Oricon Inc. · TSE:4800

Oricon — Q2 FY2024 Earnings Presentation

44 slides from Oricon's earnings presentation, Nov 6, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第2四半期決算 説明資料

    2024年3月期 第2四半期決算 説明資料 2023年11月6日 オリコン株式会社 (証券コード:4800)

  2. Slide 2: 事業コンセプト

    事業コンセプト 経営理念 Philosophy ファクト - 事実 - を情報化する 経営方針 オリコンは、フェイクニュースの横行など、 Policy 情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、 広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。 これにより、豊かな生活の実現と、 様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 2

  3. Slide 3: 第2四半期決算の概要

    1-1 第2四半期決算の概要 (百万円) 売上高 営業利益 (%) 粗利益率 営業利益率 2,500 90 2,371 2,227 2,246 80 ●上期 連結業績 (前年同期比) 2,000 71.6 70 68.6 67.7 60 売上高 2,246 百万円 (▲5.3%) 1,500 50 粗利益率 67.7 % (▲3.9 p) 35.9 40 1,000 営業利益 31.5 702 850 29.1 30 653 百万円 (▲23.2%) 653 20 営業利益率 500 29.1 % (▲6.8 p) 10 0 0 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 上期 上期

  4. Slide 4: 第2四半期決算の概要(Q2単独)

    1-1 第2四半期決算の概要 (百万円) 売上高 営業利益 粗利益率 営業利益率 1,400 90% 1,200 1,195 1,132 80% ●第2四半期(7月~9月)(前年同期比)(前四半期比) 1,124 1,114 71.8 70% 68.4 売上高 68.0 67.4 1,000 60% 1,132 百万円 (▲5.3%) (+1.6%) 800 50% 粗利益率 67.4 % (▲4.4 p) (▲0.6 p) 600 36.8 40% 30.7 440 29.5 28.7 30% 営業利益 324 百万円 (▲26.3%) (▲1.4%) 400 345 329 324 20%

  5. Slide 5: 連結損益計算書

    1-2 連結損益計算書 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 (単位:百万円) 上期 上期 (額) (率) 売上高 2,371 2,246 ▲124 ▲5.3% セグメント別の 内訳は次頁 売上原価 673 726 +52 +7.8% (原価率) (28.4%) (32.3%) 差引売上総利益 1,697 1,520 ▲177 ▲10.4% 人件費増加 等 (売上総利益率) (71.6%) (67.7%) 販管費 847 866 +19 +2.3% (販管費率) (35.7%) (38.6%) 営業利益 850 653 ▲196 ▲23.2% (営業利益率) (35.9%) (29.

  6. Slide 6: セグメント別売上高

    1-3 セグメント別売上高 コミュニケーション事業 前年同期比 ▲5.9% 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 (単位:百万円) 上期 上期 (額) (率) コミュニケーション 1,841 1,731 ▲109 ▲5.9% 顧客満足度(CS)調査 1,042 943 ▲99 ▲9.5% ニュース配信・PV 798 788 ▲9 ▲1.2% データサービス 334 337 +3 +1.0% モバイル 195 177 ▲18 ▲9.7% 売上高合計 2,371 2,246 ▲124 ▲5.3% 6

  7. Slide 7: セグメント別営業利益

    1-4 セグメント別営業利益 (前年同期比) コミュニケーション ▲13.4% データサービス (百万円) 1,400 +4.4% 1,235 モバイル ▲29.3% 1,200 1,070 2023年3月期 上期 2024年3月期 上期 1,000 800 【要因】 減収 600 ●顧客満⾜度(CS)調査事業 ⇒ 商標利用 減少 ●ニュース配信・PV事業 ⇒ 広告単価 減少 400 200 120 126 72 51 0 コミュニケーション事業 データサービス事業 モバイル事業 7

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    1-5 連結貸借対照表 (百万円) (百万円) 6,000 5,531 5,574 6,000 5,531 5,574 5,000 854 775 5,000 24 24 流動負債 4,000 流動資産 4,000 4,171 4,213 3,000 有形固定資産 3,000 固定負債 4,653 4,775 2,000 無形固定資産 2,000 純資産合計 138 130 1,000 139 140 投資その他の資産 1,000 1,081 1,090 0 0 2023年3月期末 2024年3月期 2023年3月期末 2024年3月期 第2四半期末 第2四半期末 2024年3月期 2024年

