Bank Of The Ryukyus,limited · TSE:8399
Bank Of The Ryukyus,limited — FY2026/3 Earnings Presentation
65 slides from Bank Of The Ryukyus,limited's earnings presentation, May 12, 2026
Slide 1: Investor Presentation 2026年3月期 決算説明資料
Investor Presentation 2026年3月期 決算説明資料 第34回（2025年度）りゅうぎん紅型デザインコンテスト 一般枠 技術賞「光を響かせて」／国吉 春香
Slide 2: 目次
目次 投資家の皆さまへ ････3 個人コンサルティング戦略 ････22 ■資料編 キーメッセージ ････4 キャッシュレス戦略 ････23 決算の概要 ････39 有価証券運用戦略 ････24 業績ダイジェスト ････40 ■2026年3月期 業績ハイライト 経費コントロール ････25 資金利益の状況 ････41 今期決算のポイント ････6 アライアンス（広域連携×地域連携） ････26 預金等 ････42 利益の状況（コア業務純益） ････7 貸出金① ････43 利益の状況（当期純利益） ････8 ■企業価値向上に向けた取り組み 貸出金②（使途別状況） ･
Slide 3: 投資家の皆さまへ
投資家の皆さまへ 沖縄県は、人口動態や観光需要の拡大などを背景に、全国でも高い成長ポテンシャルを有しております。当行は、 県内トップシェアの預金・貸出基盤を活かし、地域のお客さまとの強固なリレーションを強みとして、法人・個人双 方へ総合金融サービスを展開しております。 2026年3月期は、県内トップシェア基盤を背景とした貸出金の増強および金利環境の変化を着実に取り込んだ結果、 預貸金収支の増加が収益拡大を牽引し、過去最高益を更新するとともに、増配を実施いたしました。 また、M&A・事業承継・観光関連投資・資産承継など成長領域への対応強化に加え、法人コンサルティングや資産 形成支援など非金利収益
Slide 4: キーメッセージ
キーメッセージ 収益の着実な拡大に加え、預貸金ともに県内トップシェア。株主還元を強化し、中計目標も2年前倒し達成し上方修正。 今期業績 株主還元 中計目標（最終2027年度） • 連結当期純利益※1 • 配当性向 連結当期純利益※1 ※3 90億円 39.7％ 90億円 ↓ （2024年度実績 27.3％） • 預貸金シェア※２伸長 110億円へ 預金シェア ：45.7％ • 期末配当 （前期比+0.4％） 61円に増額 • 連結ROE 5.5％以上 貸出金シェア： 44.8％ • 年間配当 ↓ （前期比+0.4％） 88円 7.0%以上へ （前期比+50円） 預貸金県内トップシェアを維持
Slide 5: 2026年3月期 業績ハイライト
2026年３月期 業績ハイライト
Slide 6: 今期決算のポイント
今期決算のポイント 資金利益の伸長を主因に、連結・単体ともに増収増益を達成。 連結：増収増益 単体：増収増益 経 常 収 益 前期比+16.0％ 経 常 収 益 前期比+22.7％ （803億円） （553億円） 経 常 利 益 前期比+56.8％ コア業務純益 前期比+54.8％ （130億円） （111億円） 当期純利益※1 前期比+57.9％ 経 常 利 益 前期比+69.3％ （90億円） （117億円） 自己資本比率 前期末比+0.07pt 当 期 純 利 益 前期比+69.0％ （10.01％） （84億円） 資金利益※2 役務取引等利益 ※ 2 前期比＋17.1％ （ 50億円
Slide 7: 利益の状況（コア業務純益）
利益の状況（コア業務純益） 日本銀行の政策金利引き上げを背景とした預貸金収支および有価証券利息配当金の大幅増加により、前期比39億円の増加。 コア業務純益の推移 コア業務純益の増減要因 （億円） （億円） 11 4 20 21 役 務 そ 取 の 経 引 他 費 24 有 等 の 価 利 増 証 益 加 111 券 の 預 利 116 増 120 貸 息 加 111 111 金 95 配 収 71 当 71 71 支 金 51 の の 増 増 加 加 ＋39 軸ラベル 2024/3 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 7
Slide 8: 利益の状況（当期純利益）
利益の状況（当期純利益） コア業務純益の増加と、与信費用の反動減により前期比34億円の増益となり、過去最高益を達成。 当期純利益の推移 当期純利益の増減要因 （億円） （億円） 3 5 11 13 ネ 株 ッ そ 式 39 の 等 法 ト 他 損 人 与 益 税 信 の 等 費 84 用 99 減 97 の 少 増 の 88 コ 減 加 84 84 ア 少 業 46 49 務 49 49 純 益 の 増 加 ＋34 2024/3 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 8
Slide 9: 預金・貸出金残高
預金・貸出金残高 預金は個人・法人・公金の伸長を背景に、前期比＋4.2％の増加に転じた。 貸出金は県内向け法人貸出やシンジケートローン、県内住宅ローンの伸長により前期比＋5.4％増加。 預金等残高（末残） 貸出金残高（末残） （億円） （億円） 30,000 29,822 県内トップシェア 県内トップシェア 29,500 29,155 21,802 （前期比＋4.2%） 21,104 29,000 （前期比＋5.4%） 28,505 28,500 20,019 27,958 19,031 28,000 27,500 27,000 2024/3 2025/3 2026/3 2028/3 2024
