Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (September 2024)
40 slides from Eri's investor presentation, Sep 6, 2024
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明会 大阪開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2024年9月6日
Slide 2: コンテンツ
1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策と配当実績 3
Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要
1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2024年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 18,022百万円 2024年5月期 従業員（連結） 1,512人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 3,111名 事業年度
Slide 5: 業績の推移
1.はじめに｜業績の推移 ◼ 建築確認制度大改正の全面施行に備える体制整備とともに、 M&Aを活用した事業領域拡大を継続し、次なる成長ステージを目指す 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期予想 売上高 11,470 11,357 13,097 15,076 14,842 14,397 16,148 17,410 18,022 20,500(予想) 営業利益 569 289 690 820 517 402 1,924 2,326 1,9
Slide 6: 配当政策と配当実績
1.はじめに｜配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 配当性向30％、年間配当金額60円を目安に 70 １株当り年間配当金等の推移 60 60 60 60 中間配当 期末配当 特別配当 （円） 50 40 30 30 40 30 30 30 30 40 27 10 30 15 15 15 15 12 15 15 20 30 30 10 20 15 15 15 15 15 15 15 0 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期(予
Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて
2.ＥＲＩグループについて 経営理念 会社設立の背景・経緯 グループ会社の構成 全国に拠点を展開 創業からの成長の軌跡 グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7
Slide 8: 経営理念
2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 9: 会社設立の背景・経緯
2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯 1923.9.1 1995.1.17 2011.3.11 関東大震災 1946.12.21 1948.6.28 1978.6.12 阪神淡路大震災 2004.10.23 東日本大震災 7.9 南海地震 福井地震 宮城県沖地震 7.3 新潟県中越地震 9.0 死者 死者 不明者 10.5万人 8.0 7.1 7.4 不明者 6.4千人 6.8 死者 不明者 2.1万人 死者 死者 死者 死者 不明者 1.3千人 28人 49人 全壊 10.9万棟 不明者 3.7千人 不明者 全壊 10.4万棟 不明者 全壊 12.7万棟 全壊 1.1万棟 全壊
Slide 10: 会社設立の背景・経緯（民間比率と完了検査率）
2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯 全国の建築確認における民間比率と完了検査率 38% からおよそ10年かけて100％ へ 民間開放前 完了検査率 （千件） 確認件数（行政庁） 確認件数（民間） 民間比率 完了検査率 1,000 100% 民間比率 92％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1998年度 2001年度 2004年度 2007年度 2010年度 2013年度 2016年度 2019年度 2022年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3
Slide 11: グループ会社の構成
2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 純 粋 持 株 会 社 ＥＲＩホールディングス 中核事業を担う会社 （指定確認検査機関、住宅性能評価機関など) ※（ ）内は略称 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター （SHC） サッコウケン 東京建築検査機構 （SKK） （TBTC） グループ全体をサポートする会社 （教育・研修・システム開発など） ＥＲＩアカデミー イーピーエーシステム （ERIA） （EPAS） ＥＲＩソリューション 構造総合技術研究所 森林環境リアライズ （ERIS） （R&D） （FR） 北洋設備設計事務所 道建コンサルタント 日建コンサルタント （HEP） （DKC） （
Slide 12: 全国に拠点を展開
2.ＥＲＩグループについて｜全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12
