Slide 1: 2026年7月期 第2四半期 決算説明資料
2026年７⽉期 第２四半期 決算説明資料 2026/３/13 東証スタンダード市場 証券コード: 2991 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 2: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期第２四半期業績 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 1
Slide 3: 経営理念・企業理念・企業目標
経営理念 全従業員の⼼物両⾯の幸福を追求すると同時に、 ⼈類・社会の進歩発展に貢献する。 企業理念 最新のテクノロジーと独⾃のデータベースを活⽤し、 不動産を流通・再⽣・運⽤し、世界を変える。 企業⽬標 お 客様のライフプランを実現する 不 動産運⽤顧問（Private Realtor）でありたい。 ① 不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。 ② 不動産を住まいと、暮らしを⽀える資産（もう⼀つの収⼊源）と考える。 ③ 不動産の資産価値を維持・拡⼤し、相続まで提案する。 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 1999年に不動産データを中⼼に活動する不動産流通・不動産DXの会社を設⽴ 中古不動産の流通・再⽣・運⽤の市場No.１へ 創業以来、中古区分マンションを中⼼に取り扱ってきたが、現在は⼾建て及びアパートへの 取扱種別の拡⼤による業績向上と不動産クラウドファンディング事業の拡⼤に注⼒している 会社概要 代表者略歴 ・1987年９⽉ 会社名 株式会社ランドネット 株式会社⼤京⼊社 ・1988年12⽉ 代表者 代表取締役社⻑ 榮 章博 株式会社⼤京住宅流通 ⼊社 設⽴ 1999年９⽉ （現株式会社⼤京⽳吹不動産） ・1999年９⽉ 本社所在地 東京都豊島区南池袋 当社設⽴ 代表取
Slide 5: 沿革
沿⾰ 創業以来⾼い成⻑を継続し、過去10年間では27.7%/年の売上成⻑を実現 2021年7⽉ 1999年9⽉ 2013年7⽉ 東証スタンダード上場 創業 台湾・⾹港に現地法⼈設⽴ 築浅ファミリータイプへの拡⼤ 2004年7⽉ 2014年3⽉ 不動産の賃貸管理業を開始 ⼀般建設業許可を取得 2021年12⽉ 福岡⽀店開設 (全国展開) 2008年11⽉ 2016年2⽉ ⼾建・アパート領域強化開始 リノベーション事業を開始 横浜⽀店開設 (拠点展開の開始) 2022年4⽉ 2010年6⽉ RCP売買の展開 盛和塾⼊塾 （百万円) 95,992 10年売上平均成⻑率 77,790 27.7%
Slide 6: 事業概要
事業概要 国内中古不動産流通市場におけるトッププレーヤー 不動産データベースと⾃社システムに基づくダイレクト仕⼊・販売のモデルを構築 事業を⽀える不動産データべース 直接仕⼊・直接販売 様々な種別の中古不動産を扱う 所有者等の 不動産 個⼈/ 不動産データ 所有者 不動産 法⼈ データベース 区分マンション ⼾建 営業活動や 情報共有への活⽤ 直接 直接 ファミリー 仕⼊ 販売 （築古・築浅） 1R アパート （築古・築浅） 創業以来あらゆる不動産情報を収集 不動産データベースを⽤いた、 ワンルームに始まり、現在は した、他社の追随を許さないデータ 直接仕⼊・直接販売の「ダ
Slide 7: ビジネスモデル
ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり ITをフル活⽤し、⾃⼰実現できる組織を作る ①ITの活⽤により稼げる組織を作る ②新しい仕事を創造することは⾃⼰実現に資する 初期のIT開発 ①代表取締役 榮が、Windows95のOfficeのAccessにより業務システムを⾃ら作る。 ②ノートPCをサーバ代わりにすると２〜３台で動かなくなってしまう ③Dellの10万円のserverに加え、Windows 2000 serverと SQL serverのソフトも購⼊。 マニュアルを何⼗冊も購⼊し、悪戦苦闘する⽇々。 ④動かなくなるとserverの初期化をし、振出に戻る。 ⑤Access
Slide 8: 基幹システム「RCP」による業務の効率化