Slide 10: 預金・貸出金利回り
預金・貸出金利回り 金利上昇を背景に預金・貸出金利回りはともに上昇。利ざやの改善が進展し、資金利益の拡大につながった。 預金等利回り 利回り差（貸出金利回りー預金等利回り） （％） （％） 当行 0.19 地銀平均 当行 地銀平均 0.06 0.00 0.06 0.00 2024/3 2025/3 2026/3 （出所）（一社）全国地方銀行協会 ※「預金等」には譲渡性預金を含んでいます。 1.47 1.40 1.38 貸出金利回り 当行 （％） 地銀平均 1.66 1.40 1.44 0.90 0.84 0.90 0.98 2024/3 2025/3 2026/3 2024/3 2025/3
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 役務取引等利益は好調に推移。役務収入/預金残高比率は同規模地銀でも上位クラス。 役務取引等利益の推移 役務収入/預金残高比率※１の推移 （億円） （％） 1 6,000 5,767 0.47 5,029 （前期比＋10.3%） 0.41 5,000 4,683 4,557 0.38 0 0.37 4,000 3,000 0 2,000 1,000 0 2024/3 2025/3 2026/3 2028/3 2024/3 2025/3 2026/3 2028/3 (中計目標) (中計目標) ※1 預金残高は平残ベース 11
Slide 12: 与信コスト・開示債権
与信コスト・開示債権 与信コストは貸倒引当金繰入の減少により前年比減少。開示債権はランクアップや債権回収により前期比65億円の減少、 開示債権比率は2.43％へ低下。 ネット与信コストの推移 開示債権額および開示債権比率 （億円） （億円・％） 900 3.5 800 2.89 3 14 700 2 2.5 600 2.43 2.35 500 2 ▲ 13 400 1.5 300 581 515 1 200 451 0.5 100 0 0 2024/3 2025/3 2026/3 2024/3 2025/3 2026/3 12
Slide 13: 株主還元の状況
株主還元の状況 収益力の向上を背景に資本の充実を進めながら、増配を決定するとともに株主還元方針を見直し。 一株当たり年間配当金・配当性向の推移 株主還元方針： 120 39.7% 配当性向40％以上を目安とし、 配当金の維持または 41.0 増加を目指す。 110 自己株式取得は機動的に実施 36.0 100 90 27.3% 27.3% 31.0 80 26.0 70 21.0 60 2025年10月予想 16.0 50 54円から 98円 40 30 88円に修正 11.0 6.0 20 37円 38円 1.0 10 0 88円 -4.0 2024/3 2025/3 2026/3 2027
Slide 14: 中期経営計画「Empower 2025」修正目標および進捗状況
中期経営計画 「Empower 2025」 修正目標および進捗状況 金利上昇を背景とした預貸金収支の伸長などにより、中期経営計画は順調に進捗。これを踏まえ経営目標（財務指標）を引き上げ。 経営目標（～2028/3） 主要計数計画（単体） 預貸金収支 役務利益 項目 当初目標 修正目標 （億円） （億円） 計画 計画 57 329 50 連結当期純利益 90億円 110億円 284 45 259 財 務 単体コア業務純益 120億円 150億円 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 指 単体コア
Slide 15: 2027年3月期業績の見通し
2027年3月期業績の見通し 新本店関連費用の計上等により経費は増加予定だが、預貸金収支や有価証券利息配当金が経費の増加幅を 上回ることで、2027年3月期は増益を見込む。 （億円） （億円） 2026年3 2028年 2026年 2027年3月期 2028年 2027年3月期 【連結】 月期 3月期 【単体】 3月期 3月期 実績 予想 前期比 中計目標 実績 予想 前期比 中計目標 経常利益 130 149 ＋19 ー 経常利益 117 139 ＋22 ー 親会社株主に 帰属する 90 100 ＋10 110 当期純利益 84 95 ＋11 101 当期純利益 不良債権 業務純益 107
Slide 16: 重点戦略
重点戦略
Slide 17: 沖縄県のポテンシャル（１）
沖縄県のポテンシャル（１） 沖縄経済の拡大基調を背景に、今後も雇用・投資動向の成長余地がある沖縄県において、県内トップシェアを有する当行は、 今後さらに地域経済成長の発展を後押しすることに努めていく。 成長する沖縄経済 雇用・投資動向が示す金融需要の拡大余地 当行の強みとポジショニング 賃金・雇用指数（指数：令和2年＝100） 預金シェア 業況判断DI（良い – 悪い） 先行き 106 県内トップシェア 40 104 33 102 20 100 11 98 県内3行 45.7%※ 0 96 総預金 94 6.2兆円 ▲ 20 92 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） 全
Slide 18: 沖縄県のポテンシャル（２）
