Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — FY2012 Earnings Presentation
23 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, May 8, 2012
Slide 1: 2012年3月期 決算説明資料
2012年3月期 決算説明資料 野村丌動産ホールディングス株式会社 (東証1部 3231)
Slide 2: 2012年3月期 連結決算概要
2012年3月期 連結決算概要 11/3期 12/3期 12/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 11.10.28付 ① ② ②-① 予想 営業収益 4,809 4,508 △301 ＜営業収益＞ 4,380 ・収益不動産売却の増加や、11/3期に持分を追加取得したオフィス等の 営業総利益 1,072 1,149 ＋76 ― 通期寄与があったものの、住宅分譲における計上戸数が大きく減少 したことにより、減収。 販売貹及び一般管理貹 651 649 △1 ― 営業利益 420 499 ＋78 ＜営業利益＞ 480 営業外収益 11 17 ＋6 ・収益不動産の売却損失やたな卸資
Slide 3: 2012年3月期 セグメント別決算概要
2012年3月期 セグメント別決算概要 11/3期 12/3期 12/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 11.10.28付 ① ② ②-① 予想 営業収益 4,809 4,508 △301 ＜営業収益＞ 4,380 住宅事業 2,861 2,445 △416 ・住宅分譲における計上戸数の減少（11/3期 5,077戸→12/3期 4,028戸） 2,410 ビル事業 1,003 1,057 ＋53 ・東芝本社ビル等の通期寄与、東芝不動産の住宅分譲の売上増加 1,050 資産運用開発事業 560 639 ＋79 ・収益不動産売却の増加（11/3期 311億円→12/3期 3
Slide 4: 2012年3月期 連結貸借対照表概要
2012年3月期 連結貸借対照表概要 11/3期 12/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 14,743 14,026 △717 流動資産 6,369 5,853 △515 （主な内訳） ＜たな卸資産＞ 現預金等 820 704 △116 ・収益不動産の売却進捗等 受取手形及び売掛金 142 131 △10 2011/3末 2012/3末 増減額 住宅向 2,874 3,005 ＋130 たな卸資産 4,333 3,968 △365 収益不動産向 1,402 908 △494 営業エクイティ投資 609 418 △190 その他 62 61 △0 消去
Slide 5: 2012年3月期 連結貸借対照表概要
2012年3月期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 14,026 億円 流動資産 5,853 負債 10,261 現預金等 704 有利子負債 7,585 受取手形及び売掛金 131 短期借入金他 1,482 たな卸資産 3,968 社債 330 住宅向 3,005 長期借入金 5,773 収益不動産向 908 支払手形及び買掛金 363 その他 61 預り金 144 消去又は全社 △6 その他の流動負債 582 営業エクイティ投資 418 その他の流動資産 629 受入敷金保証金 556 固定資産 8,172 その他の固定負債 1,028 有形固定資産 7,097 オフィス 5,701 商業
Slide 6: 2012年3月期 連結キャッシュ・フロー
2012年3月期 連結キャッシュ・フロー 11/3期 12/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 12/3期の主な内容 ① ② ②-① 営業活動によるキャッシュ・フロー 339 438 ＋99 ・収益不動産の売却等 投資活動によるキャッシュ・フロー △337 78 ＋415 ・ビル賃貸事業における新規投資と売却等 ・フリーキャッシュ・フローによる借入金の 財務活動によるキャッシュ・フロー △74 △632 △558 一部返済等 現金及び現金同等物の期末残高 820 704 △116 (億円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロ
Slide 7: 2013年3月期 連結業績予想
2013年3月期 連結業績予想 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 予想 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 営業収益 4,508 5,230 ＋721 ＜営業収益＞ 住宅事業 2,445 3,260 ＋814 ・住宅分譲における計上戸数の増加（12/3期4,028戸→13/3期5,800戸） ビル事業 1,057 1,100 ＋42 ・東芝不動産の住宅分譲における計上戸数の増加 資産運用開発事業 639 520 △119 ・収益不動産売却の減少 仲介・販売受託事業 343 220 △123 ・12/3期セグメント移管に伴う売上計上 その他の事業 190 200 ＋9 消去又は全社
Slide 8: 2013年3月期 配当の見通し
2013年3月期 配当の見通し 基本方針 経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には 配当性向30％程度を目処とした利益配分を行う。 13/3期の配当予想 今期の業績見通しを踏まえ、１株当たりの年間配当金を30円（12/3期比+5円）に増配する予定。 中間 期末 年間 配当性向（連結） 2012年3月期（予想） 12.5円 12.5円 25.0円 27.1% 2013年3月期（予想） 15.0円 15.0円 30.0円 30.1% (円) 年間配当金の推移 70.0 60.0 50.0 40.0 40.0 30.0 30.0 30.0 25.