当社の強み 基幹システム「RCP」による業務の効率化 内製による基幹システム「RCP」と独⾃ソフトの継続的な開発により様々な業務を効率化 1 お客様に対してのDX オンラインで やりとり お客様 従業員 電⼦媒介 電⼦契約 LSEEDクラファン LSEED不動産投資 など 将来的にはLSEEDホームやLSEED賃貸管理も 2 従業員に対してのDX 1 2 仕⼊ 賃貸管理 ⽇本全国、築年数を問わず57,000件の取引実績 ⼊居者とのやりとり RCP から抽出したデータベースを活⽤し買取できる 家賃回収 独⾃のデータベースから、売却を考えている ⼊居者と
Slide 9: 不動産データベース
当社の強み 不動産データベース 374万件の不動産データを有する他社の追随を許さないデータベース ⾃社営業システムと連携し効率的な営業を可能にし、販売⽤不動産の安定的な確保を実現 公開情報から収集した 安全なデータ 登記情報を始めとする 不動産売買に有⽤な情報を取得 内製のデータ更新部隊による 最新データの蓄積 区分所有マンションは 374万件の 全国を網羅 ⼾建・アパート、ファミリー 不動産データを保有 タイプのマンションなど 広範囲にデータを蓄積 (2025年7⽉31⽇時点) © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 8
Slide 10: ダイレクト不動産
当社の強み ダイレクト不動産 創業以来蓄積してきた不動産データベースを⽤いた、直接仕⼊・直接販売の 「ダイレクト不動産」により流通コストを省き、適正価格での迅速な取引を実現 不動産流通の上流を押さえ、多くの買い主・不動産業者を惹きつける良質な物件情報を確保 販売 個⼈・法⼈ 仲介業者 仲介⼿数料 売買代⾦ 不動産 売買代⾦ 所有者 不動産 業者仕⼊ データベース 買主に 直接販売 所有者に 直接買取アプローチ 業者卸 販売 不動産 売却 販売業者 売買代⾦ 売買代⾦ 不動産情報の定期的な取得 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 9
Slide 11: ダイレクト仕入の実現
当社の強み ダイレクト仕⼊の実現 不動産データベースとRCPを通じて他社よりも圧倒的に⾼いダイレクト仕⼊割合を実現 仲介⼿数料等を省くことで当社・現所有者の両者にメリットのある価格で取引が可能 当社仕⼊における ダイレクト仕⼊は 全体の 69%を占める 不動産買取販売・ 売主仲介として データベース RCP 圧倒的な数値 システムが営業マンと その活動をサポート 不動産所有者 電話やDMによる 継続的かつ積極的な アプローチ 所有者の売却のタイミングを捉えることが可能 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 10
Slide 12: 安定的な仕入力と早い在庫回転率
当社の強み 安定的な仕⼊⼒と早い在庫回転率 「ダイレクト仕⼊」により事業拡⼤のための安定的な仕⼊を実現 価格の優位性及び質の⾼さから他社よりも在庫回転が早く、滞留リスクを抑えた展開が可能 販売⽤不動産の推移 在庫回転⽇数の⽐較 （百万円） (⽇） 26,612 当社 105.09 20,529 A 220.97 13,258 B 511.09 7,783 C 644.36 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 注釈(1)：中古マンションの買取販売を中⼼に⾏う上場会社の前期決算実績を対象 2023年 2024年 2025年 2026年 注釈(
Slide 13: 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化
当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦⼒化 RCPを通じた即時の情報共有とチーム制による営業フォローで新⼊社員の早期戦⼒化を実現 急速な⼈員拡⼤の中でも、営業社員⼀⼈あたり売上⾼は２億円規模の体制を維持 チーム制・データベースの活⽤による早期戦⼒化 営業部社員⼀⼈あたり売上⾼の推移 (百万円） 通期換算 不動産データベース 250 236 200 RCP （Real estate Cloud Platform） 150 即時の情報共有 商談履歴 100 211 206 209 209 商談情報 50 118 新⼊社員 １〜2年 ３年以上 営業フォロー 役職者 0 経験
Slide 14: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期第２四半期業績 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 13
