Slide 1: 2026年7月期 決算説明資料
2026年７⽉期 決算説明資料 2026/9/11 東証スタンダード市場 証券コード: 2991 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 2: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期業績 ４. 2027年７⽉期業績予想 ５. 中期経営計画の進捗状況 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 1
Slide 3: 経営理念・企業理念・企業目標
経営理念 全従業員の⼼物両⾯の幸福を追求すると同時に、 ⼈類・社会の進歩発展に貢献する。 企業理念 最新のテクノロジーと独⾃のデータベースを活⽤し、 不動産を流通・再⽣・運⽤し、世界を変える。 企業⽬標 お 客様のライフプランを実現する 不 動産運⽤顧問（Private Realtor）でありたい。 ① 不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。 ② 不動産を住まいと、暮らしを⽀える資産（もう⼀つの収⼊源）と考える。 ③ 不動産の資産価値を維持・拡⼤し、相続まで提案する。 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 1999年に不動産データを中⼼に活動する不動産流通・不動産DXの会社を設⽴ 中古不動産の流通・再⽣・運⽤の市場No.１へ 創業以来、中古区分マンションを中⼼に取り扱ってきたが、現在は⼾建及びアパートへの取 扱種別の拡⼤による業績向上と不動産クラウドファンディング事業の拡⼤に注⼒している 会社概要 代表者略歴 ・1987年９⽉ 会社名 株式会社ランドネット 株式会社⼤京⼊社 ・1988年12⽉ 代表者 代表取締役社⻑ 榮 章博 株式会社⼤京住宅流通 ⼊社 設⽴ 1999年９⽉ （現株式会社⼤京⽳吹不動産） ・1999年９⽉ 本社所在地 東京都豊島区南池袋 当社設⽴ 代表取締
Slide 5: 沿革
沿⾰ 創業以来⾼い成⻑を継続し、過去10年間では25.6%/年の売上成⻑を実現 2021年7⽉ 1999年9⽉ 2013年7⽉ 東証スタンダード上場 創業 台湾・⾹港に現地法⼈設⽴ 築浅ファミリータイプへの拡⼤ 2004年7⽉ 2014年3⽉ 不動産の賃貸管理業を開始 ⼀般建設業許可を取得 2021年12⽉ 福岡⽀店開設 (全国展開) 2008年11⽉ 2016年2⽉ ⼾建・アパート領域強化開始 リノベーション事業を開始 横浜⽀店開設 (拠点展開の開始) 2022年4⽉ 2010年6⽉ RCP売買の展開 盛和塾⼊塾 （百万円) 109,953 10年売上平均成⻑率 95,992 25.6%
Slide 6: 事業概要
事業概要 国内中古不動産流通市場におけるトッププレーヤー 不動産データベースと⾃社システムに基づくダイレクト仕⼊・販売のモデルを構築 事業を⽀える不動産データべース 直接仕⼊・直接販売 様々な種別の中古不動産を扱う 所有者等の 不動産 個⼈/ 不動産データ 所有者 不動産 法⼈ データベース 区分マンション ⼾建 営業活動や 情報共有への活⽤ 直接 直接 ファミリー 仕⼊ 販売 （築古・築浅） 1R アパート （築古・築浅） 創業以来あらゆる不動産情報を収集 不動産データベースを⽤いた、 ワンルームに始まり、現在は した、他社の追随を許さないデータ 直接仕⼊・直接販売の「ダ
Slide 7: ビジネスモデル
ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり ITをフル活⽤し、⾃⼰実現できる組織を作る ①ITの活⽤により稼げる組織を作る ②新しい仕事を創造することは⾃⼰実現に資する 初期のIT開発 ①代表取締役 榮が、Windows95のOfficeのAccessにより業務システムを⾃ら作る。 ②ノートPCをサーバ代わりにすると２〜３台で動かなくなってしまう ③Dellの10万円のserverに加え、Windows 2000 serverと SQL serverのソフトも購⼊。 マニュアルを何⼗冊も購⼊し、悪戦苦闘する⽇々。 ④動かなくなるとserverの初期化をし、振出に戻る。 ⑤Access
Slide 8: 基幹システム「RCP」による業務の効率化
当社の強み 基幹システム「RCP」による業務の効率化 内製による基幹システム「RCP」と独⾃ソフトの継続的な開発により様々な業務を効率化 1 お客様に対してのDX オンラインで やりとり お客様 従業員 電⼦媒介 電⼦契約 LSEEDクラファン LSEED不動産投資 LSEEDホーム など 将来的にはLSEED賃貸管理も 2 従業員に対してのDX 1 2 仕⼊ 賃貸管理 ⽇本全国、築年数を問わず64,000件の取引実績 ⼊居者とのやりとり RCP から抽出したデータベースを活⽤し買取できる 家賃回収 独⾃のデータベースから、売却を考えている ⼊居
Slide 9: 当社の強み 不動産データベース