Slide 13: 創業からの成長の軌跡
2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡 2021年 2025年 社会的課題の解決のために誕生し 確認申請書類 の押印省略が 省エネ基準 完全適合化 2030年 4号特例の 持続可能な社会実現に求められる役務を提供 スタート 新築住宅・建築 適用縮小 物の省エネ性能 2019年 の平均をZEH・ ZEBに引上げ 国土交通省が 2024年 2000年 2016年 「建築BIM推進会議」 省エネ性能表示 建物の省エネ性能の見える化へ を設置 制度がスタート 良質な住宅を安心して取得で 2017年 性能表示(BELS等)の努力義務がスタート きる市場形成へ住宅性能表示 制度がスタート 建築物
Slide 14: グループの特徴
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,500 1,000 500 0 2004年3月 2009年5月 2014年5月 2019年5月 2024年5月 2025年5月（予想） www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 3.主な事業
3.主な事業 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 ソリューション事業 3事業の市場シェア 連結売上の構成 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15
Slide 16: 建築確認検査（建築基準法）
3.主な事業 ｜建築確認検査（建築基準法） 建築物を新築する時、もしくは一定の増改築・用途変更 などを行う際に必要な手続き 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費
Slide 17: 住宅性能評価（住宅品確法）
3.主な事業 ｜住宅性能評価（住宅品確法） 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17
Slide 18: 省エネ基準適合性判定（建築物省エネ法）
3.主な事業 ｜省エネ基準適合性判定（建築物省エネ法） 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を 受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物） 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須*² のチェックも検査の対象 判定
Slide 19: ソリューション事業
3.主な事業 ｜ソリューション事業 建築ストック、土木インフラ、環境関連などの業務 耐震診断、被災調査 建物状況調査 (エンジニアリング・レポート) 住宅 既存住宅状況調査 (ホームインスペクション) 建築系 建築基準法適合状況調査 建築物の法定点検 CASBEE認証 (建築環境総合性能評価システム) 建設コンサルタント 測量 インフラ 補償コンサルタント 環境系 インフラ・構造物の点検 自然環境調査 アスベスト/PCB等有害物質の調査 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19
Slide 20: 市場シェア
3.主な事業 ｜市場シェア ＥＲＩグループは数多くの審査、認証など業務でトップシェア 14％ 30％ 2022年度 2023年度 省エネ適合 ＥＲＩグループ 建築確認 件数のシェア 性判定件数の その他 シェア 25％ 39％ 2023年度 2023年度 住宅性能評価 ＢＥＬＳ 件数のシェア 件数のシェア www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 20
Slide 21: 連結売上の構成
3.主な事業 ｜ 連結売上の構成 省エネ関連 業務の拡大 M＆A その他 その他 による 16％ 確認検査事業 14％ 確認検査事業 事業拡大 及び関連事業 及び関連事業 52％ 49％ ソリューション 2023年 ソリューション 2024年 13％ 15％ 5月期売上 5月期売上 17,410百万円 18,022百万円 住宅性能評価 及び関連事業 住宅性能評価 21％ 及び関連事業 20％ www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 21
Slide 22: 4.成長戦略
4.成長戦略 社会課題解決と事業の連携 脱炭素社会への移行・循環経済への移行・自然再興の取組 中期経営計画 国の重要施策に連携 2025年法改正の全面施行に向け体制整備 建築物省エネ法、建築基準法 事業領域の拡大 DX推進 人的資本の拡充 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 22
Slide 23: 社会課題解決と事業の連携
4.成長戦略｜社会課題解決と事業の連携 当社グループのビジネスを、サステナビリティに係る社会課題解決の ために必要な各種施策と連携 2030年に売上高300億円を目指す（30by30） 対応業務 省エネ認証など 天然資源採 掘や製品の 製造・廃棄 脱炭素社会への移行 炭素の吸 対応業務 等に伴う （カーボンニュートラル） 収源・適 森林調査、 GHGの削減 応の強化 対応業務 木造建築関連 気候変動に 資源循環の 環境・生態系 など 伴う生態系 ニーズ拡大・ 調査など 再生資源の への損害・ 価値向上 損失の抑制 持続的な資源の供給確保 循環経済への移行 自然再興の取組 （サーキュラーエコノミ
Slide 24: 脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）