  9. Slide 9: 連結キャッシュ・フロー

    1-6 連結キャッシュ・フロー 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 (百万円) (単位:百万円) 上期 上期 増減額 800 営業活動によるキャッシュ・フロー 658 投資活動によるキャッシュ・フロー 600 営業活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 152 658 +505 400 152 ▲967 ▲71 200 投資活動によるキャッシュ・フロー +896 0 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲513 ▲363 +149 ▲200 ▲71 ▲400 ▲363 現金及び現金同等物の増減額 ▲1,325 223 +1,548 ▲600 ▲513 ▲800

  10. Slide 10: コミュニケーション事業① 顧客満足度(CS)調査事業

    2 事業の状況 コミュニケーション事業① ◆顧客満⾜度(CS)調査事業 【四半期業績推移】 前年同期比 ▲9.5% (百万円) 700 600 売上高 1,042 884 943 500 400 607 636 300 200 100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 当期 10

  11. Slide 11: コミュニケーション事業②

    2 事業の状況 コミュニケーション事業② ◆顧客満⾜度(CS)調査事業 【四半期業績推移】 商標利用 デジタルプロモーション データ販売 (送客) (百万円) (百万円) (百万円) 前年同期比 600 600 600 ▲12.3% 500 売上高(商標) 500 売上高(送客) 500 売上高(データ) 814 400 713 400 400 617 前年同期比 300 300 +0.4% 300 478 前年同期比 443 +0.8% 200 200 200 234 194 194 100 100 135 142 100 28 15 32 34 34 0 0 0 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q

  12. Slide 12: コミュニケーション事業③ 増減収要因

    2 事業の状況 コミュニケーション事業③ ◆顧客満⾜度(CS)調査事業 【増減収要因:前年同期比】 主にCSランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション (百万円) 活動の反動、費用対効果の検証なども影響し、前年同期の水準を下回る 1,042 0 12

  13. Slide 13: コミュニケーション事業④ カテゴリ別ランキング一覧

    2 事業の状況 コミュニケーション事業④ ◆顧客満⾜度(CS)調査事業 カテゴリ別ランキング一覧 ■保険 ■美容 自動車保険/バイク保険/自転車保険/火災保険/ペット保険 生命保険/医療保険/がん保険/来店型保険ショップ/学資保険 エステサロン(フェイシャル/ブライダル/痩身・ボディケア) ■金融 ■スポーツ&ヘルス ネット証券/iDeCo 証券会社/ネット銀行/ネットバンキング/外貨預金/住宅ローン フィットネスクラブ/キッズスイミングスクール/24時間ジム FX取引/銀行カードローン/ノンバンクカードローン/スマホ決済サービス ■ウエディング 暗号資産取引所 現物取引/暗号資産取引所 証拠

  14. Slide 14: コミュニケーション事業⑤ ニュース配信・PV事業

    2 事業の状況 コミュニケーション事業⑤ ◆ニュース配信・PV事業 【四半期業績推移】 前年同期比 (百万円) ▲1.2% 自社メディア 600 売上高 バナー広告 単価減少 500 776 798 788 ↑ 400 718 686 下記ビジネスの増収分で マイナス幅を縮小 300 タイアップ広告 200 外部メディア向け配信 100 PRコンサルティング 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 当期 14

  15. Slide 15: コミュニケーション事業⑥ ORICON NEWSセッション数

    2 事業の状況 コミュニケーション事業⑥ ◆ニュース配信・PV事業 自社メディア「ORICON NEWS」セッション数の推移 (回) バナー広告は市況要因により単価下落 【セッション数】 120,000,000 前年 上期 比 前年 Q2 比 100,000,000 約 5% 増 約 6% 増 80,000,000 前四半期比 約 16 % 増 60,000,000 40,000,000 【セッション単価】 前年 上期 比 前年 Q2 比 20,000,000 約 19 % 減 約 19 % 減 0 前四半期比 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 20

