Bank Of The Ryukyus,limited · TSE:8399
Bank Of The Ryukyus,limited — FY2025 Earnings Presentation
76 slides from Bank Of The Ryukyus,limited's earnings presentation, May 13, 2025
Slide 1: Investor Presentation
Investor Presentation 2025年3月期決算発表 第33回（2024年度）りゅうぎん紅型デザ インコンテスト 一般枠 大賞「出発」／平良紗矢野
Slide 2: 目次
目次 1 ■2025年3月期決算 2 ■企業価値向上に向けた取り組み 4 ■中期経営計画「Empower 2025」 県内経済概況 ････4 現状認識および将来イメージ ････22 中期経営計画 ････40 決算の概要 ････5 企業価値向上に向けたロジックツリー ････23 損益推移ダイジェスト ････6 【預金・融資・有価証券】 5 ■沖縄経済の概況 2025年3月期の損益状況 ････7 金利上昇による収益への影響 ････24 日銀短観・県内金融経済概況 ････64 顧客向けサービス利益の状況 ････8 リスク・アセットベースの収益性向上 ････25 人口増減および世
Slide 3: 2025年3月期決算
i 202543 A KiRE 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 4: 県内経済概況
県内経済概況 沖縄県経済全体で回復の動きが強まっており、旺盛な観光需要を背景に県内経済は拡大基調にある。 業況判断DI（良い – 悪い） 先行き 県内金融経済概況 40 全国 沖縄 35 34 33 日銀短観における企業の業況判断をみると、旺盛な観光需 15 要を背景に県内経済は拡大基調にある。 20 24 12 5 先行き予測は「良い」超幅が2025年３月から1ポイント悪化し、 10 0 33の「良い」超となる見通し。 0 ▲8 主要指標の動向 ▲ 20 ▲ 19 ▲ 40 ▲ 21 観光 入域観光客数は、国内外とも旅行需要の 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025
Slide 5: 決算の概要
決算の概要 連結は増収減益、単体は増収増益。最終利益は連結・単体ともに前期比増加。 （億円） りゅうぎん 2025年3月期 琉球銀行 琉球リース リウコム ＯＣＳ りゅうぎん保証 ディーシー 【連結】 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 経常収益 691 +32 450 ＋19 186 ＋14 35 ＋0 19 ＋0 21 +2 6 ▲0 経常利益 83 ▲1 69 +0 5 ＋0 1 ▲0 1 +0 5 ＋2 5 ▲0 親会社株主に帰属 57 ＋1 49 +3 3 ＋0 0 ▲0 1 +0 4 +1 3 ▲0 する当期純利益 （億円） 連結純利益の推移と連単倍率 （億円）
Slide 6: 損益推移ダイジェスト
損益推移ダイジェスト （百万円） （百万円） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 前期比 顧客向けサービス利益※1 3,835 5,097 5,691 4,884 4,578 ▲306 うち預貸金収支※2 23,249 23,433 23,027 22,872 22,759 ▲113 うち役務利益※3 5,775 6,287 6,754 7,688 7,769 ＋81 うち経費 ▲25,189 ▲24,623 ▲24,090 ▲ 25,676 ▲25,950 ▲274 市場部門損益 1,864 1,302 ▲312 540 3,721 ＋3,181 証券国際部
Slide 7: 2025年3月期の損益状況
2025年3月期の損益状況 貸倒引当金戻入の反動減等による与信コストの増加があった一方、市場部門が大幅に増加した結果、当期純利益は増益。 （億円） 当期純利益 前期比増減要因 （百万円） 60 8,000 273 法 7,000 人 50 税 2,787 等 3,181 の 6,000 減 40 少 5,000 306 与 信 顧 30 客 4,000 市 コ 7,795 向 場 ス 51 51 ト け 49 部 サ 46 3,000 門 増 加 ｜ 20 の 5,281 ビ 増 ス 4,975 4,614 加 利 2,000 益 の 10 減 16 1,000 少 0 0 ＋361 2021
Slide 8: 顧客向けサービス利益の状況
顧客向けサービス利益の状況 役務利益が増加した一方、人件費を中心とした経費の増加および預貸金収支の減少により、顧客向けサービス利益は減少。 ※預貸金収支はローン関係手数料を含めており、団信保険料の返戻が減少したことを主因に減少となった。ローン関係手数 料を除いた場合、預貸金収支は前期比93百万円の増加。 顧客向けサービス利益の推移 前期比増減要因 預貸金収支（ローン関係手数料含む） （億円） 役務利益(ローン関係手数料除く） （億円） 経費 （百万円） 400 顧客向けサービス利益（右目盛） 60 6,000 56 50 300 50 81 274 67 48 77 5,000 113 57
Slide 9: 顧客向けサービス利益の状況 - 預金
顧客向けサービス利益の状況 - 預金 期末残ベースでは前期比減少、期中平残ベースでは増加。個人預金が好調に推移した一方、指定金融機関の交代 時期が重なる等の特殊要因による公金の減少があり末残は減少。 預金等残高 預金等利回り 個人 法人 公金その他 預金利息(右目盛） （％） （億円） 28,505 27,958 （億円） 当行 0.05 0.05 27,410 24,911 26,095 17 20 0.05 2,604 1,870 地銀平均 25,000 1,880 2,560 18 1,530 16 7,973 8,603 8,599 20,000 7,452 7,614 14 0.02
Slide 10: 顧客向けサービス利益の状況 - 貸出金①
顧客向けサービス利益の状況 - 貸出金① 貸出金残高は引き続き好調に推移し、前期比増加。期末残高は過去最高の2兆円を突破。 貸出金利息も残高の増加および利回りの改善を背景に増加。 ※ローン関係手数料を除いた場合、貸出金利息は前年比1,711百万円の増加。 貸出金残高 貸出金利回り 個人 法人（シ・ローン除く） （％） 地公体その他（シ・ローン除く） シ・ローン 2.00 当行 地銀平均 貸出金利息（右目盛） 235 242 （億円） 1.49 （億円） 235 231 229 1.44 1.42 1.40 1.44 1.50 19,031 20,019 20,000 17,987 18,222
