Recomm Co., Ltd. · TSE:3323

Recomm — Q2 FY2018 Earnings Presentation

54 slides from Recomm's earnings presentation, May 18, 2018

  1. Slide 1: 2018年9月期 第2四半期 決算説明資料

    2018年9月期 第2四半期 決算説明資料 2018年5月18日 レカム株式会社 (JQ:3323)

  2. Slide 2: 20184F9 ARH EH

    Re 20184F9 ARH 53 2 EH in RinOMe

  3. Slide 3: 連結業績サマリー

    連結業績サマリー 2017/9期 2018/9期 第2Q 第2Q 前年同期比 (百万円) (百万円) 売上高 2,409 2,980 123.7% 営業利益 104 212 203.4% 経常利益 95 196 205.2% 当期純利益 69 101 146.7%  売上高は前年同期比大幅増収、3期連続増収  営業利益は前年から倍増(前年同期比約2倍)、3期連続増益  営業利益率は2.8p改善して約7.1%に向上、過去最高の営業利益率 P3

  4. Slide 4: 5カ年推移

    5カ年推移 第2四半期業績としては (単位:百万円) 5カ年利益推移(第2Q) 250 営業利益 過去最高の 経常利益 200 当期純利益 150 営業利益 100 経常利益 50 0 当期純利益 -50 2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 -100 P4

  5. Slide 5: 成長戦略の推進効果

    成⾧戦略の推進効果 2015/9期と今期の比較 2015/9期 2018/9期 成⾧率 第2四半期 第2四半期 売上高 1,671 2,980 178.3% 売上総利益 402 990 246.3% 売上総利益率 24.0% 33.2% +9.2p 販売管理費 443 777 175.4% 売上高販売管理費比率 26.5% 26.0% △0.5p 営業利益 △40 212 + 252 P5

  6. Slide 6: 高収益企業への体質改善

    高収益企業への体質改善 2015/9期 2018/9期 第2四半期 第2四半期 ①新規事業拡大による • BPO事業 1百万円 22百万円 利益効果 • インターネットセキュリティ機器卸売事業 ー 14百万円 • 海外法人事業 ー 67百万円 +102百万円 利益効果合計 1百万円 103百万円 ②ストック利益の拡大 • 自社ブランド光回線サービス売上総利益 - 32百万円 • 保守サービス売上総利益 52百万円 81百万円 +61百万円 ストック利益合計 52百万円 113百万円 ③経営体制の強化 情報通信事業セグメント利益改善 △42百万円 56百万円 中核事業の利益改善 +98百万円 黒

  7. Slide 7: 貸借対照表

    貸借対照表  【資産合計】 4,714百万円(+ 1,553百万円) • M&Aの実施によりのれんが941百万円増加、増収により売掛金等が438百万円増加。  【負債合計】 2.350百万円(+ 947百万円) • M&Aにより取得したレカムIEパートナー社の運転資金の借入により、短期借入金が200百万円、⾧期借入金が399百万円増加。 • 買掛金が219百万円増加。  【純資産合計】 2,364百万円(+ 606百万円) • 四半期純利益101百万円により増加。 • 新株発行および主として㈱光通信による新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が502百万円増加。 (単位:百万円)

  8. Slide 8: キャッシュフローの状況

    キャッシュフローの状況  営業C/F △196百万円(前年同期比 △388百万円) 主として、売掛債権が440百万円増加、仕入債務が215百万円減少。  投資C/F △417百万円(前年同期比 △322百万円) M&Aによる子会社株式取得により310百万円使用したことなど。  財務C/F +436百万円(前年同期比 +425百万円) 新株発行及び新株予約権の行使による入金が502百万円、配当金の支払を80百万円行ったことなど。 (単位:百万円) 600 2017/9期 2Q 2018/9期 2Q 436 1,200 1,069 400 1,020 192 1,000 200 11 800

  9. Slide 9: 財務の状況推移

    財務の状況推移  第2四半期にM&Aを実行したため、自己資本比率は5.5p低下。  2018年4月の資金調達により、今後も積極的なM&Aを計画。 有利子負債(百万円) 現金及び預金(百万円) 自己資本比率 54.6% 1,800 51.8% 46.3% 55.0% 45.7% 1,600 42.2% 1,304 45.0% 1,400 1,140 1,024 1,200 35.0% 976 1,000 25.0% 800 652 600 429 434 481 15.0% 306 354 400 5.0% 200 0 -5.0% 2014/9期末 2015/9期末 2016/9期末 201