4.成長戦略｜脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル） 国の重要施策に連携 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物に おける省エネ対策等のあり方・進め方 2050 に関するロードマップ」 2030 2025 新築住宅/ 建築物の 2024 省エネ適判 ZEH/ZEB化 ストック 2022 ＢＥＬＳ 新築住宅/建築 平均で 2021 支援措置 新築住宅/建築 物の省エネ基 ZEH/ZEB 2017 300㎡ (補助/融資 物の省エネ性能 準適合義務化 化 以上の /税)におけ 表示の施行 2,000㎡ 新築戸建住宅 新築非住 る省エネ 建築確認 以上の の6割で太陽 宅建築物 基準適合 新築非住 建
Slide 25: 循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）
4.成長戦略｜循環経済への移行（サーキュラーエコノミー） 森林資源の循環利用の確立‐都市の木造化、建築物の木材利用の促進に向けた施策‐ 中高層建築物、非住宅建築物の 建築物の木造率 木造化率を上げるための施策 住宅 非住宅 低層住宅の木造 中高層建築物、 化率は約８割 4階以上 低層非住宅は 防火に関する制限の合理化 ほぼ非木造 （建築基準法） 3階 2階 木造 審査機関に高度な 1階 非木造 技術審査が要求される 出所：令和5年度 森林及び林業の動向（林野庁） 0 5000 10000 15000 20000 25000 30000 35000 40000 森林関連のコンサルティング ◼ 森
Slide 26: 自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）
4.成長戦略｜自然再興の取組（ネイチャーポジティブ） 生物多様性国家戦略2023‐2030では、2030年までに「自然を回復軌道 に乗せるため、生物多様の損失を止め、反転させること」 （ネイチャーポジディブ：自然再興）の実現を目指す 生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ 「生物多様性増進活動促進法」 2000 2010 2020 2030 2040 2050 （2024年4月19日交付） 自然再興に係るコンサルティング ◼ 森林環境調査 ◼ 環境影響評価 ◼ 森林/河川水辺生物多様性基礎調査 ‐植物・魚類・両生爬虫類・哺乳類・鳥類・ 昆虫類・底生動物調査などの自然環境調査
Slide 27: 中期経営計画（2023/5期～2025/5期）
4.成長戦略｜中期経営計画（2023/5期～2025/5期） サステナビリティにフォーカスし、中核事業強化・事業領域拡大の 両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ 七つの理念 社会貢献 ESG ビリティ 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 重視 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 人的資本への 中核事業 人材教育 DX推進
Slide 28: 2025年法改正の全面施行に向け体制整備
4.成長戦略｜2025年法改正の全面施行に向け体制整備 建築物省エネ法① POINT 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化 建築物省エネ法② POINT 省エネ性能表示制度の運用開始によって、BELS取得ニーズ 建築基準法① POINT ４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大 建築基準法② POINT 計画通知の民間活用によって、建築確認に新たな市場開放 建築基準法③ POINT 副主事/副検査員の新設によって、人材補強 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 28
Slide 29: 省エネ適合完全義務化（建築物省エネ法）
4.成長戦略｜省エネ適合完全義務化（建築物省エネ法） 住宅を含む全ての建物が省エネ基準適合義務化 ◼ 建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟*¹ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 適合性審査不要の 適合義務化へ 中規模 適合義務 年間推計棟数 (300㎡～2,000㎡) 【2021年
Slide 30: 省エネ性能表示制度（建築物省エネ法）
4.成長戦略｜省エネ性能表示制度（建築物省エネ法） 消費者向けに建築物の省エネルギー性能の表示ルールを策定 ◼ 2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、告示で定める所定のラベルを 用いて省エネ性能を表示することが義務付けられました ◼ 表示制度の施行を受けてBELSに大きな市場拡大余地 BELS評価書交付数 住宅 189,827 件 2023年度着工戸数 エネルギー消費性能 800,176戸 星のマークが増えるほ ど、省エネ性能が高い ことを示しています 断熱性能 家のマークが増えるほ ど、断熱性能が高いこ とを示しています 非住宅 第三者評価BELS 目安光熱費 2023年度着工
Slide 31: 4号特例審査免除の縮小（建築基準法）
4.成長戦略｜4号特例審査免除の縮小（建築基準法） ４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ※ ◼ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ◼ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数 約30万棟＊ 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査 ＊202