Slide 11: 顧客向けサービス利益の状況 - 貸出金②（使途別状況）
顧客向けサービス利益の状況 - 貸出金②（使途別状況） 「地公体その他」を除く全使途で残高が前年同期比増加。利回りも個人向け貸出を除くすべての貸出で上昇。 （億円） 住宅ローン （％） シンジケートローン （億円） 6,500 残高 利回り（右目盛） 1.5 2,500 残高 利回り（右目盛） （％） 0.77 0.73 0.68 0.73 0.64 0.62 貸出金使途別残高割合 2,000 1.0 0.53 1,603 0.36 0.41 6,000 5,889 0.5 0.28 1,500 5,725 5,535 1,000 0.0 5,500 5,445 (0.5) 631 5,323
Slide 12: 顧客向けサービス利益の状況 - 役務利益
顧客向けサービス利益の状況 - 役務利益 重点3事業（法人・個人向けコンサルティングおよびキャッシュレス事業）のうち、法人向けコンサルティングは前年度大口 案件の反動減で減少も、個人向けコンサルティングおよびキャッシュレス事業は堅調に推移。役務利益全体は増加。 役務利益の推移（団信保険料、ローン関係手数料除く） 法人向けコンサル関連 キャッシュレス事業関連 前期比増減要因 個人向けコンサル（相続）関連 預かり資産 住宅ローン手数料 ATM関連 インターネットバンキング・アプリ関連 内為・口振 （百万円） （百万円） その他 95 305 9,000 47 8,000 62 99 19 7,76
Slide 13: 顧客向けサービス利益の状況 - 経費
顧客向けサービス利益の状況 - 経費 ベースアップに伴う人件費の増加で経費は増加。人的資本への投資およびシステム関連（戦略案件）への投資は継続。 経費 物件費 ①店舗 （億円） （億円） （億円） エネルギー 新本店建築関連 その他 300 税金 物件費 人件費 150 その他 預金保険料 30 ①店舗 ②システム関連 25 22 22 22 21 21 256 259 2 2 251 124 125 20 2 2 3 246 123 125 6 5 250 240 19 15 4 5 3 19 22 118 18 17 10 14 14 14 15 15 33 33 34 36 5 200
Slide 14: 機械化投資計画
機械化投資計画 2025年度の機械化投資計画は、顧客サービス・収益向上策等に対する機械化投資が全体の約23％を占める。 引き続き戦略的な投資を実施。 2024年度実績と2025年度の機械化投資計画 主な戦略案件の内訳 2024年度実績 2025年度計画 総額 6,741百万円 総額 7,256百万円 （百万円） インターネットバンキング関連 548 戦略案件 戦略案件 モバイルアプリ 251 27% 23% その他 その他 カード加盟店関連 380 73% 77% カード関連 212 その他の戦略案件 285 ※【戦略案件】顧客サービス・収益向上策等の案件 （インターネットバンキング、キャッシ
Slide 15: 有価証券
有価証券 国内金利の上昇を背景に国債を積み増した一方、地方債の償還、低利回りの外国債券の売却等で、有価証券残高は 減少。有価証券運用損益は、株式や株式ETFの売却等により収益が改善。 （億円） 有価証券残高 （億円） 有価証券運用損益 （億円） 株式・株ＥＴＦ・投信等 円債(円建外債含む）・株式・株ETF・投信等 8,000 外国債券（外貨建・円建） 6,972 6,925 40 外債(外貨建のみ・調達コスト含む） 31 40 社債 運用損益(右目盛） 地方債 556 675 6,000 574 320 18 国債 4,821 20 20 373 1,715 1,448 37 3,360 3,
Slide 16: 与信コスト・開示債権
与信コスト・開示債権 一般貸倒引当金は、不確実性が高まった環境を踏まえたフォワードルッキングな引当により繰入へ転換。個別貸倒引当 金の増加もあり、与信コストは全体で増加。 個別融資先の業況悪化に伴う危険債権の増加があり、開示債権も全体で増加。 ネット与信コストの推移 開示債権 （億円） 一般貸倒引当金繰入額 個別貸倒引当金繰入額 （億円） 破産更生債権 危険債権 45 貸出金償却額 償却債権取立益 要管理債権 開示債権比率(右目盛） （％） 800 その他処理額 合計 35 33 700 2.89 3.00 10 2.67 1 2.51 581 25 600 2.41 2.35 485 94
Slide 17: 参考：フォワードルッキングな引当の概要
参考：フォワードルッキングな引当の概要 フォワードルッキングな フォワードルッキングな引当とは オーバー・レイについて 引当の導入目的ついて 将来のマクロ経済指標や景気循環における足元と今 コロナ禍の拡大を受け、2021年3月期に導入。導入 外部環境等の著しい環境の変化があった際には特定 後の見通しを踏まえたうえで、将来リスクを合理的に により先行きの経済環境悪化に対する財務の耐性を 業種に対して追加で引当金を計上する手法。 見積もる方法。将来の損失や危機への備えが強化 高め、前向きな営業活動に専念することが可能となり、 可能となる。 追加の与信コスト発生を恐れることなく取引先を支え 景気改善
Slide 18: 自己資本比率
自己資本比率 自己資本比率は単体、連結ともに上昇し9％台を維持。 単体自己資本額と自己資本比率 連結自己資本額と自己資本比率 （億円） 連結自己資本額 連結自己資本比率（右目盛） 単体自己資本額 単体自己資本比率（右目盛） （％） （億円） （％） 1,800 1,800 9.94 9.48 10.00 9.67 9.74 9.57 9.17 9.44 10.00 8.60 8.71 8.76 1,500 1,500 8.00 8.00 1,200 1,200 6.00 6.00 900 900 4.00 1,375 1,400 1,429 4.00 1,323 1,358 600 1,183
Slide 19: 配当および株主還元の状況
配当および株主還元の状況 安定配当を基本方針とする。利益状況等を鑑み2025年3月期の配当は1円増配。 2026年3月期は2円増配の予定としている。 （円） 一株当たり年間配当金 株主還元の推移 （％） 配当性向 50 50.0 総還元性向 連結配当性向(地方銀行平均） 40.0 36.1 36.0 41.9 40 37 35 35 30.0 32.4 31.3 32.7 27.3 27.3 24.9 25.4 30 20.0 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2025年3月期の配当 20 38 40 2025年3月期は一株当たり年間配当金を38円とし、前年比 35 35