沖縄県のポテンシャル（２） ・2024年8月、那覇空港、那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場周辺エリアを「価値創造重要拠点」と位置づけ、 次代の沖縄の進化を象徴する「世界に開かれたゲートウェイ」として、将来像の具現化を図るため、経済団体等と関係自治体 （那覇市、浦添市、宜野湾市）によりGW2050 PROJECTSがスタート。 ・「骨太の方針2025」に早期実現が記載されたGW2050 PROJECTSは、県内総生産や県民所得の大幅な拡大目標のもと、 那覇空港の機能強化や基地返還跡地の一体開発を軸にプロジェクトが進められており、沖縄のマーケットは中長期的にも拡大が 期待される。 名目県内総
Slide 19: 預金戦略
預金戦略 デジタルの活用によるメイン口座化を推進し個人預金の増強を図るとともに、法人・個人一体の営業体制に見直すことで、法人預金 および貸出の増強に繋げる。 預金残高（平残）の見通し 預金獲得への取り組み ■営業体制の変革(顧客接点、取引数・取引先数の拡大） 預金残高（平残） （億円） 1.法個一体営業の推進強化 企業取引の深耕と、従業員・オーナー層への横断提案による法個一体 2028年度中に平残で3兆円を確保 営業で、給与振込口座・決済口座の獲得を推進し、取引口座数・預金 基盤を拡大を図る 30,211 2.高度な個人コンサル提案でリレーション深化 世代を超えた資産承継や相続コンサルティング
Slide 20: 貸出金戦略
貸出金戦略 収益力強化 先数・シェアの拡大に向けた営業活動の強化や個人ローンの拡大などにより貸出の増強を図る 貸出金残高（平残）の見通し 融資量増強への取り組み 貸出金残高（平残） （億円） ■先数・シェアの拡大に向けた営業活動強化 2028年度中に平残で2兆2,200億円を確保 ・非メイン先への営業強化によるメイン化推進 ・法人純預金先の取り込み（職域取引、オーナー個人取引拡充） 22,434 ・コンサルニーズに付随する資金需要の獲得 2026年度中に平残で2兆1,000億円を確保 21,802 ■大型案件・成長分野への積極的リスクテイク GW2050関連、観光・再開発・脱炭素・スタートアッ
Slide 21: 法人コンサルティング戦略
法人コンサルティング戦略 M&A・事業承継・観光投資といった成長余地の大きい法人マーケットにおいて、当行の強みであるコンサルティング力とプロジェクトファイナン ス機能を発揮することで、地域経済成長の発展と拡大に貢献する。 後継者不在×観光需要が示す成長余地 琉球銀行の法人コンサルティングの強み 人員計画と利益の見通し 後継者不在率 M&A・事業承継分野 法人向けコンサルティング高度人材人員計画 100% 約1.25倍 ◼ 業務内製化で培った経験とノウハウを活 122人 61% 118人 75% 全国平均 かし、高品質なサービスを提供するととも （全国6位） 50.1％ に、収益の県内還流を通じ
Slide 22: 個人コンサルティング戦略
個人コンサルティング戦略 拡大する相続・資産承継マーケットにおいて、豊富な実績を有する当行の強みを活かし、相続コンサルティングを起点とした 各種サービスへの展開と次世代取引機会の創出を通じ、顧客LTV※の最大化を図る。 拡大する相続マーケット 琉球銀行の個人コンサルティングの強み 人員計画と利益の見通し 被相続人数の推移 （人） 個人向けコンサルティング高度人材人員計画 相続コンサルティング分野 1,269 約1.35倍 394人 ◼ 県内高齢者の約7割の顧客情報を保有 15,458 336人 ◼ 外部専門家と連携したワンストップ対応 293人 ◼ 累計3,000件超の業務実績が裏付ける 豊富
Slide 23: キャッシュレス戦略
キャッシュレス戦略 キャッシュレスアイランドの実現により県民・観光入域客の利便性向上を図りつつ県経済の成長に寄与するとともに、 決済プラットフォームの提供により商圏を拡げる。 拡大するキャッシュレス関連マーケット 琉球銀行のキャッシュレス事業の強み 利益の見通し カード関連役務利益 県内キャッシュレス比率 キャッシュレス分野 80.0% 65.0% （全国目標） ◼ プリンシパルライセンスを強みとした連携拡大 役務全体の2割弱を 12.0億円 12.5億円 （全国目標） 占める水準まで成長 • 多様な業界のPOSシステムベンダーや決済事業者 36.9% （全国13位） との協業による営業基盤の
Slide 24: 有価証券運用戦略
有価証券運用戦略 ベースポートフォリオ（日本国債を中心に、残存0～5年程度の債券と日本国債10年債（満期保有）で構成）を軸に、金利市場を踏まえたデュ レーション調整を行うとともに、収益向上ポートフォリオ（日本国債10年債（その他保有）および外国債券、株式、REIT、投資信託等で構成）を 含めた分散投資を継続していく。 ベースポートフォリオは償還までの期間が短い債券を中心に保有しているため金利上昇の影響は限定的であり、有価証券利息は増加見込み。 有価証券残高およびデュレーション 有価証券運用損益 ベースポート（国債） その他ベースポート 収益向上ポート（国債） （億円・年） 収益向上ポート（外貨
Slide 25: 経費コントロール
経費コントロール 新本店関連等の物件費および税金の影響で経費は増加。人的資本およびシステム関連（戦略案件）への投資は継続。 経費内訳 システム投資 ◼ 提供サービス品質の向上・効率化・リスク低減・顧客利便性向上を 税金 物件費 図る （億円・％） 人件費 コアOHR 物件費内訳 →将来の収益力と信頼性の基盤 （億円） 83.5 その他 ◼ 2026年度戦略案件へのシステム投資計画 78.3 296 304 預金保険料 279 店舗関連 総システム投資計画の約25％ 71.4 25 【戦略案件】顧客サービス・収益向上策等の案件 259 25 TSUBASAアライアンス連携効果 256 24 13
