Recomm Co., Ltd. · TSE:3323

Recomm — Q3 FY2026 Earnings Presentation

63 slides from Recomm's earnings presentation, Aug 7, 2026

  1. Slide 1: 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料

    2026年5月15日 2026年8月7日 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料 レカム株式会社 東証スタンダード(3323) © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2026年9月期第3四半期累計決算サマリー P3 2 通期計画・配当予想 P18 3 トピックス P25 4 成長戦略 P30 5 中期経営計画サマリー P34 6 APPENDIX P41 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 2026年9月期 第3四半期 決算サマリー

    2026年9月期 第3四半期 決算サマリー © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 2026年9月期第3四半期累計決算実績サマリー

    2026年9月期第3四半期累計決算実績サマリー 項目 (単位: 百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年増減額 前年同期比 売上収益 9,907 12,434 + 2,527 125.5% 営業利益 284 463 + 179 162.8% 税引前利益 330 410 + 80 124.1% 親会社の所有者に 帰属する当期純利益 195 225 + 30 115.3% EBITDA ※1 428 643 + 215 150.1% 【総括】 ① 3Q累計は売上収益・営業利益・税引前利益の3指標が過去最高※2 上期のM&A関連一時費用(約1.2億円)を吸収 ② 増収の主因は海外のAIサーバーで、国

  5. Slide 5: 2026年9月期 四半期別実績推移(1Q/2Q/3Q)

    2026年9月期 四半期別実績推移(1Q/2Q/3Q) 項目 (単位: 百万円) 1Q 2Q 3Q 第3四半期累計 前年同期累計 売上収益 2,949 4,015 5,469 12,434 9,907 営業利益 △ 70 97 436 463 284 税引前利益 △ 74 59 426 410 330 親会社の所有者に 帰属する当期純利益 △ 37 60 202 225 195 EBITDA ※ △ 14 159 498 643 428 ※ 各四半期は円単位で算出後に百万円未満を切り捨てているため、1Q〜3Qの合計と累計は一致しない場合があります。EBITDAの定義はP4注記※1参照。 【総括

  6. Slide 6: セグメント変更に関する注記について

    【重要】セグメント変更に関する注記について ■ セグメント区分の再編と透明性の確保 組織運営をより効率化するため、報告セグメントの区分を一部変更 旧セグメント 新セグメント 国内ソリューション事業(RDX含む) 国内ソリューション事業 BPR事業 DX事業(旧BPR事業+RDX) ■ 前期実績(前年同期)への影響額 セグメント区分の変更に伴い、前期の数値を新区分で算出 セグメント(単位:百万円) 売上収益 利益(セグメント利益) 国内ソリューション事業 △7 + 37 DX事業(旧BPR) +7 △ 37 ※ 海外ソリューション事業への影響なし(売上・利益いずれも変動なし)。連結合計への影響も

  7. Slide 7: 第3四半期累計決算実績サマリー(セグメント別)

    2026年9月期第3四半期累計決算実績サマリー(セグメント別) 項目 (単位: 百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年増減額 前年同期比 売上収益 9,907 12,434 + 2,527 125.5% └ 海外ソリューション事業 6,480 8,740 + 2,260 134.9% └ 国内ソリューション事業 2,973 ※2 3,320 + 347 111.6% └ DX事業 452 ※2 374 △ 78 82.6% 営業利益(連結) 284 463 + 179 162.8% └ 海外ソリューション事業 392 610 + 218 155.5% └ 国内ソリューション事業 101 ※2

  8. Slide 8: 第3四半期累計決算(海外ソリューション事業)

    2026年9月期第3四半期累計決算(海外ソリューション事業) 項目(単位:百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年同期比 売上収益 6,480 8,740 134.9% セグメント利益 392 610 155.5% ⚫ AIサーバー:国を挙げたAI投資が拡大するシンガポール 売上収益 セグメント利益 において受注が大幅に増加し、2Q末時点の受注残約15 10,000 9,980 9,960 9,940 9,920 9,900 9,880 9,860 9,840 9,820 9,800 9,780 9,760 9,740 9,720 9,700 9,680 9,660 9,640 9,620 9

  9. Slide 9: 海外ソリューション事業 商品別売上分析

    2026年9月期3Q累計 海外ソリューション事業 商品別売上分析 項目(単位:百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年増減額 前年同期比 構成比 LED 2,237 3,110 + 873 139.0% 34.7% AIサーバー 1,697 2,965 + 1,268 174.7% 33.1% 電気部品 2,040 2,441 + 401 119.7% 27.2% エアコン 312 184 △ 128 59.0% 2.1% SPACECOOL(放射冷却素材) 139 90 △ 49 64.7% 1.0% その他 193 147 △ 46 76.2% 1.6% 工事・保守 40 29 △ 11