  16. Slide 16: コミュニケーション事業⑦ YouTube公式チャンネル

    2 事業の状況 コミュニケーション事業⑦ ◆ニュース配信・PV事業 「ORICON NEWS」 YouTube 公式チャンネル 2023年10月 チャンネル登録者数 190万人超 100,000,000 2,000,000 1,800,000 80,000,000 再生数 1,600,000 登録者数 1,400,000 60,000,000 1,200,000 1,000,000 40,000,000 800,000 600,000 20,000,000 400,000 200,000 (再生数)0 0(登録者数) 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

  17. Slide 17: コミュニケーション事業⑧ 下期の見通し

    2 事業の状況 コミュニケーション事業⑧ 【CS調査事業】 マネタイズパワーの拡充 ◆下期の見通し ≪セールス強化≫ 顧客満足度(CS)調査 ニュース配信・PV ① セールス部門の人数の増加(全体は変わらず) 売上高 売上高 ② DX化を推進し、生成AIを活用した顧客提案力の強化 ③ WEBマーケティングの最新事例を解析、 マーケティングスキルの体系化 ④ 顧客との具体的なマーケティング課題、 当社商標を活用した最新成功事例の共有 943 ⑤ AI活用により、セールス行動の絶対数を増加 ⇒結果として、3Q 以降の商標利用の増加 788 ≪SEO強化≫ ・「外貨預金」「ペット保険」「注文住宅」な

  18. Slide 18: コミュニケーション事業⑨ CSサイトのパーソナライズ機能

    2 事業の状況 コミュニケーション事業⑨ ◆下期の見通し 【CS調査事業 】 パーソナライズ機能 当社CSサイト 実装事例 18

  19. Slide 19: 2024年3月期の見通し

    3 2024年3月期の見通し 連結業績予想数値(2023年5月10日公表)変更ありません 2023年3月期 2024年3月期 前期比 2024年3月期 進捗率 (単位:百万円) 通期実績 通期予想 額 率 上期実績 売上高 4,875 5,100 +224 +4.6% 2,246 44.1% 営業利益 1,765 1,830 +64 +3.6% 653 35.7% 経常利益 1,699 1,800 +100 +5.9% 713 39.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,106 1,180 +73 +6.6% 468 39.7% 19

  20. Slide 20: 株主還元

    4 株主還元 自己株式の取得 (2023年11月6日 取締役会決議) 取得株数 300,000 株(上限) 取得価額 300 百万円 (上限) 取得期間 2023年11月7日 ~ 2024年1月31日 より一層の資本効率の向上を目指します 20

  21. Slide 21: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    5 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ◼ 当社の直近5年のROE(自己資本利益率)は、25%前後の水準で推移しながら資本コストを上回り事業価値を創出してきました。 ◼ PBR(株価純資産倍率)は2倍を超えて推移しており、一定の水準を超えているものと判断しております。 40% ROEと資本コスト 推移 自己資本利益率(ROE) 30% 資本コスト(WACC) 25.2% 20% 企業価値向上に向けた今後の取り組み 10% 8.1% ▍ 顧客満⾜度(CS)調査事業を中心とした事業基盤の強化 および「オリコン」ブランド価値の向上に伴う収益拡大 0% FY13 FY14 FY15 FY

  22. Slide 22: Appendix

    Appendix = ORICON

  23. Slide 23: CS調査事業およびニュース配信・PV事業が収益の大黒柱

    “ファクト -事実- を情報化する” の経営理念をベースに業容変革を推進 ◼ かつてはモバイル事業や雑誌事業が売上高の中核であったが、業容変革を積極的に展開し、 現在は顧客満⾜度(CS)調査事業およびニュース配信・PV事業が収益の大黒柱 ◼ 業容変革を推進した結果として、売上高営業利益率が飛躍的に高まり、直近で35%を超える高収益企業へ変貌 セグメント別売上高推移 営業利益と売上高営業利益率推移 (百万円) (百万円) 営業利益 売上高営業利益率 7,000 2,000 40% 6,000 1,500 30% 5,000 その他 雑誌 4,000 モバイル 1,000 20% データサービス

