Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502

Chubu Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2016 Earnings Presentation

55 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, November 2016

  1. Slide 1: 2016年度第2四半期 決算説明会資料

    2016(平成28)年度第2四半期 決算説明会資料 2016年11月

  2. Slide 2: 目次

    目次 <スライド番号> <スライド番号> 01 2016年度第2四半期 決算概要 03 経営状況: 「目指す姿」実現に向けた具体的な取り組み 決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・01 販売電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・04 火力発電設備の高効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・14 発受電電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・05 JERA①:JERAの設立と目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・15 (参考) 燃料費と燃料費調整額の JERA②:JERAの事業分野 ・・・・・・・・・・・・・・・16 期ずれ影響のイメージ(実績) ・・・・・・・・・・・・・・・06 電力・ガス市

  3. Slide 3: 2016年度第2四半期 決算概要

    01 2016年度第2四半期 決算概要 (注) 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 資料内の「2Q」表記は4月から9月までの期間を指します。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  4. Slide 4: 決算概要①

    01 決算概要①  連結・個別とも、売上高は、2015(平成27)/2Qに続き、2年連続の減収  連結・個別とも、経常利益は、2013(平成25)/2Q以来、3年ぶりの減益(2013/2Qは赤字)  連結は、2005(平成17)/2Q以来、11年ぶりの減収減益  個別は、2011(平成23)/2Q以来、5年ぶりの減収減益(2011/2Qは赤字) 【連結】 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 13,068 14,818 △1,749 △11.8 営業利益 1,722 2,276 △554 △24.3

  5. Slide 5: 決算概要②

    02 決算概要② 〈連結売上高〉  販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同期に比べ 1,749億円減少 【連結売上高の変動要因】 (単位:億円) (単位:億円) 15,000 電灯電力料の減少など △1,749 電灯電力料の減少 △2,003億円 14,818 14,818 電灯電力料の減少 (主な内容) (主な内容) ・販売電力量の減少 △2,003億円 △115億円 ・販売電力量の減少 △115億円 ・燃料費調整額の減少 ・燃料費調整額の減少 △2,175億円 △2,175億円 13,068 2015/2Q 13,068 ・再生可能エネルギ

  6. Slide 6: 決算概要③

    03 決算概要③ 〈連結経常利益〉  燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などにより、前年同期に比べ 466億円減少 【連結経常利益の変動要因】 (単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) 2,000 期ずれ差益の 縮小 △650 その他 1,500 2,104 その他 184 その他 184 184 2015/2Q <2015/2Q> 1,637 経常利益 1,200億円の差益 ↓ 1,637 1,637 <2016/2Q> 2016/2Q 2016/2Q 1,000 550億円の差益 2016/2Q 経常利益 経常利益 経常利益 500 Copyright ©

  7. Slide 7: 販売電力量

    04 販売電力量 〈販売電力量〉 自動車関連や半導体の生産増はありましたが、一部お客さまの前年の自家発稼動減に伴う販売電力量増の反動などから、 前年同期に比べ 1.0%減少し、604億kWh となりました。 ■低圧 検針期間の日数増はありましたが、省エネの影響などから、前年同期並みの 180億kWh となりました。 ■高圧・特別高圧 自動車関連や半導体の生産増はありましたが、一部お客さまの前年の自家発稼動減に伴う販売電力量増の反動などから、 前年同期に比べ 1.3%減少し、424億kWh となりました。 (億kWh,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-

  8. Slide 8: 発受電電力量

    05 発受電電力量 〈発受電電力量〉 ■水力 渇水(出水率2016/2Q:92.3% 2015/2Q:114.3%)により、 8億kWh減少 ■融通・他社受電 他社への販売取引量が増加したことなどにより、 10億kWh減少 ■火力 上記の結果などにより、 16億kWh増加 (億kWh,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 48 56 △8 △14.1 (出水率) (92.3) (114.3) (△22.0) 火力 531 515 16 3.2 自 社 原子力 △1 △1 0 △10.7 発受電 (設備利用率) (―) (―) (―) 電力