当社の強み 不動産データベース 565万件の不動産データを有する他社の追随を許さないデータベース ⾃社営業システムと連携し効率的な営業を可能にし、販売⽤不動産の安定的な確保を実現 公開情報から収集した 安全なデータ 登記情報を始めとする 不動産売買に有⽤な情報を取得 内製のデータ更新部隊による 最新データの蓄積 区分所有マンションは 565万件の 全国を網羅 ⼾建・アパート、ファミリー 不動産データを保有 タイプのマンションなど 広範囲にデータを蓄積 (2026年7⽉31⽇時点) © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 8
Slide 10: 当社の強み ダイレクト不動産
当社の強み ダイレクト不動産 創業以来蓄積してきた不動産データベースを⽤いた、直接仕⼊・直接販売の 「ダイレクト不動産」により流通コストを省き、適正価格での迅速な取引を実現 不動産流通の上流を押さえ、多くの買い主・不動産業者を惹きつける良質な物件情報を確保 販売 個⼈・法⼈ 仲介業者 仲介⼿数料 売買代⾦ 不動産 売買代⾦ 所有者 不動産 業者仕⼊ データベース 買主に 直接販売 所有者に 直接買取アプローチ 業者卸 販売 不動産 売却 販売業者 売買代⾦ 売買代⾦ 不動産情報の定期的な取得 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 9
Slide 11: 当社の強み ダイレクト仕入の実現
当社の強み ダイレクト仕⼊の実現 不動産データベースとRCPを通じて他社よりも圧倒的に⾼いダイレクト仕⼊割合を実現 仲介⼿数料等を省くことで当社・現所有者の両者にメリットのある価格で取引が可能 当社仕⼊における ダイレクト仕⼊は 全体の 68%を占める 不動産買取販売・ 売主仲介として データベース RCP 圧倒的な数値 システムが営業マンと その活動をサポート 不動産所有者 電話やDMによる 継続的かつ積極的な アプローチ 所有者の売却のタイミングを捉えることが可能 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 10
Slide 12: 安定的な仕入力と早い在庫回転率
当社の強み 安定的な仕⼊⼒と早い在庫回転率 「ダイレクト仕⼊」により事業拡⼤のための安定的な仕⼊を実現 価格の優位性及び質の⾼さから他社よりも在庫回転が早く、滞留リスクを抑えた展開が可能 販売⽤不動産の推移 在庫回転⽇数の⽐較 （百万円） (⽇） 29,792 当社 103.59 22,763 A 244.96 16,619 11,496 B 616.59 C 701.93 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 注釈(1)：中古マンションの買取販売を中⼼に⾏う上場会社の前期決算実績を対象 2023年 2024年 2025年 20
Slide 13: 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化
当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦⼒化 RCPを通じた即時の情報共有とチーム制による営業フォローで新⼊社員の早期戦⼒化を実現 急速な⼈員拡⼤の中でも、営業社員⼀⼈あたり売上⾼は２億円規模の体制を維持 チーム制・データベースの活⽤による早期戦⼒化 営業部社員⼀⼈あたり売上⾼の推移 (百万円） 不動産データベース 250 200 RCP （Real estate Cloud Platform） 即時の情報共有 150 商談履歴 211 224 商談情報 100 206 209 209 新⼊社員 １〜2年 ３年以上 50 営業フォロー 役職者 経験年数 0 2022年
Slide 14: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期業績 ４. 2027年７⽉期業績予想 ５. 中期経営計画の進捗状況 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 13
Slide 15: 市場環境 拡大する不動産流通市場
市場環境 拡⼤する不動産流通市場 ⽇本の既存住宅流通⽐率は42.3％と、70%を超える欧⽶に⽐して既存住宅の活⽤が不⼗分 政府側も中古不動産の再⽣や活⽤を後押しする中、当社の所属する市場は継続的な拡⼤を期待 全国の既存住宅流通および流通⽐率の推移 既存住宅の流通シェアの国際⽐較 (千件) (件) 住宅流通推計量 流通⽐率 新築住宅着⼯⼾数 既存住宅取引⼾数 全取引における既存住宅の割合 45.0% 700 82.4% 600 上昇 74.3% 74.5% 600 40.0% 500 400 400 300 35.0% 200 200 100 0 30.0% 0 2013 2014 20
Slide 16: 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移