  10. Slide 10: 2018年9月期 事業セグメント別 第2四半期業績の概要

    2018年9月期 事業セグメント別 第2四半期業績の概要 P10

  11. Slide 11: 情報通信事業 第2四半期実績

    情報通信事業 第2四半期実績  減収・減益 ◆セグメント売上高 • 直営店、加盟店ともに減収となり、全体としても減収。 1,947百万円 • 売上構成比の高いビジネスホンとデジタル複合機が減収になったことにより、 セグメント利益が減収。 前年同期比 96.4% ◆セグメント利益 56百万円 売上高 セグメント利益 2,020 1,947 1,991 前年同期比 95.3% 百万円 百万円 百万円 2,000 1,500 59百万円 56百万円 1,000 5百万円 ※環境関連事業の数字を分離しております。 500 0 2016/9期 2017/9期 2018/9期 P11

  12. Slide 12: 情報通信事業 第2四半期実績

    情報通信事業 第2四半期実績  【直営店】 ◆直営店売上高 • 海外法人事業強化による同事業への営業社員の異動を実施したものの前年 843百万円  【加盟店】 並に留まる。 前年同期比 99.2% • 主力商品であるビジネスホン、デジタル複合機の販売が伸び悩み減収。 ◆加盟店売上高  【グループ会社】 • インターネットセキュリティ商品UTMの卸売事業を行うヴィーナステックジャパン社 877百万円 2,500 の売上が好調。 (単位:百万円) 直営店 加盟店 グループ会社 代理店 2,000 前年同期比 91.0% 1,500 849 850 843 ◆グループ会社売上高 1,000 1

  13. Slide 13: 情報通信事業 第2四半期実績

    情報通信事業 第2四半期実績  【ビジネスホン】【デジタル複合機】 ◆ビジネスホン売上高 • 販売単価に大きな変動はないものの、販売件数が落ち込み減収。 453百万円  【UTM】 • セキュリティに対する関心の高まりからUTMの卸売および直販が好調。 前年同期比 89.5% ◆デジタル複合機売上高 361百万円 前年同期比 87.9% 2017/9期 2018/9期 増減率 増減額 第2四半期 第2四半期 ビジネスホン 506 453 89.5% △ 53 ◆UTM売上高 デジタル複合機 411 361 87.9% △ 50 305百万円 UTM その他 262 838 305 827

  14. Slide 14: 環境関連事業 第2四半期実績

    環境関連事業 第2四半期実績  大幅な増収増益 • M&Aにより取り込んだLED照明卸売事業の業績が第2四半期から寄与し、 ◆セグメント売上高 大幅に増収増益。 436百万円 • 既存の2016年5月に開始した電力販売およびLED照明の直販も前年同期 比115.4%で増収。 前年同期比 約8.7倍 ◆セグメント利益 売上高 65百万円 セグメント利益 436 500 百万円 前年同期比 +68百万円 450 400 350 65百万円 300 250 200 50 ※情報通信事業から環境関連事業の数 150 百万円 字を分離した実績です。 100 △ 3百万円 50 0 2016/9期 20

  15. Slide 15: BPO事業 第2四半期実績

    BPO事業 第2四半期実績  3期連続の増収 ◆セグメント売上高 • 外部受託BPO売上高は前年同期比120.8%で大幅増収。外部売上高比 242百万円  減益 率も79.3%に向上。 前年同期比 108.4% • 円高の影響により、為替換算後のオペレーションセンターコストが増加 ◆セグメント利益 22百万円 売上高(内部) 売上高(外部) セグメント利益 224 242 前年同期比 88.7% 300 百万円 百万円 250 200 142 65 50 百万円 150 100 65 25百万円 192 22百万円 5百万円 159 50 77 0 2016/9期 2017/9期 2018