  10. Slide 10: 海外ソリューション事業 チャネル別内訳

    2026年9月期3Q累計 海外ソリューション事業 チャネル別内訳 前年 区分(単位:百万円) 前年同期 3Q累計 構成比 同期比 ローカル企業向け販売 5,595 8,087 144.5% 92.5% 日系企業向け直販 912 622 68.1% 7.1% ★ 海外ソリューション事業 計 6,480 8,740 134.9% 100.0% ※1 本頁は各社の単独決算数値をチャネル別に集計したものです。その他・会社間取引消去等(当期:売上+30百万円、前年同期:売上△27百万円)を加えた合計が開示値と一致し ます。なお百万円未満を切り捨てているため、表示上の内訳合計は計と一致しません(当期 8,

  11. Slide 11: 第3四半期累計決算(国内ソリューション事業)

    2026年9月期第3四半期累計決算(国内ソリューション事業) 項目(単位:百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年同期比 売上収益 2,973 3,320 111.6% セグメント利益 101 243 241.0% 売上収益 セグメント利益 ⚫ UTM販売においては、中小企業のセキュリティ需要を捉 4,000 3,990 3,980 3,970 3,960 3,950 3,940 3,930 3,920 3,910 3,900 300 えて商品売上が前年同期比141.9%と伸長。カワハラ事務 3,890 3,880 3,870 3,860 3,850 3,840 3,830 3,820 3,8

  12. Slide 12: 国内ソリューション事業 商品別売上分析

    2026年9月期3Q累計 国内ソリューション事業 商品別売上分析 項目(単位:百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年増減額 前年同期比 構成比 LED 487 622 + 135 127.7% 18.4% MFP(複合機) 459 491 + 32 107.0% 14.5% ビジネスホン 412 381 △ 31 92.5% 11.2% UTM(セキュリティ) 236 335 + 99 141.9% 9.9% サーバー 136 124 △ 12 91.2% 3.7% エアコン 157 124 △ 33 79.0% 3.7% その他 679 804 + 125 118.4% 23.7% 工事・

  13. Slide 13: 国内ソリューション事業 チャネル別内訳

    2026年9月期3Q累計 国内ソリューション事業 チャネル別内訳 前年同期 3Q累計 前年 チャネル(単位:百万円) 売上収益 売上収益 同期比 直営店 1,831 2,001 109.3% FC加盟店 549 622 113.3% 代理店 592 695 117.4% 端数調整(百万円未満切捨て) +1 +2 - ★ 国内ソリューション事業計 2,973 3,320 111.6% 【参考】カワハラ事務機除き実質 2,973 3,071 103.3% ※1 本頁は連結セグメント情報の「外部顧客への売上収益」を販売チャネル別に区分したものです。3チャネルの合計は開示セグメント値(当期 3,320

  14. Slide 14: 商品別売上分析(全社・DX除く)

    2026年9月期3Q累計 商品別売上分析(全社・DX除く) 第3四半期累 項目(単位:百万円) 前年同期 前年増減額 前年同期比 構成比 計 LED 2,724 3,733 + 1,009 137.0% 30.2% サーバー 1,833 3,089 + 1,256 168.5% 25.0% 電気部品 2,040 2,441 + 401 119.7% 19.8% MFP(複合機) 459 491 + 32 107.0% 4.0% ビジネスホン 412 381 △ 31 92.5% 3.1% UTM(セキュリティ) 236 335 + 99 141.9% 2.7% エアコン 470 308 △ 1

  15. Slide 15: 第3四半期累計決算(DX事業)

    2026年9月期第3四半期累計決算(DX事業) 項目(単位:百万円) 前年同期 第3四半期累計 前年同期比 売上収益 452 374 82.6% セグメント利益 △ 27 △8 - 売上収益 セグメント利益 ⚫ 期初に見込んでいた新規案件の獲得に至らず、国内BPO 500 5 拠点の稼働が計画を下回ったため、売上収益374百万円( 490 452 480 470 460 前年同期比82.6%)と減収。 450 440 430 420 410 400 374 390 380 370 △5 ⚫ 前年同期に含まれていた旧RDXの立ち上げ費用(△37百 360 350 340 330 万円/P6参照)

  16. Slide 16: 貸借対照表

    貸借対照表 項目 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 (単位百万円) 2025年9月30日 2026年6月30日 【資産合計】16,935百万円 + 4,231 流動資産はAIサーバー等の大型案件の増加により営 流動資産 8,178 11,358 + 3,179 業債権+1,750百万円、棚卸資産+1,167百万円で+3,179 非流動資産 4,525 5,577 + 1,051 百万円。非流動資産はM&A2社の取得によりのれん +724百万円で+1,051百万円 資産合計 12,703 16,935 + 4,231 流動負債 5,369 8,076 + 2,707 【負債合計】10,52

