Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502

Chubu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2026 Earnings Presentation

44 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 29, 2026

1. Slide 1: 2026年度第1四半期 決算説明会資料

   投資家向け 説明資料 2026年度第１四半期 決算説明会資料 2026年7月29日

2. Slide 2: 目次

   目次 Ⅰ 2026年度第1四半期 決算概要 ＜スライド番号＞ Ⅳ 参考データ：経営関連 ＜スライド番号＞ 浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案 ･･･････････23 決算概要 ･･･････････････ 1 連結経常損益・純損益の推移 ･･･････････････24 セグメント別決算概要 ･･･････････････ 4 資金調達・有利子負債残高の推移 ･･･････････････25 発電電力量 ･･･････････････ 8 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････ 9 連結キャッシュ・フローの推移 ･･･････････････26

3. Slide 3: Ⅰ 2026年度第１四半期 決算概要

   Ⅰ 2026年度第１四半期 決算概要 （注） 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を、「１Q」表記は４月から６月までの期間を指します。 表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .

4. Slide 4: 決算概要①

   決算概要① 〈決算概要〉（連結）  売上高：8,258億円 燃料費調整額等※の減少はあるものの、販売価格上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、 前年同期に比べ 255億円の増収 ※政府の電気料金支援を含む  経常損益：271億円 中東情勢等の事業環境変化などにより、ＪＥＲＡの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方、ミライズでは 電源調達費用の増加があった。これらに加え、期ずれが差益から差損に転じたことやミライズにおける販売電力量の減少、 パワーグリッドにおける物価等の上昇による設備関係費・諸経費の増加などから、前年同期に比べ 776億円の減益  親会社株主に帰属する四半期純損益：352

5. Slide 5: 決算概要②

   決算概要② 〈連結売上高の変動要因〉（255億円の増収） （単位：億円） 10,000 9,000 販売価格の上昇による 他社販売電力料の増加 その他 630 △375 8,000 燃料費調整額等※の減少 △277 など 7,000 8,003 8,258 6,000 5,000 2025/1Q 2026/1Q 売上高 ※燃料費調整額に政府の電気料金支援を加えております。 売上高 2 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .

6. Slide 6: 決算概要③

   決算概要③ 〈連結経常損益の変動要因〉（776億円の減益） （単位：億円） 1,500 期ずれ差損益 1,000 △380 ミライズ (期ずれ除き) （290→△90） 500 1,048 ＪＥＲＡ その他 △621 （期ずれ除き） △8 （68→59） パワーグリッド 395 271 0 (444→△176) 期ずれ除き △162 期ずれ除き 経常損益 （40→△122）（204→599） 経常損益 758程度 361程度 期ずれを除いた損益の減少 △396程度 △ 500 2025/1Q 2026/1Q 経常損益 経常損益 3 C opyri g h t © C hubu E l ec t

7. Slide 7: セグメント別決算概要①

   セグメント別決算概要① (億円,%) 2026/1Q 2025/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 ミライズ 6,509 6,702 △192 △2.9 パワーグリッド 2,527 2,028 499 24.6 その他（※1） 1,510 1,561 △50 △3.3 調整額 △2,289 △2,288 △0 0.0 合計 8,258 8,003 255 3.2 経常損益 ミライズ △246 514 △761 ― パワーグリッド △122 40 △162 ― ＪＥＲＡ（※2） 579 424 155 36.7 その他（※1） 592 1,170 △578 △49.4

8. Slide 8: セグメント別決算概要②：ミライズ

   セグメント別決算概要②：ミライズ 〈経常損益の変動要因〉  期ずれが差益から差損に転じたことに加え、中東情勢等の事業環境変化などによる電源調達費用の増加や 販売電力量の減少などから、前年同期に比べ 761億円の減益 （参考）期ずれを除いた経常損益：△176億円程度（前年同期に比べ 621億円程度の減益） （単位：億円） 600 （販売電力量） (億kWh,%) 期ずれ差損益 ’26/1Q ’25/1Q 増減 500 中東情勢等 (A) (B) (A-B) (A-B)/B △140 による電源調達 400 費用の増加 低圧 58 61 △3 △4.8 (70→△70) 300 販売電力量の減少