  16. Slide 16: 海外法人事業 第2四半期実績

    海外法人事業 第2四半期実績  2期連続の大幅な増収・増益 ◆セグメント売上高 • 前年度8月に設立した、ベトナム・ホーチミン支店が拠点別の最大の売上高と 403百万円 なり、業績に大きく寄与。 • 営業人員は、2017年9月期末14名→2018年9月期第2Q末16名に増員 前年同期比 約2.3倍  わずか2年で最大の利益を計上する事業に成⾧ • 事業開始2年目で最も利益を稼ぐセグメントに成⾧。 ◆セグメント利益 67百万円 売上高 セグメント利益 403 前年同期比 約3.3倍 450 百万円 400 350 178 67百万円 300 250 百万円 200 27 150 百万円 10

  17. Slide 17: 2018F9AR isn Raya

    Re 2018F9AR isn Raya P17

  18. Slide 18: 連結業績予想

    連結業績予想 2017/9期 2018/9期 前期比 (単位:百万円) (単位:百万円) 売上高 5,139 7,700 149.8% 営業利益 292 700 239.5% 経常利益 258 670 258.9% 当期純利益 140 340 242.2% P18

  19. Slide 19: 連結業績予想 配当予想

    連結業績予想  【基本方針】 配当予想 1.5円/株 配当性向30%を基準に安定した配当を実施 3 前期比 +0.5円/株 1株あたり配当金 2.5 106.4 % 配当性向 現状は期初予想から変更なし 2 1.5 円/株 1.5 1.0 円/株 1.0 円/株 1 42.8 % 2016年9月期から 復配 28.6 % 0.5 0 2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 P19

  20. Slide 20: 2018F9A FA

    Re 2018F9A FA iRanBiSSS iAP P20

  21. Slide 21: 情報通信事業 トピックス: 株式会社R・Sを連結子会社化

    情報通信事業 トピックス  株式会社R・Sを第3四半期より連結子会社化 • デジタル複合機販売事業、ホームページ制作事業、光回線取次事業に強い M&Aによる • ㈱R・Sを連結子会社化し、第3四半期より業績に加算。 2018年1月期売上高:1,431百万円 営業利益:122百万円  M&Aによるシナジー効果 新規 • • 販売網としての西日本エリア強化。 新規営業力の強化。 連結子会社 会社概要 (1)商号 株式会社R・S (2)代表者 髙木 武彦 (3)所在地 大阪市北区中之島二丁目2番2号 (4)設立年月日 平成18年3月2日 (5)主な事業の内容 情報通信機器販売事業、光回線販売事業

  22. Slide 22: 情報通信事業 通期業績予想

    情報通信事業 通期業績予想  M&A効果による増収増益 ◆セグメント売上高 • グループ会社は、第3四半期より連結子会社化する㈱R・Sの業績により、前 期比約3.8倍の大幅増収予想。 4,630百万円 • 加盟店はSVのリソースの一部を環境関連事業にシフトすることにより、上期と 同程度の前期比91.0%の減収予想。 前期比 111.6% • 直営店は営業人員を海外法人事業にシフトすることにより、上期と同程度の 前期比99.2%の減収予想。 ◆セグメント利益 5,000 (単位:百万円) グループ会社 175百万円 4,000 加盟店 1,000 直営店 3,000 代理店 1,756 884

  23. Slide 23: 情報通信事業 通期業績予想

    情報通信事業 通期業績予想  【ビジネスホン】 ◆ビジネスホン売上高 • 上期累計並の売上を予想。  【デジタル複合機】 915百万円 • ㈱R・Sが得意とする複合機販売を加算して増収予想。 前期比 87.7%  【UTM】 • 第2四半期の成⾧率と同程度の成⾧を予想。 ◆デジタル複合機売上高  【その他】 838百万円 • ㈱R・Sが得意とするホームページ制作事業、回線取次事業の売上が加算して 大幅な増収を予想。 前期比 115.4% 208/9期 208/9期 2018/9期 上期実績 下期予想 通期予想 ◆UTM売上高 ビジネスホン 453 462 915 647百万円 デジタル