市場環境 ⾸都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移 2026年７⽉の⾸都圏中古マンションの成約件数は3,638件となり、市場の取引は引き続き活発に 推移 ⾸都圏中古マンションの成約坪単価は、2020年５⽉から2026年４⽉まで72か⽉連続で前年同⽉ を上回るなど⻑期にわたり上昇基調が続き、⾜元でも270万円台後半と⾼い⽔準を維持している 成約件数 坪単価 (件) (万円) 6,000 330.0 2020年4⽉ 2012年12⽉ 新型コロナウイルス 278.3万円 安倍政権発⾜ 感染症拡⼤ 3,638件 5,000 280.0 2007年９⽉ リーマンショック 2011年３⽉
Slide 17: 市場における当社のポジショニング
市場における当社のポジショニング 中古不動産流通 (買取・販売) を⾏うプレーヤーの中で当社は独⽴系最⼤⼿として展開 ⼤⼿企業グループ系、中⼩企業系が多い中、独⽴系で当社の規模はユニークな存在 ⼤⼿企業グループ系 独⽴系として ハウスメーカーや⼤⼿不動産企業等の 独⽴系買取販売業者として 柔軟かつ幅広い 傘下で、⾃社グループが関わった物件 ラインナップや の中古流通を主として扱う トップクラスの規模で展開 展開を通じて差別化 ⾃社グループの関わった物件に関して 全商品種別及びリフォームを扱う 中⽴的な⽴場で取引を 買い⼿の様々なデータを保有 おこなえる ワン
Slide 18: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期業績 ４. 2027年７⽉期業績予想 ５. 中期経営計画の進捗状況 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 17
Slide 19: 2026年7月期業績 売上高と経常利益の推移
2026年７⽉期業績 売上⾼と経常利益の推移 売上⾼ 経常利益 (百万円) (百万円） 対前期増減率 対前期増減率 14.5％ △1.1％ 109,953 95,992 3,311 3,274 77,790 2,518 63,647 51,870 1,388 1,362 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 18
Slide 20: 一株当たり配当金（株主還元）
2026年７⽉期業績 ⼀株当たり配当⾦（株主還元） 2026年７⽉期の期末配当は、予想の11.10円を維持 着実な業績向上により、株主様への還元に寄与すべく努⼒してまいります 純利益 ⼀株当たり年間配当⾦ 3,000 対前期増減率 12 前年同期末⽐ △0.6％ 2,500 2,000 9 ＋1.1円 1,500 2,369 6 11.10 2,384 10.00 1,000 1,840 7.68 3 500 955 988 4.03 4.62 0 0 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 (百万円） 7
Slide 21: 連結損益計算書 概要（P/L）
2026年７⽉期業績 連結損益計算書 概要（P/L） 売上⾼は前年同期⽐114.5％と増収、通期予算に対する進捗率は99.4％ 営業利益は前年同期⽐102.1％となったものの、従来取り扱いのなかった都⼼⼤型物件等、 特定物件の売却損失の影響により、通期予算に対する進捗率は84.8％に留まった 仕⼊時の査定・チェック体制を強化し、同様の損失発⽣抑制に取り組んでいる (百万円) 2025年７⽉期 2026年７⽉期 対前年 通年 進捗率 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 同期⽐(%) 予算 ％ 売上⾼ 22,049 24,312 22,794 26,836 95
Slide 22: 連結貸借対照表 概要（B/S）
2026年７⽉期業績 連結貸借対照表 概要（B/S） 販売⽤不動産は着実に増加しており、販売に向けた仕⼊は順調に推移 在庫回転期間が⽐較的⻑くなる物件種別が増加しているが、過度に増えないよう適切なコント ロールをおこなっている 有形固定資産（賃貸⽤不動産）は、主に「LSEEDクラファン」のファンド組み込みを想定 (百万円) 2025年７⽉期 2026年７⽉期 2025年７⽉期 2026年７⽉期 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 流動資産合計 23,143 24,491 26,199 28,512 28,644 32,52
Slide 23: 販管費推移
2026年７⽉期業績 販管費推移 当期の販管費は前年同期⽐113.0%と、増収率（同114.5%）を下回る伸びに留まった 第４四半期は、⼈員数の増加が例年に⽐べ緩やかであったこと等から、期中最⼤となる例 年の傾向とは異なり、前四半期⽐で減少している 販管費推移（百万円） ⼈件費 仕⼊広告宣伝費 業務委託料・システム関連費 その他 3,423 3,332 3,500 3,147 3,163 2,954 3,025 3,000 2,770 2,558 2,582 1,248 1,078 2,342 1,038 1,124 2,500 1,015 2,116 2,072 1,120 996