Slide 20: 2026年3月期業績の見通し
2026年3月期業績の見通し ベースアップなどの処遇改善、新本店移転関連費用等により経費は増加予定だが、預貸金収支や有価証券利息配当金が 経費の増加を上回ることで、2026年3月期は増益を見込む。 （億円） 【連結】 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期 実績 予想 前期比 中計目標 経常利益 83 95 ＋11 ー 親会社株主に帰属する 57 65 ＋7 90 当期純利益 （億円） 【単体】 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期 実績 予想 前期比 中計目標 経常利益 69 80 ＋10 ー 当期純利益 49 54 ＋4 79 20
Slide 21: 企業価値向上に向けた取り組み
i PSE MMB _E CNS EERO Oy SiFKRTL TF @ BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 22: 現状認識および将来イメージ
現状認識および将来イメージ ROEは資本コストを下回る水準となっていると認識。 将来的には地銀最高水準のROEを目指し、資本コストを意識しながら継続的にPBR改善に取り組む。 ROEと株主資本コスト 連結ROE向上によるPBR改善 連結配当性向の推移 （％） ROE 10.0 50.0 PBR1倍超 （参考）株式益利回りに基づく株主資本コスト試算値 資本収益性 40.0 の向上 ROEの向上を図り、 将来的にPBRを1倍超へ 8.0 将来的には同業他社 最高値を目指す 30.0 成長期待の 現状 醸成 PBR0.3倍程度 6.0 5.50 20.0 株主資本コスト ⇒ 低下 6％程度 資本コス
Slide 23: 企業価値向上に向けたロジックツリー
企業価値向上に向けたロジックツリー 利益の質を重視したROEの向上、情報開示等による資本コスト抑制のための施策実行によるPER向上により、企業価値 （PBR）の向上を目指す。これらの施策を進めるための戦略的人材ポートフォリオを構築する。 伝統的銀行業務（預金・融資・有価証券）のステージアップ リスク・アセットベースでの収益性向上 収益力強化 高度金融サービスの提供 （法人向けコンサルティング・個人向けコンサルティング・キャッシュレス事業） RORA改善 R 新たな取り組み O E 事務効率化、他行連携等による経費圧縮 P 向 コストコントロール 上 経営改善支援を通した予期せぬ与信コスト発生の
Slide 24: 金利上昇による収益への影響
RORA改善 【 預金・融資・有価証券 】 金利上昇による収益への影響 (収益力強化) 想定する金利パスで金利が上昇した場合、一時的に評価損は増加するものの、収益は増加する見通し。 ターミナルレート想定パス 金利上昇時の増益試算 （億円） （％） 0.50% 0.75% 1.00% ターミナル0.75％ ターミナル1.00％ 24 1.20 20 1.00 16 0.80 0.60 12 0.40 8 0.20 4 0.00 0 ▲ 0.20 ▲4 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 ＊預貸金追随率、ボリューム等は当行独自で設定した値を使用 資金潰し円貨債券の償還予定 金利
Slide 25: リスク・アセットベースの収益性向上
RORA改善 リスク・アセットベースの収益性向上 (収益力強化) 貸出金特性に合わせた方向性をALM委員会やRAF委員会で継続議論。リスク対比収益性の最大化を図っていく。 RORA改善のイメージ 貸出金区分ごとの取り組み方針 貸出金区分 取り組み方針 ※円の大きさは貸出残高 • RORAは最も高く収益性は比較的高い。 ①住宅ローン • 住宅ローンは世帯メイン化の中核商品と認識。 • 個人収益の柱として積極的に残高を積み増す。 アパートローン • 世帯数増加の固有地域性に鑑み積極推進。 ②アパートローン • 県内でも地域によって異なる需要を的確に把握。 事業性貸出 • 対象物件に関する情報を精査
Slide 26: 法人向けコンサルティング
RORA改善 【高度金融サービスの提供】法人向けコンサルティング (収益力強化) ストラクチャードファイナンスにおいて前期大口案件の反動減あるも、事業承継・M&Aを含め、各項目とも堅調に推移。相談 件数も好調に推移しており、今後さらなる収益拡大を目指す。 法人向けコンサル関連手数料収入の推移 事業承継の支援件数とアドバイザリー契約件数 （百万円） 1,300 法人保険 事業承継支援先数 アドバイザリー契約件数（右目盛） 1,200 地方創生等 1,073 （先数） （件） ビジネスマッチング 49 400 22 24 25 1,000 15 30 事業承継・M&A 122 18 ストラクチャー
Slide 27: 個人向けコンサルティング①相続関連
RORA改善 【高度金融サービスの提供】個人向けコンサルティング①相続関連 (収益力強化) 相続ニーズへの取り組みが認知され相談・契約件数は好調に推移。今後もさらなる事業の拡大を目指す。 個人向けコンサル（相続）関連手数料の推移 個人向けコンサルティングの深化・拡大に向けた取り組み その他コンサル関連 リスク診断 遺言作成支援 ➢ セカンドライフ診断書の導入 （百万円） 遺産整理サポート 資産承継プランニング 遺言信託 お客さまの生活背景や将来の希望、課題を、３つの軸「健康・資金・相続」で 家族信託 200 190 整理し、可視化した診断書としてまとめるサービス。2024年下期より試行開 始し
Slide 28: 個人向けコンサルティング②預かり資産
RORA改善 【高度金融サービスの提供】個人向けコンサルティング②預かり資産 (収益力強化) 提案力強化策が奏功したのに加えマーケットが堅調に推移し、投資信託・一時払保険の残高が増加。引き続きNISA推進 をベースに、資産形成・運用から相続対策まで、トータルでライフプランをサポートし、収益の拡大を目指す。 預かり資産残高および利益推移 NISA残高および口座数 一時払保険 投資信託 国債 役務利益(右目盛) （億円） NISA残高 NISA口座数(右目盛) （口） 350 35,000 40,000 12 （億円） （億円） 300 31,593 35,000 12 24,321 30,000
Slide 29: キャッシュレス事業
