Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (November 2024)
34 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Nov 28, 2024
Slide 1: 個人投資家向け説明会
証券コード：9508 九州電力株式会社 個人投資家向け説明会 2024年11月28日
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 １ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 3: 九電グループの概要
１ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 4: 九電グループの事業基盤、九州について
九電グループの事業基盤、九州について 1 ◼ 九電グループの事業活動の基盤である九州は、人口、面積やGDPは全国で１割程度を占め、 九州の経済規模は「１割経済」と呼ばれており、電力需要も全国の１割程度 ◼ 九州は、以前より半導体産業において高い生産力と高付加価値の生産維持を誇り、シリコンアイラ ンドと呼ばれてきましたが、近年は「新生シリコンアイランド」として、日本の半導体産業のリーダー として更なる魅力と価値が高まっている 全国に対する九州のシェア 九州の電力需要 10％ 全国 8,037億kWh 総面積（2023.7.1） 11.2 10.2 総人口（2023.1.1） 九州 域内総生産（名
Slide 5: 九電グループの事業領域（国内電気事業と成長事業）
九電グループの事業領域 （国内電気事業と成長事業） 2 ◼ コア事業である国内電気事業に加え、再エネ事業、海外事業、ICTサービス事業、都市開発事業等を 成長事業と位置づけ、グループ一体となって推進 ◼ 足元では、利益の約８割が国内電気事業 都市開発事業 九州電力の会社概要 [2024年3月31日現在] 本 店： 福岡県福岡市中央区渡辺通2‐１‐８２ ICTサービス事業 設 立： １９５１年５月１日 資本金： 2,373億円 従業員： 4,668人（九州電力） 21,092人（グループ全体） 38億円 海外事業 2% 成長事業 国内電気事業 78億円 発電・販売 3％ その他 295億円 53
Slide 6: 理念・ビジョン
１ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 7: 九電グループの思い（グループ理念）
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Slide 8: 九電グループが掲げるビジョン
九電グループが掲げるビジョン 4 ◼ 中長期的に目指す姿として「経営ビジョン2030」及び「カーボンニュートラルビジョン2050」を策定 ◼ 「社会価値」と「経済価値」の同時創出に向けた取組みを推進 ビジョン（中長期的に目指す姿・戦略） 九電グループ 九電グループ 経営ビジョン2030 カーボンニュートラルビジョン2050 カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン (「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現) 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化 戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創 電源の低・脱炭素化 戦略Ⅲ 経営基盤の強化 電化の推進 2019年6月策定 2021
Slide 9: 「経営ビジョン2030」の実現に向けて
「経営ビジョン2030」の実現に向けて 5 ◼ 経営ビジョン実現に向けた戦略の着実な推進に向け、2030年のありたい姿につながる経営 目標を設定 ◼ 中間目標として、2025年をターゲットとする財務目標を設定 経営目標 （2030年度） 財務目標 （2025年度） 連結経常利益 1,500億円以上 連結経常利益 1,250億円以上 （国内電気事業5割、その他事業5割） ・国内電気事業 750億円 ・成長事業 500億円 自己資本比率 20％程度 ■ 財務目標達成時点(2025年度)のキャッシュフローバランスイメージ （億円） 成長事業の利益拡大 有利子負債抑制(自己資本比率改善) 株主還元の充
Slide 10: 「カーボンニュートラル」の実現に向けて
「カーボンニュートラル」の実現に向けて 6 ◼ サプライチェーン温室効果ガス（GHG）排出量を「実質ゼロ」にし、九州の電化率向上への貢献 などにより、社会のGHG排出削減に貢献していくことで、「カーボンマイナス」を2050年より できるだけ早期に実現
Slide 11: 理念・ビジョン等の実現に向けたマテリアリティと行動計画