  9. Slide 9: (参考)燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ(実績)

    06 (参考)燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ(実績) <2015/2Q> 差益 1,200億円 平均燃料価格 (燃料費調整額の諸元) <2016/2Q> 差益 550億円 燃料調達価格 (燃料費の諸元) 2015/4 2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  10. Slide 10: 配当状況

    07 配当状況 <株主還元に関する考え方> ■ 株主還元につきましては、電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ、 財務状況などを勘案したうえで、安定配当に努めていくことを基本といたしております。 <配当状況> ■ 中間配当につきましては、10月28日開催の取締役会において、1株につき 15円 と決定しております。 1株当たり 1株当たり 合計 中間配当金 期末配当金 2016年度 15 円 ( 15 円 ) ( 30 円 ) 2015年度 10 円 15 円 25 円 ※1 ( )内は、予想値 ※2 前回予想(2016年7月29日公表)から変更しており

  11. Slide 11: 2016年度 業績見通しの概要①

    08 2016年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉2016年7月29日公表の業績予想値を修正  売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などから、連結決算・個別決算ともに減収  経常利益は、経営効率化の深掘りなどから、連結決算・個別決算ともに増益 【連結】(連結決算の特徴) ・ 売上高は、2015(平成27)年度に続き 2年連続の減収 ・ 経常利益は、2013(平成25)年度以来 3年ぶりの減益(収支悪化) (億円,%) 今回公表 7/29公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 25,900 26,100 △200 △0.8 営業利益 1,450 1,35

  12. Slide 12: 2016年度 業績見通しの概要②

    09 2016年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 (販売電力量) (億kWh,%) 今回公表 7/29公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 385 380 5 1.3 高圧・特別高圧 829 842 △13 △1.5 合計 1,214 1,222 △8 △0.7 (その他の主要諸元) 今回公表 7/29公表 原油CIF価格 ($/b) 47程度 48程度 為替レート (円/$) 105程度 105程度 原子力利用率 (%) - - (主要諸元の変動影響額) (億円) 今回公表 7/29公表 原油CIF価格 (1$/b) 80 80 ※1,2 為替レート (1円/$)

  13. Slide 13: (参考)燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ(年度見通し)

    10 (参考)燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ(年度見通し) <2015年度> 差益 1,600億円 平均燃料価格 (燃料費調整額の諸元) <2016年度> 差益 200億円 燃料調達価格 (燃料費の諸元) 2015/4 2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  14. Slide 14: 経営状況:「目指す姿」

    02 経営状況:「目指す姿」 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  15. Slide 15: 経営ビジョン

    11 経営ビジョン 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指します。 中部電力グループは、事業環境の急激な変化を踏まえ、お客さまに選んでいただける企業を目指し、一層邁進していきます。 中部電力グループの「目指す姿」 期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指します。 新たな具体方針 ●地球環境に配慮した、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けします。 ●お客さまとともに最適なエネルギー利用を追求し、他社に先駆けて新しい魅力的な商品・サービスを創出します。 ●培ってきた経営資源・ノウハウを活用

  16. Slide 16: 「目指す姿」実現に向けた中期目標

    12 「目指す姿」実現に向けた中期目標(経営課題への取り組み) 中部電力グループ 期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、 「 目指す姿」 『 一歩先を行く総合エネルギー企業グループ 』 を目指します。 「目指す姿」実現に向け、至近年において特に力を入れて取り組む施策である 「4つの重点的な取り組み」 浜岡原子力発電所の安全性を 成長の加速に向けた取り組み より一層高める取り組み 新たな時代の 環境変化に即応できる 安定供給に向けた取り組み 事業体制の構築に向けた取り組み 「目指す姿」実現に向けて、中期的に目指す定量目標 2018年度までに 中部電力グ

  17. Slide 17: カンパニー制の導入

    13 カンパニー制の導入  2016年4月より事業変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにすることを目指し、「発電カンパニー」「電力ネットワークカンパニー」「販売カンパニー」 を設置。  カンパニー社長を置き、業務執行権限の委譲等を行うことで、各カンパニーによる自律的な業務運営を行う。  これにより、事業環境の変化に対応した新しいビジネスモデルをいち早く構築し、新たな価値創出につなげ、激化する競争を勝ち抜いていく。 発電カンパニー 電力ネットワークカンパニー 販売カンパニー (既存火力事業・再エネ事業) (送配電事業) (電力小売事業・ガス小売事業) 国内最大級の事業規模・世界最高水準 優れ