RORA改善 【高度金融サービスの提供】キャッシュレス事業 (収益力強化) Visaデビットカード発行枚数、カード加盟店における取扱高の増加を背景に、カード利用手数料および加盟店手数料は増加。 今後はインバウンドの回復なども背景に、さらなる拡大を目指す。 （千枚） Visaデビットカード発行枚数と役務利益 （百万円） （億円） カード加盟店における取扱高と役務利益 （百万円） 600 1,400 取扱高 役務利益(右目盛) 600 発行枚数 役務利益(右目盛) 516 300 500 481 386 404 1,200 500 394 411 354 400 325 1,000 400 200
Slide 30: 新たな取り組み
RORA改善 新たな取り組み (収益力強化) 高度な金融サービスの提供を目的とした新たな事業への挑戦により事業基盤および収益機会の強化・拡大を目指す。 デジタルサイネージを活用した アセットマネジメント会社設立の検討 地域コンサルティングへの取り組み 企業広告配信サービスの開始 ✓ 当行サービスのPRおよびインシデント発生時への顧客向 ✓ りゅうぎんグループにて行政及び民間と連携し、PPP・PFI ✓ まちづくりや地域活性化に寄与する物件への投資を通じ け案内を目的に、県内営業店のロビー・ATMコーナーへ 事業を通じて地域課題の解決を図りつつ、PPP・PFI事業 て仕事の創出や観光客誘致など沖
Slide 31: リスク・ウェイト低減策の実施
自己資本水準のコントロール リスク・ウェイト低減策の実施 (リスク・アセットコントロール) リスク・ウェイト（RW）判定の精緻化を図ってきたことでリスク・アセットの効果的な削減を実現、自己資本比率の上昇に寄与。 将来的には内部格付手法への移行を目指し、自己資本比率の上昇および効果的なアセット積み増しを図る。 リスク・アセットと平均リスク・ウェイト 将来的に目指す姿 貸出金 有価証券 その他 貸出金平均RW（右目盛） （％） （億円） 67.11 66.64 70.00 取り組み中 内容と自己資本比率上昇効果 65.87 16,000 60.84 • リスク・アセット計測の高度化で債務者ごとに
Slide 32: キャピタルマネジメント
自己資本水準のコントロール キャピタルマネジメント (資本の有効活用) 不測の事態が起こった場合でも、8％以上の自己資本比率が維持される水準を定義。自己資本比率の水準を意識しながら、 将来収益最大化へアセットを積み増し、株主還元を積極的に実施していく。 キャピタルアロケーション（イメージ） 金利上昇局面における対応 （％） 12.00 項目 内容 必要な自己資本比率水準 資本を有効活用 貸出金 •メザニンファイナンス等新たな融資への取り組み 11.00 現 有価証券 •戦略的ポートフォリオの構築と残高の積み増し 在 の 新たな事業への投資 •アセットマネジメント会社設立検討等 内 10.00
Slide 33: 地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上
企業ブランド力の強化 地域の脱炭素化支援、ESG評価の向上 (サステナビリティ経営の実践) 社会課題の解決×経済価値の向上に繋がる取り組みを推進し、気候変動をはじめとしたESG課題の解決に資する商品・ サービスの取り扱いを拡大する。 主な商品・サービス ラインナップ サステナビリティ関連の収益実績 ⚫ りゅうぎんSDGs応援サービス 【ZEH専用住宅ローン収益推移】 （百万円） ⚫ りゅうぎんサステナブルファイナンス 収益累計 手数料収益のみ 600 商品・サービス ⚫ りゅうぎんZEH専用住宅ローン 500 926百万円 400 ⚫ 琉球ファンド（運営：株式会社琉球キャピタル） 300 54
Slide 34: 中期経営計画「Empower 2025」の概要
i CHR = stl Empower 2025/08 aed RYUKYUS GROUP
Slide 35: 前中期経営計画「Value 2023」振り返り
中期経営計画「Value 2023」 概要 前中期経営計画「Value 2023」振り返り 【 損益実績(単体) 】 Value2023の振り返り 預貸金収支 （億円） 計画 239 経営目標および実績 【 資金利益の増強 】 230 228 227 預貸金業務を中心に資産と負債を総合的に管理するALM戦略 2024年 2025年 中計 を浸透させ、資金利益の増強を図りました。リスク・コントロールを 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 項目 3月期 3月期 目標 行いながら貸出金や有価証券の金利資産ポートフォリオを改善し （億円） 役務利益 計画 84 実績 実績 (202
Slide 36: 中期経営計画「Empower 2025」― すべては沖縄のために ―
中期経営計画 「Empower 2025」 ― すべては沖縄のために ― 当行の目指す姿 経 営 理 念 長 期 ビ ジ ョ ン 企 業 文 化 地域から親しまれ、信頼され、 地域経済の好循環サイクルを実現し、 役職員が互いに高めあい、活き活きと 地域社会の発展に寄与する銀行 地域とともに成長する金融グループ 働ける「自由闊達な企業風土」 【 好循環サイクルのイメージ 】 「お客さまの最善の利益の追求」を 【社会価値の向上】 共通価値観とした行動 地域・お客さまの持続的成長 【企業価値の向上】 りゅうぎんグループの 持続的成長 【環境価値の向上】 地域の観光資源の維持・向上 2030年 3月期
Slide 37: 変化する環境・課題と当行の取り組むべきこと
中期経営計画 「Empower 2025」 ― すべては沖縄のために ― 変化する環境・課題と当行の取り組むべきこと 激しい環境変化に強くしなやかに対応し、長期ビジョンの実現を目指す 外部環境 沖縄県の課題 環境 人口の減少 金融規制緩和・異業種の参入 金利ある世界への対応 企業の「稼ぐ力」の停滞 資本・利益の県外流出 認識 気候変動への対応 お客さまの価値観の多様化 デジタル技術の加速度的進化 新たな基幹産業の創出 観光産業の質的発展 ＜ 長期ビジョン ＞ 「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現 企業価値の向上・環境価値の向上・社会価値の向上 重要課題（
Slide 38: 中期経営計画「Empower 2025」概要
中期経営計画 「Empower 2025」 ― すべては沖縄のために ― 概要 中期経営計画「Empower 2025 － すべては沖縄のために －」 2025年4月 ～ 2028年3月（3カ年） 沖縄県の成長分野への資源投下 テーマ 沖縄県の成長 地域課題を解決 新たな企業価値を創出 ストーリーをデザイン 重点戦略 預貸金・ グループ連携強化と 有価証券運用の強化 地域課題解決の先導 ◆ 集まる預金の仕組みづくり ◆ 実践的なESG経営 アライアンス活用 産官学金連携、J-クレジット事業、 ◆ 相互連携による収益力向上 提案力の強化、アクティブ口座の拡大 ZEP Ryukyuとの連携 行政コ