9. Slide 9: セグメント別決算概要③：パワーグリッド

   セグメント別決算概要③：パワーグリッド 〈経常損益の変動要因〉  需給調整にかかる費用の増加や、物価等の上昇による設備関係費・諸経費の増加などから、前年同期に比べ 162億円の減益 （単位：億円） 100 需給調整に かかる費用の 50 増加 （エリア需要） (億kWh,%) 40 ’26/1Q ’25/1Q 増減 △60 (A) (B) 0 設備関係費・ (A-B) (A-B)/B 諸経費の増加 低圧 76 78 △2 △2.9 △52 高圧・特別高圧 199 200 △1 △0.4 △ 50 その他 △122 合計 275 278 △3 △1.1 △ 100 △50 エリア需要の減少に伴

10. Slide 10: セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ

    セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ 〈経常損益の変動要因〉  期ずれが差益から差損に転じたものの、卸電力取引市場販売での増益などから国内火力・ガス事業の収支が向上したことや、 海外・再エネ発電事業の収支向上などから、前年同期に比べ 155億円の増益 （参考）期ずれを除いた経常損益：599億円程度（前年同期に比べ 395億円程度の増益) 800 （単位：億円） 卸電力取引市場販売での増益 など （CIF価格・為替レート） 海外・再エネ その他 ’26/1Q ’25/1Q 増減 発電事業 600 国内火力・ △34 (A) (B) (A-B) ガス事業 86 原油CIF価格 112.8 75.2

11. Slide 11: 発電電力量

    発電電力量 〈発電電力量〉（中部電力）  水力 出水率が前年同期を下回ったことなどから、1億kWh減少  新エネルギー 前年同期並み (億kWh,%) 2026/1Q 2025/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 30 30 △1 △2.1 （出水率） (102.3) (103.8) (△1.5) 原子力 ― ― ― ― (設備利用率) (―) (―) (―) 新エネルギー 1 1 △0 △9.6 合計 30 31 △1 △2.2 （注）本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。 8 C opyri g h t © C hubu E l e

12. Slide 12: （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）

    （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） 2025/4 2025/7 2026/4 2026/7 2027/4 （注）金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載しております。 9 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .

13. Slide 13: 2026年度 業績見通しの概要①

    2026年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉（連結） 中東情勢等の影響により、業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力取引市場価格等は、引き続き不透明な状況 にありますが、一定の前提条件を設定のうえ、2026年度業績見通しを算定いたしましたので、公表いたします。  売上高 ：3兆9,000億円 燃料価格等の上昇に伴い、燃料費調整額等の増加を見込むことなどから、3,500億円程度の増収  経常損益 ： 1,850億円 中東情勢等の事業環境変化などにより、ＪＥＲＡの国内火力・ガス事業の収支向上を見込む一方、ミライズでは 電源調達費用の増加を見込んでいる。これらに加え、ミライズにおける販売電力

14. Slide 14: 2026年度 業績見通しの概要②

    2026年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 競争影響 △89程度、気温・景気等 △14程度 （中部電力ミライズの販売電力量） (億kWh,％) 2026年度予想 2025年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 販売電力量 987 1,090 △103 △9.4 グループ合計の販売電力量 1,098 1,200 △102 △8.5 （注）・ グループ合計の販売電力量は、中部電力ミライズおよびその子会社、関連会社の値を記載しております。 ・ 中東情勢による電力需要への影響は、2026年4～6月の中部エリアにおける電力需要が概ね計画通りに推移していることから、 現時点では限定

15. Slide 15: （参考）期ずれ影響のイメージ（見通し）

    （参考）期ずれ影響のイメージ（見通し） （注）金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載しております。 12 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .

16. Slide 16: Ⅱ 参考データ：決算・財務関連

    Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .

17. Slide 17: 連結収支比較表

    連結収支比較表 (億円,％) 2026/1Q 2025/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 8,258 8,003 255 3.2 持分法による投資利益 565 426 139 32.6 その他収益 69 27 41 152.3 営業外収益 634 453 180 39.9 経常収益 8,893 8,456 436 5.2 営業費用 8,509 7,323 1,185 16.2 営業外費用 112 84 27 32.7 経常費用 8,621 7,408 1,213 16.4 （営業損益） (△250) (679) (△929) (―) 経常損益 271

18. Slide 18: 連結財政状態の概要

    連結財政状態の概要 (億円) 2026/6末 2026/3末 増減 (A) (B) (A-B) 資産 76,419 76,527 △107 負債 44,018 44,398 △380 純資産 32,401 32,128 273 （注）当社の出資するTB投資事業有限責任組合からの減資配当（投資回収）558億円を受領しております。 (億円) 2026/6末 2026/3末 増減 (A) (B) (A-B) 自己資本比率(%) 41.5 41.0 0.5 有利子負債残高 33,639 32,334 ※ 1,304 ※有利子負債残高の増減の内訳は、次のとおりでございます。 ・ 調達・返済による影響 1

19. Slide 19: 2026年度 セグメント別業績見通し

    2026年度 セグメント別業績見通し 【経常損益】 (億円,％) 2026年度予想 2025年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B △50 1,379 △1,430程度 △103.6 ミライズ (0程度) (1,359程度) (△1,360程度) (△100.0) パワーグリッド 300 475 △180程度 △37.0 1,250 941 310程度 32.7 ＪＥＲＡ (1,250程度) (891程度) (360程度) (40.3) その他・調整額 350 113 240程度 209.7 (再掲) 200 283 △80程度 △29.4 不動産事業 1,850 2,91

20. Slide 20: 財務関連指標

    財務関連指標 2026年度予想 2025年度実績 ＲОＩＣ 3.1% 4.4％ ＲＯＡ 3％程度 4.3％ ミライズ 0％程度 16.9％ パワーグリッド 2％程度 2.5％ ＪＥＲＡ 8％程度 5.7％ 不動産事業 4％程度 5.8% ＲＯＥ 5％程度 7.5％ 自己資本比率 41％程度 41.0％ （注1）ＲＯＩＣ＝利払前・税引後経常損益／期首期末平均投下資本（有利子負債残高＋純資産） ＲＯＡ ＝事業損益（経常損益＋支払利息）／期首期末平均総資産 ＲＯＥ ＝当期純損益／期首期末平均自己資本 自己資本＝純資産合計－非支配株主持分 （注2）経常損益および当期純損益は、期ずれ除きの数値 16 C

21. Slide 21: Ⅲ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子

    Ⅲ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

22. Slide 22: 不適切事案への対応状況等

    不適切事案への対応状況等  浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては、 現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査が継続しておりますが、ステークホルダーの 皆さまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため、先行して改善すべき事項として、「意識・行動の変革」、 「組織・組織風土の変革」、「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております  今後、調査委員会による調査結果も踏まえ、このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう、 ガバナンス改革等のさらなる改善策・対応策を検討・立案し、全社を挙げて取り組んで

23. Slide 23: 中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り

    中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り  事業環境が大きく変動する中、2025年度の中期経営目標等（連結経常利益・ROIC・ROE）については 達成いたしました  一方、業績には一時的な利益押し上げ要因が含まれることや戦略的投資等による利益貢献は成長段階にあること等 から、ROEの向上は今後の最重要課題と認識しております 連結経常利益 成果・課題等 目標 実績  中期経営目標（連結経常利益・ROIC）は達成 2,000億円以上 2,840億円  戦略的投資等により事業領域を拡大 ROIC エスコン・Eneco・東芝中心に事業成長・企業価値向上に貢献し たが、その他の領域での利

24. Slide 24: 資本効率向上に向けた基本的な考え方

    資本効率向上に向けた基本的な考え方  ROE向上に向け、エネルギー事業をコアに利益成長を達成する事業ポートフォリオの構築を目指します その実現に向け、ROIC等に基づく資産入替や事業ポートフォリオ構築に向けた成長投資、資本政策等の検討 を進めてまいります  より具体的な施策は、調査委員会による調査結果も踏まえ、新中期経営計画にてお示しします  GX/DXが進展する中、需要増を取り込み、脱炭素価値の提供とコスト 変動を踏まえた電源調達ポートフォリオの最適化および柔軟なプライシ ング等により、エネルギー事業をコアとした利益成長を実現 ROE 利益成長  エネルギー事業とのシナジーが発揮（リ