Slide 26: アライアンス（広域連携×地域連携）
アライアンス（広域連携×地域連携） 広域連携や県内他行との共同化を通じて、先進地銀のデジタルサービス、先進的ファイナンス、人的資本の向上等の知見をスピーディーに 確保。また、システム・事務の効率化を推進し、経費の抑制に継続して取り組む。 ◼ TSUBASAアライアンスへの参画により、 ◼ じゅうだん会共同システムの活用により、勘 デジタルサービス等の商品開発・サービ 定系を含む基幹システムを広域で共同化 ス提供の高度化・迅速化を実現 し、安定稼働と高いシステム品質を確保し ながら、開発効率の向上と継続的なコスト ◼ 参加行：千葉銀行、第四北越銀行、 削減を推進 中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、
Slide 27: 企業価値向上に向けた取り組み
X) EMME) LE (cyt ARORA
Slide 28: 中期経営計画「Empower 2025」の概要
中期経営計画「Empower 2025（2025年4月～2028年3月）」の概要 重点戦略の着実な実行により経営計画の実効性を向上させ、長期ビジョンの実現を目指す。 長期ビジョン 地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ 中期経営計画 Empower 2025（2025/4～2028/3） 経営計画の実効性（ROE）向上 重点戦略の実行 預貸金・有価証券運用の 地域課題解決の先導 グループ連携強化とアライアンス活用 強化 人的資本投資の増強と最適化 データに基づいた 生成AI活用による事務削減と 自律的な学びの 営業戦略の展開 余力の創出 定着・実践 28
Slide 29: 現状認識および将来イメージ
現状認識および将来イメージ ROEと株主資本コスト （％） 資金利益（預金・融資・有価証券）向上施策の 強化 8.5 リスク・アセットベースでの収益性向上 収益力強化 株主資本コスト 役務ビジネスの展開 7％程度 RORA改善 （キャッシュレス事業・法人向けコンサルティング・ 中期経営計画 R 個人向けコンサルティング） 6.36 6.80 目標7.0%以上 O 事務効率化、他行連携等による経費圧縮 E コストコントロール 経営改善支援を通した予期せぬ与信コスト 4.32 4.07 ＊株主資本コストはCAPM 向 4.01 P 発生の抑制 算定式により算出 上 3.5 B リスク・アセット R
Slide 30: 人的資本経営 戦略的人材ポートフォリオの構築
人的資本経営 戦略的人材ポートフォリオの構築 各種施策を着実に進めるための戦略的人材ポートフォリオの構築に向け、積極的な採用・育成・環境整備を継続。 人的資本経営の基本と人的投資額の推移 導入制度と各種評価 ■人事戦略の3つの基本テーマ ■行員持株会向けRSインセンティブ制度の導入 • 人材育成：地域課題の解決に貢献する人材の育成 ・2025年5月より、行員持株会向け譲渡制限付株式（RS） インセンティブ制度を導入 • 組織整備：多様な人材が自身の強みを最大限に 発揮できる組織整備 ・行員の経営参画意識の醸成や企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブや、株主との一層の価値共有を進める •
Slide 31: AI・データ・DX活用による生産性向上・競争力強化
AI・データ・DX活用による生産性向上・競争力強化 ・組織的なAI活用により生産性を高め、創出した余力を営業店支援や新規事業領域に配分する。 ・取引先へのAI活用・DX化支援、データ活用による商品・サービス開発により、収益力・競争力強化を図り、ROE向上につなげる。 2027年度：収益力・競争力強化 ‣問い合わせ業務の自動化（AI回答） ‣AIエージェントの業務別展開・高度化 2028 ‣取引先へのAI活用・DX化支援 年度 2026年度：組織的な活用 ‣NPSデータ活用による施策・商品・サービス 開発 以降 ‣生成AIを活用した本部業務効率化 ‣AIエージェント展開による営業店業務の 効率化
Slide 32: 地域の活性化に向けた取り組み（１）
地域の活性化に向けた取り組み（１） キャッシュレス事業を、決済業務にとどまらない「地域の生活インフラ」に進化させキャッシュレスアイランドの実現へ。 県内公共交通機関へ国際ブランドのタッチ決済乗車を導入 利用可能エリア ■タッチ決済導入による効果 ［奄美大島］ ［沖縄本島］ ・公共交通機関の利便性向上 路線バス ・交通事業者の業務効率化 ゆいレール 路線バス ［久米島］ (一部） ■今後の取り組み 路線バス ・沖縄本島および離島の公共交通機関へ導入拡大 ［宮古］ ・乗降データの分析・活用検討 路線バス ［八重山］ 万人 月間利用者数 2026年3月 25 海外利用率 21.5万人 約20％ 路線
Slide 33: 地域の活性化に向けた取り組み（２）
地域の活性化に向けた取り組み（２） 地元発の高付加価値スタートアップを育成し、最先端技術や新産業の創出・発展につなげる。 10年以上にわたるスタートアップ支援 ファンド設立・出資等 投資機会の拡充 産学金連携の強化 ・2025年7月 基礎研究分野世界9位の 県内有力企業と共に 2025年9月 「OKINAWA Startup Program」 OIST(沖縄科学技術大学院大学学園）と ・BORベンチャーファンド3号組成 を主催。2017年からこれまで計85社 連携協定を締結 ・BORベンチャーデットの取扱開始 を採択。今後も積極的にスタートアップの発掘 ・2026年1月 国立大学法人琉球大学と
Slide 34: 地域の活性化に向けた取り組み（３）