  18. Slide 18: 経営状況:「目指す姿」実現に向けた具体的な取り組み

    03 経営状況:「目指す姿」実現に向けた 具体的な取り組み Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  19. Slide 19: 火力発電設備の高効率化

    14 火力発電設備の高効率化 【火力発電設備の開発】 (年度) 【火力発電設備の開発計画の概要】 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・・・・ 2021 西名古屋火力発電所 武豊火力発電所 7号系列 5号機 ▼'14年/1月本工事開始 ▼'17年/9月運開 出力 237.6万kW 107.0万kW 西名古屋7号系列(7-1号) 1 1 8.8万kW ▼'18年/3月運開 7-1号:2017年9月 (予定) 営業運転開始 2022年3月(予定) 7-2号:2018年3月 西名古屋7号系列(7-2号) 1 18.8万kW (予定) ▼'18年/5月本工事開始予定 熱効率

  20. Slide 20: JERA①:JERAの設立と目指す姿

    15 JERA①:JERAの設立と目指す姿  当社は、東京電力(株)と「燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス」を実施する新会社として、「(株)JERA」を 2015年4月30日に設立。 (出資比率:当社50%、東京電力50%) 包括的アライアンスの進捗状況 <実施済> <実施済> <実施済> 2017年春頃判断(目標) 2015年4月30日 2015年10月1日 2016年7月1日 ●「JERA」を設立 ●JERA へ既存燃料事業(上 ●JERA への既存火力発電事業 ●JERAへ燃料輸送事業、 流・調達)、既存海外発電・エネ の統合に係る判断(目標) 新

  21. Slide 21: JERA②:JERAの事業分野

    16 JERA②:JERAの事業分野  発電分野においては、東京電力と共同で設立したJERAを通じて事業規模・対象エリア・対象国の拡大を図り、バリューチェーンの強化を進める ことで、国際的に競争力のあるエネルギー供給と、企業価値の向上を実現していく。  同時に、当社グループの保有する高い技術力・ノウハウを活用し、一層オペレーションを高度化することにより、地球環境に配慮した、良質なエ ネルギーを安全・安価で安定的にお届けしていく。 JERAを通じて、事業規模・対象エリア・対象国を 密接に連携 大幅に拡大し、バリューチェーンの強化を図る領域 発電カンパニーが担う領域 燃料調達を基盤とする事業

  22. Slide 22: 電力・ガス市場におけるさらなる販売拡大戦略

    17 電力・ガス市場におけるさらなる販売拡大戦略  電力・ガスの小売全面自由化を受け、「当社の電気をお使いいただいているお客さまへの新たなサービス」、「首都圏エリアでの事業拡大」、「家庭 用等へのガス販売参入(ガス&パワー)」を販売戦略の3本の柱として展開。これにより、中部エリア内での供給者変更リスク最小化(お客さま 維持)と新たな収益源の創出を目指す。  「商材・サービスと販売エリアの拡大」および「訴求価値の創造」を通じて、ガス&パワーを中心とした「総合エネルギーサービス」のリーディングカンパ ニーへ成長する。 【お客さまにより一層「ご満足」いただくための取り組み (=お客さま維持)】

  23. Slide 23: 浜岡原子力発電所:安全性をより一層高める取り組み

    18 浜岡原子力発電所:安全性をより一層高める取り組み  現在、原子力規制委員会による新規制基準の適合性確認審査を受けており、早期に適合性を確認いただけるよう全社一丸となり対応していく。 今後も、新規制基準を踏まえた設備対策を着実に進めるとともに、原子力災害対策の充実に向けた取り組みを継続していく。 地震等への対策 重大事故への対策 原子力災害対策充実に 経原 防災体制の整備等 向けた取り組み 済子 現在 電源強化 産力 対策後 業災 除熱強化 現場対応力の強化 大害 ③発電所外系統電源 (オンサイト対応) 臣対 火災対策 地震対策 (受電機能強化) ③緊急時ガスタービン 資機材配備 へ策