  24. Slide 24: 各セグメントの事業内容と主な収益源

    各セグメントの事業内容と主な収益源(2023年3月時点) セグメント 事業内容 主な収益源 コミュニケーション事業 顧客満⾜度(CS)調査 ◼ 様々なサービスのユーザーへのインターネット調査を ◼ オリコンの商標ロゴを付与したランキング結果を企業が自社の広報宣伝に利用 基に、独立した公正中立な立場で顧客満足度をランキ できるライセンスを有償供与する「商標利用」が最大の収益源。 ング化して毎年公表。 ◼ 検索エンジンや自社メディアから顧客企業サイトへ送客する ◼ ランキング数192、延べ調査人数は332万。 「デジタルプロモーション」 ◼ 調査結果を多角的に分析した「データ販売」 ◼ 個別企業向

  25. Slide 25: PeykVvVAar—-—YVarvrOBRZA

    PeykVvVAar—-—YVarvrOBRZA = ORICON

  26. Slide 26: 将来のビジネス機会となる技術やシーズへの経営資源投入

    将来のビジネス機会となる技術やシーズには積極的に経営資源を投入する方針 ◼ 現預金やフリーキャッシュフローに関して、株主還元に加え、将来のビジネス機会となる技術やシーズに対しては積極的に 経営資源を投入する方針 ◼ ⾜もとではメタバースやNFTなどに実証実験的な取り組みを行っており、その他、ビジネス機会となり得る有望な技術・ シーズに対しては自社での技術投資、M&Aなど多様な手法を通じてアプローチを展開していく キャッシュアロケーションの考え方 直近の出資実績 ▍ 自社での技術やM&Aを通じた新技術への投資 営業CF メタバース トライアル開始 成長投資 NFT 顧客満⾜度1位のトロフィーをN

  27. Slide 27: 株主還元方針

    株主還元方針 ◼ 20%を超えるROE水準を背景に、東証上場企業でもトップクラスのDOEを継続 ◼ 1株当たり配当は5年前の2.7倍に増額へ 決算期 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 ROE 16.4% 17.6% 18.9% 24.1% 27.1% 25.9% 26.1% 25.2% 自己資本利益率 1株あたり配当金(円) 8.0 10.0 10.0 12.0 17.0 17.0 23.0 27.0 DOE 6.0% 7.4% 6.8% 7.0% 8.3% 7.1% 8.1% 8.2% 純資産配当率 27

  28. Slide 28: AS im Ce (CS) Hrs

    AS im Ce (CS) Hrs = ORICON

  29. Slide 29: 顧客満足度(CS)調査事業の全体像

    顧客満⾜度(CS)調査事業の全体像 サービス提供 サービス利用 商標ロゴライセンス インターネット調査回答 消費者 企業 調査データ販売 ランキング公表 ランキング報告・提案 コンサルティング デジタルプロモーション(サイト誘導) 消費者の「生活満⾜度」の向上 企業のサービス向上を通じた成長への貢献 29

  30. Slide 30: 商標利用と年間発表ランキング数推移

    オリコン顧客満⾜度調査の商標利用と年間発表ランキング数推移 ◼ プランに応じた契約を結ぶことで、オリコン顧客満⾜度調査の商標ロゴを各種媒体で利用することが可能 ◼ ランキング対象サービスの増加もあり商標利用の売上高は拡大しているが、 オリコンランキングに対する信頼度が一段と高まることで、オリコン商標ロゴがさらに活用されるポテンシャルは依然大きい 主な商標ロゴ 年間発表ランキング数と調査人数(累計)の推移 発表ランキング数(左軸) 累計調査人数(右軸) (万人) 350 332 350 293 300 300 259 250 223 250 198 業種・業態別 業種・業態別 200 173 2

  31. Slide 31: 顧客満足度調査のプロセスと当社の強み

    顧客満⾜度(CS)調査のプロセスと当社の強み ◼ 消費者側にも企業側にも属さない第三者として独自に対象業界の選定を行い、公平中立な立場で調査し、 厳格な集計・統計処理のもとにランキングを作成 ◼ 公平中立な立場で消費者へ情報発信し続けた音楽ランキングで築いたブランド力を背景に、 音楽以外の業界でもオリコンランキングに対する信頼感を着実に形成 顧客満⾜度(CS)調査のプロセス:「満⾜の情報化」 ランキングに適した業界の選定 プロセスを公平・中立・確実に実行し続けることによる効果 対象業界にフィットしたアンケートの作成 適切な母集団へのアンケート実施 1社あたり100人以上の利用者 “ファクトを情