Slide 39: 中期経営計画期間中の損益計画（単体）
中期経営計画 「Empower 2025」 ― すべては沖縄のために ― 【中期経営計画期間中の損益計画（単体）】 預貸金収支 計画 （億円） 257 【預貸金収支】 経営目標 238 227 県内の資金需要拡大や利回りの上昇等により、貸出 金利息が増加し、預貸金収支は増加。 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 項目 目標 役務利益 計画 （億円） 90 【役務利益】 84 法人・個人コンサル関連、キャッシュレス関連手数料等、 77 主要既存業務の拡大により増加。 連結当期純利益 90億円 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3
Slide 40: 中期経営計画「Empower 2025」
Ch RA #2 = stl Empower 2025] @ FREK ERT TIL —TF BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 41: 中期経営計画「Empower 2025」目次
中期経営計画「Empower 2025」目次 ◼ 頭取メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 ◼ 中期経営計画の方向性 ➢ 沖縄県のポテンシャル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 ➢ 当行の目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 ➢ 変化する環境・課題と当行の取り組むべきこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 ➢ 新中期経営計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 42: 頭取メッセージ
頭取メッセージ 2025年度より 、新中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせます。前中期経営計画 「Value 2023」を前倒しで終了し、新たな計画を策定いたしました。「金利のある世界」の到来に加え、 アメリカを中心に世界経済の不確実性が高まり、当行をとりまく経営環境も大きく変化している状況下、 当行の経営戦略も見直す必要があると考えました。ただし、当行の長期ビジョン「地域経済の好循環サイ クルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を目指すという大きな方向性は全く変わりません。今 後の沖縄県経済の活性化を、当行が様々な取り組みで支えていくのだという強い意思を「Empow
Slide 43: 中期経営計画の方向性
FP BA iE SS aT IB] © 75 [ANE
Slide 44: 沖縄県のポテンシャル① －環境認識－
沖縄県のポテンシャル① －環境認識－ 沖縄県は全国の中でも人口動態が安定している地域です。また、沖縄県の魅力として、温暖な気候と 豊かな自然環境やアジア諸国との交易により生まれた伝統文化、東アジアの巨大なマーケットの中心に 位置する地理的優位性等があげられます。今後、那覇空港の機能強化・拡大構想のもと、新たな産業の 集積を図ることで、日本をけん引するゲートウェイへと変容していく地域であると考えています。 人口増減の安定した県 世界へ発信する伝統文化 流入もあり全国に比べ人口減少が緩やか • 琉球王国のグスク及び関連遺産群 （世界文化遺産） 出生率 増加率 日本 1.2億人 • 伝統的な染織物や
Slide 45: 沖縄県のポテンシャル② －観光関連を軸とした県内産業のさらなる成長－
沖縄県のポテンシャル② －観光関連を軸とした県内産業のさらなる成長－ 沖縄県の基幹産業である観光関連産業を軸に、県内経済はさらなる成長が見込まれます。北部の大型 テーマパーク開業等をきっかけに、観光サービスの量から質への転換、まちづくり等への投資促進や 地域住民の生活水準向上につながる好循環モデルの形成が期待されています。 今後の観光関連産業の動き 県内総生産の見通し +9.7％ 観光目的税導入 4.9 • 安心・安全で快適な観光の実現を図る 4.7 • 持続可能な観光経済の実現（オーバーツーリズムの解消） 4.5 4.4 4.4 4.5 （兆円） まちづくり MaaS 環境保全 文化・芸術
Slide 46: 沖縄県のポテンシャル③ －新たな産業発展へのチャレンジ－
沖縄県のポテンシャル③ －新たな産業発展へのチャレンジ－ 広大な基地返還予定地を中心とした、那覇市・浦添市・宜野湾市の開発が注目されています。 同開発を進めていくうえでは、県外・国外から投資や企業を呼び込むことが必要です 。地域金融 機関として、スタートアップ企業も含めた新たな産業の創出、産業集積につながる仕掛けづくりや 県外資本との連携に積極的に挑戦していきます。 沖縄の大動脈に沿った開発とまちづくり 今後の県経済発展に向けた動き • GW2050PROJECTSの始動 （県内の自治体・企業・団体が一体となった官民のプロジェクト） 空港機能強化・拡大 多様な交通機能の導入 グローバル産業集積
Slide 47: 当行の目指す姿
当行の目指す姿 経 営 理 念 長 期 ビ ジ ョ ン 企 業 文 化 地域から親しまれ、信頼され、 地域経済の好循環サイクルを 役職員が互いに高めあい、活き活き 地域社会の発展に寄与する銀行 実現し、地域とともに成長する と働ける「自由闊達な企業風土」 金融グループ 「お客さまの最善の利益の追求」を 共通価値観とした行動 【 好循環サイクルのイメージ 】 【社会価値の向上】 地域・お客さまの 【企業価値の向上】 持続的成長 琉球銀行グループの 【環境価値の向上】 持続的成長 2030年 地域の観光資源の 維持・向上 3月期 【社会価値の向上】 地域・お客さまの 【企業価値の向上】 生産性向上
Slide 48: 変化する環境・課題と当行の取り組むべきこと
変化する環境・課題と当行の取り組むべきこと 激しい環境変化に強くしなやかに対応し、長期ビジョンの実現を目指す 外部環境 沖縄県の課題 環境 人口の減少 金融規制緩和・異業種の参入 金利ある世界への対応 企業の「稼ぐ力」の停滞 資本・利益の県外流出 認識 気候変動への対応 お客さまの価値観の多様化 デジタル技術の加速度的進化 新たな基幹産業の創出 観光産業の質的発展 ＜ 長期ビジョン ＞ 「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現 企業価値の向上・環境価値の向上・社会価値の向上 重要課題（マテリアリティ）の整理 ステークホルダーとの関係において積極的に実現すべき