  24. Slide 24: (参考)リスク低減の取り組み

    19 (参考)リスク低減の取り組み  安全性向上対策や防災対策をおこない、原子力発電に係るリスクを極小化していく。  常にリスクを低減させていく不断の努力が必要であり、それは事業者の使命である。 ①多重の安全対策 ・多重防護 ・安全を最優先とした運転保守管理 事業者の取り組み ○新たな知見(設備、運用等) ④それでも残るリスク ( の積極的な活用 ・安全に対する不断の努力の継続 原 ②設備対策の強化 ○PRA(確率論的リスク評価)や 子 ・設計基準対策 力 PI(パフォーマンス指標)等を活用 ・重大事故対策 安 した安全性向上対策の実施 全 ③現場対応力の強化 リ ○発電所における技術力(

  25. Slide 25: 参考データ(1):決算・財務関連

    04 参考データ(1):決算・財務関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  26. Slide 26: 連結収支比較表

    20 連結収支比較表 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益(売上高) 13,068 14,818 △1,749 △11.8 営業外収益 77 75 2 2.7 経常収益 13,146 14,893 △1,747 △11.7 営業費用 11,346 12,541 △1,195 △9.5 営業外費用 162 247 △85 △34.5 経常費用 11,508 12,789 △1,280 △10.0 (営業利益) (1,722) (2,276) (△554) (△24.3) 経常利益 1,637 2,104 △

  27. Slide 27: 個別収支比較表①:営業収益

    21 個別収支比較表①:営業収益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 増減 2016/2Q 2015/2Q 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 電灯電力料 10,255 12,258 △2,003 △16.3 販売電力量の減少 △115 燃料費調整額の減少 △2,175 再生可能エネルギー 販売電力料・ 372 332 39 11.9 発電促進賦課金の増加 +360 託送収益等(※) 再エネ特措法交付金 1,137 757 380 50.2 再生可能エネルギーの買取増加 その他収益 119 126 △6 △5.5 電気事業営業収益 11,885 13,475 △1,590

  28. Slide 28: 個別収支比較表②:営業費用

    22 個別収支比較表②:営業費用 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 人件費 891 907 △15 △1.7 燃料費 2,646 4,057 △1,410 △34.8 燃料価格の低下 原子力バックエンド費用(※1) 70 73 △3 △4.6 購入電力料・託送料等(※2) 1,939 1,699 240 14.1 再生可能エネルギーの買取増加 修繕費 917 912 5 0.6 減価償却費 1,133 1,197 △64 △5.4 公租公課 629 636 △6 △1.0 再エネ特措法納付金 1,

  29. Slide 29: 個別収支比較表③:損益

    23 個別収支比較表③:損益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業利益 1,640 2,202 △561 △25.5 電気事業 △558 附帯事業 △3 営業外収益 89 73 15 21.1 営業外費用 152 250 △98 △39.2 経常収益 12,228 13,925 △1,696 △12.2 経常費用 10,650 11,899 △1,248 △10.5 経常利益 1,578 2,026 △448 △22.1 渇水準備金 △12 75 △88 ― 特別利益 ― 108 △108 ―

  30. Slide 30: 連結・個別財政状態の概要

    24 連結・個別財政状態の概要 (億円未満切り捨て) (億円) 2016/9末 2016/3末 増減 (A) (B) (A-B) 55,101 55,389 △287 総資産 (50,918) (50,655) (262) 37,645 39,018 △1,372 負債 (36,191) (36,973) (△781) 17,456 16,371 1,085 純資産 (14,726) (13,682) (1,043) 31.0 28.9 2.1 自己資本比率(%) (28.9) (27.0) (1.9) 26,272 26,254 17 有利子負債残高 (26,251) (26,298) (△