地域の活性化に向けた取り組み（３） 沖縄の課題解決に向けた調査研究および官民連携コンサルティング ～グループ会社「株式会社りゅうぎん総合研究所」の活動～ 沖縄経済・社会課題に対する調査および提言・波及効果 沖縄県内新聞をはじめとするマスメディアでの記事例 2025年10月～2026年3月に公表した主なレポート 10月 沖縄県内におけるジャパンウィンターリーグ開催による経済効果 12月 沖縄県内における介護業界の現状と課題 1月 沖縄県における公共工事の不調・不落の実態調査 2月 沖縄県内の母子家庭および若年妊産婦の貧困の現状 3月 沖縄県の防災体制強化に向けた3つのリ・デザインの提言 3月 沖
Slide 35: 地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上
地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上 観光資源である自然を守ることにもつながる脱炭素ビジネスの推進により、地域全体の持続的な成長と環境価値の両立を図る。 ■沖縄県の脱炭素を牽引する先進的な取り組み ■賛同するイニシアティブ等 Scope3:2050年 県内金融機関初 県内金融機関唯一 カーボンニュートラル 目標設定 TNFD開示 CDP「A」評価 ⚫ ZEP Ryukyu※1における県内事業者との連携（加盟147社） ⚫ サステナブルファイナンス（グリーンローン等）、ZEH専用住宅 ローン等の豊富な商品・サービス ⚫ GHG排出量算定システム「C-Turtle®」の無償提供 他 ※1 ZEP
Slide 36: キャピタルマネジメント
キャピタルマネジメント 自己資本比率は10％程度をターゲットに運営。「株主還元」「成長投資」のバランスをとりながら健全性を確保。 （％） 12.00 ■資本活用 11.00 1.リスクアセット積み上げ • 貸出金：好調な沖縄経済を支える積極的な 資金供給 10.00 株主還元 自己資本比率 • 有価証券：戦略的ポートフォリオの構築と残高の 自己資本比率 積み増し （連結） （連結） 利益の 10％程度 9.00 10.01% 積み上がり 資本活用 2.戦略的投資 • システム領域への投資：アプリ等、顧客サービス・ 収益向上に資する案件への投資 8.00 • 地域経済領域への投資：スタートアップ
Slide 37: 金利上昇による業績への影響
金利上昇による業績への影響 変動金利貸出金割合は約66％。固定金利貸出も1年以内に満期を迎える貸出金が半数超。 ■円金利バランスシート ■政策金利上昇時の影響について 資産部分 負債・純資産部分 • 政策金利が0.25％上昇した場合の影響試算 資金利益増加額 年間約10億円程度 プライムレート 【前提条件】 変 40％ 政策金利：＋0.25％上昇、金利更改後で試算 動 貸出金：プライムレート連動 追随率80％ 66 住宅ローン、市場金利連動：追随率100％ 貸出金 ％ 預金：追随率40％ 住宅ローン 流動性 2.1兆円 25％ 75％ 市場連動 1％ 預金 固 ～1年 公金その他 2.9兆円
Slide 38: 資料編
資料編
Slide 39: 決算の概要
決算の概要 （億円） りゅうぎん 2026年3月期 琉球銀行 琉球リース リウコム ＯＣＳ りゅうぎん保証 ディーシー 【連結】 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 経常収益 803 +111 553 +102 197 +10 37 +2 20 +0 20 ▲1 6 ▲0 経常利益 130 +47 117 +48 7 +2 1 ▲0 3 +1 3 ▲2 3 ▲1 親会社株主に帰属する 90 +33 84 +34 5 +1 0 ▲0 2 +1 2 ▲1 2 ▲0 当期純利益 （億円） 連結純利益の推移と連単倍率 連結子会社合計 琉球銀行 連単倍率 2026年 2025年 20
Slide 40: 業績ダイジェスト
業績ダイジェスト （百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 経常収益 38,688 40,756 43,152 45,074 55,345 +10,271 業務粗利益 31,092 29,010 30,185 32,560 38,418 +5,858 資金利益 28,216 27,603 27,218 29,841 34,947 +5,106 役務取引等利益 3,633 4,017 4,683 4,557 5,029 +472 その他業務利益 ▲757 ▲2,610 ▲1,716 ▲1,838 ▲1,558 +280 うち外国為替売買損益 ▲1,
Slide 41: 資金利益の状況
資金利益の状況 （末残・百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 資金利益 28,216 27,603 27,218 29,841 34,947 +5,106 預貸金収支 26,087 25,765 25,878 25,972 28,444 +2,472 貸出金利息 26,194 25,846 25,978 27,689 33,987 +6,297 預金利息（▲） 107 81 100 1,717 5,543 +3,825 有価証券利息配当金 1,858 2,392 3,024 3,631 5,814 +2,183 その他 271 ▲553 ▲1,
Slide 42: 預金等