  32. Slide 32: 商標ロゴ契約企業とのブランドコラボレーション

    オリコン商標ロゴのライセンス契約企業とのブランドコラボレーション ◼ オリコンの公平・中立・誠実なランキングにもとづく商標ロゴを、知名度の高いナショナルブランド企業が利用することで、 オリコンブランドに対する信頼感がより一層高まり、それを受けて他業種のナショナルブランド企業がオリコンの商標ロゴ を利用することで、オリコンブランドとオリコンの商標ロゴのあるサービスへの信頼感が高まるというブランドコラボレー ションが形成されている ブランドコラボによる双方の信頼感向上 オリコン ナショナル ブランド ブランド企業 信頼感上昇 他業種の企業が商標利用 公平・中立・誠実なランキング公表 商標ロゴを利用

  33. Slide 33: No.1表示に対する信頼性が問われる状況は追い風

    No.1表示に対する信頼性が問われる状況はむしろ追い風 ◼ 根拠が不確かなNo.1広告も増えつつある状況を受けて、No.1表示広告の商品・サービスに対する全体の印象は2019年から2022 年にかけてやや低下 ◼ No.1表示広告は事実に基づくべきと考える人が多く(80%弱)当社のように第三者機関として消費者の「生活満⾜度の向上」 を第一に考える公平・中立なランキングにとっては信頼性がむしろ高まるという面で追い風 No.1表示広告の商品・サービスに対する印象(ベース:全体1,000名/単一回答) No.1表示広告に対する考え方(ベース:全体1,000名/単一回答) 凡例 とてもあてはまる やや

  34. Slide 34: 商標ロゴ利用の拡大に向けた2つのアプローチ

    オリコン商標ロゴ利用の拡大に向けた2つのアプローチ ◼ オリコン顧客満⾜度調査には依然として対象カテゴリおよびランキング数を拡大できる余地があることに加え、契約率としても 伸びしろがある ◼ 消費者と企業をつなぐ、社会に根付く指標としての信頼性を一段と高めるために、公平かつ精度の高い調査とランキング発表を 継続する more 住宅 年間延べランキング数と契約率の推移 more more 保険 人材 年間延べランキング数 契約率 金融 塾 3,000 40% 35.5% 31.8% 小売 スクール 29.2% 調査カテゴリ 2,500 30% more more 2,401 2,434 ウエディ

  35. Slide 35: デジタルプロモーション事業の取り組み

    デジタルプロモーション事業の取り組み ◼ 検索エンジンや自社メディアから顧客企業サイトへ誘導するオーガニック送客が中心であり、オリコンブランドに対する信頼感 を背景に、オリコンランキングから顧客企業サイトへの誘導に繋がるコンバージョン率は高い ◼ Googleを中心とする検索エンジンのアルゴリズム分析を一段と精緻に行うことで、収益を拡大する取り組みを強化 利用目的を持って検索 高いコンバージョン率 クリック送客 オリコンランキング・ (従量課金) ブランドへの 顧客企業サイトへ 信頼感 オーガニック送客 Googleアルゴリズム分析の精度を 一段と高めることで収益向上を図る 消費者 A B C

  36. Slide 36: コンサルティングビジネスの取り組み

    コンサルティングビジネスの取り組み ◼ オリコンランキングのデータをもとに評価が低い要素を抽出し、利用者への追加アンケートや従業員へのインタビュー等を 実施することで、サービス利用者が具体的にどのような点に不満があるのかを顕在化し、課題解決に向けた施策を提言 ◼ これまで蓄積してきたノウハウが応用できるため、これまで商標ロゴのライセンス契約対象になっていなかった企業群に対して も、人員を大きく増やすことなく、今後、コンサルティングビジネスを拡大していく方針 ランキング集計対象企業 コンサルティングビジネス A 商標ロゴ 対象企業の ランキングの元データの分 サ ービ ス利用 者へ のイ ン 課

  37. Slide 37: CS調査事業の成長イメージ

    顧客満⾜度(CS)調査事業の成長イメージ 調査やデータ分析の高度化 レポート作成の効率化 人間によるファクトチェックの時間を確保 【構 想】 PRコンサルティング等への展開による コンサルティング ジェネレーティブAI等を活用 新たなソリューションメニューの提供 データ販売 オリコングループの全従業員対象 Azure (アジュール) Open AI 導入等 デジタルプロモーション Microsoft 365 Copilot 導入を準備 (マイクロソフト365コパイロット) 商標利用 2020/3期 2023/3期 37