  31. Slide 31: 電気事業営業費用構成の推移(個別)

    25 電気事業営業費用構成の推移(個別) (億円) 30,000 27,097 26,382 (6%) 25,000 24,571 (7%) 22,973 (7%) 23,173 21,368 (9%) (8%) 20,373 19,829 人件費 20,000 (9%) 18,718 18,843 18,613 (7%) 18,637 燃料費 17,832 (12%) (49%) 17,395 (7%) (50%) (13%) (13%) 16,932 17,118 (13%) (35%) 購入電力料 (14%) (11%) (49%) (13%) (45%) 修繕費 (16%) (40%)

  32. Slide 32: キャッシュフローの推移(連結)

    26 キャッシュフローの推移(連結) (億円) 8,000 6,631 営業CF 投資CF FCF 6,053 6,000 5,994 5,924 5,576 5,624 5,391 4,720 4,498 4,768 4,415 4,000 4,422 3,589 3,930 3,072 2,276 2,967 1,768 2,037 2,000 2,652 2,672 2,154 2,544 1,992 1,941 1,665 1,437 1,312 1,137 0 △ 103 △ 702 △ 629 △ 1,154 △ 2,000 △ 1,407 △ 1,744 △ 1,993 △ 2,

  33. Slide 33: 資金調達実績の推移および調達計画について

    27 資金調達実績の推移および調達計画について  浜岡原子力発電所停止後3カ年で1兆5,000億円程度の長期資金を調達  2015年度は、1,300億円の長期資金を調達  2016年度の長期資金の調達計画は、4,000億円程度 (億円) 9,000 8,200 8,000 7,000 6,000 5,260 5,000 2016年度調達計画 4,000 4,000 3,000 調達済 1,900程度 2,100程度 2,100 2,000 1,200 1,300 その他 1,000程度 1,000 その他 500 社債 600 社債 900 0 DBJ 200 2011 2012 201

  34. Slide 34: 財務体質の推移・格付け

    28 財務体質の推移・格付け (%) 【自己資本比率】 (倍) 【D/Eレシオ】 35.0 4.5 個別 連結 個別 連結 28.9%(連結) 4.0 30.0 1.8倍(連結) 3.5 25.0 2.1倍(個別) 3.0 20.0 27.0%(個別) 2.5 15.0 2.0 1.5 10.0 1.0 5.0 0.5 0.0 0.0 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 (

  35. Slide 35: 参考データ(2):経営関連

    05 参考データ(2):経営関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  36. Slide 36: 電力システム改革:改革のスケジュール

    29 電力システム改革:改革のスケジュール 【電力システム改革のスケジュール】 実施時期 改正電気事業法 【第1段階】 2015年4月1日設立 2013年11月13日成立 広域的運営推進機関の設立 【第2段階】 2016年4月1日より実施 2014年6月11日成立 電気の小売業への参入の全面自由化 【第3段階】 法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、 2020年4月を目途に実施 2015年6月17日成立 電気の小売料金の全面自由化 【ガス事業法の改正】 実施時期 改正ガス事業法 ガス販売の全面自由化 2017年4月1日より実施 2015年6月17日成立 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3

  37. Slide 37: 電力会社相互応援能力の強化

    30 電力会社相互応援能力の強化 ■FC(周波数変換設備)の増強 ・ 2020年度末を目標に、現状120万kWから210万kW(+90万kW)まで増強する。 ・ さらに、 2027年度末を目標に、210万kWから300万kW(+90万kW)を目指す。 現状 2020年度末 2027年度末 150万kW 新信濃FC 60万kW 150万kW (+90万kW) 60万kW 佐久間FC 30万kW 30万kW (+30万kW) 90万kW 東清水FC 30万kW 30万kW <北海道本州間連系線> (+60万kW) 北海道向 60万kW 210万kW 300万kW 東北向 60万kW 合計 120万