理念・ビジョン等の実現に向けたマテリアリティと行動計画 7 ◼ グループ理念「九電グループの思い」のもと、中長期的に目指す姿として策定した「経営ビジョ ン 2030」「カーボンニュートラルビジョン2050」に沿って、これらの実現に向けた経営上の 重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた取組みを中期経営計画として具体的な 行動計画に落とし込むことで、着実な実践を図っている
Slide 12: カーボンニュートラルに向けて
１ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 13: 「カーボンニュートラル」の実現に向けた具体的行動計画
「カーボンニュートラル」の実現に向けた具体的行動計画 8 ◼ 2050年の「カーボンマイナス」を目指し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」を柱として、 具体的行動計画を策定 電源の低・脱炭素化 電化の推進 供給側 需要側 • 再エネの主力電源化 • 九州の電化率向上への貢献 など 具体的 • 原子力の最大限の活用 行動計画 • 火力発電の低炭素化 など
Slide 14: 電源の低・脱炭素化～再エネの主力電源化
電源の低・脱炭素化～再エネの主力電源化 9 ◼ 九州電力と九電みらいエナジーは、再エネ事業を統合し事業運営体制を強化 ◼ 再エネ開発量目標500万kW達成に向け、当社グループの強みである地熱や導入ポテンシャル が大きい洋上風力等について拡大を図り、再エネの主力電源化を推進 再エネ事業の統合 九電グループの再エネの電源構成 太陽光 6% 太陽光：16万kW 地熱 火 力 （15か所） 20% 水力 47% 風 力：36万kW 風力 8% （4か所） 原子力 など バイオマス 19% 出典：火力原子力技術協会 バイオマス：56万kW 「地熱発電の現状と動向」をもとに作成 2024/4 （13か所）
Slide 15: 電源の低・脱炭素化～原子力の最大限の活用
電源の低・脱炭素化～原子力の最大限の活用 10 ◼ 原子力は、CO2抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であることから 安全性の確保を大前提に、最大限活用 当社の原子力発電所 九州電力の原子力発電によるCO₂排出抑制効果 発電所 出力 運転開始 運転可能期間 型式 玄 海 ３、4号機 3号機: 1994 3号機: 2034 （佐賀県） 各118万kW 4号機: 1997 4号機: 2037 加圧水型 軽水炉 川 内 １、２号機 1号機: 1984 1号機: 2044 （PWR） （鹿児島県） 各89万kW 2号機: 1985 2号機: 2045 計414万kW 注1：玄海原子
Slide 16: 電源の低・脱炭素化～火力発電の低炭素化
電源の低・脱炭素化～火力発電の低炭素化 11 ◼ 火力発電は、再エネの出力変動に対する調整力やトランジション電源として重要 ◼ 総合熱効率の維持・向上や燃焼時にCO2が発生しない水素・アンモニアの活用など低炭素化へ の取組みを推進 火力発電所の高効率化 水素・アンモニア混焼に向けた検討・技術確立 • 2023年１月、北九州市響灘地区において • 2030年までの水素１％・アンモニア20％混焼技 「ひびき発電所（LNG）：出力62万kW」の建設工 術確立に向けた取組みを推進 事を開始 （2025年度末運転開始予定） • ２０２３年4月に苓北発電所で、同年11月に松浦 • CO2排出量が少ない最新
Slide 17: 電化の推進
電化の推進 12 ◼ 環境にやさしいエネルギーと九電グループのリソースを組み合わせ最大限の電化に挑戦し、 社会全体のGHG排出削減に貢献 電気給湯器・蓄電池等のリース・販売サービス マンション向けEV充電サービス • 初期費用０円・修理費や定期点検も０円（契 • マンション居住者に対して、駐車場の各 約期間内）で、電気給湯機やＩＨクッキング 区画に個人専用のＥＶ充電設備を整備し、 ヒーター、蓄電池等を使用できるサービス 快適なＥＶ充電環境を提供するサービス を提供 を2023年1月から開始
Slide 18: 事業環境と九電グループの強み
１ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 19: 九州における半導体関連投資の状況と電力需要の見込み
九州における半導体関連投資の状況と電力需要の見込み 13 ◼ 熊本県へのTSMC進出をはじめ、九州各県に半導体関連企業が進出し、大型の設備投資が積極 的に実施されている ◼ 半導体関連工場の投資計画の増加により、九州の電力需要はここ数年で数十億kWh程度増加する 可能性。加えて、データセンター進出の可能性も期待される 九州における主な半導体関連プロジェクト 九州における設備投資動向 九州における企業の主な設備投資計画・立地協定 全産業における設備投資の増加率 （2023年度・対前年比） １０８件・4兆7,５00億円超 ※1 ※１ 出典：経済産業省九州経済産業局、（一社）九州半導体・デジタルイノ