  24. Slide 24: 2018年9月期 環境関連事業 通期業績予想

    2018年9月期 環境関連事業 通期業績予想 P24

  25. Slide 25: 環境関連事業 通期業績予想

    環境関連事業 業績予想 通期業績予想  M&A効果による大幅増収増益 • M&Aにより獲得したLED照明の代理店販売事業の売上・セグメント利益が上 ◆セグメント売上高予想 1,370百万円 乗せ。 • 既存の電力販売・LED照明の直販は上期と同程度の成⾧性を見込む。  経営体制の強化 前期比 約8.8倍 • レカムIEパートナー社とレカムエナジー社を経営統合することにより、本社機能 共通化によるコストダウンと、営業組織の統合による生産性向上を図る。 ◆セグメント利益予想 売上高 1,370 165百万円 1,600 1,400 セグメント利益 934 百万円 165百万円 1,200 百万

  26. Slide 26: BPO事業 通期業績予想

    Re 2018F9A FA BPO: iBWIin 7a P26

  27. Slide 27: BPO事業 通期業績予想

    BPO事業 通期業績予想  売上の拡大 ◆セグメント売上高 営業社員の増員により、新規大口案件の獲得体制の強化。 680百万円 • • 既存顧客に対しては、潜在ニーズを引き出すことにより、受託業務量の増加を 図る。 前期比 146.6%  生産性の向上 • AI-OCRおよびRPA(※)等を活用したIT投資へ積極的に取り組み、業務 ◆セグメント利益 の自動化による品質向上と生産性向上を図る。 ※RPA: 100百万円 Robotics Process Automationの略で仮想知的労働者とも言われる。定型業務をPC操 作も含めて自動化させる業務処理方法。 売上高 680 セグメント利益

  28. Slide 28: 2018F9A FA

    Re 2018F9A FA MIKAB SS iB AS P28

  29. Slide 29: 海外法人事業 トピックス

    海外法人事業 トピックス  今期に入り2拠点が業績に加算 展開拠点数 • ベトナム・ハノイ市、マレーシア・クアラルンプール市が業績に加算。 6拠点 合計  営業人員も増員 • 2017年9月期末14名→2018年4月18名。 営業人員数 大連市 中国・大連市 18名 (2015年10月~) 全 中国・上海市 上海市 (2016年4月~) 中国・広州市 広州市 (2016年12月~) ベトナム・ホーチミン市 ハノイ市 (2017年8月~) ホーチミン市 ベトナム・ハノイ市 (2018年1月~) クアラルンプール市 マレーシア・クアラルンプール市 (2018年2月~) P29

  30. Slide 30: 海外法人事業 通期業績予想

    海外法人事業 通期業績予想  営業規模拡大 ◆セグメント売上高予想 • 2018年2月に設立した「レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)」の業績 1,160百万円 が第3四半期より加算。 • 営業人員は第2四半期の16名から増員して18名で展開。 • 400社を超えたLED照明導入顧客に業務用エアコン等を開始。 前期比 約2.4倍 業務用エアコンの積み上げ 1,400 増員による上乗せ 1,160 ◆セグメント利益予想 マレーシアの業績寄与 百万円 1,200 売上高 757 260百万円 1,000 百万円 セグメント利益 800 204 600 403 前期比 約3.2倍 百万円

  31. Slide 31: 中期経営計画の進捗状況について

    中期経営計画の進捗状況について (2017年9月期-2019年9月期) P31

  32. Slide 32: 中期経営計画について

    中期経営計画について  中期経営計画の進捗状況 • 2018年9月期の計画達成と2019年9月期の中期経営計画最終年度の計画達成に向けての戦略 を推進中。 • 中期経営計画の中で最も利益成⾧率が高い2年目の計画達成を果たし、最終年度の計画達成の 確度を上げる。 売上高計画 営業利益計画 12000 ■中期経営計画 ■実績 ■今期予想 1200 ■中期経営計画 ■実績 ■今期予想 (百万円) 10,000 (百万円) 1,000 10000 1000 7,700 7,500 8000 800 700 5,650 600 6000 5,139 600 4000 400 300 292 2000