  17. Slide 17: 財務の状況:自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書

    財務の状況:自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュフロー△1,501百万円(営業債権+ 自己資本比率:34.5% 1,086、棚卸資産+774の増加)。投資活動によるキャッシュフロー △826百万円(子会社取得△666が主因)。長期借入+1,000、短 自己資本比率 期借入純増+1,983による資金調達。期末資金残高2,671百万円 (前期末比△8)。 39.8% 40 34.5% 項目 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年10⽉1⽇〜 2025年10⽉1⽇〜 増減額 (単位:百万円) 30 2025年6⽉30⽇ 2026年6⽉30⽇ 営業活動による 20 キャ

  18. Slide 18: 通期計画・配当予想

    2026年9月期 通期計画 配当予想 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 18

  19. Slide 19: 2026年9月期通期計画

    2026年9月期通期計画 通期は2期連続で売上収益が過去最高、営業利益も増益 売上収益 3Q終了時点の通期計画進捗率は84.0% 4Qでの利益積み上げにより通期計画超過の可能性がある一方、主力高単価商品の 納期動向が不透明なため、通期業績予想は据え置き 13,088 14,800 項目 2025年9月期 2026年9月期 2026年9月期 (単位:百万円) (実績) 前期比 当3Q累計 進捗率 通期計画 売上収益 13,088 12,434 84.0% 14,800 113.1% 2025/9月期 2026/9月期 (計画) 営業利益 407 463 84.2% 550 135.1% 営業利益

  20. Slide 20: 2026年9月期セグメント別計画

    2026年9月期セグメント別計画 項目 (単位: 百万円) 前期実績 第3四半期累計 4Q計画 今期計画 前期比 売上収益 13,088 12,434 2,366 14,800 113.1% 海外ソリューション事業 8,417 8,740 987 9,727 115.6% 国内ソリューション事業 4,032 3,320 1,255 4,575 113.5% DX事業 597 374 124 498 83.4% 営業利益(連結) 407 463 87 550 135.1% 海外ソリューション事業 485 610 22 632 130.3% 国内ソリューション事業 182 243 90 333 1

  21. Slide 21: 2026年9月期計画(海外ソリューション事業)

    2026年9月期計画(海外ソリューション事業) 項目 現時点の計画(DX補完) 前期実績 前期比 (単位: 百万円) 第3四半期累計 4Q 通期 売上収益 8,417 8,740 987 9,727 115.6% セグメント利益 485 610 22 632 130.3% ※1 4Q欄は「通期計画−第3四半期累計実績」の残額です。連結の通期業績予想(P19)は据え置いています。 ※2 本頁の計画は、DX事業の営業損失計画分を海外ソリューション事業の増益で補うセグメント間の計画組み替え(DX補完)後の数値です。 < 通期計画達成への取り組み > ⚫ SPACECOOLの販売強化と商品ラインナップ

  22. Slide 22: 2026年9月期計画(国内ソリューション事業)

    2026年9月期計画(国内ソリューション事業) 項目 今期(計画) 前期実績 前期比 (単位: 百万円) 第3四半期累計 4Q 通期 売上収益 4,032 3,320 1,255 4,575 113.5% セグメント利益 182 243 90 333 183.0% ※ 4Q欄は「通期計画−第3四半期累計実績」の残額です。通期計画は据え置いています。 < 通期計画達成への取り組み > ⚫ UTM・MFP・LED販売強化と商品別販売計画の達成 ⚫ カワハラ事務機のPMI徹底と、取扱商品拡充に向けた営業支援 ⚫ FC加盟店及び代理店の新規契約獲得強化による販売網の拡大 ⚫ 4月入社の新卒社員(21名

  23. Slide 23: 2026年9月期計画(DX事業)

    2026年9月期計画(DX事業) 項目 今期(計画) 前期実績 前期比 (単位: 百万円) 第3四半期累計 4Q 通期 売上収益 597 374 124 498 83.4% セグメント利益 △ 16 △8 △8 △ 16 - ※ 4Q欄は「通期計画−第3四半期累計実績」の残額です。通期計画は据え置いています。 < 通期計画達成への取り組み > ⚫ AIエージェントの販売強化に向けた営業社員の増員&育成 ⚫ AIエージェントの社内活用推進による顧客提案力の向上 ⚫ 事業部間の連携強化によるクロスセルの推進と営業手法の構築 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights re

