 40 主要指標の動向 ▲ 60 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 ■個人消費は緩やかに増加している。 ■観光は拡大
Slide 44: 人口増減および世帯数将来推計
人口増減および世帯数将来推計 県内総人口はほぼ横ばいで推移しているが、2022年以降減少に転じている。一方で、世帯数は当面増加が続く見込み である。 人口増減率（右目盛り） （％） 沖縄県の世帯数将来推計 1.00 全国 沖縄 単独 夫婦のみ 夫婦と子供 その他 （千世帯） 将来推計 0.50 700 664 667 658 651 ▲ 0.02 613 0.00 600 119 118 117 559 120 ▲ 0.48 118 ▲ 0.50 （万人） 500 121 150 156 149 141 162 沖縄県人口推移 ▲ 1.00 168 400 145 171 114 115 11
Slide 45: 入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価
入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価 2023年度の入域観光客数は新型コロナウイルス対策の行動制限の解除、海外航空路線やクルーズ船の再開などから 過去5番目の水準まで回復している。 （人） 入域観光客数 (％) 県内主要ホテル稼働率・客室単価 （円） 1,000,000 80.0 70,000 客室単価 ホテル稼働率 845,100 60,000 62.7 62.9 800,000 766,200 60.0 50,000 600,000 40,000 40.0 34.8 396,300 415,700 30,000 400,000 34.0 299,200 21,774 17,090 21,2
Slide 46: 県内のホテル・テーマパーク開発状況
県内のホテル・テーマパーク開発状況 沖縄への投資は引き続き旺盛であり、今後もラグジュアリーホテルを含め開業が続く見込みである。 開業時期 場所 施設名 客室数等 ホテル 2024年4月11日 豊見城市瀬長島 ストーリーライン瀬長島 コンドミニアム型 101室 ホテル 2024年中 宮古島市平良 ローズウッド宮古島 ヴィラタイプ 55棟 2025年夏 今帰仁村 ジャングリア テーマパーク ホテル 2025年度 大宜味村 グランヴィリオリゾート沖縄（仮） 地上4階建て 客室200室 ホテル 2026年 恩納村冨着 PGMゴルフリゾート沖縄 200室 ホテル 2026年春 北谷町美浜 北谷町PRJ（
Slide 47: 失業率・有効求人倍率、企業倒産
失業率・有効求人倍率、企業倒産 雇用情勢は、有効求人倍率が１倍超を継続している。企業倒産件数は落ち着いた動きである。 失業率と有効求人倍率 企業倒産件数と負債総額 （％） (倍) （件） (億円) 5.0 失業率 有効求人倍率(右目盛) 2.0 15 倒産件数 負債総額(右目盛) 60 4.2 （注） 4.0 3.7 1.5 3.3 3.2 10 40 2.9 3.0 8 1.13 1.14 1.16 1.0 6 2.0 0.85 5 5 0.76 5 4 20 0.5 1.0 0.0 0.0 0 0 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2020/3 2021
Slide 48: 公示地価および建築単価
公示地価および建築単価 公示地価は全用途平均で前年比5.5％増となり11年連続で上昇、上げ幅も前年比1.9ポイント増と拡大した。住宅地の伸 び率は全国トップとなった。建築単価も住宅については上昇を続けている。 公示価格変動率 建築単価の推移 (％) （円/㎡） 沖縄 住宅地 沖縄 商業地 20 300,000 【沖縄】全用途 【沖縄】住宅専用 【全国】全用途 全国 住宅地 全国 商業地 2024年公示価格（全用途） 280,000 上昇率ランキング 267,994 15 順位 都道府県 変動率 260,000 264,686 1 福岡県 ＋5.7 10 2 沖縄県 ＋5.5 242,855 2
Slide 49: 公共工事請負額、建設受注における手持工事額
公共工事請負額、建設受注における手持工事額 公共工事請負額は堅調な推移が続く。建設受注における手持工事額の変動率も好調に推移している。 公共工事請負額 建設受注における手持工事額変動率 84,927 （前年同月比、指数、県内建設会社17社） （百万円） （％） 50.0 47.1 80,000 75,459 30.0 60,000 21.8 54,839 10.0 40,000 35,687 34,094 4.5 ▲ 10.0 ▲ 4.1 20,000 ▲ 16.0 0 ▲ 30.0 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2020/3 2021/3 2022/3
Slide 50: 新設住宅着工戸数および消費動向
新設住宅着工戸数および消費動向 新設住宅着工戸数は年度ベースで1万戸台を回復。消費動向は堅調に推移している。 （戸） 18,000 新設住宅着工戸数 消費動向 持家 貸家 給与住宅 分譲 15,000 （％） スーパー・百貨店 60.0 新車販売 12,000 10,335 10,007 9,315 9,474 コンビニ 9,000 2,135 2,257 2,738 3,066 6,000 40.0 5,445 3,967 3,920 4,371 3,000 2,329 2,897 2,725 2,411 0 2020 2021 2022 2023 20.0 （出所）国土交通省 7.1 4.
Slide 51: 琉球銀行について
j HRIRTICDWT 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 52: 琉球銀行の概要
琉球銀行の概要 会社概要 関連会社 設立 1948年5月1日 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 設 立 1972年5月10日 資 本 金 3億46百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 業 務 内 容 情報関連機器、事務用機器、その他機械設備のリースならびに割賦販売 資本金 569億67百万円 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 設 立 2022年12月1日 〒900-0015 資 本 金 50百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 登記上の住所 業 務 内 容 システム設計・開発業務、ITインフラサービス業務、ITコンサルティング業務 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 〒
Slide 53: 琉球銀行の沿革
琉球銀行の沿革 1948年 5月 琉球列島米国軍政府布令第１号により設立 琉球銀行は、米軍統治下の1948年5月1日、米国軍政府布令に基づく 特殊銀行として設立されました。資本金の51％を米国軍政府が出資し、米 1972年 1月 米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称 国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立された当行の設立 初期の業務内容は、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。 琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得 5月 布令銀行から「銀行法」に基づく普通銀行へ転換 本土復帰を控えた1972年の春、株式会社へ組織変更するとと
Slide 54: 用語集
用語集 当行独自で制定した経営として重視している重要指標で、主に営業店等の顧客部門の利益を示す。 顧客向けサービス利益 預貸金収支+役務利益-経費で算出する。 Return On Equityの略で、株主資本利益率のこと。 ROE 企業が株主から受け取った資本をどれだけ効果的に活用し、どれだけの利益を出しているかを示す指標。 Price to Book Ratioの略で、株価純資産倍率のこと。 PBR 時価総額を会計上の純資産総額で割って求められる株価を評価する指標。 Price to Earning Ratioの略で株価収益率のこと。 PER 企業の成長性や将来の利益見通し等、投資家が株式を
Slide 55: 本資料について
本資料について 本資料に係るお問い合わせ先 株式会社 琉球銀行 総合企画部 Tel ：098-860-3787 Fax ：098-862-3672 E-mail ：ryugin@ryugin.co.jp 本資料は、お断りのない限り単体ベースのデータとなっています。 本資料は、公表データの作成要領に基づき、項目ごとに単位未満切捨てで表示しているため、項目ごとの値と合計とが合わない場合がありま す。また、資料中の計数は、説明・比較のために独自の定義を用いて算出している場合があり、必ずしも公表数値と一致しない場合があります。 本資料には、当行に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する情報（将来