  33. Slide 33: 中期経営計画について: 資金調達

    中期経営計画について  2018年3月新株式および新株予約権の発行決議 資金調達 総額 新株式の発行概要 (1) 払込期日 平成30年4月4日 (2) 発行新株式数 1,731,000株 31億円 (3) 発行価額 289円 (4) 調達資金の額 500,259,000円 (5) 資本組入額 1株につき145円 (6) 資本組入額の総額 250,995,000円 新株式予約権の発行 新株式発行約5億円(払込 (1) 割当日 平成30年4月4日 (2) 発行新株予約権数 90,000個 済み)+上方修正価額条項 (3) 発行価額 総額17,730,000円(新株予約権1個につき197円) (4

  34. Slide 34: レカムグループ経営ビジョン

    レカムグループ経営ビジョン 経営ビジョン 中期経営計画主要指標 A&A111+ (2017年9月期~2019年9月期) (Action & Achievement「行動、そして達成」) • 株主にとって投資リターン 「No.1」  営業利益10億円(2019年度)の達成 • 顧客にとって「オンリー 1」 =3年間で利益約8倍を達成 • 業界で質量共に 「No.1」  オフィスインフラ商材導入率100%の達成 • 従業員にとって最も魅力的な  営業マン1人あたり売上 「Best1」企業グループ 業界No.1の達成(2019年度末) 2019年度に中期経営計画を達成することにより A&A11

  35. Slide 35: CP RA ae aT A BO BR REC DUNT

    Re CP RA ae aT A BO BR REC DUNT P35

  36. Slide 36: 中期経営計画以降の成長戦略

    中期経営計画以降の成⾧戦略 情報通信機器販売会社から 日本発の【グローバル専門商社】へ 主要事業 成⾧のコアコンピタンス  情報通信事業(創業事業)  営業社員の育成・戦力化ノウハウ • ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなどの情報通信機器の販売 および設置についての事業  高収益ビジネスの展開  環境関連事業(今期より情報通信事業から独立)  中国子会社上場による事業成⾧の加速化 • LED照明、業務用エアコン、小売電力などの環境関連商品の販売  M&Aの成功パターン化  BPO事業(2004年9月期より開始) • 業務のアウトソーシングを受託し、主に海外のオペレーションセン

  37. Slide 37: グローバル専門商社構想

    中期経営計画以降の成⾧戦略 中⾧期戦略  Stage1:現地日系企業へのLED照明販売  Stage2:現地日系企業へのIT&環境関連 グローバル ソリューションの提供 専門商社  Stage3:現地欧米系企業およびローカル企業向け 構想 ビジネス展開  Stage4:現地企業向け新規事業展開 将来は、世界中の企業に IT&ECOソリューションを提供する グローバル専門商社へ P37

  38. Slide 38: 営業社員の早期育成・戦力化ノウハウ

    中期経営計画以降の成⾧戦略 営業社員の早期育成・戦力化ノウハウ 商品販売力 日本国内マーケット 海外マーケット ビジネスホン、 デジタル複合機、UTM 日系企業への 営業 LED照明営業 【情報通信事業】 【海外法人事業】 売上になりやすい商品で 営業経験を積ませることにより、 営業社員として1人前になったの 早期に採算の取れる営業社員化 ち、 アウトソーシング より高度な営業にチャレンジする 受託営業 電力販売営業 【BPO事業】 【環境関連事業】 コンサルティング力 P38

  39. Slide 39: 高収益ビジネスの展開

    中期経営計画以降の成⾧戦略 高収益ビジネスの展開 主力商品原価の大幅低減  M&AによるLED照明販売力の獲得 OEM商品の仕入価格低減 環境関連事業の収益向上が実現 海外拠点の早期立ち上げ  蓄積した海外での経営ノウハウ 無競合での海外ビジネス展開が可能 海外法人事業の収益向上 P39

  40. Slide 40: 中国子会社上場による事業成長の加速化

    中期経営計画以降の成⾧戦略 中国子会社上場による事業成⾧の加速化 ①名称 レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司  中国大連子会社、上場申請中 ②所在地 遼寧省大連市沙河口区五一路267号軟件園17号楼 • 2018年4月26日 主幹事証券の審査が終了し、中国 301C-4号室 ③ 代表者の役職・氏名 董事⾧ 伊藤秀博 新興市場「新三板」へ上場申請。2018年7月末から 2018年8月頃に審査終了予定。 ④事業内容 ①LED照明販売、設置工事及び保守サービス  上場後の事業展開 ②BPOサービス ③デジタル複合機・ネットワーク商品、 その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サ