  24. Slide 24: 配当について

    配当について 基本方針:配当性向30%を基準に業績に連動した配当実施 配当金:1.2円 1.6 円/株 1.6円/株 記念配当 0.5円/株 1.2 円/株 1.0 円/株 1.0 円/株 1.1円/株 0.0 円/株 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 予定 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 24

  25. Slide 25: トピックス

    トピックス © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 25

  26. Slide 26: トピックス①:シンガポール Lumitron社の子会社化完了

    トピックス①:シンガポール Lumitron社の子会社化完了 Lumitron社概要 投資目的 項目 内容 ⚫ シンガポールにおける新拠点確立とASEAN主要5拠点体 対象会社 Lumitron Pte. Limited(シンガポール) 制の構築(マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシア・シンガ 照明機器販売、照明制御システム設計支援、 ポール) 事業内容 ⚫ 政府系・民間顧客を持つ照明ソリューション市場への参入 建設請負 ⚫ 顧客ネットワーク × グループ流通網のシナジー創出 設立 1981年12月 資本金 1,100,000 SGD 代表者 Nicholas Khee Yew Chong

  27. Slide 27: トピックス②:岩手県 カワハラ事務機社の連結子会社化完了

    トピックス②:岩手県 カワハラ事務機社の連結子会社化完了 カワハラ事務機社概要 投資目的 項目 内容 ⚫ 国内ソリューション事業の再成長実現のための経営戦略 会社名 有限会社カワハラ事務機 の一環 所在地 岩手県盛岡市北松園二丁目14番4号 ⚫ 岩手県を中心にリコー社トップディーラーの1社として45年 代表者 川原康広 間営業活動し、官公庁、建設業、医療・福祉施設等の顧 事務機器・OA機器・オフィス用品の販 客を有する顧客基盤の獲得 事業内容 ⚫ 当社グループのITソリューション商材とカワハラ事務機の 売、リース、レンタル、保守 地域ネットワークとのシナジー 設立 1980年(昭和55年)5月

  28. Slide 28: トピックス③:AIエージェント事業の立ち上げ

    トピックス③: AIエージェント事業の立ち上げ 日本語版の完成・社内テスト運用を経て2月より営業開始 財務エージェント Eコマースエージェント 財務書類審査 | 財務諸表分析 データ分析 | 見込顧客の獲得 人事エージェント 物流エージェント 採用書類選考 | 従業員勤怠管理 物流管理 | 損賠責任の分析・処理 マーケティングエージェント 情報分析エージェント SNS監視・分析 | プロモ案の自動作成 書類整理分析 | 速報レポート自動作成 AI エージェント AI プラットフォーム プラットフォーム 生産管理エージェント 顧客対応エージェント サプライヤー適格審査 | 生産計画策定 顧客対応

  29. Slide 29: トピックス④:国内営業網の拡充

    トピックス④:国内営業網の拡充 ― 東北地区への進出強化と営業所新設 1 青森営業所 【新設・2026年1月】 青森県青森市 2 カワハラ 盛岡本社 【M&A・2026年2Q連結】 岩手県盛岡市 3 カワハラ 滝沢営業所 【M&A・2026年2Q連結】 岩手県滝沢市 4 郡山営業所 【新設・2026年6月】 福島県郡山市 5 一宮営業所 【新設・2026年6月】 愛知県一宮市 ■ なぜ東北か(狙い) 東北は地方中小企業のIT/OA・DX化が遅れ、開拓余地が大きい市場。M&A(カワハラ=リコ ー系トップディーラー・45年の顧客基盤・保守網)と営業所新設で地域を面で押さえる。 ■ 進出で何が起きる

  30. Slide 30: 成長戦略

    成長戦略 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: 基本戦略 グローバル専門商社構想

    基本戦略 基本戦略 グローバル専門商社構想 グローバル専門商社構想: 時代に合った最先端の商材やサービスを、当社の強みのダイレクトマーケティン グ力で、全世界のお客様にソリューションを提案し、グローバル事業の成長を加速 させる! 4つのステージ 各国の事業会社が4つのステージを推進し、独 自成長を目指す ステージ4 顧客開拓 ステージ3 商グ 商 新規事業 品 創出 社ロ ・ サ ステージ2 ローカル 構ー ー 市場開拓 各国のニーズに対応し ビ ステージ1 顧客 た新たな事業の開発 想バ ス 囲い込み ローカル企業向けに &展開 のル 実専 ワンストップ・ 顧客開拓 ソリューションを展開 日