Slide 20: 九州に半導体関連企業が進出する背景
九州に半導体関連企業が進出する背景 14 (１) 豊富な水資源 • 降水量が多いことや、水が浸透しやすい地層や水田の存在 により、水資源が豊富に存在 (２) 地理的条件・交通インフラ • 九州は都心部に比べ、広い工場用地を確保しやすい。 また、空港をはじめとする交通インフラが整備されており、 アジアの主要都市とのアクセスが良好 （３) 半導体サプライチェーンの存在 • 九州には、1960年代頃から半導体関連企業が集積。 サプライチェーンが構築されており、効率的な生産が可能 (4) 低炭素で価格競争力のある電気 • 当社のゼロエミッション電源比率が高いことから、 低炭素で価格競争力ある電気を安定
Slide 21: 九電グループの強み
九電グループの強み 15 原子力設備利用率 安定供給技術 原子力の安定稼働 90.8% (2023年度) ゼロエミ・FIT電源比率 高いゼロエミ電源比率 再エネと原子力による ６０% 低炭素な電気の発電 （2023年度） 九電グループへの信頼度 強固な地域基盤 ７５.９% （202３年度） 従業員総合満足度 人材力 ８０.４％ （202２年度）
Slide 22: 強み❶ 原子力の安定稼働
強み❶ 原子力の安定稼働 16 ◼ 当社の原子力発電所は、福島第一原子力発電所の事故の教訓や海外の知見が反映された 国の「新規制基準」の適合審査に他社に先駆けて適合し、再稼働を開始 ◼ テロ等への対応機能を備える「特定重大事故等対処施設」についても、玄海・川内ともに設置済 みであり、当面の安全対策工事は全て完了 新規制基準で求められる主な安全対策 原子力利用率の推移 出典：電気事業連合会「原子力コンセンサス2024」 ※１：川内１、2号機特定重大事故等対処施設設置工事に伴う定期検査停止のため 設備利用率低下 新規制基準は、地震や津波などの自然災害や火災の対策を ※2：玄海３、４号機特定重大事故
Slide 23: 強み❶ 原子力の安全性・信頼性向上に向けた取組み
強み❶ 原子力の安全性・信頼性向上に向けた取組み 17 ◼ 規制の枠組みに留まらず、最新の技術的知見やデータの収集に努めながら、継続的な安全性・ 信頼性の向上に取組み 原子力災害防止への取組み 発電所周辺の放射線管理 地域の皆さまとの コミュニケーションの充実 出典：電気事業連合会「放射線Q＆A」をもとに作成 玄海原子力発電所の重大事故を想定した 日常生活と放射線の量 地域の方々との対話 社内原子力防災訓練 （2023年2月） （単位：ミリシーベルト） • あらゆる事態への対応能力向上のため • 発電所周辺の放射線量を常時監視・測 • HP等で迅速かつ分かりやすい情報 の社内体制整備や訓練の継
Slide 24: 強み❷ 高いゼロエミ電源比率
強み❷ 高いゼロエミ電源比率 18 ◼ 再エネの導入拡大や原子力の安全・安定運転等により、業界トップレベルのゼロエミ・FIT電源 比率を実現 九州電力のゼロエミ・FIT電源比率※ ゼロエミ電源比率（国内主要電気事業者との比較） ※：九州電力の発受電電力量に占める比率を示したものであり、非化石証書取引前の数値 出典：資源エネルギー庁 電力調査統計「2‐（1）発電実績」データをもとに当社作成 上記のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値や CO２ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の 電気のCO２排出量を持った電気として扱われる
Slide 25: 強み❸ 強固な地域基盤
強み❸ 強固な地域基盤 19 ◼ 九州を基盤とした事業活動を通じ、九州と共に発展する中で、お客さまをはじめ、取引先、自治 体、地場企業・地域団体等との強固なネットワークを構築 地域の課題解決の取組み推進 企業誘致 • 九州の自治体との連携協定を締結し、地域が抱える課題の解 • 九州全域にわたる事業ネットワークを活かして、九州域外か 決や持続可能なまちづくりを推進 らの企業誘致に積極的に取組み • 九電グループの経営資源や商品・サービスを活用し、ゼロカ • 九州への進出希望企業に対する産業用地の紹介や、自治体 ーボン実現に向けた電化の推進、災害時の早期復旧のための と連携した企業立地PRを実施
Slide 26: 強み❹ 人材力