  41. Slide 41: M&Aの成功パターン化

    中期経営計画以降の成⾧戦略 M&Aの成功パターン化 直近5年間のM&A  情報通信事業:2件 ① 株式会社コスモ情報機器を連結子会社化 ② 株式会社R・Sを連結子会社化  環境関連事業:1件 ① レカムIEパートナー株式会社を連結子会社化  BPO事業:3件 ① 大連新涛服務有限会社を連結子会社化(のち吸収合併) ② 大連求界奥信服務有限公司を連結子会社化(のち吸収合併) ③ レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司を連結子会社化 当社のM&Aの基本ポリシー ①直接的なシナジーが見込めること ②既存事業と同業であること ポリシーに沿った実行によりM&Aは全て成功 P41

  42. Slide 42: 2020年以降も倍々ゲームの利益成長を目指します

    中期経営計画以降の成⾧戦略 2020年以降も 倍々ゲームの利益成⾧を目指します P42

  43. Slide 43: 本資料における注記事項

    本資料における注記事項  本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通し です。これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり ます。  本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的 としており、利用者に対して、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する 決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。  情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切

  44. Slide 44: ご参考資料

    ご参考資料 【44】

  45. Slide 45: 会社概要

    会社概要 会社名 :レカム株式会社 代表者 :代表取締役社⾧ 兼 グループCEO 伊藤 秀博 設立 :1994年9月30日 上場日 :2004年5月26日 (JASDAQ市場スタンダート:3323) 資本金 :1,263百万円 (2018年3月31日現在) 発行済株式数 :64,772,000株 (2018年3月31日現在) 従業員数 :連結305名 (2018年4月30日現在) グループ会社 【日本国内】 ●レカムジャパン株式会社 ●オーパス株式会社 ●レカムIEパートナー株式会社 ●レカムエナジーパートナー株式会社 ●レカムBPO株式会社 ●ヴィーナステックジャパン株式会社 ●株式会社コス

  46. Slide 46: グループ経営体制図

    グループ経営体制図 ・レカムジャパン株式会社(OA機器販売・保守) 情報通信事業本部 ・株式会社コスモ情報機器 ・レカムビジネスソリューションズ 国内での情報通信機器の (OA機器販売・保守) 販売・保守 (大連)株式有限公司(法人事業部) ・ヴィーナステックジャパン株式会社 ・Vietnam Recomm co.,ltd (UTM販売) ・Recomm Business Solutions (Malaysia) SDN BHD ・株式会社R・S (OA機器販売・保守) 海外法人事業本部 環境関連事業本部 国外での情報通信機器の 販売・保守 レカムグループ LED照明・業務用エアコン・ 電力小

  47. Slide 47: 経営理念

    経営理念 経 営 理 R ・・・ Real Power Rule 実力主義 念 E ・・・ Enterprising 積極思考 C ・・・ Challenge 挑戦 O ・・・ Open オープン経営 M ・・・ Management 全員経営 M ・・・ Mind 心 【47】

  48. Slide 48: 主な沿革

    主な沿革 1994 • 業界の常識を覆す営業のフランチャイズを展開する会社として設立 1995 • フランチャイズ加盟店1号店開業 2003 • 中国・遼寧省大連市に大連レカム通信設備有限公司(現:レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司)を設立し、B PO事業を開始 2004 • 大阪証券取引所 『ヘラクレス』 ( 現:東京証券取引所「JASDAQ」 )に株式を上場 2012 • 中国・吉林省⾧春市に⾧春レカムBPOサービス有限公司(現:レカムビジネスソリューションズ(⾧春)有限公司)を設立 し、BPO事業を拡大 2014 • M&Aによりニューウェーブビジネスソリューションズ株式会社