  32. Slide 32: グローバル専門商社構想:国別ステージ

    グローバル専門商社構想:国別ステージ 各国ごとにビジネスのステージを上げ、グローバル展開を加速する ステージ4 商 ステージ3 新規事業 品 ・ ステージ2 創出 サ ローカル ー 市場開拓 各国のニーズに対応し ビ ステージ1 顧客の た新たな事業の開発& ス 囲い込み ローカル企業向けにワ 展開 顧客開拓 既存顧客企業へのワン ンストップ・ ソリューションを展開 ストップ・ 日系企業へのLED照 ソリューションの提供 明の販売 マーケット インド ベトナム マレーシア - 中国 タイ シンガポール インドネシア © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights rese

  33. Slide 33: グローバル専門商社構想:クロスボーダーM&Aの進捗

    グローバル専門商社構想:クロスボーダーM&Aの進捗 2023年9月 SLWE社レカムグループ入り 2026年1月 マレーシアの電気部品ローカル市場進出 Lumitron 社 レカムグループ入り シンガポールの照明市場進出 2021年10月 SLWL社レカムグループ入り マレーシアのLEDローカル市場進出 2024年7月 TAKNET社レカムグループ入り シンガポールのAIサーバーローカル市場進出 2021年6月 Greentech International Pte. Ltd. の株式を30%取得し、持分法適用会社化 間接的にシンガポール進出 © 2026 RECOMM Co., Ltd. A

  34. Slide 34: 中期経営計画サマリー

    中期経営計画サマリー © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 34

  35. Slide 35: 2027年9月期達成目標

    達成目標 2027年9月期達成目標 売上高 売上高 ROE CAGR 営業利益率 (自己資本利益率) 20% 10% 20% 以上 以上 以上 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 35

  36. Slide 36: 達成目標のロードマップ

    達成目標のロードマップ 海外 国内 DX 営業利益率 ROE 売上収益 7% (単位:百万円) 15,000 6.0% 6% 5% 10,000 3.9% 4% 3.1% 3.7% 3% 5,000 2% 1% 0 0% 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 計画 計画 CAGR※ 17.3% 12.3% 20%目標 営業利益率 3.1% 3.7% 10%目標 ROE 3.9% 6.0% 20%以上目標 ※ CAGRの計算方法:直近3期の平均売上成長率 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 36

  37. Slide 37: 中期経営計画の重点取組項目

    中期経営計画の重点取組項目 営業DX M&A CRM(顧客情報管理) グループ全体の収益 に基づくデータドリブン M&Aによりグループ 基盤拡大 営業+AIロープレ等に インした企業に営業 よる生産性向上の両輪 DXを移植 で、営業DXの推進 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 37

  38. Slide 38: 事業別重点施策(取り組み状況)

    事業別重点施策(取り組み状況) 海外ソリューション事業 国内ソリューション事業 DX事業 • AIロープレツール導入による • AIによる提案書作成の自動 • AIエージェントによる業務変 営業社員の即戦力化 化 革の推進 • CRM一元管理によるグルー • 契約プロセスのデジタル化 • 業種に特化した新規開拓営 プ間トス上げ/顧客LTVの (紙→電子) 業手法の確立 最大化 • AIロープレツール導入による • RPAとAIエージェントの社内 • ローカル営業マネージャー育 営業社員育成の早期化 活用推進による運用ノウハ 成によるローカル人財の育 • IT商材の保守サービス強化 ウ蓄積 成

  39. Slide 39: 管理部門の重点施策

    2025-2027年 中期経営計画 管理部門の重点施策 ⚫ 既存業務の業務フローを見つめ直し、業務による無駄を無くし生産性を向上 ⚫ 最適な業務と人員数での管理を推進することで、利益を生み出す管理部門へとシフトチェンジする 既存業務の改善計画の策定と実行 改善目標 生産性 既存業務 AIの徹底活用 最適な業務 生産性 10%向上 以下の視点で最適化を実行 (8人月削減) 7%向上 Eliminate Combine Rearrange Simplify (8人月削減) 生産性 3%向上 (3人月削減) 無くせないか 結合できないか 変更・交換できるか 簡素化できるか ✓ 業務の目的を再 ✓ 類

  40. Slide 40: 経営目標

    経営目標 BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表す る企業グループへ © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 40

  41. Slide 41: APPENDIX

    APPENDIX © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 41

  42. Slide 42: 会社概要

    会社概要 商号 レカム株式会社 社員の特徴 2026年6月末時点 (RECOMM CO., LTD.) 男女比 設立 1994年9月30日 上場日 2004年5月26日 東証スタンダード:証券コード3323 女性 53% 男性 47% 所在地 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 代表者 代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博 事業内容 海外ソリューション事業、国内ソリューション事業、DX事業 国籍比 発行済 61% 39% 82,670,255株(2026年6月末時点) 株式数 外国籍 日本国籍 株主数 34,126名(2026年3月末時点) 資本金 2,449百万円(2026年6月末