25. Slide 25: 新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性

    新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性  エネルギー事業をコアにグループの強みを掛け合わせ、エネルギーバリューチェーンの強靭化に取り組むことで、 ステークホルダーの皆さまとともに持続的成長を実現してまいります お客さまニーズや社会課題へのお応え エネルギー事業をコアに、シナジー事業を掛け合わせ、 人財・機能・データ連携でバリューチェーンを強靭化 成長戦略の柱 グループ経営の深化 需要造成・安定供給 低・脱炭素価値提供 シナジー事業の展開  産業プロセスの電化、地域産業  ガス火力の活用を軸に、水素・アンモニア等  エネルギー事業とシナジーが のDXを支援するソリューション のLCF

26. Slide 26: 選択と集中の方向性

    選択と集中の方向性  持続的な成長の実現に向け、エネルギー事業（コア事業）とシナジー事業に経営資源を最適配分してまいります  事業別ROICの目標化とモニタリング等により、成長戦略の実現に向けた資産入替を実施してまいります これまで 長期 ［経営ビジョン2.0・前回中期経営計画等］ 新中期経営計画の方向性（～５年程度） エネルギー事業とシナジー事業が融合し、グループ  域外へのサービス展開の加速  「選択と集中」を進め、エネルギーをコアとした成長実現で、多角化から転換 会社も併せ、未来に向けてインフラを革新する企業へ  ウクライナ危機からのエネルギー事業の回復  エネルギーとシナジ

27. Slide 27: 新たな株主還元方針の方向性

    新たな株主還元方針の方向性  自己資本比率30％半ば~後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し、中期的なROE8%実現の 観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります  中東情勢、不適切事案を踏まえた影響を精査する必要があり、調査委員会による調査結果も踏まえ、 新たな株主還元方針は新中期経営計画でお示しします これまで（2025） 新中期経営計画の方向性(～５年程度) • 現行の配当水準(70円)を下限に、短期業績に左右されず、利益伸 長に応じた段階的な増配を実現する方針を整理 配当 • 安定的な配当の継続を基本としながら、 利益の成長を踏まえた還元に努め、連結 • 資本コストや株

28. Slide 28: Ⅳ 参考データ：経営関連

    Ⅳ 参考データ：経営関連 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

29. Slide 29: 浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案

    浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案 • 浜岡原子力発電所再稼働に向けた取り組みにおいて不適切事案を発生させたこと、心より深くお詫び申しあげます。 • 基準地震動にかかる不適切事案については、特定の個人の責任に関わる説明や事実の認定は極めて慎重に行う必要があることなどから、 現時点で事実として認定・報告できる事項は限定的なものとなっています。 • 詳細については、引き続き調査委員会の調査において明らかにしていくとともに、今後、調査委員会から調査報告書を受領し次第、その内容を踏まえ、 改めて報告します。 概要 現在の状況(2026.6.30時点) 今後の予定 • 安全性向上対策工事の一部の件

30. Slide 30: 連結経常損益・純損益の推移

    連結経常損益・純損益の推移 （億円） 【経常損益】 （億円） 【純損益】 4,500 5,092 4,031 5,000 4,000 3,500 4,000 3,000 2,910 2,500 2,277 3,000 2,764 2,020 2,000 1,634 1,600 2,000 1,918 1,922 1,850 1,500 1,472 1,285 1,129 1,000 743 794 1,000 651 500 382 0 0 △ 500 △ 430 △593 △ 1,000 （年度） △ 1,000 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

31. Slide 31: 資金調達・有利子負債残高の推移

    資金調達・有利子負債残高の推移 【資金調達（個別）】 【有利子負債残高（連結）】 （億円） （億円） 9,000 36,000 35,000 程度 8,000 34,000 7,000 32,334 32,000 30,791 6,000 30,778 2026年度 29,811 調達計画 30,000 29,257 5,000 4,000 28,002 4,000 28,000 4,000 3,387 3,197 25,956 26,000 3,000 2,670 2,430 2,208 24,250 1,890 24,000 2,000 1,500 23,336 1,000 22,000