  38. Slide 38: 当社の発電・調達電力量の構成(2015年度)

    31 当社の発電・調達電力量の構成(2015年度) 【電源設備の出力構成】 【発電・調達電力量の構成】 0% 1%未満 1%未満 4% 4% 11% 1% 20% 6% 24% 12% 9% 48% 60% 原子力 石炭 LNG ■石炭 ■LNG ■石油 ■水力(3万kW以上) 石油等 水力 新エネルギー ■再生可能エネルギー(水力3万kW以上、FIT電気を除く) ※他社受電を含む ■FIT電気 ■卸電力取引所(※1) ■その他(※2) ※1 日本卸電力取引所(JEPX)からの調達を表す ※2 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの Copyright © CHUBU Electr

  39. Slide 39: JERA①:JERA取り組み

    32 JERA①:JERA取り組み  JERAは、各事業からの投資利益とバリューチェーンの最適化から生じる利益を両輪に、事業を拡大。  エネルギー資源の権益確保から調達・輸送・ガス供給・発電(国内外)に至るバリューチェーンを、各事業ごとに区分し、 事業領域ごとの投資利益の拡大を目指す。  同時に、運用面においてはバリューチェーン全体の活動を見据え、経営資源の配分やオペレーションの最適化を図ることに より、利益とリスクをコントロールできる体制を構築。競争力のある革新的なサプライヤーとして、国内はもとよりグロー バル市場での競争を勝ち抜いていく。 国際競争力のある電力・ガス等のエネルギーの安

  40. Slide 40: JERA②:2030年度の事業目標

    33 JERA②:2030年度の事業目標 ■定量的な目標 (左軸:2016年度 右軸:2030年度 単位:億円) 総資産 売上高 純利益 28,000 46,000 2,800 42,000 22,000 22,000 1,200 11,800 * 1,000 8,600 7,600 6,000 10,000 600 2,500 2,800 4,000 150 200 700 2,000 50 0 0 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 (新設・リプレース) (新設・リプレース) (新設・リプ

  41. Slide 41: JERAグループの海外IPP・燃料事業

    34 (参考)JERAグループの海外IPP・燃料事業(2016年10月末時点) カナダ • ゴアウェイ・ガス火力IPP事業 米国 U.A.E. • テナスカ・ガス火力IPP事業 • ウム・アル・ナール・ • キャロルカウンティ・ガス火力IPP事業 ガス火力IWPP事業 オマーン • スール・ガス火力IPP事業 • フリーポートLNG事業 台湾 • 彰濱/豊徳/星元・ガス火力IPP事業 カタール フィリピン メキシコ • ラス・ラファンB・ガス火力IWPP事業 • ティームエナジー発電事業 • バジャドリド・ガス火力IPP事業 • ラス・ラファンC・ガス火力IWPP事業 • ファルコン・ガス火力

  42. Slide 42: 当社のLNG調達状況

    35 当社のLNG調達状況  浜岡原子力発電所停止以降、原子力発電量の減少分の多くをLNG火力で代替。  2016年度については需要動向により、LNG所要量は変動するが、前年並みの1,300万t程度になると見込んでおり、 調達を進めている。 (参考) LNGの調達実績について (万t) 1,400 1,200 1,000 800 1,312 1,428 1,368 1,300 1,349 600 1,251 程度 1,045 400 200 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年度) (見通し) Copyright © CHUBU Electric

  43. Slide 43: 販売戦略①:中部エリアの新たな料金メニューの特徴

    36 販売戦略①:中部エリアの新たな料金メニューの特徴  競合他社に負けない魅力的な商品・サービスを創出し、お客さまのニーズに対し、安全・安定・安価なエネルギーサービスをはじめとして、価格以 上の価値あるサービスをお届けすることで、お客さまの期待に応え信頼を獲得。 カテエネポイント 特典 の充当 モデルに メニュー名 定額割引 高使用量に対する おけるメリット(※) 当社が電力で初 (100or150円/月) メリット ポイントプラン (契約電流10~30A) ○ ― ― △1%相当 おとくプラン (契約電流40~60A、 電灯 ○ ○ ― △3%相当 契約容量6kVA) △4%相当 とく