預金等 （末残・億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 預金等 26,095 27,410 28,505 27,958 29,155 ＋1,197 個人 16,599 16,876 17,297 17,487 17,823 ＋335 法人 7,614 7,973 8,603 8,599 8,802 ＋202 公金その他 1,880 2,560 2,604 1,870 2,530 ＋660 預金利息 1 0 1 17 55 +38 預金利息の増減要因 （百万円） 預金3行シェア推移（平残） （％） 利回り要因 残高要因 前年比増減額 45.7 3,8
Slide 43: 貸出金①
貸出金① （末残・億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 総貸出金 18,222 18,470 19,031 20,019 21,104 +1,084 個人 9,451 9,516 9,719 9,863 10,061 +197 法人 7,009 7,048 7,189 7,304 7,683 +379 （シンジケートローン除く） 地公体その他 1,460 1,470 1,490 1,249 1,352 +102 （シンジケートローン除く） シンジケートローン 300 435 631 1,608 2,007 +404 貸出金利息 261 258 2
Slide 44: 貸出金②（使途別状況）
貸出金②（使途別状況） 住宅ローン シンジケートローン 残高 利回り （億円・％） 6,800 1.5 0.92 3,000 残高 利回り （億円・％） 2 6,600 0.73 0.68 0.64 0.62 1.07 6,400 2,500 0.73 1 6,200 0.5 0.53 2,007 6,076 2,000 0.36 0.41 6,000 1,603 貸出金使途別残高割合 5,889 1 5,800 5,725 1,500 5,600 5,445 5,535 (0.5) 0 1,000 5,400 631 435 -1 5,200 500 300 5,000 (1.5) 0 -1
Slide 45: 有価証券
有価証券 （億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 有価証券残高 3,671 4,821 6,972 6,925 7,140 +215 国債 692 1,681 4,002 4,387 4,968 +580 地方債 1,891 1,770 1,715 1,448 1,229 ▲219 社債 147 173 122 93 25 ▲67 外国債券 674 822 574 320 242 ▲77 株式・株式ETF 266 373 556 675 674 ▲0 外貨・円貨債券デュレーション 有価証券運用損益 有価証券評価損益 円貨債券ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ 外貨
Slide 46: 役務取引等利益・役務利益の状況
役務取引等利益・役務利益の状況 （百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 役務取引等利益 3,633 4,017 4,683 4,557 5,029 +471 役務取引等収益 8,225 8,959 10,298 10,790 11,910 +1,120 役務取引等費用（▲） 4,591 4,942 5,615 6,233 6,881 +648 役務利益 前期比増減要因 うち支払ローン関係手数料 2,653 2,737 3,005 3,212 2,878 +333 （百万円） 役務利益 6,287 6,754 7,688 7,769 7,907
Slide 47: キャッシュレス事業
キャッシュレス事業 （百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 キャッシュレス関連役務利益 535 718 765 866 962 +96 アクワイアリング（加盟店） 248 394 410 480 559 +79 イシュイング（カード発行） 287 324 354 385 400 +15 カード加盟店取扱高（億円） 407 568 705 835 1,161 +325 VISAデビットカード契約数（千件） 171 179 183 190 198 +8 参考：グループベース （百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 202
Slide 48: 法人・個人向けコンサルティング
法人・個人向けコンサルティング （百万円・件） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 法人向けコンサル関連手数料 530 639 1,079 768 562 ▲206 事業承継・M&A 159 121 452 365 272 ▲92 ビジネスマッチング 107 71 122 147 124 ▲23 ストラクチャードファイナンス 186 348 435 211 131 ▲80 その他 77 96 67 45 34 ▲11 事業承継・M&A支援件数 502 468 317 548 1,093 ＋545 ストラクチャードファイナンス相談件数 33 29 57
Slide 49: 経費
経費 （億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 経費 245 240 256 259 279 +20 人件費 103 104 109 115 120 +5 物件費 123 118 125 125 134 +9 システム関連 60 58 64 63 69 +5 店舗関連 22 22 22 21 27 +6 うち新本店建築関連 5 6 5 3 8 +5 うちエネルギー関連 2 2 2 3 3 +0 預金保険料 7 3 3 4 4 +0 その他 33 32 34 36 33 ▲2 税金 18 17 22 19 24 +5 49