32. Slide 32: 連結キャッシュ・フローの推移

    連結キャッシュ・フローの推移 （億円） 6,000 FCF 営業CF 投資CF※ 4,241 ※（ ）内は設備投資額 4,000 3,841 3,344 3,440 2,964 2,957 3,013 2,558 1,683 2,000 796 988 500 程度 216 0 △ 719 △ 163 △ 442 △ 2,403 △ 904 △ 2,000 △ 2,158 △ 1,969 △ 2,620 (2,559) （2,622） △ 3,200 程度 △ 4,000 △ 3,444 △ 3,683 （2,285） △ 3,917 △ 3,507 △ 3,700 程度 △ 3,917 △

33. Slide 33: 連結財務体質の推移・格付

    連結財務体質の推移・格付 （%） 【自己資本比率】 （倍）【D/Eレシオ】 45.0 2.5 41.0 41 程度 40.0 39.1 2.0 36.4 35.7 1.7 35.0 34.4 1.5 1.5 1.4 1.4 32.7 31.9 1.3 31.3 1.2 1.1 1.1 1.1 程度 29.7 30.0 1.0 1.0 25.0 （年度） 0.5 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （見通し） （見通し） 【

34. Slide 34: 連結ROA・ROEの推移

    連結ROA・ROEの推移 （%） 【ROA】※ 期ずれ除きの数値 （%） 【ROE】※ 期ずれ除きの数値 6.0 5.8 12.0 11.6 5.0 10.0 4.3 4.1 4.0 8.0 7.5 7.4 7.0 3.4 6.8 3.2 3.2 6.3 6.3 3.0 3 程度 3.0 2.8 6.0 5.5 5 程度 4.1 2.0 4.0 1.4 1.0 2.0 0.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 2.0 （年度） △ 4.0 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2017 2018 2019 2020 20

35. Slide 35: 連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移

    連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移 （%） 【ROIC】※ 期ずれ除きの数値 【株主総利回り（TSR）】 6.0 株主総利回り（トータルシェアホルダーリターン）とは、 5.5 株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資 （%） 額（株価）で割った比率をいう。 5.0 240.0 4.4 202.2 210.0 4.0 3.8 180.0 150.2 201.2 3.4 3.3 152.5 3.3 3.1程度 2.9 2.9 150.0 3.0 107.9 120.0 150.5 102.0 129.0 2.0 1.9 105.2 90.0 92.1 60.0 1.0 当

36. Slide 36: 個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド）

    個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド） １ 中部電力ミライズ（単体） ２ 中部電力パワーグリッド（単体）（億円） （億円） 2026/1Q 前期比 2026/1Q 前期比 再生可能エネル ギー特別措置法に 経常収益 6,250 ▲ 245 燃料費調整額の 経常収益 2,537 503 もとづく購入電力の 減少、販売電力 卸電力市場への 営業収益計 6,249 ▲ 226 量の減少等 営業収益計 2,520 500 販売単価の上昇 等 電灯電力料 4,731 ▲ 605 地帯間・他社販売電力料 811 387 他社販売電力量 ・エリア需要減少に の増加等 伴う託送収益の減 他社販売

37. Slide 37: 中部電力ミライズ 主要指標

    中部電力ミライズ 主要指標 １ 中部エリアにおける他事業者（旧一般電気事業者・新電力等）シェア率 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度※ 中部 20.1％ 16.4％ 15.9％ 16.2％ 18.9% ※ 2026年4月分～6月分実績をもとに算出。 （参考）エリア別の新電力シェア率※1 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度※2 中部 13.9％ 11.8％ 13.1％ 13.9％ 東京 29.9％ 25.9％ 29.2％ 32.5％ 関西 19.3％ 15.2％ 17.0％ 18.4％ ※1 電力・ガス取引監視等委員会が公表す