Slide 24: 当座貸越枠と売上高の推移
2026年７⽉期業績 当座貸越枠と売上⾼の推移 ⼤⼿⾦融機関を含む各⾦融機関から当座貸越枠約定に基づく資⾦調達枠の確保をしており、 その結果売上⾼も堅調に推移 エリアや取扱物件種別の拡⼤に伴い、財務の健全性を保ちながら、取引⾦融機関との協⼒ 体制を強化している 当座貸越枠と売上⾼の推移 当座貸越枠 売上⾼ 1,200 1,099 億円 120 959億円 1,000 100 777億円 800 80 636億円 600 518億円 60 91億円 99億円 400 85億円 40 62.5億円 200 46億円 20 0 0 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
Slide 25: 区分マンション(1R/ファミリー)件数・粗利割合
2026年７⽉期業績 区分マンション(1R/ファミリー)件数・粗利割合 ファミリータイプの取り扱いは継続的に増加傾向で、今後も徐々に増加していく⾒込み 区分マンション タイプ別件数 区分マンション タイプ別粗利 （件） （百万円） ワンルーム（30㎡未満） ワンルーム（30㎡未満） ファミリー（30㎡以上） ファミリー（30㎡以上） ファミリー割合 53.2% 72.2% 73.5% 50.7% ファミリー割合 63.8% 43.2% 58.2% 14,578 40.5% 56.8% 13,662 38.4% 7,035 6,920 6,615 5,852 10,577 5,199 2,8
Slide 26: 成長戦略とKPI 取扱種別の拡大
成⻑戦略とKPI 取扱種別の拡⼤ ワンルーム区分マンションでは全国を網羅し圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや⼾建、アパートに関するデータベースを強化 ⼟地 １棟ビル・１棟マンション ⼾建 アパート ファミリー （築浅） ファミリー （築古） 区分マンション 1R （築古/築浅） © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 25
Slide 27: サービス/保証「あんしん保証」
サービス/保証 「あんしん保証」 独⾃の「あんしん保証」サービスで、お客様の⼼配を安⼼に 2024年４⽉１⽇より、当社売主物件の購⼊者に対する契約不適合責任の３年保証を、⼾建・⼀棟 物件にまで拡⼤。その他、設備保証上限額の引き上げ・滞納保証期間の延⻑等アップデート 「あんしん保証」サービス概要 設備保証内容（⼀部抜粋） 01.契約不適合責任 【3年間保証】 設備保証 保証上限額 ⺠法上の契約不適合責任に該当する事象が発⽣した エアコン機器 場合、物件種別を問わず最⻑３年間、当社が責任を 冷暖房設備 （室外機含む） 50,000円 負います。 ガス給湯器 70,000円 02.設備保証
Slide 28: 成長戦略とKPI 取扱不動産取引件数
成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数 取引件数は通期で7,442件と前年並みの⽔準を維持するなか、⽐較的利益率の⾼いファミ リータイプ・アパート・⼾建等への案件シフトにより１件当たり単価が上昇 件数と単価の両⾯から取引規模の拡⼤を図り、売上⾼は前年同期⽐114.5%と増収 取引件数 (件） 2,250 1,947 2,000 1,883 1,892 1,898 1,865 1,810 1,740 1,800 1,836 1,750 1,793 1,639 1,632 1,500 1,456 1,469 1,376 1,461 1,593 1,256 1,250 1,207 1,391
Slide 29: 成長戦略とKPI 地域別取引件数の割合
成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合 ⾸都圏のシェアは安定維持しつつ、全国の取り扱いも広げていく 地域別取引件数 2021年7⽉期 64.1% 14.8% 6.4% 5.5% 9.1% 2022年7⽉期 58.4% 16.8% 6.2% 8.4% 10.2% 2023年7⽉期 59.5% 15.5% 5.8% 9.0% 10.2% 2024年7⽉期 57.9% 14.7% 5.9% 11.2% 10.3% 2025年7⽉期 58.8% 12.2% 5.7% 11.7% 11.6% 2026年7⽉期 58.3% 12.5% 6.0% 11.6% 11.6% ⾸都圏 近畿圏 中部圏 九州 そ
Slide 30: 管理戸数推移/入居率