  44. Slide 44: 販売戦略②:首都圏の電力販売事業<新カテエネプラン>

    37 販売戦略②:首都圏の電力販売事業<新カテエネプラン>  首都圏は、市場規模が大きく、成長性が高い非常に魅力的なマーケットであり、このエリアでの事業拡大を積極的に図り、 ご家庭など低圧のお客さまに対して、早期に10万件の獲得を目指す。 ○より多くのお客さまに、よりおトクにお使いいただくよう、「カテエネプラン」をリニューアル。 新カテエネプラン 2016年8月1日より受付開始。 ○加入対象は、東京電力の従量電灯B、Cのご契約で契約容量3kVA以上のお客さま。(対象の拡大) ① 業界トップクラスの低価格  旧カテエネプランと比較し、料金水準を大きく引き下げ。  東京電力の従量電灯と比較し

  45. Slide 45: 販売戦略③:首都圏の電力販売事業<パートナー企業>

    38 販売戦略③:首都圏の電力販売事業<パートナー企業> パートナー企業 ○首都圏に顧客基盤を持つパートナー企業をを通じ、電力販売を展開。 電力調達 販売チャネル 概要 中部電力 当社WEBサイトにおいて新カテネエプランを販売。 EDION エディオンにご来店のお客さまに対して、新カテネエプランを斡旋。 BIGLOBE (新)カテエネプランとインターネットサービスをセットにした共同開発メニューを斡旋・販売。 家 中部電力 庭 主に静岡県東部地域や、神奈川県を中心とした首都圏において静岡銀行の住宅ローンをご利用の 静岡銀行 用 お客様に、共同開発メニューを提供。 静岡県東部地域のctcのお客さ

  46. Slide 46: 販売戦略④:ガス販売事業

    39 販売戦略④:ガス販売事業  当社は、2001年から大規模工場向け等に自社の導管を活用した天然ガス販売事業を開始し、段階的にガス事業を強化・拡大。  2017年4月からのガス小売全面自由化に向けて、ガス小売事業者登録申請を実施(2016年9月13日)。  ㈱シーエナジーやダイヤモンドパワー㈱などとともに中部電力グループ一体となって、ビジネスのお客さま向けに、電気に加えてガス・LNGやオンサイ トエネルギーサービスを提供し、お客さまの省エネ・省CO2やコスト削減、信頼性の高いエネルギー供給システムの実現をサポート 【ご家庭等へのガス小売事業への参入】 上越出荷基地 ○2017年1月から

  47. Slide 47: 浜岡原子力発電所①:新規制基準への適合性確認審査の進捗状況

    40 浜岡原子力発電所①:新規制基準への適合性確認審査の進捗状況について  当社が提出した4号機の原子炉設置変更許可申請書等は、原子力規制委員会により、地震・津波等に関する事項とプ ラントに関する事項に分けて審査されている。 2016年10月末現在 審査 地震・津波等に関する事項 プラントに関する事項 事項 審査会合 計14回 計56回 実施回数 合同 計2回 主要な 審査項目 ○地震、津波、火山 ○設計基準事故対策 ○重大事故等対策 ○地震動評価 ○使用済燃料乾式貯蔵施設について ・海洋プレート内地震や敷地の地震動に支配的な ・使用済燃料乾式貯蔵施設に関して、航空機落下火 最近の プレート

  48. Slide 48: 浜岡原子力発電所②:事故収束活動プラン(オンサイト)

    41 浜岡原子力発電所②: 原子力災害対策充実に向けた取り組み~事故収束活動プラン(オンサイト)  安全性向上に対する設備面および現場対応力の対策を充実させ、外部に影響を及ぼすことのないよう取り組む。  それでも、万一、重大事故が発生した場合の様々な事態に備え、多様な設備・資機材を設置し、訓練等を通じて要員の力量向上を図りつつ、 体制・組織を充実させ、初動から収束に至る対応能力を強化するなど、事故収束活動について責任を持って取り組んでいく。  当社は、新規制基準の適合性確認審査を受けているところであり、審査状況も踏まえ、今後も継続的に対応能力を確認し、改善していく。 体制・組織の強化・充