  43. Slide 43: 事業別事業会社

    事業別事業会社 3事業、国内事業会社7社、海外事業会社17社(2026年6月30日時点) 海外ソリューション事業 海外事業会社 8カ国 17社 DX事業 レカムビジネスソリューションズ(大連) ※1 レカムビジネスソリューションズ(大連) ※1 レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連) レカムビジネスソリューションズ(上海) レカムビジネスソリューションズ(長春) ベトナムレカム(ホーチミン、ハノイ) ミャンマーレカム レカムビジネスソリューションズ(アジア) ※在タイ レカムBPO (日本) レカムビジネスソリューションズ(タイ) レカムビジネスソリューションズ(マレーシア) Sin Li

  44. Slide 44: 数字で見るレカム

    数字で見るレカム 設立年 上場年 中国子会社上場年 M&A実績 1994年 2004年 2018年 25件 国内外の譲受・譲渡 業界初の営業フラン 大証ヘラクレスに上場 子会社の大連レカム 直近では現地企業の チャイズを開始 は中国新三板 越境M&Aの実績 市場に上場 売上収益 営業利益 国内事業会社数 海外事業会社数 130億円 4.0億円 7社 8カ国 17社 7社、21支店、7営業所、 中国・東南アジア・イン 2025年9月期連結決算 2025年9月期連結決算 サービス&サポート ドで海外展開 センターで全国の 中小企業 をサポート © 2026 RECOMM Co., Ltd. All

  45. Slide 45: 会社沿革

    会社沿革 2021 ⚫ マレーシアのSin Lian Wah Lighting社 2004 2015 2018 の株式を取得 1994 ⚫ 中国のヴィーナステック社と合弁で、 ⚫ 中国子会社が中国新三板に株式を上 “海外ローカル市場へのビジネスを ⚫ 通信機器・OA機器の販売・保守を目的 ⚫ 大阪証券取引所「ヘラクレス」(現・東 証「スタンダード」)に株式を上場 日本国内におけるセキュリティ機器の 場 本格開始” として設立 開発・販売会社を設立 “当社グループ2社目の株式上場” 1995 2023 2005 2016 ⚫ 日本初、営業のフランチャイズ事業 ⚫ 中国・実在智能社との合弁会社イン

  46. Slide 46: 事業概要(商品ラインナップ)

    事業概要(商品ラインナップ) ”最適なオフィス環境” を総合的にプロデュース BtoBソリューションプロバイダーとして、以下の商品ラインナップを取り揃えております カーボンニュートラル ITソリューション DX推進ソリューション ソリューション 企業向けにIT機器やサイバーセキュリティ 省エネ性能の高い商品・サービスを提供し、 BPOセンターや業務自動化ツールを通して、 のソリューションを提供 企業のカーボンニュートラルと 企業のDX推進や業務再構築の 設置工事とメンテナンスの請負も行います コストダウンに貢献します ソリューションを提供します Ret’sCopy AI-RPA サイバー 業務

  47. Slide 47: 連結業績の推移(過去5期)

    連結業績の推移(過去5期) 売上収益・営業利益・親会社帰属当期利益の5期推移(IFRS連結)/2026/9期は通期計画 ■ 売上収益(百万円) +13.1%増 ■ 営業利益(百万円)/OP率 +35.1%増 14,800 550 13,088 11,687 450 413 407 9,510 8,920 3.7% 269 4.7% 4.6% 3.1% 2.3% 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期計画 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期計画 ■ 親会社帰属当期利益(百万円) +62.7%増 ■ 投資家視点:5

  48. Slide 48: 当社の競争優位性

    当社の競争優位性 グローバルワンストップ ソリューション • 海外8カ国に進出 直接取引を通じ、お • どこの国でも同じ商材やサービスを提供 • IT機器やエコ商材以外に、BPOも請け負うことが可能 客様との信頼関係を 深め、長期的なパー トナーシップを構築 直販営業力 • 国内のみならず、海外においても直販営業を展開 お客様のニーズを 敏感に把握 時代の変化に対応し続ける企業風土 • 業界初の営業フランチャイズ • 業界初の定額保守サービスによるコピー機販売 最適な • 日系企業初のアウトバウンド型オフショアコールセンター ソリューションの • 日系企業初のミャンマーBPOセンター ご提案

  49. Slide 49: 2025-2027年 中期経営計画

    2025-2027年 中期経営計画 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 49

  50. Slide 50: 基本戦略 グローバル専門商社構想

    2025-2027年 中期経営計画 基本戦略 基本戦略 グローバル専門商社構想 グローバル専門商社構想: 時代に合った最先端の商材やサービスを、当社の強みのダイレクトマーケティン グ力で、全世界のお客様にソリューションを提案し、 グローバル事業の成長を 加速させる! 4つのステージ 各国の事業会社が4つのステージを推進し、独 自成長を目指す ステージ4 ステージ3 商グ 商 新規事業 品 創出 社ロ ・ サ ステージ2 ローカル 構ー ー 市場開拓 各国のニーズに ビ ステージ1 顧客 対応した新たな事業 想バ ス 囲い込み ローカル企業 の開発&展開 のル 実専 向けにワンストップソ 顧客開