サービス/保証 管理⼾数推移/⼊居率 管理⼾数は前期末⽐+1,148⼾の10,531⼾となり、１万⼾を突破 ⼊居率は、12年連続で98％超を達成しており、直近では99％を超える⽉も増えてきている 管理⼾数と⼊居率推移 （⼾） 100% 10,000 98.79% 98.76% 98.91% 98.69% 98.53% 98.56% 98.59% 98.55% 98.59% 99% 98.35% 8,000 98.01% 98% 6,000 管理⼾数前期末⽐ 10,531 97% 4,000 +1,148⼾ 6,320 7,279 8,430 9,383 96% 5,584 4,840
Slide 31: 成長戦略とKPI 従業員数推移
成⻑戦略とKPI 従業員数推移 587名（22年７⽉期）→1,017名（26年７⽉期）と、４年で1.73倍の規模に 規模拡⼤の中でも、事務部⾨⽐率は24％ （22年７⽉期） →21％ （26年７⽉期）へ低下。 業務効率化により⾼収益体制を実現 従業員数の推移 1,017 ⼈ システム部⾨ 18％ 950⼈ 開発・インフラ12％ 18% データ整備 6％ 799⼈ 19% 715⼈ 20% 21% 587⼈ 21% 23% 22% 事務部⾨ 21％ 21% 21% 24% 60% 61% 事業部⾨ 61％ 58% 56% 営業 48％ 55% 賃貸 9％ 建築 4％ 2022年 2023
Slide 32: 成長戦略とKPI 営業人員推移
成⻑戦略とKPI 営業⼈員推移 営業⼈員は484名（前期末⽐+31名）と増加したものの、計画に対しては未達 ⼀⽅、取扱物件の単価上昇等により1⼈当たり⽣産性が向上し、業績への影響をカバー 採⽤体制の強化および定着率の改善に取り組み、引き続き⼈員拡⼤を図っていく ・渋⾕⽀店開設 ・本社増床 営業⼈員推移 ・福岡⽀店増床 (⼈） ・横浜⽀店増床 ・福岡⽀店開設 ・本社増床 ・本社増床移転（現住所） ・⼤阪⽀店増床移転 453 484 367 304 243 183 188 202 165 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2
Slide 33: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期業績 ４. 2027年７⽉期業績予想 ５. 中期経営計画の進捗状況 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 32
Slide 34: 2027年7月期業績予想① 連結損益計算書 概要
2027年７⽉期業績予想① 連結損益計算書 概要（P/L） 売上⾼132,697百万円（対前年増減率20.7%）、営業利益5,610百万円（対前年増減率 46.8%）と増収増益を予想 中期経営計画２年⽬にあたり、直近の事業環境や物件種別構成の変化等を織り込み精査した 結果、計画とほぼ同⽔準の業績予想を策定 ⽐較的利益率の⾼い物件種別へのシフトと1件当たり単価の上昇を軸に収益性の改善を図る (百万円) 2026/７⽉期 2027/７⽉期 対前年⽐ 対前年⽐ 実績 通期予想 (%) (%) 売上⾼ 109,953 14.5% 132,697 20.7% 営業利益 3,821 2.1%
Slide 35: 2027年7月期業績予想② 配当予想
2027年７⽉期業績予想② 配当予想 基本的には成⻑投資を優先も、増益に伴う増配に取り組む⽅針 ⼀株当たり配当⾦（円） 13.00 11.10 10.00 7.68 4.62 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 27/7期 ※当社は、2022年6⽉1⽇付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12⽉1⽇付で普通株式１株につき２株の割合で、 2024年11⽉1⽇付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11⽉1⽇付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏っております。 そのため年間配当⾦については当該株式分割を考慮した上で、１厘未満を切り捨てた⾦額を記載しております。
Slide 36: 重要な指標（KPI）営業人員
2027年７⽉期業績予想③ 重要な指標（KPI）営業⼈員 2027年７⽉期末の営業⼈員は576名（対前年増減率+92名）を計画 採⽤チャネルの多様化をはじめとする採⽤体制の強化と、定着率の改善に取り組み、⼈員拡 ⼤を実現してまいります 営業⼈員 (単位：⼈) 前前年増減率 +19％ 576 453 484 367 304 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 27/7期 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 35
Slide 37: 重要な指標（KPI）賃貸管理戸数