  49. Slide 49: 浜岡原子力発電所③:原子力災害対策プラン(オフサイト)

    浜岡原子力発電所③: 42 原子力災害対策充実に向けた取り組み~原子力災害対策プラン(オフサイト)  当社は、今後も、事故の発生防止に努めるとともに、国および自治体、関係機関の方々との連携を深め、発電所周辺地域における原子力災 害に対する緊急時対策・対応の充実・強化に向けた継続的な取り組みを実施し、原子力事業者としての責務をしっかり果たしていく。 国・自治体への ○通報連絡体制の強化として警戒事態に至る前から対応 通報連絡 ○静岡県・4市および5市2町の安全協定を締結 国・自治体 ・防災対策や通報義務、安全協議会(連絡会)の設置 事業者間の協力 ○住民避難に関する事項について 国・自治体等と

  50. Slide 50: 浜岡原子力発電所④:地域の皆さまとの対話活動

    43 浜岡原子力発電所④:地域の皆さまとの対話活動  浜岡原子力発電所では、安全性向上対策(ハード対策)や防災対策(ソフト対策)および理解獲得活動を一体として着実に進めている。  当社は、リスクを含めた情報を、地域の皆さま、関係者の皆さまに分かり易く丁寧にお伝えするとともに、皆さまの不安や疑問に真摯に耳を傾け、 丁寧にお応えする双方向のコミュニケーションに、これまで以上に力を入れて取り組んでいく。 【地元4市を対象とした主な対話活動の取組み内容】 ○浜岡原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを現地で直接ご確認いただいている。 見学会 また、実際に発電所で働いている従業員との対話の場を設け

  51. Slide 51: 浜岡原子力発電所⑤:5号機 主復水器細管損傷による海水流入

    44 浜岡原子力発電所⑤:5号機 主復水器細管損傷による海水流入 【経緯】 2011年5月14日、5号機の原子炉停止後、冷温停止に向け操作を実施中、蒸気冷却用の海水が流れる 主復水器内の細管が一部損 傷。主復水器に400トン、原子炉に5トンの海水が流入する事象が発生。 【主な点検評価結果】 【原子炉圧力容器および炉内構造物】 ・ 原子炉圧力容器の内張り材をはじめ、機器の一部に腐食が確認 され、制御棒と中性子検出器については取替えを必要とするが、そ の他各機器は継続使用が可能との評価結果を得た。 【その他の原子炉設備およびタービン設備】 ・ 一部の機器について腐食が確認されたが、各機器は補修や取

  52. Slide 52: 地球温暖化問題への対応

    45 地球温暖化問題への対応  これまで高効率火力機の開発や再生可能エネルギーの開発等、総合的な取り組みを行い、バランスの取れた電源構成を実現する ことでCO2排出量の抑制を進めてきた。  当社は、電力業界全体で構築した自主的枠組に参画し、2030年度のCO2排出原単位の目標値達成に向けて、様々な取り組 みを行っていく。 【具体的な取り組み内容】 発電時にCO2が発生せず、温暖化対策として有効な原子力発電を継続的に活用していくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や、西名古屋 火力発電所7号系列(建設中)における世界最高水準の高効率LNG機の導入、開発計画中の武豊火力発電所5号機における最

  53. Slide 53: 再生可能エネルギー:当社の取り組み

    46 再生可能エネルギー:当社の取り組み (参考1)水力発電の開発地点 当社 (参考)グループ会社 一般水力、 維持流量発電、( )は営業運転開始年度 稼働中 197地点:545.0万kW 秋神:0.029万kW(’16年度) 丹生川水力 [㈱シーテック] (2016年6月運開) 水 秋神水力 0.035万kW 新奥泉:0.029万kW(’17年度) (2016年5月運開) 力 予定 清内路:0.56万kW(’22年度) さこれ:0.037万kW(’18年度) 0.029万kW 2地点:0.92万kW 清内路水力 [㈱シーテック] (2022年度) 稼働中 御前崎:2.2万kW 11.4万kW

  54. Slide 54: 当資料取扱上のご注意

    当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前 提、予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 Copyright © CHUBU Elect

  55. Slide 55: Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

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Chubu Electric Power — Q2 FY2016 Earnings Presentation on 6ix