Slide 50: 与信コスト・開示債権
与信コスト・開示債権 【ネット与信コスト】 （億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 与信コスト ▲7 ▲ 19 ▲13 14 2 ▲11 一般貸倒引当金繰入額※ ▲8 ▲ 19 ▲ 19 5 ▲3 ▲8 個別貸倒引当金繰入額 1 0 2 8 4 ▲4 貸出金償却額 2 1 5 1 0 ▲1 償却債権取立益 ▲2 ▲1 ▲2 ▲1 ▲1 +0 その他処理額 0 0 0 1 2 +1 【開示債権】 （億円・％） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 前期比 開示債権額 442 466 451 581 515 ▲65 要
Slide 51: 参考：損益推移ダイジェスト（顧客向けサービス利益ベース）
参考：損益推移ダイジェスト（顧客向けサービス利益ベース） （百万円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 （百万円） 前期比 顧客向けサービス利益※1 5,097 5,691 4,884 4,578 5,546 +968 うち預貸金収支※2 23,433 23,027 22,872 22,759 25,566 +2,807 うち役務利益※3 6,287 6,754 7,688 7,769 7,907 +138 うち経費 ▲24,623 ▲24,090 ▲ 25,676 ▲25,950 ▲27,926 ▲1,976 市場部門損益 1,302 ▲312 540 3
Slide 52: 沖縄県経済の概況
沖縄県経済の概況
Slide 53: 日銀短観・県内金融経済概況
日銀短観・県内金融経済概況 県内景気は拡大基調が続く。 業況判断DI（良い – 悪い） 41 先行き 県内金融経済概況 40 全国 沖縄 35 34 33 24 18 ■日銀短観における企業の業況判断をみると、2022年3月から 15 20 12 回復しており、目先の県内経済は拡大基調が続くとみられる。 5 11 0 0 ■先行き予測は「良い」超幅が2026年3月から8ポイント低下し、 33の「良い」超となる見通し。 ▲ 20 ▲ 19 ▲ 40 主要指標の動向 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 ■個人消費は緩やかに増加している。 ■観光は拡大している。 雇
Slide 54: 人口増減および世帯数将来推計
人口増減および世帯数将来推計 県内総人口はほぼ横ばいで推移しているが、2022年以降減少に転じている。一方で、世帯数は当面増加が続く見込みである。 人口増減率（右目盛） 沖縄県の世帯数将来推計 （％） 1.00 単独 夫婦のみ 夫婦と子供 その他 全国 沖縄 （千世帯） 将来推計 651 664 667 658 700 613 0.50 559 600 120 119 118 117 118 500 121 149 141 162 156 0.00 400 168 171 110 114 115 ▲ 0.11 300 104 97 ▲ 0.50 200 86 ▲ 0.44 230 265 27
Slide 55: 入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価
入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価 観光需要の高まりから観光関連は拡大の動きが強まっている。2025年度の入域観光客数は約1,093万人（前年度比＋9.9％）と 過去最高となった。 （人） 入域観光客数 (％) 県内主要ホテル稼働率・客室単価 （円） 978,300 80.0 70,000 1,000,000 客室単価(右目盛) ホテル稼働率 69.1 912,600 845,100 64.7 60,000 62.7 61.8 800,000 766,200 60.0 50,000 415,700 600,000 40,000 40.0 30,000 400,000 23,628 34.0
Slide 56: 県内のホテル等開発状況
県内のホテル等開発状況 沖縄への投資は引き続き旺盛であり、今後もラグジュアリーホテルを含め開業が続く見込みである。 開業時期 場所 施設名 客室数等 ホテル 2026年7月 恩納村冨着 PGMホテルゴルフリゾート沖縄 200室 2026年度 那覇市 首里城（復元） 史跡 ホテル 2027年春 恩納村恩納通信所跡地 フォーシーズンズリゾートアンドプライベートレジデンス沖縄 280室 ホテル 2027年7月 名護市為又 日和ホテル沖縄名護 9階建て 156室 分譲ホテル 2028年春 本部町山川 クゥイルリゾート沖縄コンドミニアムホテル 230室 ホテル 2028年夏～秋 那覇市 KOKOHOTE
Slide 57: 失業率・有効求人倍率、企業倒産
失業率・有効求人倍率、企業倒産 雇用情勢は、有効求人倍率が１倍超を継続している。企業倒産件数は落ち着いた動きである。 失業率と有効求人倍率 企業倒産件数と負債総額 （％） (倍) （件） (億円) 5.0 失業率 有効求人倍率(右目盛) 2.0 15 倒産件数 負債総額(右目盛) 60 4.0 3.7 11 1.5 3.2 3.0 3.2 3.1 10 40 3.0 8 1.14 1.15 1.08 1.0 1.08 6 0.85 2.0 5 5 20 4 0.5 1.0 0.0 0.0 0 0 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2022/3 2023/3