Slide 49: 新中期経営計画の概要
新中期経営計画の概要 中期経営計画「Empower 2025 － すべては沖縄のために －」 2025年4月 ～ 2028年3月（3カ年） 沖縄県の成長分野への資源投下 テーマ 沖縄県の成長 地域課題を解決 新たな企業価値を創出 ストーリーをデザイン 重点戦略 預貸金・ グループ連携強化と 地域課題解決の先導 有価証券運用の強化 アライアンス活用 ◆ 集まる預金の仕組みづくり ◆ 実践的なESG経営 ◆ 相互連携による収益力向上 ◆ 県内資金需要の創出・拡大 ◆ ソリューションメニューの充実 ◆ 業務効率化に向けた相乗効果の発揮 ◆ 戦略的な有価証券運用 ◆ 伴走型コンサルティングの実施 ◆
Slide 50: 経営指標
経営指標 長期ビジョンの実現に向け、財務指標と戦略指標ならびに目標値を設定 指標 2027年度目標 連結当期純利益 （億円） 連結当期純利益 90億円 13 11 単体コア業務純益 120億円 与 財 13 有 信 価 コ 務 役 証 ス 43 単体コアOHR 70.0％以下 務 券 指 利 ト 利 益 息 標 配 連結ROE 5.5％以上 当 12 73 金 預 金 利 そ 連結自己資本比率 10.0％程度 息 の 他 サステナブルファイナンス実行額 3,000億円 貸 出 90 金 戦 利 沖縄県民のライフサポート件数（※） 35,000件 略 57 息 指 県内スタートアップ企業 202
Slide 51: 重点戦略
重点戦略
Slide 52: 預貸金・有価証券運用の強化（預貸金の増強）
預貸金・有価証券運用の強化（預貸金の増強） 当行をメイン口座とするりゅうぎんファンを増やすことで安定的な預金調達を図り、最適なアセット運用を行う ことで収益基盤の拡充を目指す 粘着性の強い預金口座の獲得 計数計画 1. ライフイベント／事業イベントに 「対面サービス」と「デジタルサービス」の融合 【預金残高】 （億円） 応じた提案力の強化 30,100 【 デジタルユーザー収益性】 • 対面営業力の強化・維持 ※一人あたり営業利益 【対面】 【 デジタル】 28,200 • 新営業支援システム（CRM）稼働に 営業店人員 アプリアクティブユーザー数 よる適時性向上 （2023年3月→2025年
Slide 53: 預貸金・有価証券運用の強化（有価証券運用の拡充）
預貸金・有価証券運用の強化（有価証券運用の拡充） 預貸金と有価証券運用部門を統合したリスク管理を確立し、経営体力を考慮したリスクテイクを通じて 市場での安定的な収益確保を目指す 有価証券運用の拡充 円債ポートシミュレーション 【 前提条件 】 1. ポートフォリオ戦略 ポートフォリオ戦略 • 毎年の償還分を5年国債に再投資 収益向上ポートフォリオ • 政策金利の引き上げ時期について ベースポートフォリオを軸に収益向上ポートフォリオを組み入れ、 パターン① 0.50％ 全体のリスク・リターン改善を図る 海外株式 期 待 パターン② 2025年7月に0.75％に上昇 日本株・REIT リ パターン
Slide 54: 地域課題解決の先導（個人コンサルティング）
地域課題解決の先導（個人コンサルティング） 多様な接点によるゴールベースアプローチの実践により 、お客さまからお預かりする資産を積み上げ 、 育てることにより持続的な収益を生む体質へ変革 ゴールのデザイニング 非対面での接点強化 対面での接点強化 【 個人コンサルティング人材数 】 • 取引情報等に加え、お客さま 新 の将来イベント情報を蓄積 • アプリにより日常的な金融取引の • 深度ある対話によりお客さまの 390名 CRM 利便性を拡大し取引の裾野を ゴールを共にデザイン • 適時適切なアプローチを実践 拡大 • 専門的アドバイスにより、資産を 290名 （2028年3月） マーケ •
Slide 55: 地域課題解決の先導（法人コンサルティング）
地域課題解決の先導（法人コンサルティング） これまで培った強みをさらに進化させ、課題解決に向けた取り組みを拡げ沖縄県の将来価値創造に寄与する 琉球銀行グループ一体となった取り組みによる沖縄県の将来価値創造への挑戦 リレーション 事業拡大・成長をサポート 高度なスキルを持つ コミュニケーションの 人材の育成 一層の強化 地域の雇用・稼ぐ力の拡大 地域の事業と雇用を守る 質の高い 新たな産業の創出 コンサルティングの提供 創業・新分野のチャレンジをサポート 【 地域／事業者の課題 】 【 解決手法 】 【 高度人材数 】 2022年3月 2025年3月 2028年3月 【法人コンサルティング利益】
Slide 56: 地域課題解決の先導（キャッシュレス事業）
地域課題解決の先導（キャッシュレス事業） キャッシュレスアイランドの実現により県民・観光入域客の利便性向上を図りつつ県経済の成長に寄与する とともに、決済プラットフォームの県外への提供により商圏を拡げる プラットフォームの提供 当行が提供するソリューション 当行が保有するプラットフォームや 機能 ライセンス等の提供 提供 • 多様な業界のPOSシステムベン ダーや決済事業者との協業による 営業基盤の拡大 • プリンシパルライセンスを強みとした POSレジ 決済専用端末機 RPG-T 【50種類以上のブランドに対応】 連携拡大 • 県外金融機関／事業者への決済 事業サポート 県内キャッシュレス市
Slide 57: 地域課題解決の先導（サステナビリティに向けた取り組み）
地域課題解決の先導（サステナビリティに向けた取り組み） カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や 持続可能な地域社会の実現に貢献する E（環境） S（社会） 豊かな自然環境をベースにした 地域とお取引先の課題解決 • 人的資本経営の強化 （社会価値向上） (人材育成の取り組み 持続可能な沖縄経済の実現 沖縄らしい島しょ型 強化とエンゲージメントの ＝ エネルギー社会を実現 向上) 当行収益の拡大とPBRの向上 沖縄県のカーボンニュートラルの実現 （企業価値向上） • 人権方針 沖縄県のカーボンニュートラルをけん引する取り組み • マルチステ
Slide 58: 人的資本投資の増強と最適化