Slide 32: 計画通知の民間活用（建築基準法）
4.成長戦略｜計画通知の民間活用（建築基準法） 各自治体独自での審査検査体制の維持に課題 ⇒計画通知*¹ の民間活用で建築確認に新たな市場開放 現 行 国/都道府県/建築 民間 建築主 主事を置く市町村 （建築確認） （計画通知*¹） 審査・ 建築主事 ○ ○ 検査等 の主体 指定確認 × ○ 新たに民間が 検査機関 審査・検査可能 年間推計 見直し後 国/都道府県/建築 約7,000件*² 民間 建築主 主事を置く市町村 （建築確認） （計画通知*¹） 審査・ 建築主事 ○ ○ 検査等 指定確認 の主体 検査機関 ○ ○ *1 計画通知：国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の建築主は
Slide 33: 副主事/副検査員の新設（建築基準法）
4.成長戦略｜副主事/副検査員の新設（建築基準法） 法改正による審査/検査負担の増加に対応するべく、 資格者制度を改革 ◼ 二級建築士も受検可能な二級建築基準適合判定資格を創設 ※ 二級建築士が設計可能な小規模な建築物を確認検査するための資格 副確認検査員（民間職）、建築副主事（行政職）として二級建築士を活用 市場規模の推計* 資格取得講座を開講！ 約50万棟/年 全ての建築物 （一級建築士が設計可能） ◼ 確認検査員になるための資格取得 小規模な住宅などの建築物 講座を手掛けるERIアカデミーが、 （二級建築士が設計可能） 制度改正対応講座をいち早く準備。 内、40万棟以上 令和５年講座 修
Slide 34: 事業領域の拡大
4.成長戦略｜事業領域の拡大 中小企業が抱える事業承継課題解決の一助にM＆Aを活用 2022 道 建 コ ン サ ル タ ン ト 所 在 地 ：北海道伊達市 7 室蘭地域を基盤とする建設コンサルタント 事業内容 ：建設コンサルタント、測量など 森 林 環 境 リ ア ラ イ ズ 所 在 地 ：北海道札幌市 事業内容 ：建設コンサルタント（森林土木）、 8 森林土木分野のエキスパート 測量など 日 建 コ ン サ ル タ ン ト 所 在 地 ：北海道札幌市 事業内容 ：建設コンサルタント、測量など 9 河川分野を得意とする建設コンサルタント 2023 北 洋 設 備 設 計 事 務 所 所 在
Slide 35: DX推進
4.成長戦略｜DX推進 アナログ規制見直しとコロナ禍が重なって 窓口・設計図書の申請からWeb・電子図書の申請にシフト ■ 各機関の電子申請対応状況（R5.4時点） 電子申請対応 ＥＲＩグループ 指定確認検査機関 特定行政庁 130機関 448機関 → → 54機関 1機関 41.5％ 0.2％ 約 80％ ■ 建築確認申請の電子化率の推移（R5.1Q時点） 出所：建築行政のデジタル化対応について（2024年 国土交通省） www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 35
Slide 36: DX推進（先端技術活用）
4.成長戦略｜DX推進 先端技術活用によるリモート検査などに取組み 〈完了・中間検査の実証実験〉 MRデバイスなどの先端技術を活用 ◼ 国交省先導型BIMモデル事業の 一環で事業者と共にリモート検 査の実証実験を実施 ◼ 実際の現場映像に3Dモデル （構造、意匠）を画面に投影し、 その視点を遠隔地にいる検査員 MR画面 と共有 検査員 検査現場 ドローンによる点検・測量 〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉 ◼ 赤外線カメラやレーザー測量装 置を搭載したドローンで点検や 測量に取り組む ◼ 近接目視点検を代替する先端デ バイスを積極的に活用 3次元レーザー測量 近接目視点検 www.h-
Slide 37: 人的資本の拡充
4.成長戦略｜人的資本の拡充 ダイバーシティ 女性活躍推進 女性の技術資格保有比率 全ての従業員にとって 「働きやすく働きがいのある職場環境」の実現 47.0％ ◼ ＥＲＩグループの一番の財産は「人」 （2022年度） 従業員の男女構成比 ◼ グループに教育機関設立（ERIアカデミー） 女性 ◼ 建設業界では高い女性従業員の比率 男性 38.1％ 61.9％ ◼ 女性従業員の約半数は建築士等の技術資格者 （2023年度） ◼ 外国人材（技術者）の教育と受け入れ 女性管理職比率 女性 15.0％ 男性 85.0％ （2023年度） www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDIN
Slide 38: 人的資本の拡充（KPI）
4.成長戦略｜人的資本の拡充 実績 ＫＰＩ 2022年度 2023年度 2030年度 女 女性管理職比率 13.3％ 15.0％ 20％ 性 活 躍 男女の賃金差異 67.5％ 72.3％ 75％ 毎年 推 進 育児休業取得率 106.7％ 78.9％ 100％ 健 有給休暇取得率 64.5％ 66.6％ 75％ 康 経 1ヶ月当たりの 営 平均残業時間 15.4時間 11.5時間 20時間以下 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 38
Slide 39: 5.おわりに
5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39
Slide 40: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断
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