Slide 58: 公示地価および建築単価
公示地価および建築単価 公示地価は全用途平均で前年比6.6％増となり13年連続で上昇。住宅地の伸び率は東京に次ぐ全国2位となった。 建築単価は、2025年度（全用途）は全国平均を下回ったものの依然上昇が続く。 公示価格変動率 建築単価の推移 (％) （円/㎡） 沖縄 住宅地 沖縄 商業地 20 全国 住宅地 全国 商業地 350,000 【沖縄】全用途 【沖縄】住宅専用 【全国】全用途 2026年公示価格（全用途） 323,859 上昇率ランキング 15 320,611 順位 都道府県 変動率 300,000 1 東京都 +8.4 10 2 沖縄県 +6.6 281,931 3 千葉県 +5.
Slide 59: 公共工事請負額、建設受注における手持工事額
公共工事請負額、建設受注における手持工事額 公共工事請負額は堅調な推移が続く。建設受注における手持工事額は高水準を保っている。 （百万円） 公共工事請負額 建設受注における手持工事額変動額 160,000 （2015年平均＝100、 指数、県内建設会社17社） 350.0 141,950 140,000 296.9 297.7 300.0 290.1 117,776 120,000 250.0 100,000 84,927 161.9 197.2 200.0 80,000 75,459 54,839 150.0 60,000 100.0 40,000 20,000 50.0 0 0.0 202
Slide 60: 新設住宅着工戸数および消費動向
新設住宅着工戸数および消費動向 2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比増加に転じ１万戸を突破。消費動向は小売業で底堅い動きが継続。 （戸） 18,000 新設住宅着工戸数 （％） 消費動向 80.0 持家 貸家 給与住宅 分譲 15,000 スーパー・百貨店 10,290 新車販売 12,000 10,007 9,939 9,315 9,474 コンビニ 9,000 2,264 2,654 60.0 2,257 2,738 3,066 6,000 5,340 5,536 3,967 3,920 4,371 3,000 40.0 2,897 2,725 2,411 2,294 1,865 0
Slide 61: 琉球銀行について
i) FeERERITICOWT
Slide 62: 琉球銀行の概要
琉球銀行の概要 会社概要 グループ会社 設立 1948年5月1日 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 設 立 1972年5月10日 資 本 金 3億46百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 業 務 内 容 情報関連機器、事務用機器、その他機械設備のリースならびに割賦販売 資本金 569億67百万円 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 〒900-0015 設 立 2022年12月1日 登記上の住所 資 本 金 50百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 業 務 内 容 システム設計・開発業務、ITインフラサービス業務、ITコンサルティング業
Slide 63: 琉球銀行の沿革
琉球銀行の沿革 1948年 5月 琉球列島米国軍政府布令第１号により設立 琉球銀行は、米軍統治下の1948年5月1日、米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立されました。 資本金の51％を米国軍政府が出資し、米国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立され 1972年 1月 米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称 た当行の設立初期の業務内容は、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。 琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得 5月 布令銀行から「銀行法」に基づく普通銀行へ転換 沖縄県の本土復帰を控えた1972年の春、株式会社へ組織変更す
Slide 64: ブランドメッセージ
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Slide 65: 本資料について
本資料について 本資料に係るお問い合わせ先 株式会社 琉球銀行 総合企画部 Tel ：098-860-3787 Fax ：098-862-3672 E-mail ：ryugin@ryugin.co.jp 本資料は、お断りのない限り単体ベースのデータとなっています。 本資料は、公表データの作成要領に基づき、項目ごとに単位未満切捨てで表示しているため、項目ごとの値と合計とが合わない場合や公表資料 と一致しない場合があります。また、資料中の計数は、説明・比較のために独自の定義を用いて算出している場合があり、必ずしも公表数値と一 致しない場合があります。 本資料には、当行に関する予想、見通し、目標、計