  49. Slide 49: 情報通信機器販売主要商品: ビジネスホン

    情報通信機器販売主要商品 主要商品①:ビジネスホン ビジネスホンの場合 複数の電話回線を収容し、複数の電話機で共有することが できるオフィス用の電話システムで、内線通話、保留取り次ぎ などもできるオフィスに必要不可欠な情報通信機器です。 配線工事等が必要なため粗利率が高く、また、自社で取り 家庭用電話機の場合 外しなどができないため、移転やレイアウト変更などに伴い専 門的な工事が必要となるため、顧客へのグリップが強くなる商 品と言えます。 当社の場合 創業以来のビジネスであるビジネスホンの営業活動は下記の層をターゲットに活動しています。 大規模市場 PBX 電話機約500台 メインターゲット層

  50. Slide 50: 情報通信機器販売主要商品: デジタル複合機

    情報通信機器販売主要商品 主要商品②:デジタル複合機 複合機はコピー機・プリンター・スキャナ機・ファクシ コピー機 プリンター ミリなどの事務機器の機能を1つの筐体に収めた情 報通信機器です。略語としてMFP ALL in ONE (MultiFunction Printer) などと呼ばれることも 複合機 あります。近年は、データをデジタル化して処理できる ようになったデジタル複合機が主流です。 当社の場合 スキャナ 業界初の定額メンテナンスサービス FAX 「RET’S COPY(レッツコピー)」サービスを実現。 その後も独自のサービスの開発に取り組み販売を拡大 【50】

  51. Slide 51: 情報通信機器販売主要商品: UTM

    情報通信機器販売主要商品 主要商品③:UTM UTMはファイアウォールをベースに、アンチウイルス、 不正侵入防御、Webフィルタリングなどの複数のセ キュリティ機能が統合された情報通信機器です。 情報漏洩対策の重要性から、近年需要が伸びている 商品です。 当社の場合 中国国内No.1セキュリティメーカー「ヴィーナステック社」との合弁会社にて事業を展開 ① 直販事業としては、自社グループの商品として独自の販売手法を展開 ② 卸販売事業としては、同社オリジナルブランド「Venusence」シリーズを 独占的に販売 【51】

  52. Slide 52: 環境関連事業 主要商品: LED照明

    環境関連事業 主要商品 主要商品④:LED照明 自社ブランド商品「RENTIA」として展開 • 消費電力が従来の約1/2 で節電効果が高く、発熱量も少ない商品となります。 • ⾧寿命で約40,000 時間(一般の蛍光灯の約4倍)の耐久性があります。 • 割れて飛散することが無いため、安全性の高い商品となります。 • 低紫外線のため、虫が寄り付きにくく、衛生面にも配慮しております。 • ISO9001を取得している国内工場にて、万全の品質管理体制を整えております。 • 使用しているポリカーボネイトも光沢感のある樹脂を採用しており、光の拡散に優れております。 お客様に大きな初期投資が不要な「レンタ

  53. Slide 53: BPO事業の概要

    BPO事業の概要 ■BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)について 企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。 特に、企業内部のノンコア業務を顧客企業から業務委託を受けて代行するサービスが一般的。 顧客メリット 対象業務(一例) ・固定費の変動費化(売上増加時、減少時) ・データ入力業務 ・コスト削減 ・コールセンター業務 ⇒人件費・設備費用・地代以外の管理コストも削減 ・間接部門系業務(人事、総務、経理) ・労務管理不要 ・直接部門系業務 ・採用や教育も全てBPO事業者が対応 (購買・調達、コア部門単純業務/固有業務) ・業務品質の向上 ・インターネット関連業務

  54. Slide 54: BPO事業の概要: 当社BPOセンター

    BPO事業の概要 ■当社BPOセンターについて 大連BPOセンター 高度な日本語・業務理解力 強みを発揮する業務例 ‣ コールセンター業務 全センターの本部機能 ‣ バックオフィス業務 ‣ 手書きアンケート集計業務など ⾧春BPOセンター 日本語理解可 強みを発揮する業務例 ‣ 給与計算業務 速い処理能力 ‣ 債権管理業務 ‣ 経理出納業務など ミャンマーBPOセンター 簡単な日本語は理解可 強みを発揮する業務例 ‣ 名刺入力業務 圧倒的なローコスト ‣ データエントリー業務 ‣ 画像チェック業務など 上海BPOセンター(2017年1月~) M&Aにより連結子会社化 特定の大口顧客向け業務に特

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