Slide 9: セグメント別概要：住宅事業
【セグメント別概要： 住宅事業】 震災の影響による計上戸数の減少による減収の一方、利益率の向上等により増益を確保。 住宅分譲における粗利益率は、23.3％まで向上 （11/3期比＋6.9ポイント） 11/3期 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 2,861 2,445 △416 3,260 ＋814 住宅分譲 2,459 1,933 △526 ― ― 住宅管理 236 236 ＋0 ― ― その他 165 275 ＋109 ― ― 営業利益 158 238 ＋80 300 ＋61 【住宅分譲関連指標】 計上戸数（戸）
Slide 10: 参考資料 住宅分譲事業 主要指標の推移①
参考資料 【住宅分譲事業】 主要指標の推移① 契約進捗率 期末未契約完成在庫 過去最多となる見通しの13/3期計上戸数5,800戸に対し、 首都圏で若干増加したが、期末時点で114戸と引き続き 13/3期の期初時点で、既に3,467戸（59.8％）と順調に進捗。 低水準を維持。 （戸） 契約進捗率 （戸） 期末未契約完成在庫数の推移 600 6,000 5,800 その他 5,077 通期計上 500 関西圏 5,000 戸数 99.0% 400 首都圏 4,111 4,028 3Q末 4,000 83.4% 3,390 98.9% 300 90.8% 2Q末 87.3% 59.8%
Slide 11: 参考資料 住宅分譲事業 主要指標の推移②
参考資料 【住宅分譲事業】 主要指標の推移② 利益率 用地取得 12/3期は、リーマン・ショック後に取得した収益性の高い 12/3期は、6,500戸分を取得、今期以降の用地ストックは2万戸。 プロジェクトが計上物件の大半を占め、販売も堅調に推移した マンション11,500戸、戸建1,500戸、再開発・建替7,000戸の内訳。 ことから、粗利益率は上場来最高となる23.3％まで向上。 計上戸数と粗利益率の推移 取得戸数の推移 （戸） （戸） 計上戸数 粗利益率 6,000 23.3% 25.0% 8,000 21.8% 7,000 5,000 20.0% 16.1% 16.4% 6,00
Slide 12: 参考資料 住宅分譲事業 今後の主なプロジェクト
参考資料 【住宅分譲事業】 今後の主なプロジェクト 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期～ プラウド駒場 千代田富士見プロジェクト 白金台建替プロジェクト 月島１丁目駅前再開発プロジェクト （東京都目黒区 178戸※2） （東京都千代田区 137戸） （東京都港区 116戸） （東京都中央区 226戸※2） プラウドタワー相模大野 プラウドタワー東雲キャナルコート 桜上水団地建替プロジェクト 新宿西富久再開発プロジェクト （相模原市南区 267戸） （東京都江東区 600戸） （東京都世田谷区 257戸※2） （東京都新宿区 410戸※2） プラウドシティ浦和 王子本町プロジェクト
Slide 13: 参考資料 住宅分譲事業 プラウド船橋
参考資料 【住宅分譲事業】 プラウド船橋 「スマートシェア・タウン構想」をコンセプトとした「船橋の森シティ（みらSATO）」内に誕生。 総戸数1,497戸の首都圏最大級の大規模プロジェクト※ 4/28よりモデルルームオープン。 イオンモール船橋 新船橋駅 ＜物件概要＞ 物件名： プラウド船橋 ・所在地： 千葉県船橋市北本町／総戸数： 1,497戸（当社持分749戸） 完成パース ・交 通： JR総武線 「船橋」駅徒歩14分／東武野田線新船橋徒歩1分 ・計画概要 ：分譲マンション1,497戸（1街区～5街区）・戸建住宅42戸 大型ショッピングセンター（イオン）・病院・子育て支援施設 他
Slide 14: 参考資料 新ブランド「OHANA」の事業展開について
参考資料 【住宅分譲事業】 新ブランド 「ＯＨＡＮＡ」の事業展開について 13/3期計上予定の2物件は、好評のうちに既に完売。 用地取得も順調に進捗。年間事業量1,000戸を目指す。 ＜OHANA プロジェクト一覧＞ 13/3期 14/3期 15/3期～ オハナ八坂萩山町（東京都東村山市 141戸） 豊田多摩平プロジェクト（東京都日野市 151戸） 北戸田プロジェクト（埼玉県戸田市 274戸）（※） オハナ平塚桃浜（神奈川県平塚市 134戸） 玉川上水プロジェクト（東京都東大和市 323戸） 上福岡プロジェクト（埼玉県ふじみ野市 365戸）（※） ― 草加谷塚プロジェクト（埼玉県草加市
Slide 15: セグメント別概要：ビル事業
【セグメント別概要： ビル事業】 「東芝ビルディング」等の通期寄不、NREG東芝丌動産の住宅分譲の売上増加等により、増収増益。 期末時点の空室率は、2.4％に改善（11/3期末比△1.6ポイント）。 11/3期 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 1,003 1,057 ＋53 1,100 ＋42 オフィス（自社所有） 368 401 ＋33 ― ― オフィス（サブリース） 70 44 △25 ― ― 商業施設 72 72 △0 ― ― 運営管理・施設管理 247 273 ＋26 ― ― その他 245 265 ＋1
Slide 16: 参考資料 ビル事業 空室率・平均賃料の推移
参考資料 【ビル事業】 空室率・平均賃料の推移 エリア別賃貸面積 空室率は、11/3期の第1四半期末をピークに低下傾向。 地方 平均賃料は、引き続き弱含み傾向だが、既存テナントの賃料下落に 12.1% 関西圏 都心5区 歯止めがかかりつつある状況。 8.2% 31.6% 当社 空室率・平均賃料の推移 その他 都心以外 首都圏 18区 （円・坪） 平均賃料（全国） 空室率（首都圏） 空室率（全国） 8.2% 39.9% 19,000 7.0% 日本橋室町稼動 東芝ビル追加取得 18,000 6.0% 17,000 5.0% 16,000 4.0% 15,000 3.0% 14,000 2