  51. Slide 51: 達成目標

    2025-2027年 中期経営計画 達成目標 ⚫ 2027年9月期までに、以下の3指標の達成を目標に事業を推進。 売上高 売上高 ROE CAGR 営業利益率 (自己資本利益率) 20% 10% 20% 以上 以上 以上 © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 51

  52. Slide 52: 前中計の振り返りと課題の整理

    2025-2027年 中期経営計画 前中計の振り返りと課題の整理 ⚫ 前中計の重点戦略の結果評価と、現状の課題整理を実施。 重点戦略の結果評価 課題の整理 現stageの深耕&next stage 海外 (LED客への積上売上) △ ✓ 新規顧客開拓と新商品開発の両立が困難 商品及び 現stageの深耕&next stage ┗生産性を高めなければ、開発の為の時間捻出は不可能 サービス開発 海外 (ローカル企業開拓) × ストック事業推進部署設置により新しい保守 ストック サービスやサブスクモデルの創出 △ 海外 グローバル × ✓ 営業担当者1人当たり生産性の低迷 戦略商品の開発 ┗“労働集

  53. Slide 53: 新中期経営計画の基本方針

    2025-2027年 中期経営計画 新中期経営計画の基本方針 ⚫ 現状の課題整理の結果を踏まえ、基本方針を決定。 前中計において“売上高CAGR31.3%”を掲げるも未達となった要因である「“商品・サービス開発”及び“顧客開拓”の遅 延」について、人的リソースに依存しない仕組み(営業DX)を確立の上、成長スピードアップを図る。 基本方針 【vision】営業DX×M&A ✓ 既存営業の高度化により、顧客データ基盤を整え、データに基づいたアプローチを実行 ✓ 営業DXの実現により、従来型営業よりも大幅な営業効率向上の実現を目指す ✓ 加えて、M&Aによりグループインした企業にも営業DXを移植しバ

  54. Slide 54: 新中期経営計画策定に向けての具体的な取り組み

    2025-2027年 中期経営計画 新中期経営計画策定に向けての具体的な取り組み ⚫ 営業DXの実現により、省人体制でも高効率な営業成果が得られる仕組みを構築。その仕組みはM&A先にも移植し、バリューアップを実 現。(※「営業DX」と「M&A」の両輪を回し、短期間での大幅な事業成長を狙う) 持続的事業成長vision(※営業DXとM&Aの融合による事業成長) ※ 赤字部分は現状未確立又は課題となっている部分 営業DX × M&A Phase1: 短期達成目標 Phase2:中期達成目標 【既存営業の高度化】 【提案ソリューション磨きこみ】 【反響型営業スタイル確立】 【M&Aによる業界再編

  55. Slide 55: 営業DXの具体的な3ヵ年計画

    2025-2027年 中期経営計画 営業DXの具体的な3ヵ年計画 ⚫ CRMシステムへのデータ連携を短期間で実施、システムを軸とした営業を徹底する。 ⚫ 顧客情報に基づいた営業活動を行うことで、「営業」「育成」「商品開発」の全ての側面の向上を狙う。 CRMシステムを軸とした全社営業DX推進・全体像 CRM活用を軸とした営業DXにより 経営改善効果 全社への波及 生まれるグッドサイクル ~経営にもたらすポジティブな効果~ ~各事業部への波及効果~ 受注率の向上 国内事業の業績向上 営業活動 データの ✓ 顧客の求めるタイミングで営業社員がアプロー ✓ 最適な営業活動を推進し人財育成を加速化、新

  56. Slide 56: 国内事業の重点施策

    2025-2027年 中期経営計画 国内事業の重点施策 ⚫ 国内事業は“新規開拓”、“ストック売上比率増加”及び“顧客満足度の向上”を強化。 ⚫ 各施策において目標とする売上を定め、厚い収益基盤へのモデルチェンジを図る。 国内事業・重点施策 新規開拓 ストック売上比率増加 顧客満足度向上 ストック商材 サービス&サポート体制 直販顧客開拓 代理店開拓 ストックサービス拡充 訪問保守の迅速化 拡販スキームの確立 強化 新規開拓の実現へ向けて ストックサービスの拡充 サービス&サポートセンター体制強化 市場成長性の高い新商品の開発が必要不可欠 ⚫ 新たなストック商材・ストックサービスの導入