Slide 15: 拡大する不動産流通市場
市場環境 拡⼤する不動産流通市場 ⽇本の既存住宅流通⽐率は42.3％と、70%を超える欧⽶に⽐して既存住宅の活⽤が不⼗分 政府側も中古不動産の再⽣や活⽤を後押しする中、当社の所属する市場は継続的な拡⼤を期待 全国の既存住宅流通および流通⽐率の推移 既存住宅の流通シェアの国際⽐較 (千件) (件) 住宅流通推計量 流通⽐率 新築住宅着⼯⼾数 既存住宅取引⼾数 全取引における既存住宅の割合 45.0% 700 82.4% 600 上昇 74.3% 74.5% 600 40.0% 500 400 400 300 35.0% 200 200 100 0 30.0% 0 2013 2014 20
Slide 16: 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移
市場環境 ⾸都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移 2026年１⽉の⾸都圏中古マンションの成約件数は、3,343件に ⾸都圏中古マンションの成約坪単価は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣⾔が 発令された2020年５⽉から69か⽉連続で前年同⽉を上回っており、⾮常に⾼い需要が窺える 成約件数 坪単価 (件) (万円) 6,000 287.6万円 330.0 2020年4⽉ 2012年12⽉ 新型コロナウイルス 安倍政権発⾜ 感染症拡⼤ 3,343 件 5,000 280.0 2007年９⽉ リーマンショック 2011年３⽉ 69か⽉連続で上昇 東⽇本⼤震災 4,000 2
Slide 17: 市場における当社のポジショニング
市場における当社のポジショニング 中古不動産流通 (買取・販売) を⾏うプレーヤーの中で当社は独⽴系最⼤⼿として展開 ⼤⼿企業グループ系、中⼩企業系が多い中、独⽴系で当社の規模はユニークな存在 ⼤⼿企業グループ系 独⽴系として ハウスメーカーや⼤⼿不動産企業等の 独⽴系買取販売業者として 柔軟かつ幅広い 傘下で、⾃社グループが関わった物件 ラインナップや の中古流通を主として扱う トップクラスの規模で展開 展開を通じて差別化 ⾃社グループの関わった物件に関して 全商品種別及びリフォームを扱う 中⽴的な⽴場で取引を 買い⼿の様々なデータを保有 おこなえる ワン
Slide 18: 目次
⽬次 １. 会社概要 ２. 現在の市場環境と当社の状況 ３. 2026年７⽉期第２四半期業績 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 17
Slide 19: 売上高と経常利益の進捗
2026年７⽉期第２四半期業績 売上⾼と経常利益の進捗 売上⾼ 経常利益 (百万円) (百万円） 通期予算 対前年同期⽐ 通期予算 対前年同期⽐ 3,971 110,598 111.0％ 86.4％ 2,393 59,115 95,992 3,311 77,790 2,518 63,647 51,870 51,483 1,578 1,388 1,362 2Q 2Q 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 © LANDNET Inc. A
Slide 20: 連結損益計算書 概要（P/L）
2026年７⽉期第２四半期業績 連結損益計算書 概要（P/L） 営業利益・経常利益については、前年同期⽐で減益となるも、売上⾼は前年同期⽐110.0％ と堅調に推移 ファミリー⽐率の上昇から決済時期が第３四半期以降に偏る⾒込が発⽣しており、上期業 績は計画を下回る状況も、３⽉までの決済状況を踏まえ通期予算は達成可能な⽔準と認識 (百万円) 2025年７⽉期 2026年７⽉期 対前年 通年 進捗率 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 同期⽐(%) 予算 ％ 売上⾼ 22,049 24,312 22,794 26,836 95,992 25,746 25,736 5
Slide 21: 連結貸借対照表 概要（B/S）
2026年７⽉期第２四半期業績 連結貸借対照表 概要（B/S） 下期の販売に向け仕⼊は順調であり、販売⽤不動産が⼤きく増加 有形固定資産（賃貸⽤不動産）は、主に「LSEEDクラファン」のファンド組み込みを想定 (百万円) 2025年７⽉期 2026年７⽉期 2025年７⽉期 2026年７⽉期 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 流動資産合計 23,143 24,491 26,199 28,512 28,644 32,528 流動負債合計 15,027 16,106 17,648 16,911 18,138 21,645 （現⾦
Slide 22: 販管費推移
2026年７⽉期第２四半期業績 販管費推移 主に販売⽤不動産の増加に伴い、その他の内、租税公課が⼀時的に増加傾向にある 販管費推移（百万円） ⼈件費 仕⼊広告宣伝費 業務委託料・システム関連費 その他 3,147 3,163 2,954 3,025 3,000 2,770 2,558 2,582 1,038 1,124 2,500 2,342 1,015 1,120 2,116 2,072 996 907 941 2,000 276 845 328 327 824 659 258 249 377 1,500 205 219 381 399 211 240 323 348 195 253 1
Slide 23: 当座貸越枠と売上高の推移
2026年７⽉期第２四半期業績 当座貸越枠と売上⾼の推移 ⼤⼿⾦融機関を含む各⾦融機関から当座貸越枠約定に基づく資⾦調達枠の確保をしており、 その結果売上⾼も堅調に推移 エリアや取扱物件種別の拡⼤に伴い、財務の健全性を保ちながら、取引⾦融機関との協⼒ 体制を強化している 当座貸越枠と売上⾼の推移 当座貸越枠 売上⾼ 959億円 1000 100 777億円 800 80 636億円 600 518億円 60 400 85億円 91億円 40 62.5億円 200 46億円 20 0 0 2022年 2023年 2024年 2025年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 © LANDNET
Slide 24: 区分マンション(1R/ファミリー)件数・粗利割合
2026年７⽉期第２四半期業績 区分マンション(1R/ファミリー)件数・粗利割合 ファミリータイプの取り扱いは継続的に増加傾向で、今後も徐々に増加していく⾒込み 区分マンション タイプ別件数 区分マンション タイプ別粗利 （件） （百万円） ワンルーム（30㎡未満） ワンルーム（30㎡未満） ファミリー（30㎡以上） ファミリー（30㎡以上） ファミリー割合 54.1% ファミリー割合 72.2% 73.0% 50.7% 63.8% 43.2% 58.2% 40.5% 56.8% 13,662 38.4% 7,035 6,615 5,852 10,577 5,199 2,859 3,566
Slide 25: 成長戦略とKPI：取扱種別の拡大
成⻑戦略とKPI 取扱種別の拡⼤ ワンルーム区分マンションでは全国を網羅し圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや⼾建、アパートに関するデータベースを強化 ⼟地 １棟ビル・１棟マンション ⼾建て アパート ファミリー （築浅） ファミリー （築古） 区分マンション 1R （築古/築浅） © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 24
Slide 26: 「あんしん保証」
サービス/保証 「あんしん保証」 独⾃の「あんしん保証」サービスで、お客様の⼼配を安⼼に 2024年４⽉１⽇より、当社売主物件の購⼊者に対する契約不適合責任の３年保証を、⼾建・⼀棟 物件にまで拡⼤。その他、設備保証上限額の引き上げ・滞納保証期間の延⻑等アップデート 「あんしん保証」サービス概要 設備保証内容（⼀部抜粋） 01.契約不適合責任 【3年間保証】 設備保証 保証上限額 ⺠法上の契約不適合責任に該当する事象が発⽣した エアコン機器 場合、物件種別を問わず最⻑３年間、当社が責任を 冷暖房設備 （室外機含む） 50,000円 負います。 ガス給湯器 70,000円 02.設備保証
Slide 27: 取扱不動産取引件数
成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数 ⾼単価なファミリータイプ・アパート・⼾建等の取扱⽐率上昇により、１件当たりの単価は 向上 １⼈当たりの件数減は、上記の案件シフトによる結果と⾒ている 取引件数 (件） 1,883 1,811 1,898 1,865 1750 1,740 1,800 1,836 1,793 1,639 1,632 1500 1,593 1,456 1,469 1,376 1,461 1250 1,391 1,245 1,256 1,207 1,181 1000 1,110 1,093 750 500 250 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 28: 地域別取引件数の割合
成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合 ⾸都圏のシェアは安定維持しつつ、全国の取り扱いも広げていく 地域別取引件数 2021年7⽉期 64.1% 14.8% 6.4% 5.5% 9.1% 2022年7⽉期 58.4% 16.8% 6.2% 8.4% 10.2% 2023年7⽉期 59.5% 15.5% 5.8% 9.0% 10.2% 2024年7⽉期 57.9% 14.7% 5.9% 11.2% 10.3% 2025年7⽉期 58.8% 12.2% 5.7% 11.7% 11.6% 2026年7⽉期 2Q 57.2% 11.8% 5.9% 12.1% 12.9% ⾸都圏 近畿圏 中部圏 九
Slide 29: 管理戸数推移/入居率
サービス/保証 管理⼾数推移/⼊居率 管理⼾数は、受託競争の激化により苦戦しつつも、前期末⽐+390⼾の9,773⼾となり、１万⼾ に迫っている ⼊居率は、徹底した空室対策により11年連続で98％超を達成しており、直近では99％を超え る⽉も増えてきている 管理⼾数と⼊居率推移 （⼾） 100% 98.64% 10,000 98.79% 98.76% 98.91% 98.69% 98.53% 98.56% 98.59% 98.55% 99% 98.35% 8,000 98.01% 98% 6,000 管理⼾数前期末⽐ 97% 4,000 +390⼾ 6,320 7,279 8,430
Slide 30: 従業員数推移
成⻑戦略とKPI 従業員数推移 営業を中⼼に、事業部⾨の割合が⾼まってきている 今後も営業⼈員を増やしながら、システムによる業務効率化を進めることで、⾼収益体制を ⽬指す 従業員数の推移 システム部⾨ 20％ 950⼈ 929⼈ 開発・インフラ13％ データ整備 7％ 799⼈ 19% 20% 715⼈ 20% 587⼈ 21% 21% 23% 22% 事務部⾨ 21％ 21% 21% 24% 60% 59% 事業部⾨ 59％ 58% 56% 営業 47％ 55% 賃貸 9％ 建築 3％ 2Q 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期
Slide 31: 営業人員推移
成⻑戦略とKPI 営業⼈員推移 26新卒採⽤は順調に推移している 売り⼿市場という厳しい環境下ではあるが、採⽤活動の強化により計画⼈員を確保する⾒込み 今後の⽀店展開として、千葉⽀店・札幌⽀店の情報収集も始めている ・渋⾕⽀店開設 ・本社増床 営業⼈員推移 通期予算 ・福岡⽀店増床 (⼈） 568 ・横浜⽀店増床 ・福岡⽀店開設 ・本社増床 ・本社増床移転（現住所） ・⼤阪⽀店増床移転 453 431 367 304 243 183 188 202 165 2Q 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 7⽉期 7⽉
Slide 32: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社ランドネット 経営企画室 経営企画課 IR担当 TEL（代表） ： 03-3986-3981 IRお問い合わせ ： https://landnet.co.jp/ir/contact/ 専⽤フォーム ⾃社HP URL ： https://landnet.co.jp/ © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 31
Slide 33: 本資料についての注意事項
本資料についての注意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想 に基づいた将来展望についても⾔及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の 展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合 がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、2026年３⽉13⽇現在において利⽤可能な情報に 基づいてなされたものであ