2027年７⽉期業績予想④ 重要な指標（KPI）賃貸管理⼾数 2027年7⽉期末の賃貸管理⼾数は11,975⼾（前期末⽐+1,444⼾）を計画 システムによる業務効率化と管理体制の拡充により、継続的な⼾数拡⼤を図ってまいります 管理⼾数と⼊居率推移 （単位：⼾） 13,500 12,000 管理⼾数前期末⽐ 10,500 9,000 +1,444⼾ 7,500 6,000 11,975 10,531 4,500 9,383 7,279 8,430 3,000 5,584 6,320 4,128 4,840 1,500 3,475 0 18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22
Slide 38: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期業績 ４. 2027年７⽉期業績予想 ５. 中期経営計画の進捗状況 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 37
Slide 39: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 初年度は特定物件の売却損失により利益⽬標に未達となったものの、2027年７⽉期は中計と ほぼ同⽔準の業績予想を策定 多様な物件種別の取り扱い・1⼈当たり⽣産性の拡⼤は計画どおり進捗しており、2028年７ ⽉期⽬標の達成を引き続き⽬指す 経常利益 中経⽬標・実績・業績予想（百万円） 中計⽬標 実績・業績予想 5,711 4,733 4,740 3,971 3,274 2026/7期 2027/7期 2028/7期 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 38
Slide 40: 中期経営計画初年度の振り返り
中期経営計画初年度の振り返り 初年度の利益未達の主因は、特定物件における売却損失。仕⼊時の査定・チェック体制を強 化済み 営業⼈員は計画未達となったものの、1⼈当たり⽣産性が計画を上回り、増収を確保 営業⼈員（⼈） 営業社員⼀⼈当たり売上⾼（百万円） 568 576 226 211 206 209 209 201 484 453 25/7期 26/7期 26/7期 27/7期 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 実績 計画 実績 計画 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 39
Slide 41: 2028年7月期目標達成に向けて
2028年７⽉期⽬標達成に向けて ⼈員増と⽣産性の積み上げに、ダイレクト販売⽐率の向上・取扱種別の拡⼤を上乗せし、 2028年７⽉期⽬標の達成を⽬指す 経常利益（百万円） 5,711 4,740 ① 営業⼈員の純増 ② ⼀⼈あたり⽣産性の維持・向上 ③ ダイレクト販売⽐率の向上による利益率改善 ④ アパート/⼾建・ファミリーの取扱拡⼤ 2027/7期 2028/7期 業績予想 中計⽬標 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 40
Slide 42: 中計数値の一部修正（税制改正対応）
中計数値の⼀部修正（税制改正対応） 賃上げ促進税制（中堅企業向け）の適⽤期限到来に伴い、2028年7⽉期の当期純利益⽬標を修正 事業計画および売上⾼・経常利益の⽬標に変更なし。修正後も増益計画であり、増益に伴う株主還元⽅ 針も変更なし 2028/7期⽬標（百万円） 修正前 修正後 増減 修正後も増益計画（百万円） 売上⾼ 165,407 165,407 変更なし 3,507 3,114 経常利益 5,711 5,711 変更なし 当期純利益 3,810 3,507 △303（△8.0％） 修正理由 令和８年度税制改正により、賃上げ促進税制（中堅企業向け）は適⽤期 限（2027年３⽉31
Slide 43: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社ランドネット 経営企画室 経営企画課 IR担当 TEL（代表） ： 03-3986-3981 IRお問い合わせ ： https://landnet.co.jp/ir/contact/ 専⽤フォーム ⾃社HP URL ： https://landnet.co.jp/ © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 42
Slide 44: 本資料についての注意事項
本資料についての注意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想 に基づいた将来展望についても⾔及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の 展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合 がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、2026年９⽉11⽇現在において利⽤可能な情報に 基づいてなされたものであ