  38. Slide 38: CS調査事業の四半期別売上高推移

    認知度向上で成長続く顧客満⾜度(CS)調査事業 顧客満⾜度(CS)調査事業の四半期別売上高推移 顧客満⾜度(CS)調査事業の売上高推移 商標利用 デジタルプロモーション データ販売 (百万円) (百万円) 商標利用 デジタルプロモーション データ販売 700 FY2016 601 224 54 600 FY2017 644 222 78 500 400 FY2018 828 201 63 300 FY2019 953 237 65 200 FY2020 997 320 52 100 FY2021 1,362 421 83 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q

  39. Slide 39: =232—AZAhelz - PVE

    =232—AZAhelz - PVE = ORICON

  40. Slide 40: ニュース配信・PV事業の全体像

    ニュース配信・PV事業の全体像 エンタメ業界各社 自社Webメディア ⚫ 芸能プロダクション ⚫ レコードレーベル ニュース素材提供 ⚫ テレビ局・ラジオ局 ⚫ 映画配給会社 ユ ー ⚫ 出版社 ザ 取材 ー ⚫ イベンター等 が 配 信 ニュース配信による収益 先 パッケージ販売事業者 100社超の配信先 か ら 流 ⚫ CDショップ、家電量販店 入 ⚫ ECサイト、コンビニエンスストア ⚫ 書店等 販売データ提供 コンテンツ配信業者 ⚫ ダウンロードストア ・ ⚫ 定額制ストリーミングサービス 取材 ・ ⚫ 動画配信サービス ・ 40

  41. Slide 41: ニュース配信・PV事業の強み

    ニュース配信・PV事業の強み ◼ 芸能・エンタメ業界との太いパイプをもとに、裏どりされた信頼性のあるニュースを配信 ◼ 主要ポータルサイトのエンタメ系のカテゴリで10年以上トップシェアを獲得 ◼ 共同通信社から地方新聞社に配信する記事にも利用されるなどエンタメ系のニュース通信事業社として確固たる地位を形成 1 2 エンタメを中心とする 芸能・エンタメ業界との オリジナルのニュース・動画も ニュース通信事業社として確固たる地位を形成 太いパイプを持つ確固たる地盤 制作できる企画力 ▍ 高い信用性を裏づける主要ニュースサイト、 ニュースアプリなどへの配信網 オリコンの強み ▍ Webメディアに留ま

  42. Slide 42: ショート動画の活用による新たなユーザー層の獲得

    ショート動画の活用による新たなユーザー層の獲得 ◼ 芸能・エンタメ系のニュース配信ではショート動画(3~5分程度)のポテンシャルにいち早く注目 ◼ 当社の強みをいかしたショート動画が若年層のライフスタイル・嗜好にフィットした結果、新たなユーザー層を獲得 モバイル機器による年代別動画サイト視聴時間:平日(分) 20代のメディア別の利用者(行為者)率:平日(%) 1 2 0 20 40 60 80 100 インターネット利用 テレビ(リアルタイム)視聴 芸能・エンタメ業界との オリジナルのニュース・動画も 10代 ランチタイムの 太いパイプを持つ確固たる地盤 制作できる企画力 合間(ながら)利用

  43. Slide 43: ニュース配信・PV事業の拡大に向けた今後の方向性

    ニュース配信・PV事業の拡大に向けた今後の方向性 ◼ ニュース配信・PV事業でこれまで培ってきた強みや経営資源をもとに、多角的な事業展開を推進する方針 ◼ 特定のプラットフォームに依存しないかたちでの、独自性のある新しい取り組みに挑戦 Z世代をターゲットにしたメディア展開(動画の応用等) ドラマ・映画のオフショット映像・番組宣伝等の独自企画の拡大 ニュース配信・PV事業 FAST(広告入り無料テレビサービス)等の新しい媒体への対応 経営 強み 資源 ジェネレーティブAI等の活用による生産性向上と正確な情報発信 43

  44. Slide 44: https://www.oricon.jp/

    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束 する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる 可能性があります。 オリコン株式会社 https://www.oricon.jp/

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