人的資本投資の増強と最適化 経営戦略に連動する最適な人材ポートフォリオを設定し、ポート構築に必要な人材への積極的な投資を実施 戦略的人材ポートフォリオ構築に向けた人的投資の基本的考え方 人材活躍ステージの整備 人的投資の目的 投資対象業務 投資手法 新たな人事運営 • 個人・法人コンサルティング業務 ⚫ 専門職コースの浸透 行内人材のリスキリング • 証券・市場運用業務 ⚫ 自律的キャリア形成支援 盤石な業務基盤構築 • デジタル知識の醸成 • リスクマネジメント • 企画人材の育成（外部委託） （公募制度・FA制度） 当行の強みの • 監査業務 ステージアップ • タレントマネジメントシステ
Slide 59: 人的資本投資の増強と最適化
人的資本投資の増強と最適化 DX人材の育成と若手行員の早期戦力化に取り組むとともに、専門人材の前線化により競争力を高める 行内DX人材育成 人材の行内還流 店頭サービスレベルの向上 • デジタル分野のベース知識を全行で • 専門業務の育成体制を内製化 醸成しながら、上位スキルへの挑戦 • 本部専門人材の前線化により営業 者をサポート お客さま接点と競争力の強化 店現場での育成と推進を両立 • 新CRMを中心としたデジタルインフラの 徹底活用 • システム投資や業務の改善 一人あたり 営業店 • お客さまへのDXコンサルティング実践 パフォーマンスの向上 育成人材 専門業務 今後育成を図る 前線
Slide 60: グループ連携強化とアライアンス活用
グループ連携強化とアライアンス活用 琉球銀行グループの総合力と県内外の広範なアライアンスを活かし、多様なサービスで当行の事業基盤を 拡大させるとともに沖縄県の発展に貢献する グループ総合力の発揮 地域活性化業務 グループ内での人材交流を通じて情報を集約し、適材適所な人員配置を実現 • グループ内外のDXコンサル • 新たな保証業務の開発 連結当期純利益に ティングを推進 • 当行を主軸としたキャッ グループ会社で • グループ各社のシステム関 連需要へ内製対応 シュレス事業の一体運営 10億円の貢献 新本店 営業力の 2026年4月オープン予定 • 行政コンサルティング事 • 個人オートリース
Slide 61: 新たな取り組み
新たな取り組み 新たな取り組みにより、沖縄県の社会的価値を高めるとともにお取引先企業と当行の企業価値を向上させる 創業／スタートアップ 沖縄県に与える 沖縄発スタートアップ企業のサポート 期待効果 ◆ 創業や企業の新事業進出をサポート インキュベーション ◆ 学術機関（琉球大学、OIST）との連携によるスタート 新たな産業の 創出 施設開設 アップの裾野拡大 ◆ ベンチャーデット／プライベートエクイティなどの投融資提供 事業者の トップライン向上 地域活性化への取り組み まちづくりをサポートすることで、沖縄県の経済発展モデル構築に貢献する 地域の雇用創出 人材派遣 県内REIT組成 住宅・AP
Slide 62: 株主還元策
株主還元策 持続的な企業価値の向上を目指し、収益力を高め健全性と成長投資のバランスを踏まえた株主還元の 充実を図る 株主還元の充実 基本的な考え方 総還元性向 40％程度 収益性の確保 を目指す 41.9％ 当行の強みを活かした 36.0％ 自己 36.1％ 収益モデルによる 35.4％ 株式 持続的な収益向上 取得 機動的な 10億 5億 5億 自己株取得 5億 円 円 円 円 健全性維持 成長投資 将来収益最大化に向けた 配当の 目標自己資本水準の 確保・維持 アセットの積み増し 安定実施 人的資本への投資 1株 当たり 配当金 37 38 40 35 35 円 円 円 株主還元の充実 円
Slide 63: 沖縄経済の概況
| saenomn 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 64: 日銀短観・県内金融経済概況
日銀短観・県内金融経済概況 県内経済は拡大基調にある。 業況判断DI（良い – 悪い） 先行き 県内金融経済概況 40 35 34 33 ■日銀短観における企業の業況判断をみると、2022年 全国 沖縄 24 15 3月から回復しており、目先の県内経済は拡大基調が 20 12 続くとみられる。 5 10 0 ▲8 0 ■先行き予測は「良い」超幅が2025年3月から1ポイント 低下し、33の「良い」超となる見通し。 ▲ 20 ▲ 21 ▲ 19 ▲ 40 主要指標の動向 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 ■個人消費は緩やかに増加している。 ■観光は拡大基調にあ
Slide 65: 人口増減および世帯数将来推計
人口増減および世帯数将来推計 県内総人口はほぼ横ばいで推移しているが、2022年以降減少に転じている。一方で、世帯数は当面増加が続く見込み である。 人口増減率（右目盛） 沖縄県の世帯数将来推計 （％） 単独 夫婦のみ 夫婦と子供 その他 1.00 （千世帯） 全国 沖縄 将来推計 651 664 667 658 700 613 0.50 559 118 600 120 119 117 118 500 121 149 141 162 156 0.00 400 168 171 110 114 115 ▲ 0.11 300 104 97 200 86 ▲ 0.50 265 279 286 285
Slide 66: 入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価
入域観光客数、ホテル稼働率・客室単価 観光需要の高まりから観光関連は拡大の動きが強まっている。2024年度の入域観光客数は過去2番目の高水準に 達した。 （人） 入域観光客数 (％) 県内主要ホテル稼働率・客室単価 （円） 1,000,000 80.0 70,000 客室単価(右目盛) ホテル稼働率 912,400 64.7 845,100 60,000 62.7 61.8 800,000 766,200 60.0 50,000 600,000 40,000 40.0 415,700 21,774 34.0 30,000 400,000 22,007 21,226 299,200 22.8 2
Slide 67: 県内のホテル・テーマパーク開発状況
県内のホテル・テーマパーク開発状況 沖縄への投資は引き続き旺盛であり、今後もラグジュアリーホテルを含め開業が続く見込みである。 開業時期 場所 施設名 客室数等 2025年7月 今帰仁村 JUNGLIA（ジャングリア） テーマパーク ホテル 2026年 恩納村冨着 PGMゴルフリゾート沖縄 200室 ホテル 2026年1月 那覇市 アイコニック那覇 257室 ホテル 2026年春 北谷町美浜 北谷町PRJ（仮称） 18階建て 209室 2026年度 那覇市 首里城（復元） 史跡 恩納村恩納通信所 ホテル 2027年春 フォーシーズンズリゾートアンドプライベートレジデンス沖縄 跡地 280室 ホ