Slide 17: セグメント別概要：資産運用開発事業
【セグメント別概要： 資産運用開発事業】 収益丌動産売却の増加、売却損及びたな卸資産評価損の計上により、増収減益。 11/3期 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 営業収益 560 639 ＋79 520 △119 収益不動産開発 427 492 ＋64 390 △102 資産運用 132 147 ＋15 130 △17 営業利益 67 25 △42 50 ＋24 収益不動産開発 12 △50 △62 10 ＋60 資産運用 55 75 ＋20 40 △35 資産運用部門 期末運用資産残高 11,266 11,538 ＋27
Slide 18: 参考資料 資産運用開発事業 PMO事業について
参考資料 【資産運用開発事業】 ＰＭＯ事業について 都心3区において、計画中物件を含め、合計15棟の開発実績。 竣工済物件は、満床稼働中。 ＰＭＯ八丁堀Ⅱ ＰＭＯ日本橋二丁目 ＰＭＯ秋葉原Ⅱ 貸床 竣工（予定） 名称 住所 状況 面積 時期 10 1 PMO日本橋本町 中央区日本橋本町 2,540㎡ 2008/6 売却済 2 PMO八丁堀 中央区八丁堀 2,074㎡ 2009/5 売却済 3 PMO岩本町 千代田区岩本町 1,041㎡ 2009/5 売却済 4 PMO東日本橋 中央区東日本橋 1,859㎡ 2009/10 売却済 5 PMO秋葉原 千代田区岩本町 3,037㎡ 2010
Slide 19: セグメント別概要：仲介・販売受託事業
【セグメント別概要： 仲介・販売受託事業】 売買仲介部門での取扱高の増加、たな卸資産評価損の減少等により、増収増益。 11/3期 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 営業収益 289 343 ＋53 220 △123 売買仲介 156 163 ＋7 ― ― 販売受託 16 13 △2 ― ― 商品不動産販売 87 72 △14 ― ― その他 29 92 ＋62 ― ― 営業利益 12 19 ＋7 30 ＋10 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 4,252 4,529 ＋276 ― ― 取扱件数（件） 5,774 5,7
Slide 20: 参考資料 収益不動産について
参考資料 収益丌動産（資産運用開発事業及び仲介・販売受託セグメント）について 09/3月期以降、資金回収を促進した結果、12/3期末残高は908億円まで減少。 13/3期についても一部売却損を見込んだ上で、 資金回収を促進する。 たな卸資産残高（収益不動産） エリア別内訳 (億円) 地方 資産運用開発事業セグメント 仲介・販売受託事業セグメント 2,500 関西 3.3% 11.5% 都心5区 36.7% 2,000 神奈川・千葉 908億円 26.2% 他東京都 1,500 22.2% タイプ別内訳 1,000 商業 11.6% 住宅 500 22.9% 908億円 オフィス 65.
Slide 21: セグメント別概要：その他の事業
【セグメント別概要： その他の事業】 請負工事の減少等により、減収 11/3期 12/3期 13/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 営業収益 209 190 △18 200 ＋9 フィットネスクラブ 139 139 ＋0 ― ― その他 70 51 △18 ― ― 営業利益 6 7 ＋0 5 △2 【その他の事業関連指標】 期末メガロス会員数（人） 127,707 133,033 ＋5,326 ― ― 期末メガロス施設数（件） 24 26 ＋2 ― ― (人) 期末メガロス会員数(四半期) 150,000 120,000 90,000 60
Slide 22: グループ経営体制の整備
グループ経営体制の整備 グループ経営体制の強化を目的として、今後のグループ経営方針を検討する体制整備を実施。 執行役員制度の導入 ・既存のセグメントに沿った経営戦略に加え、各事業の特性を踏まえ、類似する事業毎の戦略を 検討するための事業担当執行役員を配置。 ・今後、新執行役員体制により、グループ全体の経営方針や成長戦略について検討。 野村不動産ホールディングス 資産運用 仲介・CRE 運営管理 住宅事業 賃貸事業 その他 事業 事業 事業 マンション・戸建 ビル・商業施設 REIT、私募ファ 不動産仲介・ 住宅管理・ビル その他の事業 住宅の分譲等 等の開発および ンドの運用等 CRE・販
Slide 23: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村丌動産ホールディングス株式会社 広報ＩＲ部 部長 北井 大介 マネージャー 平野 雄祐 千種 秀晶 西山 明里 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を 目的としたもので はありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来の 業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情 報の正確性及び 安全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止さ
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