強み❹ 人材力 20 ◼ 「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指し、人的資 本経営の更なる強化を推進 ◼ 人的資本経営の実現に向けて、経営戦略と連動した５つの人材戦略を展開するとともに、 重要目標達成指標（KGI）を設定し、その実施状況をモニタリングしながら、取り組みを加速 人的資本経営における人材戦略と価値創造プロセスの全体概念 人材戦略④： 多様な人材が働きがいを 持ち活躍できる環境づくり 経 グループ理念「ずっと先まで、明るくしたい。」 営 の一例 戦 略 経営ビジョン2030•CNビ ジ ョ ン 2050 ➢ 女性活躍推進として、技術系 新卒採用に
Slide 27: 強みを活かした成長ストーリー
強みを活かした成長ストーリー 21 ◼ 半導体関連投資等を背景とした堅調な電力需要増加の可能性に対し、「競争力のある電気料金 水準」や「高いゼロエミ電源比率」など当社の強みを活かし、総販売電力量の拡大を通じた収益 拡大を目指す 高いゼロエミ電源比率 再エネと原子力による 低炭素な電気の発電 安定供給技術 原子力の安定稼働 堅調な 電力需要の増加 強固な地域基盤 人材力
Slide 28: 業績と株主還元
１ 九電グループの概要 ２ 理念・ビジョン ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 事業環境と九電グループの強み ５ 業績と株主還元
Slide 29: 2024年度 第2四半期決算及び業績予想（連結）
2024年度 第2四半期決算及び業績予想 （連結） 22 ◼ 第2四半期決算は、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動や 定期検査日数の増加による原子力発電所稼働減の影響などにより、前年同期と比べ減益 ◼ 通期の連結経常利益は、燃料価格の上昇などによる燃料費調整の期ずれ差益の縮小はある ものの、夏季の需要増加等に伴う売上高の増加などにより、前回公表値1,100億円程度から １,3００億円程度へ上方修正 2024年度 第2四半期業績 （連結） （億円、％） 2024年度 2023年度 増 減 増減率 第2四半期 第2四半期 経常収益 11,664 10,992 672 6
Slide 30: 成長事業の業績と見通し
成長事業の業績と見通し 23 ◼ 成長事業についても、取組み内容やエリアなど、事業の幅が広がりを見せ、着実な成長を続けて おり、今後もROIC（投下資本利益率）の活用による資本効率性を意識した経営の徹底により更 なる成長が期待 再エネ事業 成長投資と成長事業経常利益の見通し 海外事業 九電みらいエナジーへの再エネ 再エネや送配電事業の脱炭素 事業統合によるメリットを活か 投資を中心に取り組みつつ、当 し、積極的な新規開発を進める 該国のニーズや脱炭素の状況 とともに、PPA事業の展開、ア に応じた低炭素化に資する高 ライアンスを通じた事業拡大に 効率ガス火力や分散型事業も よる開発を加速 推進
Slide 31: 財務目標達成に向けた進捗状況
財務目標達成に向けた進捗状況 24 ◼ 連結経常利益は、2022年度は一時的に下振れしたものの、原子力4基の安定的な稼働などに より2023年度以降は大幅に改善する見込み ◼ 国内電気事業の安定的な利益に加え、成長事業の利益拡大により、2025年度財務目標 1,250億円の着実な達成を目指す 連結経常利益の実績と見通し・目標値 1,300
Slide 32: 株主還元の方針
株主還元の方針 25 基本的な配当方針 ◼ 安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的 に勘案したうえで決定 ◼ 株主還元目標として、財務目標を設定している2025年度までの可能な限り早期の50 円配当を目指しており、2024年度に50円配当を実施予定 ◼ ２０２５年度以降は、安定配当を基本としつつ、まずは50円配当の維持に努める また、中長期的な株主還元のあり方については、今後の国内電気事業やその他事業の 成長・利益の伸長等を踏まえ検討 （現在策定中の新たな経営ビジョンの中で検討） 配当の推移
Slide 33: 最後に（企業価値向上に向けた社長メッセージ）
最後に （企業価値向上に向けた社長メッセージ） 26 「統合報告書2024」より
Slide 34: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 ＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 Email： ir@kyuden.co.jp URL： https://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料には、将 来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包する ものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。また、
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