  57. Slide 57: 海外事業の重点施策

    2025-2027年 中期経営計画 海外事業の重点施策 ⚫ “ローカル人財の育成”と“ターゲティングの精度アップ”によって各国のローカル企業を攻略。 ⚫ レカム製品の高い品質をローカル企業へ伝えられる人財の育成とローカルターゲットの絞り込みによって攻略を加速。 ローカル人財の育成 ローカル企業のターゲティングの精度アップ これまでの3年間 今後の3年間 ターゲット分布イメージ ターゲット顧客像 ターゲット優先度 求められる能力 必要な人物像 日系企業に対して、 ローカル言語で 日本の高性能品質商品を 正しく製品の魅力を 正しく訴求すること 伝えることができる人財 高 日系企業 日系企業

  58. Slide 58: 海外M&A企業の重点施策

    2025-2027年 中期経営計画 海外M&A企業の重点施策 ⚫ M&A企業とレカムの両社が持つ優位性を生かした相乗効果により、更なる業績アップを狙う。 ⚫ レカムグループによる日系企業・M&A企業によるローカル企業の開拓を推進。 自社事業×M&Aの融合によるシナジー創出イメージ 戦略的シナジー創出シナリオ(一例) 【レカム社からSLW社取引先へ】 スペースクール・RPAツール 商品 マレーシア レカム M&A企業 レ 営業DXによる M&A企業の製品を 【SLW社からレカム社取引先へ】 カ 更なる レカムチャネルへ LED製品の展開 ム シェアアップ 展開 チ 【レカム社からSLW社取引先

  59. Slide 59: DX事業の重点施策(AIエージェント+RPA)

    2025-2027年 中期経営計画 DX事業の重点施策(AIエージェント+RPA) ⚫ AIエージェントを軸とした業種別パッケージ開発を中心に、ターゲットを細分化し業種ニーズにマッチした提案をRPA・BPOの双方で推進 ⚫ 加えて、BPO・RPA双方を組み合わせた“BPR提案”を武器に市場開拓を推進 戦略の大方針 RPA BPO RPAとBPOを絡めたサービス提供イメージ 大手企業向け ターゲット選定方針 RPAとBPOを 提案シナリオ 組み合わせ“BPR” • 慢性的人財不足業種 リプレイス提案 (小規模乱立業種) 提案を加速 社 & • シェアの高い業務システムが普及してい コ 非 員

  60. Slide 60: 管理部門の重点施策

    2025-2027年 中期経営計画 管理部門の重点施策 ⚫ 既存業務の業務フローを見つめ直し、業務による無駄を無くし生産性を向上 ⚫ 最適な業務と人員数での管理を推進することで、利益を生み出す管理部門へとシフトチェンジする 既存業務の改善計画の策定 改善目標 生産性 既存業務 最適化 最適な業務 生産性 10%向上 以下の視点で最適化を検討 (8人月削減) 7%向上 Eliminate Combine Rearrange Simplify (8人月削減) 生産性 3%向上 (3人月削減) 無くせないか 結合できないか 変更・交換できるか 簡素化できるか ✓ 業務の目的を再 ✓ 類似業務の一体

  61. Slide 61: ビジネスモデル:5つのソリューションをワンストップで提供

    ビジネスモデル:5つのソリューションをワンストップで提供 IT カーボン ビジネスフォン ニュートラル LED照明 業務用エアコン デジタル複合機 感染症対策 監視カメラ ウイルス除菌 テレワーク IT サイバーセキュリティ OCR DX推進 RPA AI デジタル技 術 Robo AI RPA V series Cloud tics IoT アウトソーシング (エンドポイントセキュリティ) AIサーバー Wi-Fi © 2026 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 61

  62. Slide 62: 販売会社からBtoBソリューションプロバイダーに進化

    販売会社からBtoBソリューションプロバイダーに進化 PART 1 2 3 4 5 1994~2004年 2005~2009年 2010~2014年 2015~2019年 2020年~ 創業から上場へ 多角化 事業再構築 再成長 再々成長 2007年9月期は上場以来の売上高を記録 グローバル専門商社構想スタート 売上高100億円突破 単位:百万円 2019年9月期日本を含む世界9カ国に進出 2008年リーマンショック不況 新製品PHS販売激減 国際会計基準 日本基準 (IFRS) 9,000 経営危機 製造会社 買収 コロナ 海外進出 海外加速 M&A再開 売上高 V字回復 4,000 IT機

  63. Slide 63: 将来の見通しについて・お問い合わせ先

    将来の見通しについて 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の予想です。これらは、現在入手可能な情報を基 に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的としており、利用者に対して、当社の株式 の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。 情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切保証するものではあり

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