38. Slide 38: 中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移

    中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移 (億kWh) 2026年度 4月 5月 6月 １Q 低圧 ２３ １９ １６ ５８ 高圧・ 特別高圧 ５６ ５３ ５８ １６８ 合計 ７９ ７２ ７４ ２２６ (億kWh) 2025年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２３ ２０ １８ ２３ ３０ ２７ ２１ ２１ ２３ ３６ ３３ ２６ ３０３ 高圧・ 特別高圧 ６１ ６０ ６６ ７５ ７２ ７４ ６９ ６１ ６０ ６３ ６３ ６４ ７８７ 合計 ８５ ８０ ８４ ９８ １０２ １０１ ９０ ８２ ８４ ９９ ９６ ９０ １,０９０ ※ 端数処理

39. Slide 39: 2025年度電源構成（速報値）

    2025年度電源構成（速報値）※1 電源構成 非化石証書の使用状況 その他※5 水力（3万kW以上） ※2 非化石証書(再エネ指定) 13% 3% 2% 非化石証書(再エネ指定なし) 卸電力取引所※4 14% 14% 石炭火力 19% FIT電気※3 再生可能エネルギー※2※7 6% 2% LNG火力 非化石証書使用なし 原子力※2 84% 41% 1% 石油火力※6 0% 当社は再生可能エネルギー100%メニューおよび実質再エネ100％メニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書の 使用状況を示しています。 ※1 「電力の小売営業に関する指針」(

40. Slide 40: 再生可能エネルギー事業の概要

    再生可能エネルギー事業の概要  2030年頃に320万kW以上の拡大目標容量※ に対し、現時点の容量は、グループ全体で約150万kW。  今後も、経済性確保を前提に、投資環境を見極めながら拡大を進める。 ※当社グループが保有する再エネ設備に加え、他者設備の施工・保守を通じ、お客さまへ再エネ価値をお届けする設備の容量を含む。 再エネ拡大目標 2026年度以降の主な開発地点 ＜現在の状況＞ ★ 運転開始 ■ 建設中 内ケ谷 水力 （保有・施工・保守を含む） ● 開発決定 740kW（2031年度） 西村 水力 川内町 バイオマス 1,930kW（2027年度） 320万kW以上拡大へ 120万

41. Slide 41: グローバル事業の展開①

    グローバル事業の展開① 主な取り組み内容（2026年度実施分） インド共和国における風力太陽光発電・小 • インドにおいて、商業・産業顧客にコーポレートPPAで再生可能エネルギー由来の電力を供給する 6 売事業会社 Continuum Green Energy Continuum Green Energy Limitedへの出資に関する契約を締結。出資額は約230億円であり、今後、 月 Limitedへの出資 規制当局の承認などを経て、株式を取得予定。 主な取り組み内容（2025年度実施分） 6 Lotus Infrastructure Partners, LPと戦略的関 • 米国を拠点とする

42. Slide 42: グローバル事業の展開②

    グローバル事業の展開②  欧州においては、Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け、再エネ・小売・新サービス等の成長領域を拡大。  2020年3月の出資後、財務面での安定的な貢献に加えて、脱炭素電源の拡大等により脱炭素社会の実現に寄与。 再エネ容量の増加（MW） 財務面での貢献（億円） (Installed sustainable capacity)  価格変動に耐性のあるビジネスモデルで安定的に収支を確保  2025年末断面で再エネ容量は2,831MWに達し、今後更なる拡大を 70 目指す 60 61 59 60 56 54 49 50 41 3,000 40 2,792

43. Slide 43: 不動産事業の概要

    不動産事業の概要 • 中電不動産およびエスコンの事業支援や共同事業化にとどまらず、エネルギーマネジメント等のサービスや、 安全・安心、快適性・利便性といった様々な付加価値を組み合わせて、「地域と共生し、時代・環境の変化に順応した 永く活きるまちづくり」を推進してまいります。 不動産事業本部を設置(2025年4月) 利益(2025年度目標200億円⇒実績283億円) (億円) エスコンを 地域の課題解決 × まちづくり × 企業価値向上 連結子会社化 見通し エネルギーを活用した中部電力グループならではの付加価値提供 (2021.4) 実績 200 283 グループ共創によるまちづくり推進 (実

44. Slide 44: 当資料取扱上のご注意

    当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前提、 予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 C opyri g h t © C hubu

Chubu Electric Power — Q1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix