Slide 1: 2025年7月期第2四半期 決算説明資料
2025年７⽉期第２四半期 決算説明資料 株式会社ランドネット （証券コード：2991） 2025年３⽉ © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 2: 会社概要
会社概要 1999年に不動産データを中⼼に活動する不動産流通・不動産DXの会社を設⽴。 中古不動産の流通・再⽣・運⽤の市場No.１を⽬指します。 創業以来、中古区分マンションを中⼼に取り扱ってまいりましたが、現在は⼾建て及びア パートへの取扱種別の拡⼤による業績向上と不動産クラウドファンディング事業の拡⼤に注 ⼒しています。 会社概要 代表者略歴 ・1987年９⽉ 会社名 株式会社ランドネット 株式会社⼤京⼊社 ・1988年12⽉ 代表者 代表取締役社⻑ 榮 章博 株式会社⼤京住宅流通 ⼊社 設⽴ 1999年９⽉ （現株式会社⼤京⽳吹不動産） ・1999年９⽉ 本社所在地 東京都豊
Slide 3: ビジネスモデル
ビジネスモデル © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 2
Slide 4: ダイレクト不動産
ビジネスモデル ダイレクト不動産 創業以来、蓄積してきた不動産データベースを⽤いた、直接仕⼊・直接販売の「ダイレクト不動 産」により流通コストを省き、適正価格での迅速な取引を実現。 不動産流通市場の上流を押さえ、圧倒的で良質な物件情報が多くの消費者・不動産業者をも惹き つけます。 直接 販売 不動産 仲介業者 個⼈・法⼈ 販売 所有者 仲介⼿数料 売買代⾦ 売買代⾦ 不動産 業者 データベース 消費者 買取件数⽐率 27% 60% 販売件数⽐率 2025/7期 2025/7期 2Q累計 直接 2Q累計 業者 ダイレクト 仕⼊ 73% 業者卸し 40% （当社売主仲介を含む） 不動産 買
Slide 5: お客様満足度向上への取り組み「あんしん保証」
お客様満⾜度向上への取り組み 「あんしん保証」 独⾃の「あんしん保証」サービスで、お客様の⼼配を安⼼に。 2024年４⽉１⽇より、当社売主物件の購⼊者に対する契約不適合責任の３年保証を、⼾建・⼀棟 物件にまで拡⼤。その他、設備保証上限額の引き上げ・滞納保証期間の延⻑等アップデート。 「あんしん保証」サービス概要 設備保証内容（⼀部抜粋） 01.契約不適合責任 【3年間保証】 設備保証 保証上限額 ⺠法上の契約不適合責任に該当する事象が発⽣した エアコン機器 場合、物件種別を問わず最⻑３年間、当社が責任を 冷暖房設備 （室外機含む） 50,000円 負います。 ガス給湯器 70,000円
Slide 6: DX→システム開発のスピードと拡がり
ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり ITをフル活⽤し、⾃⼰実現できる組織を作る ①ITの活⽤により稼げる組織を作る ②新しい仕事を創造することは⾃⼰実現に資する 初期のIT開発 ①代表取締役 榮が、Windows95のOfficeのAccessにより業務システムを⾃ら作る。 ②ノートPCをサーバ代わりにすると２〜３台で動かなくなってしまう ③Dellの10万円のserverに加え、Windows 2000 serverと SQL serverのソフトも購⼊。 マニュアルも何⼗冊も購⼊し、悪戦苦闘する⽇々。 ④動かなくなるとserverの初期化をし、振出に戻る。 ⑤Access
Slide 7: 競争優位性
ビジネスモデル 競争優位性 １．独⾃の不動産データベースに基づいた営業システム ✓創業以来、あらゆる不動産情報を収集した、他社の追随を許さないデータベースを構築 ✓特に区分所有マンションは全国の物件情報を網羅できている状況 ✓データベースは内製化されたデータ開発チームが⽇々更新 データベースと連携した⾃社営業システム=RCPをアジャイル開発し効率的な営業活動を⽀援 ２．⾰新的な仕⼊れソリューションによる短い在庫回転サイクル ✓スピーディーな査定と迅速な仕⼊契約により競争優位性を発揮し、在庫回転サイクルが短い ✓市況下落時においても不良在庫リスクが低く、着実な成⻑をし続けられる ✓常に相場に応じ
Slide 8: ランドネットの『人・物・金・情報』
ビジネスモデル ランドネットの『⼈・物・⾦・情報』 ①⼈ ―ダイレクトリクルーティングによる採⽤強化― 採⽤オウンドメディア『ブクロ』の運営や、新卒・中途の区分に応じた採⽤特設サイトを 通じリアルな現場の声を届ける採⽤を⾏い、営業⼒の増強と万全な事業運営体制を構築。 ②物 ―ダイレクト不動産により不動産流通業界を⾰新― 迅速でシンプルな取引を実現する買取販売により、仲介業を中⼼とした不動産流通業界に 新⾵を吹き込む。DXの⼒により全国の不動産の取扱いを可能にするとともに、リノベー ションを通じて中古不動産の流通を後押し。 ③⾦ ―多様な資⾦調達⼿法で健全な財務状況を維持― 当座貸越枠の維持・拡
Slide 9: 基幹システム「RCP」による業務の効率化
ビジネスモデル 基幹システム「RCP」による業務の効率化 豊富な不動産情報をデータベース化し、圧倒的な物件仕⼊れ⼒を実現。 基幹システムの内製化により独⾃のソフトをスピーディに開発。 営業業務 管理業務 契約書作成 資⾦管理 案件の⼀元管理 即時の情報共有 在庫管理 営業サポート RCP （Real estate Cloud Platform） 営業⽀援システム 顧客管理システム 契約管理システム 賃貸管理システム 在庫管理システム ①すべての物件情報（沿線駅徒歩分数、⾯積等） ②取引事例・売出事例・貸出事例・成約事例 ③ストリートビューによる街並み・環境の確認 不動産データベース ④
Slide 10: 即時の情報共有と体制による早期戦力化
ビジネスモデル 即時の情報共有と体制による早期戦⼒化 RCPを通じた即時の情報共有とチーム制による営業フォローで新⼊社員の早期戦⼒化を実現。 急速な⼈員拡⼤の中でも、営業社員⼀⼈あたり売上⾼は２億円規模の体制を維持。 チーム制・データベースの活⽤による早期戦⼒化 営業部社員⼀⼈あたり売上⾼の推移 (百万円） 通期換算 不動産データベース 250 240 200 RCP （Real estate Cloud Platform） 150 即時の情報共有 商談履歴 100 201 211 206 209 商談情報 50 120 新⼊社員 １〜2年 ３年以上 営業フォロー 0 役職者 2Q 経
Slide 11: 経営指標（ROE・PBR）
業績の進捗と⾒通し 経営指標 ROEは上場以来業界平均を⼤きく上回る⽔準を保っており、PBRは1.0倍を超えています。 企業価値向上に向けて、IR活動を積極的におこなっていきます。 ROE（⾃⼰資本利益率） PBR（株価純資産倍率）および時価総額 全産業 不動産業 当社 時価総額(百万円) PBR(倍) 27% 2024/7期 14,000 1.34 23.0% 12,000 22% 1.01 10,000 0.88 0.85 8,000 17% 6,000 13,251 全産業平均 4,000 7,509 12% 7,237 9.1% 5,499 2,000 不動産業平均 8.7%
Slide 12: 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移
市場環境 ⾸都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移 2025年１⽉の⾸都圏中古マンションの成約件数は、3,242件となりました。 ⾸都圏中古マンションの成約坪単価は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣⾔が 発令された2020年５⽉から57か⽉連続で前年同⽉を上回っており、⾮常に⾼い需要が伺えます。 成約件数 坪単価 (件) (万円) 2020年4⽉ 5,000 新型コロナウイ 330.0 2012年12⽉ 安倍政権発⾜ ルス感染症拡⼤ 270.7万円 2007年９⽉ 2011年３⽉ 4,000 リーマンショック 東⽇本⼤震災 280.0 57か⽉連続で上昇 3,242件
Slide 13: 拡大する不動産流通市場
市場環境 拡⼤する不動産流通市場 ⽇本の既存住宅流通⽐率は42.3％と、既存住宅の活⽤が⼗分ではない状況。80％を超えるアメ リカやイギリスに後れを取っており、当社はこの⽐率向上に貢献していけると考えています。 また政府は、住宅⽣活基本計画に基づき既存住宅流通の活性化を推進しています。 全国の既存住宅流通および流通⽐率の推移 既存住宅流通量の国際⽐較（2018） (千件) (件) 住宅流通推計量 流通⽐率 新築住宅着⼯⼾数 既存住宅取引⼾数 全取引における既存住宅の割合 45.0% 9,000 600 上昇 85.9% 8,000 81.0% 7,000 69.8% 40.0% 6,0
Slide 14: 中長期成長イメージ
ビジネスモデル 中⻑期成⻑イメージ 不動産データベースの構築により、現在のビジネスモデルを確⽴。 ITプラットフォームの構築（不動産DX）による成⻑加速を図り、中⻑期的には国内不動産流 通ビジネスでのNo.1企業を⽬指します。 2025年７⽉期に売上1,000億円突破へ向けてチャレンジします。 （事業規模） ビジネスモデル拡⼤期 ビジネスモデル確⽴期 不動産テックカンパニーとして確⽴ グローバル不動産テックカンパニーへ ⾸都圏不動産データベースの構築 築浅のファミリータイプの強化に AIを始めとする先端技術の積極的な活⽤によ 区分所有マンションの買取販売モ より、区
Slide 15: 成長戦略とKPI
2025年７⽉期第２四半期業績 成⻑戦略とKPI © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 14
Slide 16: 2025年7月期 通期業績予想の上方修正
業績の進捗と⾒通し 2025年７⽉期 通期業績予想の上⽅修正 好調な業績を反映し、通期予想を上⽅修正いたしました。 好⽴地の築浅ファミリータイプ等の⾼価格帯の物件の取り扱いを増やすことにより、平均販 売単価が好調に推移したことが功を奏しております。 (単位：百万円) １株当たり 売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 前回発表予想(A) 96,241 3,262 2,821 1,881 157.47 今回発表予想(B) 98,241 3,847 3,437 2,332 195.13 増減額(B−A) 2,000 584 616 450 − 増減率(％) 2.0 17.9 2
Slide 17: 売上高と経常利益 5期分推移と今期の進捗
業績の進捗と⾒通し 売上⾼と経常利益 ５期分推移と今期の進捗 売上⾼ 経常利益 (百万円) (百万円） 3,437 進捗率 進捗率 98,241 47.2％ 53.2％ 2,518 77,790 63,647 1,827 51,870 41,163 46,361 1,388 1,362 1,154 2Q累計 2Q累計 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 16
Slide 18: 連結損益計算書 概要（P/L）
2025年７⽉期第２四半期業績 連結損益計算書 概要（P/L） 全体を通して利益率が改善し、経常利益率は前年同期の3.69％に対し、今四半期では4.30％ となりました。 経常利益の予算進捗率は53.2％と順調です。 (百万円) 2024年７⽉期 2025年７⽉期 対前年 対前年 通年 進捗率 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 １Q ２Q ３Q ４Q 累計 同期⽐ 同期⽐(%) 予算 ％ 売上⾼ 17,326 19,044 18,842 22,578 77,790 22,049 24,312 46,361 9,991 127.5% 98,241 47.2% 売上原価 14,945 16,2
Slide 19: RCPに蓄積された物件データ数
成⻑戦略とKPI RCPに蓄積された物件データ数 継続的にRCPに物件データを蓄積しております。 蓄積されたデータを活⽤しながら、基幹システムであるRCPの保守運⽤・機能アップデートを おこなうことで、効率の良い営業活動を可能にしています。 RCPに蓄積された物件データ数 2024年７⽉期末 約205万件 2023年７⽉期末 約77万件 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 18
Slide 20: 取扱種別の拡大
成⻑戦略とKPI 取扱種別の拡⼤ 区分マンションでは築浅ファミリータイプ、また⼾建て・アパートの取扱も拡⼤している最中で す。 将来的には⼟地、１棟のビル・マンションへと拡⼤していきます。 ⼟地 １棟ビル・１棟マンション ⼾建て アパート ファミリー （築浅） ファミリー （築古） 区分マンション 1R （築古/築浅） © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 19
Slide 21: 区分マンション件数・粗利割合
2025年７⽉期第２四半期業績 区分マンション(1R/ファミリー)件数・粗利割合 ファミリータイプの取り扱いは継続的に増加傾向で、粗利割合については７割を超えまし た。今後も徐々に増加していく⾒込みです。 区分マンション タイプ別件数 区分マンション タイプ別粗利 （件） （百万円） ワンルーム（30㎡未満） ワンルーム（30㎡未満） ファミリー（30㎡以上） ファミリー（30㎡以上） 70.9% ファミリー割合 ファミリー割合 63.8% 48.8% 56.8% 58.2% 43.2% 40.5% 50.0% 10,577 37.1% 38.4% 6,615 5,852 8,597 5,
Slide 22: 取扱不動産取引件数
成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数 取引件数は、前年同四半期⽐で約109％となりました。 ⽐較的粗利率の⾼い物件種別の取扱拡⼤により、経常利益と⽐較して増加率は穏やかです。 取引件数 (件） 1,898 1,750 1,883 1,800 1,740 1,500 1,639 1,593 1,632 1,456 1,469 1,461 1,250 1,376 1,391 1,245 1,256 1,181 1,207 1,000 1,110 1,093 750 500 250 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 23: 個人投資家向け販売を強化
サービス/保証 個⼈投資家向け販売を強化 クラウドファンディング事業を リノベーションによる付加価値 通じた顧客の獲得 ⾃社の建築事業部によるリノベーション ⼩額から投資できるクラウドファ で、中古不動産に低コストで付加価値を ンディングを通じ、不動産投資の つける。その時々のニーズに応じた物件 魅⼒をアピールすることで不動産 に⽣まれ変わらせながら、⻑く活⽤でき 売買顧客への昇華を⽬指す。 る物件に。 多様な物件をラインナップ 投資⽤物件検索HPのリニューアル 北は北海道から南は沖縄まで、幅広いエ 豊富なラインナップからお⽬当ての条件 リアの物件を取扱いながら、⼾建やア に合った物件を⾒つけ
Slide 24: 連結貸借対照表 概要（B/S）
2025年７⽉期第２四半期業績 連結貸借対照表 概要（B/S） 仕⼊が堅調に推移。販売⽤不動産が約205億円と、四半期ごとに順調に増加。 有形固定資産（賃貸⽤不動産）は約48億円まで順調に増加。 クラウドファンディングへの組み込みも想定した仕⼊を進めることにより、中⻑期で保有する 物件を増やし、安定した収益構造への寄与を図ってまいります。 無形固定資産は主にソフトウェアであり約７億円前後で推移しておりますが、徐々に増加傾向 にあります。 (百万円) 2024年７⽉期 2025年７⽉期 2024年７⽉期 2025年７⽉期 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
Slide 25: 販売用不動産推移・在庫回転日数
2025年７⽉期第２四半期業績 販売⽤不動産推移・在庫回転⽇数 取引拡⼤に伴い販売⽤不動産は順調に増加しており、さらなる拡充を⽬指しています。 買取リフォーム案件の増加により⻑期化傾向にありますが、同業他社との⽐較でも極めて短 い在庫回転⽇数を実現しています。 販売⽤不動産の推移 在庫回転⽇数の⽐較 （百万円） (⽇） 20,528 19,676 20,000 当社 88.36 16,619 14,752 15,000 13,505 13,258 A 211.04 11,496 10,926 10,000 8,885 7,8437,506 7,783 B 457.33 7,013 5,
Slide 26: クラウドファンディング
サービス/保証 クラウドファンディング 投資家様と匿名組合契約を締結し、預かった資⾦で対象不動産（賃貸中かつファミリー タイプの物件）を取得。そこで⽣じた家賃収⼊や売却益などの運⽤益を配当します。 景気や市況に左右されにくく、⽐較的安定した運⽤が可能となります。 ▼詳細はこちら © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 25
Slide 27: クラウドファンディングの特長
サービス/保証 クラウドファンディング ⼩額(1万円)からの投資が可能 他の⾦融商品よりも必要な元⼿が少ないため、投資初⼼者でも始めやすい 予定年配当利回り2％〜6% ⽇本国内の銀⾏の定期預⾦や国債と⽐較しても想定利回りが⾼いため、リターンが⾼くなる可能 性がある 対象不動産が空室となった場合、当社が買取 運⽤期間中に⼊居者が退去した際は、ランドネットに売却 空室・家賃値下げによる収⼊減少のリスク吸収する仕組みのため、安定的な運⽤が可能 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 26
Slide 28: 販管費推移
2025年７⽉期第２四半期業績 販管費推移 主にダイレクトメールの送付⽅法の変更に伴い、仕⼊広告宣伝費が想定通りに増加いたしまし た。 本社増床・渋⾕⽀店開設により地代家賃が、順調な仕⼊れにより租税公課が増加しております。 販管費推移（百万円） ⼈件費 採⽤費 広告宣伝費 仕⼊広告宣伝費 地代家賃 租税公課 業務委託料・システム関連費 販売仲介⼿数料 その他 2,770 2,558 2,582 256 2,342 269 258 304 2,116 2,072 256 2,006 296 271 121 1,913 1,775 236 242 222 93 101 198 1,744
Slide 29: 従業員数推移
成⻑戦略とKPI 従業員数推移 システム開発により業務効率化を図ることで、将来的には事業部⾨の割合が⾼まる⾒込みです。 営業⼈員を着実に増員しながら、⾼収益体制を⽬指します。 従業員数の推移 851⼈ システム部⾨ 21％ 799⼈ 開発・インフラ13％ 715⼈ 21% データ整備 8％ 20% 587⼈ 23% 496⼈ 22% 22% 21% 21% 事務部⾨ 22％ 21% 24% 25% 58% 57% 事業部⾨ 57％ 56% 54% 55% 営業 45％ 賃貸 8％ 建築 4％ 2Q時点 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 7⽉期 7⽉期 7⽉期
Slide 30: 営業人員推移
成⻑戦略とKPI 営業⼈員推移 2025年度の新卒も含め、前期末⽐で94名の増員を計画。新卒・中途ともに採⽤進捗は順調です。 2024年11⽉には渋⾕⽀店が開設し、本社の増床もいたしました。引き続き積極的に増員していく ⽅針です。 千葉⽀店・札幌⽀店の情報収集も始めています。 ・福岡⽀店増床 営業⼈員推移 通期予算 ・横浜⽀店増床 (⼈） 461 (2024/11⽉) ・福岡⽀店開設 ・渋⾕⽀店開設 ・本社増床 ・本社増床 ・⼤阪⽀店増床移転 ・本社増床移転（現住所） (2025/5⽉) ・本社増床 367 380 304 243 183 188 202 165 2Q時点 2018
Slide 31: Appendix
Appendix © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 30
Slide 32: 一株当たり配当金（株主還元）
業績の進捗と⾒通し ⼀株当たり配当⾦（株主還元） 業績予想の上⽅修正に伴い、前回予想に3.8円増額し、１株当たり19.55円に変更。 着実な業績向上により、株主様への還元に寄与すべく努⼒してまいります。 ⼀株当たり年間配当⾦ (円） 21.00 18.00 15.00 12.00 9.00 19.55 15.37 6.00 8.06 9.25 3.00 6.43 0.00 配当予想 (修正有) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 ※当社は、2022年6⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12⽉1⽇付で普通株
Slide 33: 管理戸数推移/入居率
サービス/保証 管理⼾数推移/⼊居率 管理⼾数は、受託競争の激化により苦戦しつつも、前期末⽐+431⼾の増加となりました。 ⼊居率は、2015年8⽉末より98％超を維持しており、直近では99％を超える⽉も増えてきてお ります。 管理⼾数と⼊居率推移 通期予算 （⼾） 100% 9,730 10,000 99.10% 98.79% 98.76% 98.91% 98.59% 99% 98.53% 98.56% 98.55% 8,000 98.35% 98.01% 98% 6,000 管理⼾数前期末⽐ 4,000 +431⼾ 6,320 7,279 8,430 8,861 97% 5,584
Slide 34: 当座貸越枠と売上高の推移
2025年７⽉期第２四半期業績 当座貸越枠と売上⾼の推移 ⼤⼿⾦融機関を含む各⾦融機関から当座貸越枠約定に基づく資⾦調達枠の確保をしてお り、その結果売上⾼も堅調に推移しております。 エリアや取扱物件種別の拡⼤に伴い、財務の健全性を保ちながら、取引⾦融機関との協⼒ 体制を強化しています。 当座貸越枠と売上⾼の推移 当座貸越枠 売上⾼ 777億円 800 100 636億円 80 600 518億円 411億円 60 400 85億円 40 62.5億円 200 46億円 20 32億円 0 0 2021年 2022年 2023年 2024年 7⽉期 7⽉期 7⽉期 7⽉期 © LAND
Slide 35: 渋谷支店の新規開設
成⻑戦略とKPI 渋⾕⽀店の新規開設 2024年11⽉１⽇、国内５拠点⽬となる渋⾕⽀店の新規開設をいたしました。 渋⾕⽀店 新規開設（2024年11⽉） 東京都渋⾕区渋⾕2-17-1 渋⾕アクシュ10階 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 34
Slide 36: 拠点の拡大
成⻑戦略とKPI 拠点の拡⼤ その他拠点についても、⼈員拡⼤に伴い積極的に増床、移転しています。 2024年11⽉には本社を増床いたしました。 東京本社 横浜⽀店 増床（2024年11⽉） 増床（2023年１⽉） 東京都豊島区 神奈川県横浜市⻄区 南池袋1-16-15 北幸1-4-1 ダイヤゲート池袋 7階 横浜天理ビル14階 ⼤阪⽀店 福岡⽀店 増床移転 増床（2023年12⽉） （2022年５⽉） 福岡県福岡市中央区 ⼤阪府⼤阪市北区 天神1-10-20 ⼤深町4-20 天神ビジネスセンター グランフロント⼤阪 5階 タワーA 34F © LANDNET Inc. ALL righ
Slide 37: 地域別取引件数の割合
成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合 ⾸都圏の取引件数は、１都３県すべてにおいて増加しております。 九州圏を筆頭に、取引エリアの多様化が進んでおります。 地域別取引件数 2021年7⽉期 64.1% 14.8% 6.4% 5.5% 9.1% 2022年7⽉期 58.4% 16.8% 6.2% 8.4% 10.2% 2023年7⽉期 59.5% 15.5% 5.8% 9.0% 10.2% 2024年7⽉期 57.9% 14.7% 5.9% 11.2% 10.4% 2025年7⽉期 2Q累計 59.2% 12.4% 5.7% 11.2% 11.5% ⾸都圏 近畿圏 中部圏 九州 その他
Slide 38: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社ランドネット 経営企画室 経営企画課 IR担当 TEL（代表） ： 03-3986-3981 IRお問い合わせ ： https://landnet.co.jp/ir/contact/ 専⽤フォーム ⾃社HP URL ： https://landnet.co.jp/ © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 37
Slide 39: 本資料についての注意事項
本資料についての注意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想 に基づいた将来展望についても⾔及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の 展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合 がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、2025年３⽉10⽇現在において利⽤可能な情報に 基づいてなされたものであ