Slide 68: 失業率・有効求人倍率、企業倒産
失業率・有効求人倍率、企業倒産 雇用情勢は、有効求人倍率が１倍超を継続している。企業倒産件数は落ち着いた動きである。 失業率と有効求人倍率 企業倒産件数と負債総額 （％） (倍) （件） (億円) 5.0 失業率 有効求人倍率(右目盛) 2.0 15 倒産件数 負債総額(右目盛) 60 4.2 4.0 3.7 1.5 3.2 3.2 10 40 3.1 3.0 8 1.14 1.15 1.0 1.08 6 0.85 2.0 5 5 0.76 5 20 4 0.5 1.0 0.0 0.0 0 0 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2021/3 2022/3 2
Slide 69: 公示地価および建築単価
公示地価および建築単価 公示地価は全用途平均で前年比7.2％増となり12年連続で上昇、変動率の上げ幅も前年比1.7ポイント増と拡大した。住 宅地の伸び率は全国トップとなった。建築単価も全国比高い水準となっている。 公示価格変動率 建築単価の推移 (％) （円/㎡） 沖縄 住宅地 沖縄 商業地 20 全国 住宅地 全国 商業地 【沖縄】全用途 【沖縄】住宅専用 【全国】全用途 2025年公示価格（全用途） 300,000 298,348 上昇率ランキング 15 290,767 順位 都道府県 変動率 1 東京都 +7.3 267,176 10 2 沖縄県 +7.2 3 福岡県 +5.5 7.3
Slide 70: 公共工事請負額、建設受注における手持工事額
公共工事請負額、建設受注における手持工事額 公共工事請負額は堅調な推移が続く。建設受注における手持工事額も好調に推移している。 （百万円） 公共工事請負額 建設受注における手持工事額変動額 160,000 （2015年平均＝100、 指数、県内建設会社17社） 350.0 141,950 140,000 302.4 300.0 290.1 120,000 250.0 100,000 197.2 84,927 200.0 161.9 75,459 80,000 154.9 150.0 60,000 54,839 34,094 100.0 40,000 20,000 50.0 0 0.0 2021
Slide 71: 新設住宅着工戸数および消費動向
新設住宅着工戸数および消費動向 新設住宅着工戸数は前年比微減。消費動向は小売業で底堅い動きが継続。 （戸） 18,000 新設住宅着工戸数 （％） 消費動向 80.0 持家 貸家 給与住宅 分譲 15,000 スーパー・百貨店 新車販売 12,000 10,335 10,007 9,939 9,315 9,474 コンビニ 60.0 9,000 2,135 2,264 2,257 2,738 3,066 6,000 5,445 3,967 4,371 5,340 3,920 3,000 40.0 2,329 2,897 2,725 2,411 2,294 0 2020 2021 2022 20
Slide 72: 琉球銀行について
i HRIRTICDWT 2) FRIRERAT TI ILS BANK OF THE RYUKYUS GROUP
Slide 73: 琉球銀行の概要
琉球銀行の概要 会社概要 関連会社 設立 1948年5月1日 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 設 立 1972年5月10日 資 本 金 3億46百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 資本金 569億67百万円 業 務 内 容 情報関連機器、事務用機器、その他機械設備のリースならびに割賦販売 〒900-0015 住 所 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 登記上の住所 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 設 立 2022年12月1日 資 本 金 50百万円（琉球銀行の株式所有比率100％） 業 務 内 容 システム設計・開発業務、ITインフラサービス業務、ITコンサルティング業務 〒
Slide 74: 琉球銀行の沿革
琉球銀行の沿革 1948年 5月 琉球列島米国軍政府布令第１号により設立 琉球銀行は、米軍統治下の1948年5月1日、米国軍政府布令に基づく 特殊銀行として設立されました。資本金の51％を米国軍政府が出資し、米 1972年 1月 米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称 国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立された当行の設立 初期の業務内容は、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。 琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得 5月 布令銀行から「銀行法」に基づく普通銀行へ転換 本土復帰を控えた1972年の春、株式会社へ組織変更するとと
Slide 75: 用語集
用語集 当行独自で制定した経営として重視している重要指標で、主に営業店等の顧客部門の利益を示す。 顧客向けサービス利益 預貸金収支+役務利益-経費で算出する。 Return On Equityの略で、株主資本利益率のこと。 ROE 企業が株主から受け取った資本をどれだけ効果的に活用し、どれだけの利益を出しているかを示す指標。 Price to Book Ratioの略で、株価純資産倍率のこと。 PBR 時価総額を会計上の純資産総額で割って求められる株価を評価する指標。 Price to Earning Ratioの略で株価収益率のこと。 PER 企業の成長性や将来の利益見通し等、投資家が株式を
Slide 76: 本資料について
本資料について 本資料に係るお問い合わせ先 株式会社 琉球銀行 総合企画部 Tel ：098-860-3787 Fax ：098-862-3672 E-mail ：ryugin@ryugin.co.jp 本資料は、お断りのない限り単体ベースのデータとなっています。 本資料は、公表データの作成要領に基づき、項目ごとに単位未満切捨てで表示しているため、項目ごとの値と合計とが合わない場合がありま す。また、資料中の計数は、説明・比較のために独自の定義を用いて算出している場合があり、必ずしも公表数値と一致しない場合があります。 本資料には、当行に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する情報（将来